1条 （排他的経済水域）
1項 我が国が海洋法に関する国際連合条約（以下「 国連海洋法条約 」という。）に定めるところにより 国連海洋法条約 第五部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。
2項 前項の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）は、我が国の基線（ 領海及び接続水域に関する法律 （1977年法律第30号）
第2条第1項
《基線は、低潮線、直線基線及び湾口若しくは…》
湾内又は河口に引かれる直線とする。 ただし、内水である瀬戸内海については、他の海域との境界として政令で定める線を基線とする。
に規定する基線をいう。以下同じ。）から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線（いずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合っている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下とする。
2条 （大陸棚）
1項 我が国が 国連海洋法条約 に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する大陸棚（以下単に「大陸棚」という。）は、次に掲げる海域の海底及びその下とする。
1号 我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定める線）とする。）までの海域（領海を除く。）
2号 前号の海域（いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線によってその限界が画される部分に限る。）の外側に接する海域であって、 国連海洋法条約 第76条に定めるところに従い、政令で定めるもの
3条 （我が国の法令の適用）
1項 次に掲げる事項については、我が国の法令（罰則を含む。以下同じ。）を適用する。
1号 排他的経済水域又は大陸棚における天然資源の探査、開発、保存及び管理、人工島、施設及び構築物の設置、建設、運用及び利用、海洋環境の保護及び保全並びに海洋の科学的調査
2号 排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動（前号に掲げるものを除く。）
3号 大陸棚の掘削（第1号に掲げるものを除く。）
4号 前3号に掲げる事項に関する排他的経済水域又は大陸棚に係る水域における我が国の公務員の職務の執行（当該職務の執行に関してこれらの水域から行われる 国連海洋法条約 第111条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。）及びこれを妨げる行為
2項 前項に定めるもののほか、同項第1号の人工島、施設及び構築物については、国内に在るものとみなして、我が国の法令を適用する。
3項 前2項の規定による我が国の法令の適用に関しては、当該法令が適用される水域が我が国の領域外であることその他当該水域における特別の事情を考慮して合理的に必要と認められる範囲内において、政令で、当該法令の適用関係の整理又は調整のため必要な事項を定めることができる。
4条 （条約の効力）
1項 この法律に規定する事項に関して条約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。