金融機関等の更生手続の特例等に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 銀行 」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

1号 銀行 法（1981年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（以下「 普通銀行 」という。）

2号 長期信用 銀行 法（1952年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行

2項 この法律において「 協同組織金融機関 」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。

3項 この法律において「 金融機関 」とは、 銀行 、 協同組織金融機関 又は株式会社商工組合中央金庫をいう。

4項 この法律（第9項第1号、 第377条第1項 《監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外…》 国銀行銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。、指定親会社、保険 、 第446条第1項 《監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外…》 国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。、指定親会社及び保険持株会社 及び 第490条第1項 《監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外…》 国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。、指定親会社、保険会社、保険 を除く。）において「 金融商品取引業者 」とは、 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する 金融商品取引業者 であって、同法第79条の21に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。

5項 この法律において「 保険会社 」とは、 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する 保険会社 又は同条第7項に規定する 外国保険会社等 （以下「 外国保険会社等 」という。）であって、同法第259条に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。

6項 この法律において「 相互会社 」とは、 保険業法 第2条第5項 《5 この法律において「相互会社」とは、保…》 険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。 に規定する 相互会社 をいう。

7項 この法律において「 預金等債権 」とは、 預金保険法 （1971年法律第34号） 第2条第2項 《2 この法律において「預金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 預金 2 定期積金 3 銀行法第2条第4項に規定する掛金 4 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託貸付 に規定する預金等（政令で定めるものを除く。）に係る債権をいう。

8項 この法律において「 顧客債権 」とは、 金融商品取引業者 の一般顧客（ 金融商品取引法 第79条の20第1項 《この章において「一般顧客」とは、金融商品…》 取引業者第28条第8項に規定する有価証券関連業以下この章において「有価証券関連業」という。又は商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務以下この章において「商品デリバティブ取引関連業務」という。を に規定する一般顧客をいう。）が、対象有価証券関連取引（同法第43条の2第1項第2号に規定する対象有価証券関連取引をいう。）又は対象商品デリバティブ取引関連取引（同法第43条の2の2に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。）に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権（政令で定めるものを除く。）をいう。

9項 この法律において「 監督庁 」とは、次に定める行政庁をいう。

1号 銀行 、外国銀行支店（銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）、銀行持株会社（同法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）、長期信用銀行持株会社（ 長期信用銀行法 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会、信用協同組合連合会（ 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）、 金融商品取引業者 （ 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社（同法第57条の12第3項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。）、 保険会社 、保険持株会社（ 保険業法 第2条第16項 《16 この法律において「保険持株会社」と…》 は、保険会社を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。であって、第271条の18第1項の認可 に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者（同条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）については、内閣総理大臣とする。

2号 労働金庫及び労働金庫連合会については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。

3号 株式会社商工組合中央金庫については、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。

10項 この法律において「 組合員等 」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。

11項 この法律において「 代表理事 」とは、 協同組織金融機関 を代表する理事をいう。

12項 この法律において「 参事等 」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。

3条 （協同組織金融機関の更生手続）

1項 協同組織金融機関 の更生手続については、第4章第3節及び第4節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

4条 （定義）

1項 この章において「 更生手続 」とは、 協同組織金融機関 について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（ 更生手続 開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。

2項 この章において「 更生計画 」とは、更生債権者等又は 組合員等 の権利の全部又は一部を変更する条項その他の 第92条 《更生計画において定める事項 更生計画に…》 おいては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 1 全部又は一部の更生債権者等又は組合員等の権利の変更 2 更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人及び清算人 3 共益債権の弁済 4 に規定する条項を定めた計画をいう。

3項 この章において「 更生事件 」とは、 更生手続 に係る事件をいう。

4項 この章において「 更生裁判所 」とは、 更生事件 が係属している地方裁判所をいう。

5項 この章（ 第158条 《外国管財人の権限等 会社更生法第244…》 条及び第245条第1項の規定は、協同組織金融機関の外国倒産処理手続における外国管財人外国倒産処理手続において協同組織金融機関の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。について準用する。 この場合 の六及び 第158条の11第1項 《裁判所破産事件を取り扱う1人の裁判官又は…》 裁判官の合議体をいう。は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第88条において準用する を除く。）において「 裁判所 」とは、 更生事件 を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。

6項 この章において「 開始前 協同組織金融機関 」とは、 更生裁判所 に 更生事件 が係属している協同組織金融機関であって、 更生手続 開始の決定がされていないものをいう。

7項 この章において「 更生 協同組織金融機関 」とは、 更生裁判所 に 更生事件 が係属している協同組織金融機関であって、 更生手続 開始の決定がされたものをいう。

8項 この章において「 更生債権 」とは、 更生協同組織金融機関 に対し 更生手続 開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。

1号 更生手続 開始後の利息の請求権

2号 更生手続 開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権

3号 更生手続 参加の費用の請求権

4号 第39条 《更生協同組織金融機関のした法律行為の効力…》 等 会社更生法第54条から第59条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。 この場合において、同法第54条第1項、第55条第1項及び第57条第2項中 において準用する 会社更生法 （2002年法律第154号） 第58条第1項 《為替手形の振出人又は裏書人である株式会社…》 について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行う （同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する債権

5号 第41条第1項 《裁判所は、第17条の規定による更生手続開…》 始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 1 更生手続の費用の予納がない において準用する 会社更生法 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権

6号 第41条第3項 《3 破産法第56条、第58条及び第59条…》 の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4 において準用する 破産法 （2004年法律第75号） 第58条第2項 《2 前項の場合において、損害賠償の額は、…》 履行地又はその地の相場の標準となるべき地における同種の取引であって同1の時期に履行すべきものの相場と当該契約における商品の価格との差額によって定める。 の規定による損害賠償の請求権

7号 第41条第3項 《3 破産法第56条、第58条及び第59条…》 の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4 において準用する 破産法 第59条第1項 《交互計算は、当事者の一方について破産手続…》 が開始されたときは、終了する。 この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。 の規定による請求権（ 更生協同組織金融機関 の有するものを除く。）

8号 第60条 《為替手形の引受け又は支払等 為替手形の…》 振出人又は裏書人について破産手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、破産債権者とし において準用する 会社更生法 第91条の2第2項第2号 《2 前項第2号の規定にかかわらず、同号に…》 掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる 又は第3号に定める権利

9項 この章において「 更生債権者 」とは、 更生債権 を有する者をいう。

10項 この章において「 更生担保権 」とは、 更生手続 開始当時 更生協同組織金融機関 の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（1899年法律第48号）又は会社法（2005年法律第86号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第8項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後1年を経過する時（その時までに 更生計画 認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。

11項 この章において「 更生担保権者 」とは、 更生担保権 を有する者をいう。

12項 この章において「 更生債権等 」とは、 更生債権 又は 更生担保権 をいう。ただし、次節第2款においては、 開始前協同組織金融機関 について 更生手続 開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。

13項 この章において「 更生債権者等 」とは、 更生債権 者又は 更生担保権 者をいう。ただし、次節第2款においては、 開始前協同組織金融機関 について 更生手続 開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。

14項 この章において「 更生 協同組織金融機関 財産 」とは、 更生協同組織金融機関 に属する一切の財産をいう。

15項 この章において「 租税等の請求権 」とは、 国税徴収法 （1959年法律第147号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。

5条 （会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）

1項 この章（ 第7条 《更生事件の管轄 会社更生法第5条第2項…》 、第4項及び第5項を除く。及び第6条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。 この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地外国に主たる営業所がある場合にあっ 、 第104条 《新株式会社の設立 会社更生法第183条…》 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。 この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併中小企業等協同組合法第63条の三 、 第127条第3項 《3 会社更生法第209条第3項の規定は、…》 転換後銀行に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。 この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監 、 第138条第6項 《6 会社更生法第211条第1項から第3項…》 まで及び第6項の規定は、第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。 この場合において、同法第211条第1項及び第2項中 、 第140条第1項 《会社更生法第215条第1項の規定は、第1…》 02条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当て 、 第141条第1項 《会社更生法第215条第1項の規定は、第1…》 02条第2項において準用する同法第176条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予 、 第143条第6項 《6 会社更生法第211条第1項から第3項…》 までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等第104条において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。の選任又は 及び第7項並びに 第162条第2項 《2 会社更生法第258条第1項の規定は、…》 更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 を除く。）の規定において 会社更生法 の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第2章」と、「開始前会社」とあるのは「 開始前協同組織金融機関 （更生特例法第4条第6項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。）」と、「株式会社」とあるのは「 協同組織金融機関 （更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「更生会社」とあるのは「 更生協同組織金融機関 （更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「株主」とあるのは「 組合員等 （更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、会計参与」とあるのは「理事」と、「代表取締役」とあるのは「 代表理事 （更生特例法第2条第11項に規定する代表理事をいう。）」と、「監査役、執行役」とあるのは「監事」と、「支配人」とあるのは「 参事等 （更生特例法第2条第12項に規定する参事等をいう。）」と、「発起人、設立時取締役及び設立時監査役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

2項 この章において準用するこの章の規定により読み替えられた 会社更生法 の規定中「更生特例法」とあるのは、 金融機関 等の 更生手続 の特例等に関する法律をいうものとする。

6条 （外国人の地位）

1項 会社更生法 第3条 《外国人の地位 外国人又は外国法人は、更…》 生手続に関し日本人又は日本法人と同1の地位を有する。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における外国人又は外国法人の地位について準用する。

7条 （更生事件の管轄）

1項 会社更生法 第5条 《 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所…》 在地外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 2 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁 （第2項、第4項及び第5項を除く。）及び 第6条 《専属管轄 この法律に規定する裁判所の管…》 轄は、専属とする。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生事件 の管轄について準用する。この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第3項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「協同組織金融機関が株式会社を 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第4条第1項 《この法律前条を除く。において「子会社」と…》 は、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会 、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第32条第6項 《6 前項第2号に規定する子会社とは、金庫…》 がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3 又は 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条 に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社࿸以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該協同組織金融機関」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての 更生手続 開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方 裁判所 にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第6条中「この法律」とあるのは「更生特例法第2章」と読み替えるものとする。

8条 （更生事件の移送）

1項 会社更生法 第7条 《更生事件の移送 裁判所は、著しい損害又…》 は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 1 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 2 前 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生事件 の移送について準用する。この場合において、同条第3号中「 第5条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、更生手続開始…》 の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第7条において準用する第5条第3項又は第6項」と読み替えるものとする。

9条 （任意的口頭弁論、不服申立て等）

1項 会社更生法 第8条 《任意的口頭弁論等 更生手続に関する裁判…》 は、口頭弁論を経ないですることができる。 2 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 3 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び 及び 第9条 《不服申立て 更生手続に関する裁判につき…》 利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間とする。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 に関する審理及び裁判について準用する。

10条 （公告等）

1項 会社更生法 第10条 《公告等 この法律の規定による公告は、官…》 報に掲載してする。 2 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 3 この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定に の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。

11条 （事件に関する文書の閲覧等）

1項 会社更生法 第11条 《事件に関する文書の閲覧等 利害関係人は…》 、裁判所書記官に対し、この法律この法律において準用する他の法律を含む。次条第1項において同じ。の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件以下この条及び第12条第1項において から 第12条 《支障部分の閲覧等の制限 次に掲げる文書…》 等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製以下この項から第3項までにおいて「閲覧等」という。を行うことにより、更生会社開始前会社及び開始前会社又は更生会 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生事件 に関する文書その他の物件若しくは 裁判所 の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。 第86条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債 において同じ。）に備えられたファイル（ 第86条 《更生債権者等を害する行為の否認 次に掲…》 げる行為担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を 及び 第90条第6項 《6 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告…》 についての裁判があった場合には、その電子裁判書第12条において準用する民事訴訟法第122条において準用する同法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録であって、第12条において準用する同法第1 において単に「ファイル」という。）に記録された事項又は更生事件に関する事項を証明したものについて準用する。この場合において、同法第11条第1項及び第11条の2第1項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同法第11条の4第1号中「 第24条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における 若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第24条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における 若しくは第2項」と、「 第25条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「監督命令」という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。 」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第25条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「監督命令」という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。 」と、「 第28条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3 」とあるのは「更生特例法第20条において準用する 第28条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3 」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「 第30条第2項 《2 会社更生法第99条第2項から第5項ま…》 での規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替える 」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同法第12条第1項第1号中「 第32条第1項 《更生手続開始後その終了までの間においては…》 、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。 ただし書、第46条第2項前段又は 第72条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「調査命令」という。をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければ （第32条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第23条において準用する 第32条第1項 《更生手続開始後その終了までの間においては…》 、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。 ただし書、更生特例法第33条第2項前段又は更生特例法第45条において準用する 第72条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「調査命令」という。をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければ （更生特例法第23条において準用する第32条第3項において準用する場合を含む。）」と、同項第2号中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と、「 第125条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、共助対象外国…》 租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 」とあるのは「更生特例法第72条第2項」と読み替えるものとする。

12条 （民事訴訟法の準用）

1項 特別の定めがある場合を除き、 協同組織金融機関 の 更生手続 に関しては、その性質に反しない限り、 民事訴訟法 （1996年法律第109号）第1編から第4編までの規定を準用する。この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「 第54条第1項 《管財人の任務が終了した場合には、管財人は…》 、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。࿹」とあるのは「弁護士に限る。࿹又は 金融機関 等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員若しくは調査委員として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第2号中「 第2条 《定義 この法律において「銀行」とは、次…》 に掲げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号第1項に規定する銀行以下「普通銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号に規定する長期信 」とあるのは「 第9条 《任意的口頭弁論、不服申立て等 会社更生…》 法第8条及びの規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。 において準用する同法第2条」と読み替えるものとする。

13条 （最高裁判所規則）

1項 この章並びに第4章第3節及び第4節に定めるもののほか、 協同組織金融機関 の 更生手続 に関し必要な事項は、最高 裁判所 規則で定める。

14条

1項 削除

15条 （更生手続開始の申立て）

1項 協同組織金融機関 は、当該協同組織金融機関に 更生手続 開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

1号 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合

2号 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合

2項 協同組織金融機関 に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の10分の一以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について 更生手続 開始の申立てをすることができる。

3項 協同組織金融機関 に第1項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について 更生手続 開始の申立てをすることができる。

1号 信用協同組合総組合員の10分の一以上に当たる数の組合員

2号 信用金庫総会員の10分の一以上に当たる数の会員

3号 労働金庫総会員（個人会員（ 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第13条第1項 《会員は、各1個の議決権を有する。 ただし…》 、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 に規定する個人会員をいう。以下この章において同じ。）を除く。）の10分の一以上に当たる数の会員（個人会員を除く。）

16条 （破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て）

1項 会社更生法 第18条 《破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の…》 申立て 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 の規定は、他の法律の規定により 協同組織金融機関 の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

17条 （解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て）

1項 清算中又は破産手続開始後の 協同組織金融機関 がその 更生手続 開始の申立てをするには、 中小企業等協同組合法 第53条 《特別の議決 次の事項は、総組合員の半数…》 以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による議決を必要とする。 1 定款の変更 2 組合の解散又は合併 3 組合員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 組合員の出資口数に係る限度の特例 6 第38条 、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第48条 《通知又は催告 金庫の会員に対してする通…》 知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所又は居所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 2 前項の通知 の三又は 労働金庫法 第53条 《特別の議決 次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 に定める決議によらなければならない。

18条 （更生手続開始の申立ての手続等）

1項 会社更生法 第20条 《疎明 更生手続開始の申立てをするときは…》 、第17条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 2 第17条第2項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権株主総会において決議をす から 第23条 《更生手続開始の申立ての取下げの制限 更…》 生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第1項若しくは第2項の規定による中止の命令、第25条第2項に規定する包括的禁止命令 までの規定は、 協同組織金融機関 についての 更生手続 開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「 第17条第1項 《清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機…》 関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第53条、信用金庫法1951年法律第238号第48条の三又は労働金庫法第53条に定める決議によらなければならない。 」とあるのは「更生特例法第15条第1項」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「 第17条 《解散後の協同組織金融機関による更生手続開…》 始の申立て 清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第53条、信用金庫法1951年法律第238号第48条の三又は労働金庫法第53条に定める 」とあるのは「更生特例法第15条」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項又は第3項」と、「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「 第25条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「監督命令」という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。 」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第25条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「監督命令」という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。 」と、「 第28条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3 」とあるのは「更生特例法第20条において準用する 第28条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3 」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「 第30条第2項 《2 会社更生法第99条第2項から第5項ま…》 での規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替える 」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と読み替えるものとする。

19条

1項 会社更生法 第24条 《他の手続の中止命令等 裁判所は、更生手…》 続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただ （第1項第3号を除く。）及び 第25条 《包括的禁止命令 裁判所は、更生手続開始…》 の申立てがあった場合において、前条第1項第2号若しくは第6号又は第2項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を10分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害 から 第27条 《包括的禁止命令の解除 裁判所は、包括的…》 禁止命令を発した場合において、第24条第1項第2号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当 までの規定は、 協同組織金融機関 についての 更生手続 開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第24条第1項第1号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同条第8項中「࿸ 第13条 《最高裁判所規則 この章並びに第4章第3…》 節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 」とあるのは「࿸更生特例法第12条」と、「 第13条 《最高裁判所規則 この章並びに第4章第3…》 節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 において準用する同法第122条」とあるのは「更生特例法第12条において準用する 民事訴訟法 第122条 《判決に関する規定の準用 決定及び命令に…》 は、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。 」と、同法第25条第1項中「 第28条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3 」とあるのは「更生特例法第20条において準用する 第28条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3 」と、「 第30条第2項 《2 会社更生法第99条第2項から第5項ま…》 での規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替える 」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、同法第27条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

20条 （開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分）

1項 会社更生法 第28条 《開始前会社の業務及び財産に関する保全処分…》 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分 の規定は、 協同組織金融機関 についての 更生手続 開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第5項中「 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

21条 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）

1項 会社更生法 第29条 《更生手続開始前における商事留置権の消滅請…》 求 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社保全管理人が選任されている場合にあっては の規定は、 開始前協同組織金融機関 の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。

22条 （保全管理命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、 開始前協同組織金融機関 の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所 は、前項の処分（以下この章において「 保全管理命令 」という。）をする場合には、当該 保全管理命令 において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、 第44条 《 会社更生法第67条から第71条までの規…》 定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。 この場合において、同法第67条第3項中「第100条第1項」とあるのは、「更生特例法第63条において準用する第100条第1項」と読み替え において準用する 会社更生法 第67条第3項 《3 裁判所は、第100条第1項に規定する…》 役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 に規定する者は、保全管理人に選任することができない。

3項 会社更生法 第30条第3項 《3 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は…》 取り消すことができる。 から第5項まで及び 第31条 《保全管理命令に関する公告及び送達 裁判…》 所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 2 保全管理命令、前条第3項の規定による決定及び同条第4項の の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 保全管理命令 について準用する。この場合において、同条第3項中「 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

23条 （保全管理人の権限）

1項 会社更生法 第32条 《保全管理人の権限 保全管理命令が発せら…》 れたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産日本国内にあるかどうかを問わない。の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の 及び 第33条 《保全管理人代理 保全管理人は、必要があ…》 るときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第67条第3項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 2 前項の保全管理人 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における保全管理人について準用する。この場合において、同条第1項中「 第67条第3項 《3 裁判所は、第100条第1項に規定する…》 役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 」とあるのは、「更生特例法第44条において準用する 第67条第3項 《3 会社更生法第117条第1項の規定は協…》 同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会以下この章において「組合員 」と読み替えるものとする。

24条 （管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）

1項 第53条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項までの規定並びに 会社更生法 第54条 《更生会社のした法律行為の効力 更生会社…》 が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 2 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更 、 第57条 《更生会社に対する弁済の効力 更生手続開…》 始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 2 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度 、 第59条 《善意又は悪意の推定 前3条の規定の適用…》 については、第43条第1項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 、 第67条第2項 《2 法人は、管財人となることができる。…》 、 第68条 《管財人に対する監督等 管財人は、裁判所…》 が監督する。 2 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合にお 、 第69条 《数人の管財人の職務執行 管財人が数人あ…》 るときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 2 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足 、 第73条 《更生会社の業務及び財産の管理 管財人は…》 、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 、 第74条第1項 《更生会社の財産関係の訴えについては、管財…》 人を原告又は被告とする。 、 第76条 《 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受…》 け取ったときは、これを開いて見ることができる。 2 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 から 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 まで及び 第82条第1項 《管財人の任務が終了した場合には、管財人は…》 、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 から第3項までの規定は 協同組織金融機関 の 更生手続 における保全管理人について、 第53条第1項 《第52条の規定は、更生会社の財産関係の事…》 件で行政庁に係属するものについて準用する。 から第4項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第54条第1項、 第57条第2項 《2 更生協同組織金融機関がした債務の消滅…》 に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分 及び第76条第2項中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第59条中「 第43条第1項 《会社更生法第66条の規定は、更生協同組織…》 金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。 この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の五、信用金庫法第35条の六又は労働金庫法 の規定による公告」とあるのは「更生特例法第22条第3項において準用する 第31条第1項 《会社更生法第41条、第42条、第43条第…》 1項第5号を除く。及び第44条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。 この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同項第2号 の規定による公告」と、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは「 協同組合による金融事業に関する法律 第4条第1項 《この法律前条を除く。において「子会社」と…》 は、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会 、 信用金庫法 第32条第6項 《6 前項第2号に規定する子会社とは、金庫…》 がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3 又は 労働金庫法 第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条 」と、同法第82条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

2項 会社更生法 第52条第1項 《更生手続開始の決定があったときは、更生会…》 社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 から第3項までの規定は 協同組織金融機関 の 更生手続 において 保全管理命令 が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「訴訟手続（ 第234条第3号 《第234条 更生手続は、次に掲げる事由の…》 いずれかが生じた時に終了する。 1 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 2 第44条第1項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 3 更生計画不認可の決定 又は第4号に掲げる事由が生じた場合における 第97条第1項 《否認の請求を認容する決定に不服がある者は…》 、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。

3項 開始前協同組織金融機関 の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。

1号 保全管理命令 が発せられた場合 会社更生法 第52条第1項 《更生手続開始の決定があったときは、更生会…》 社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 から第3項まで

2号 保全管理命令 が効力を失った場合（ 更生手続 開始の決定があった場合を除く。） 会社更生法 第52条第4項 《4 更生手続が終了したときは、管財人を当…》 事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 から第6項まで

4項 会社更生法 第66条第1項 《更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行…》 役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等会社法第361条第1項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。を請求することができない。 ただし、第72条第4項前段の規定によ 本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における 開始前協同組織金融機関 の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第361条第1項」とあるのは、「 協同組合による金融事業に関する法律 第5条 《事業年度 信用協同組合等の事業年度は、…》 4月1日から翌年3月31日までとする。 の五、 信用金庫法 第35条 《兼職又は兼業の制限 金庫を代表する理事…》 以下「代表理事」という。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び支配人は、他の金庫若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。 ただし、内閣総理大臣の の六又は 労働金庫法 第37条の4 《理事についての会社法の準用 理事につい…》 ては、会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等の規定を準用する。 この場合におい において準用する会社法第361条第1項」と読み替えるものとする。

25条 （監督命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所 は、前項の処分（以下この章において「 監督命令 」という。）をする場合には、当該 監督命令 において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ 開始前協同組織金融機関 がすることができない行為を指定しなければならない。

3項 会社更生法 第35条第3項 《3 前項に規定する監督委員の同意を得ない…》 でした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 の規定は 協同組織金融機関 の 更生手続 における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における 監督命令 について、それぞれ準用する。

26条 （監督命令に関する公告及び送達）

1項 会社更生法 第36条 《監督命令に関する公告及び送達 裁判所は…》 、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 2 監督命令、前条第4項の規定による決定及び同条第5項の即時抗告について の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 監督命令 に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第4項」とあるのは「更生特例法第25条第3項において準用する前条第4項」と、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

27条 （理事等の管財人の適性に関する調査）

1項 会社更生法 第37条 《取締役等の管財人の適性に関する調査 裁…》 判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。この場合において、同条中「発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。

28条 （管財人に関する規定の監督委員への準用）

1項 第53条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項までの規定並びに 会社更生法 第67条第2項 《2 法人は、管財人となることができる。…》 、 第68条 《管財人に対する監督等 管財人は、裁判所…》 が監督する。 2 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合にお 、 第69条第1項 《管財人が数人あるときは、共同してその職務…》 を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 、 第77条 《更生会社及び子会社に対する調査 管財人…》 は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の 及び 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における監督委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「 協同組合による金融事業に関する法律 第4条第1項 《この法律前条を除く。において「子会社」と…》 は、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会 、 信用金庫法 第32条第6項 《6 前項第2号に規定する子会社とは、金庫…》 がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3 又は 労働金庫法 第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条 」と読み替えるものとする。

29条 （更生手続開始前の調査命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする 第72条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下この章におい…》 て「調査命令」という。をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければ に規定する調査命令を発することができる。

1号 第15条第1項 《協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関…》 に更生手続開始の原因となる事実次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 破産手続開始の原因となる事実が に規定する 更生手続 開始の原因となる事実及び 第31条 《 会社更生法第41条、第42条、第43条…》 第1項第5号を除く。及び第44条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。 この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同項第2 において準用する 会社更生法 第41条第1項第2号 《裁判所は、第17条の規定による更生手続開…》 始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 1 更生手続の費用の予納がない から第4号までに掲げる事由の有無、 開始前協同組織金融機関 の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否

2号 第20条 《疎明 更生手続開始の申立てをするときは…》 、第17条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 2 第17条第2項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権株主総会において決議をす において準用する 会社更生法 第28条第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分、 保全管理命令 、 監督命令 、次条若しくは 第30条 《保全管理命令 裁判所は、更生手続開始の…》 申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保 の規定による保全処分又は 第63条 《双務契約についての破産法の準用 破産法…》 第56条、第58条及び第59条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「会社更生法第61条第1項及び第2項」と において準用する同法第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否

3号 その他 更生事件 に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

29条の2 （否認権のための保全処分）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

2項 会社更生法 第39条の2第2項 《2 前項の規定による保全処分は、担保を立…》 てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 から第6項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第6項中「 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

30条 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、 開始前協同組織金融機関 （保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、 第62条 《役員等の財産に対する保全処分 会社更生…》 法第99条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。 この場合において、同条第1項第1号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起 において準用する 会社更生法 第99条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 1 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算 各号に掲げる保全処分をすることができる。

2項 会社更生法 第99条第2項 《2 裁判所は、前項の規定による保全処分を…》 変更し、又は取り消すことができる。 から第5項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第5項中「 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

31条

1項 会社更生法 第41条 《更生手続開始の決定 裁判所は、第17条…》 の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 1 更生 、 第42条 《更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項…》 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、1人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 2 前項の場合において、知れてい 、 第43条 《更生手続開始の公告等 裁判所は、更生手…》 続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 更生手続開始の決 （第1項第5号を除く。）及び 第44条 《抗告 更生手続開始の申立てについての裁…》 判に対しては、即時抗告をすることができる。 2 前章第2節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 3 更生手続開始の決定をした裁判所は、第1項 の規定は、 協同組織金融機関 についての 更生手続 開始の決定について準用する。この場合において、同法第41条第1項中「 第17条 《解散後の協同組織金融機関による更生手続開…》 始の申立て 清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第53条、信用金庫法1951年法律第238号第48条の三又は労働金庫法第53条に定める 」とあるのは「更生特例法第15条」と、同項第2号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第42条第2項中「 第138条 《転換に関する特例 第101条第1項の規…》 定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条に から 第140条 《転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集…》 に関する特例 会社更生法第215条第1項の規定は、第102条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株 まで又は 第142条 《転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集…》 に関する特例 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換 」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第138条 《転換に関する特例 第101条第1項の規…》 定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条に 若しくは 第139条 《転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関…》 する特例 第133条の規定は、第101条第2項において準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準 、更生特例法第82条において準用する 第140条第1項 《会社更生法第215条第1項の規定は、第1…》 02条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当て 若しくは第2項又は更生特例法第84条」と、同法第43条第1項中「公告しなければならない。ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第3項第4号中「 第39条 《更生協同組織金融機関のした法律行為の効力…》 等 会社更生法第54条から第59条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。 この場合において、同法第54条第1項、第55条第1項及び第57条第2項中 」とあるのは「更生特例法第29条」と、同法第44条第2項中「前章第2節」とあるのは「更生特例法第2章第2節第2款」と読み替えるものとする。

32条 （更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止）

1項 更生手続 開始後その終了までの間においては、 更生計画 の定めるところによらなければ、 更生協同組織金融機関 若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の 協同組織金融機関 （以下この章において「 転換後協同組織金融機関 」という。）について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の 普通銀行 （以下この章において「 転換後 銀行 」という。）について 会社更生法 第45条第1項 《更生手続開始後その終了までの間においては…》 、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 1 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等会社法第179条の2第1項第5号に規定する売渡株式等をいう。以 各号に掲げる行為を行うことができない。

1号 出資の受入れ

2号 出資一口の金額の減少

3号 剰余金の配当

4号 合併

5号 解散

6号 転換（ 金融機関 の合併及び転換に関する法律（1968年法律第86号。以下「 合併転換法 」という。）第2条第7項に規定する転換であって、 更生協同組織金融機関 が他の種類の 協同組織金融機関 又は 普通銀行 となるものをいう。以下この章において同じ。）

2項 更生手続 開始後その終了までの間においては、 更生計画 の定めるところによるか、又は 裁判所 の許可を得なければ、 更生協同組織金融機関 、 転換後協同組織金融機関 又は 転換後銀行 の定款の変更をすることができない。

33条 （事業の譲渡）

1項 更生手続 開始後その終了までの間においては、 更生計画 の定めるところによらなければ、 更生協同組織金融機関 の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。

2項 更生手続 開始後 更生計画 案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、 裁判所 の許可を得て、 更生協同組織金融機関 の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

3項 裁判所 は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

1号 知れている 更生債権 者（ 更生協同組織金融機関 が 更生手続 開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生協同組織金融機関との間において、更生手続開始前に、当該 協同組織金融機関 について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が 破産法 第99条第1項 《次に掲げる債権以下「劣後的破産債権」とい…》 う。は、他の破産債権次項に規定する約定劣後破産債権を除く。に後れる。 1 第97条第1号から第7号までに掲げる請求権 2 破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち、破産手続開 に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。ただし、 第67条第1項 《破産債権者は、破産手続開始の時において破…》 産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる。 に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

2号 知れている 更生担保権 者。ただし、 第67条第2項 《2 破産債権者の有する債権が破産手続開始…》 の時において期限付若しくは解除条件付であるとき、又は第103条第2項第1号に掲げるものであるときでも、破産債権者が前項の規定により相殺をすることを妨げない。 破産債権者の負担する債務が期限付若しくは条 に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

3号 労働組合等（ 更生協同組織金融機関 の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生協同組織金融機関の使用人の過半数を代表する者をいう。）

4項 管財人は、第2項の規定により 更生協同組織金融機関 の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は 組合員等 （労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。

1号 当該譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該譲渡の対象となる事業の内容

2号 当該譲渡に反対の意思を有する 組合員等 は、当該公告又は当該通知があった日から2週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨

3号 組合員等 が前号の書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高 裁判所 規則で定めるものをいう。第7項第2号において同じ。）をもって前号の反対の意思を管財人に通知することができることとするときは、その旨

5項 前項の規定による 組合員等 に対する通知は、 中小企業等協同組合法 第50条第1項 《組合の組合員に対してする通知又は催告は、…》 組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 、 信用金庫法 第48条第1項 《金庫の会員に対してする通知又は催告は、会…》 員名簿に記載し、又は記録したその者の住所又は居所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 若しくは 労働金庫法 第50条第1項 《金庫の会員に対してする通知又は催告は、会…》 員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。

6項 第4項の規定による 組合員等 に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

7項 裁判所 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。

1号 第4項の規定による公告又は通知があった日から1月を経過した後に第2項の許可の申立てがあったとき。

2号 第4項第2号に規定する期間内に、次のイからハまでに掲げる 更生協同組織金融機関 の種類に応じ、当該イからハまでに定める者が、書面（同項の規定により同項第3号に掲げる事項の公告又は通知があった場合にあっては、書面又は電磁的方法）をもって管財人に第2項の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。

イ 信用協同組合事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総組合員の3分の1を超える数の組合員、その他の場合にあっては総組合員の2分の一以上に当たる数の組合員

ロ 信用金庫事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員の3分の1を超える数の会員、その他の場合にあっては総会員の2分の一以上に当たる数の会員

ハ 労働金庫事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員（個人会員を除く。以下この号において同じ。）の3分の1を超える数の会員（個人会員を除く。以下この号において同じ。）、その他の場合にあっては総会員の2分の一以上に当たる数の会員

8項 第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において 更生協同組織金融機関 がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

9項 第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

10項 第2項の許可を得て 更生協同組織金融機関 の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、 中小企業等協同組合法 第57条の3第1項 《信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の…》 事業を行う協同組合連合会以下この条において「信用協同組合等」という。は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合 、 信用金庫法 第58条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫信用協同組合又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 又は 労働金庫法 第62条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 の規定並びに 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の 、 信用金庫法 第89条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 又は 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 において準用する 銀行 法第34条及び 第35条 《相殺 会社更生法第48条から第49条の…》 二までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。 この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第1 の規定は、適用しない。

11項 前項に規定する場合には、 中小企業等協同組合法 第57条の3第6項 《6 第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又…》 は譲受けについては、第57条の規定を準用する。 において準用する同法第57条、 信用金庫法 第58条第7項 《7 第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又…》 は譲受けについては、第52条の2の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する同法第52条の二又は 労働金庫法 第62条第7項 《7 第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又…》 は譲受けについては、第57条の2の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する同法第57条の2において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、 更生協同組織金融機関 の 組合員等 、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。

34条 （更生債権等の弁済の禁止等）

1項 会社更生法 第47条 《更生債権等の弁済の禁止 更生債権等につ…》 いては、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為免除を除く。をすることができない。 2 更生会社を 及び 第47条の2 《管財人による相殺 管財人は、更生会社財…》 産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生債権 等について準用する。この場合において、同法第47条第7項第1号及び第2号中「 第24条第2項 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があ 」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第24条第2項 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があ 」と、同法第47条の二中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

35条 （相殺）

1項 会社更生法 第48条 《相殺権 更生債権者等が更生手続開始当時…》 更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第138条第1項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定め から 第49条 《相殺の禁止 更生債権者等は、次に掲げる…》 場合には、相殺をすることができない。 1 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 2 支払不能更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁 の二までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生債権 者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」と、同法第49条第1項第4号中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。

36条 （他の手続の中止等）

1項 会社更生法 第50条 《他の手続の中止等 更生手続開始の決定が…》 あったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第24条第1項第2号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第6号に規定する外国租税 及び 第51条 《続行された強制執行等における配当等に充て…》 るべき金銭の取扱い 前条第5項の規定により続行された手続又は処分及び同条第7項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付以下この条において「配当等」という の規定は、 協同組織金融機関 について 更生手続 開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項及び同条第5項第1号中「 第24条第1項第2号 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における 」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第24条第1項第2号 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における 」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「 第24条第2項 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があ 」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第24条第2項 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があ 」と、同条第11項中「第204条第2項」とあるのは「更生特例法第125条第3項において準用する第204条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

37条 （更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い）

1項 会社更生法 第52条 《更生会社の財産関係の訴えの取扱い 更生…》 手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 2 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継 の規定は、 更生協同組織金融機関 の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第5項中「 第234条第3号 《第234条 更生手続は、次に掲げる事由の…》 いずれかが生じた時に終了する。 1 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 2 第44条第1項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 3 更生計画不認可の決定 又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する 第234条第3号 《更生債権者委員会の意見聴取等 第234条…》 会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。 この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生 又は第4号」と、「 第97条第1項 《更生債権者等組合員等となる資格を有する者…》 に限る。第2号及び第134条において同じ。又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 」とあるのは「更生特例法第60条において準用する 第97条第1項 《更生債権者等組合員等となる資格を有する者…》 に限る。第2号及び第134条において同じ。又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 」と読み替えるものとする。

37条の2 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）

1項 民法 （1896年法律第89号） 第423条第1項 《債権者は、自己の債権を保全するため必要が…》 あるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 、 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 の七若しくは 第424条第1項 《債権者は、債務者が債権者を害することを知…》 ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。 ただし、その行為によって利益を受けた者以下この款において「受益者」という。がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りで の規定により 更生債権 者の提起した訴訟又は 破産法 若しくは 民事再生法 （1999年法律第225号）の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が 更生手続 開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

2項 会社更生法 第52条の2第2項 《2 管財人は、前項の規定により中断した訴…》 訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 から第6項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。

38条 （行政庁に係属する事件の取扱い）

1項 会社更生法 第53条 《行政庁に係属する事件の取扱い 第52条…》 の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 の規定は、 更生協同組織金融機関 の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

39条 （更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等）

1項 会社更生法 第54条 《更生会社のした法律行為の効力 更生会社…》 が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 2 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更 から 第59条 《善意又は悪意の推定 前3条の規定の適用…》 については、第43条第1項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 までの規定は、 協同組織金融機関 について 更生手続 が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第54条第1項、 第55条第1項 《会社更生法第83条及び第84条の規定は、…》 更生協同組織金融機関の財産状況の調査について準用する。 この場合において、同法第83条第5項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第84条第1項第3号中「第99条第1項」とあるのは「更生特例法第 及び 第57条第2項 《2 更生協同組織金融機関がした債務の消滅…》 に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分 中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第56条第2項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第59条中「 第43条第1項 《会社更生法第66条の規定は、更生協同組織…》 金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。 この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の五、信用金庫法第35条の六又は労働金庫法 」とあるのは「更生特例法第31条において準用する 第43条第1項 《会社更生法第66条の規定は、更生協同組織…》 金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。 この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の五、信用金庫法第35条の六又は労働金庫法 」と読み替えるものとする。

40条 （共有関係）

1項 会社更生法 第60条 《共有関係 更生会社が他人と共同して財産…》 権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 2 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社 の規定は、 更生協同組織金融機関 が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。

41条 （双務契約）

1項 会社更生法 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 から第4項まで及び 第62条 《継続的給付を目的とする双務契約 更生会…》 社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 2 前項の の規定は、 更生協同組織金融機関 が当事者である双務契約について準用する。

2項 破産法 第54条 《 前条第1項又は第2項の規定により契約の…》 解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。 2 前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返 の規定は、前項において準用する 会社更生法 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、 破産法 第54条第1項 《前条第1項又は第2項の規定により契約の解…》 除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。 中「破産債権者」とあるのは「 更生債権 者（ 金融機関 等の 更生手続 の特例等に関する法律（1996年法律第95号）第4条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「 更生協同組織金融機関 （ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第7項 《7 この章において「更生協同組織金融機関…》 」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（同条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

3項 破産法 第56条 《賃貸借契約等 第53条第1項及び第2項…》 の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。 2 前項に 、 第58条 《市場の相場がある商品の取引に係る契約 …》 取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって、その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて、その時期が破産手続開始後 及び 第59条 《交互計算 交互計算は、当事者の一方につ…》 いて破産手続が開始されたときは、終了する。 この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。 2 前項の規定による請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し、相手方 の規定は、 協同組織金融機関 について 更生手続 が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「 第53条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 及び第2項」とあるのは「 金融機関 等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する 会社更生法 （2002年法律第154号） 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 及び第2項」と、「破産者」とあるのは「 更生協同組織金融機関 （ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第7項 《7 この章において「更生協同組織金融機関…》 」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第1項 《この章において「更生手続」とは、協同組織…》 金融機関について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関す に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「 更生債権 者（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第9項 《9 この章において「更生債権者」とは、更…》 生債権を有する者をいう。 に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第1項 《この章において「更生手続」とは、協同組織…》 金融機関について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関す に規定する更生手続をいう。）」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第8項 《8 この章において「更生債権」とは、更生…》 協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 1 更生手続開始後の利息の請求権 2 更生手続開始後 に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。

42条 （取戻権）

1項 会社更生法 第64条第1項 《更生手続の開始は、更生会社に属しない財産…》 を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 の規定は、 更生協同組織金融機関 に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。

2項 破産法 第63条 《運送中の物品の売主等の取戻権 売主が売…》 買の目的である物品を買主に発送した場合において、買主がまだ代金の全額を弁済せず、かつ、到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは、売主は、その物品を取り戻すことがで 及び 第64条 《代償的取戻権 破産者保全管理人が選任さ…》 れている場合にあっては、保全管理人が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には、当該財産について取戻権を有する者は、反対給付の請求権の移転を請求することができる。 破産管財人が取戻権の の規定は、 協同組織金融機関 について 更生手続 が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（ 金融機関 等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「 第53条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 及び第2項」とあるのは「 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第41条第1項 《会社更生法第61条第1項から第4項まで及…》 び第62条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。 において準用する 会社更生法 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前2項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「協同組織金融機関」…》 とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。 に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第1項 《この章において「更生手続」とは、協同組織…》 金融機関について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関す に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。

43条 （理事等の報酬等）

1項 会社更生法 第66条 《取締役等の報酬等 更生会社の取締役、会…》 計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等会社法第361条第1項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。を請求することができない。 ただし、第72条 の規定は、 更生協同組織金融機関 の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「 協同組合による金融事業に関する法律 第5条 《事業年度 信用協同組合等の事業年度は、…》 4月1日から翌年3月31日までとする。 の五、 信用金庫法 第35条 《兼職又は兼業の制限 金庫を代表する理事…》 以下「代表理事」という。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び支配人は、他の金庫若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。 ただし、内閣総理大臣の の六又は 労働金庫法 第37条の4 《理事についての会社法の準用 理事につい…》 ては、会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等の規定を準用する。 この場合におい において準用する会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「会社法第361条第1項（同法第482条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、 第379条第1項 《金融機関等について更生手続開始の申立てが…》 あったとき第377条第1項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをしたときを除く。は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 及び第2項、 第387条第1項 《裁判所は、金融機関の更生手続において第3…》 3条第2項又は会社更生法第46条第2項の許可をする場合には、機構の意見を聴かなければならない。 及び第2項並びに第404条第3項」とあるのは「 協同組合による金融事業に関する法律 第5条 《事業年度 信用協同組合等の事業年度は、…》 4月1日から翌年3月31日までとする。 の五若しくは 第6条の2第2項 《2 信用協同組合等の清算人については、第…》 5条の四及び第5条の7第12項の規定並びに会社法第314条取締役等の説明義務、第357条第1項取締役の報告義務、第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等、第381条第1項前 、 信用金庫法 第35条 《兼職又は兼業の制限 金庫を代表する理事…》 以下「代表理事」という。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び支配人は、他の金庫若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。 ただし、内閣総理大臣の の六若しくは 第64条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第35条の3から第35条の五まで、第35条の九、第39条及び第39条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361 又は 労働金庫法 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の四若しくは 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）の規定並びに 協同組合による金融事業に関する法律 第5条 《事業年度 信用協同組合等の事業年度は、…》 4月1日から翌年3月31日までとする。 の六、 信用金庫法 第35条 《兼職又は兼業の制限 金庫を代表する理事…》 以下「代表理事」という。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び支配人は、他の金庫若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。 ただし、内閣総理大臣の の七又は 労働金庫法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第387条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

44条

1項 会社更生法 第67条 《管財人の選任 管財人は、裁判所が選任す…》 る。 2 法人は、管財人となることができる。 3 裁判所は、第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 から 第71条 《法律顧問 管財人は、更生手続において生…》 ずる法律問題法律事件に関するものを除く。について自己を助言する者以下「法律顧問」という。を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における管財人について準用する。この場合において、同法第67条第3項中「 第100条第1項 《会社更生法第178条の規定は、更生協同組…》 織金融機関の解散に関する条項について準用する。 」とあるのは、「更生特例法第63条において準用する 第100条第1項 《会社更生法第178条の規定は、更生協同組…》 織金融機関の解散に関する条項について準用する。 」と読み替えるものとする。

45条 （管財人の権限）

1項 会社更生法 第72条 《管財人の権限 更生手続開始の決定があっ…》 た場合には、更生会社の事業の経営並びに財産日本国内にあるかどうかを問わない。第4項において同じ。の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 2 裁判所は、更生手続開始後において、必 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項第4号中「 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 」とあるのは「更生特例法第41条第1項において準用する 第61条第1項 《削除…》 」と、同項第8号中「 第64条第1項 《会社更生法第104条から第112条までの…》 規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。 この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更 」とあるのは「更生特例法第42条第1項において準用する 第64条第1項 《会社更生法第104条から第112条までの…》 規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。 この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更 」と、同条第7項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

46条 （更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理）

1項 会社更生法 第73条 《更生会社の業務及び財産の管理 管財人は…》 、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 の規定は、 更生協同組織金融機関 の業務及び財産の管理について準用する。

47条 （当事者適格等）

1項 会社更生法 第74条 《当事者適格等 更生会社の財産関係の訴え…》 については、管財人を原告又は被告とする。 2 前項の規定は、第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 の規定は、 更生協同組織金融機関 の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段」とあるのは、「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

48条 （郵便物等の管理）

1項 会社更生法 第75条 《郵便物等の管理 裁判所は、管財人の職務…》 の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第3項に規定する信書便物以下「郵便物等 及び 第76条 《 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受…》 け取ったときは、これを開いて見ることができる。 2 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 の規定は、 更生協同組織金融機関 にあてた郵便物等（郵便物又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第3項 《3 この法律において「信書便物」とは、信…》 書便の役務により送達される信書その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。をいう。 に規定する信書便物をいう。以下同じ。）の管理について準用する。この場合において、 会社更生法 第75条第3項 《3 更生手続が終了したときは、裁判所は、…》 第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 中「 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第76条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

49条 （更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査）

1項 会社更生法 第77条 《更生会社及び子会社に対する調査 管財人…》 は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「 協同組合による金融事業に関する法律 第4条第1項 《この法律前条を除く。において「子会社」と…》 は、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会 、 信用金庫法 第32条第6項 《6 前項第2号に規定する子会社とは、金庫…》 がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3 又は 労働金庫法 第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条 」と読み替えるものとする。

50条 （管財人の自己取引）

1項 会社更生法 第78条 《管財人の自己取引 管財人は、裁判所の許…》 可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 2 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただ の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における管財人の 更生協同組織金融機関 との取引について準用する。

51条 （管財人の競業の制限）

1項 会社更生法 第79条 《管財人の競業の制限 管財人は、自己又は…》 第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 2 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における管財人が自己又は第三者のために 更生協同組織金融機関 の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。

52条 （管財人の注意義務）

1項 会社更生法 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における管財人の職務について準用する。

52条の2 （管財人の情報提供努力義務）

1項 管財人は、 更生債権 等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、 更生手続 に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。

53条 （管財人の報酬等）

1項 管財人は、費用の前払及び 裁判所 が定める報酬を受けることができる。

2項 管財人は、その選任後、 更生協同組織金融機関 、 転換後協同組織金融機関 、 転換後銀行 若しくは 更生計画 の定めにより設立された 協同組織金融機関 若しくは株式会社に対する債権又は更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分若しくは転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、 裁判所 の許可を得なければならない。

3項 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

4項 第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前各項の規定は、管財人代理及び 第44条 《 会社更生法第67条から第71条までの規…》 定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。 この場合において、同法第67条第3項中「第100条第1項」とあるのは、「更生特例法第63条において準用する第100条第1項」と読み替え において準用する 会社更生法 第71条 《法律顧問 管財人は、更生手続において生…》 ずる法律問題法律事件に関するものを除く。について自己を助言する者以下「法律顧問」という。を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 の法律顧問について準用する。

54条 （任務終了の場合の報告義務等）

1項 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、 裁判所 に計算の報告をしなければならない。

2項 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

3項 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は 更生協同組織金融機関 が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

4項 第150条 《 会社更生法第234条の規定は、協同組織…》 金融機関の更生手続の終了について準用する。 この場合において、同条第2号中「第44条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する第44条第1項」と読み替えるものとする。 において準用する 会社更生法 第234条第2号 《第234条 更生手続は、次に掲げる事由の…》 いずれかが生じた時に終了する。 1 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 2 第44条第1項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 3 更生計画不認可の決定 から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、 第158条の10第6項 《6 前項に規定する破産手続開始の決定があ…》 った場合には、共益債権更生手続が開始されなかった場合における第41条第1項において準用する会社更生法第62条第2項に規定する請求権並びに第75条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第158条の13 又は 第158条の13 《 協同組織金融機関について再生事件が係属…》 している場合において、第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第152条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続 に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

55条 （財産の価額の評定等）

1項 会社更生法 第83条 《財産の価額の評定等 管財人は、更生手続…》 開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 2 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 3 管財人は、第1項の規定による評定を 及び 第84条 《裁判所への報告 管財人は、更生手続開始…》 後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 更生手続開始に至った事情 2 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第99条第1項の規定による保全処分又は の規定は、 更生協同組織金融機関 の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第83条第5項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第84条第1項第3号中「 第99条第1項 《新設合併更生協同組織金融機関が消滅する新…》 設合併中小企業等協同組合法第63条の三、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の四又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。であって、新設合併により設立する金融機関以 」とあるのは「更生特例法第62条において準用する 第99条第1項 《新設合併更生協同組織金融機関が消滅する新…》 設合併中小企業等協同組合法第63条の三、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の四又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。であって、新設合併により設立する金融機関以 」と、「 第100条第1項 《会社更生法第178条の規定は、更生協同組…》 織金融機関の解散に関する条項について準用する。 」とあるのは「更生特例法第63条において準用する 第100条第1項 《会社更生法第178条の規定は、更生協同組…》 織金融機関の解散に関する条項について準用する。 」と読み替えるものとする。

56条 （財産状況報告集会への報告）

1項 会社更生法 第85条 《財産状況報告集会への報告 更生会社の財…》 産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第1項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 2 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債 の規定は、 更生協同組織金融機関 の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第55条において準用する前条第1項各号」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。

57条 （更生債権者等を害する行為の否認）

1項 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、 更生手続 開始後、 更生協同組織金融機関 財産のために否認することができる。

1号 更生協同組織金融機関 が 更生債権 者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2号 更生協同組織金融機関 が支払の停止又は 更生手続 開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て（以下この条において「 支払の停止等 」という。）があった後にした 更生債権 者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、 支払の停止等 があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2項 更生協同組織金融機関 がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、 更生手続 開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

3項 更生協同組織金融機関 が 支払の停止等 があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、 更生手続 開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

57条の2 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

1項 更生協同組織金融機関 が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、 更生手続 開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

1号 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、 更生協同組織金融機関 において隠匿、無償の供与その他の 更生債権 者等を害することとなる処分（以下この条において「 隠匿等の処分 」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。

2号 更生協同組織金融機関 が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、 隠匿等の処分 をする意思を有していたこと。

3号 相手方が、当該行為の当時、 更生協同組織金融機関 が前号の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたこと。

2項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が 更生協同組織金融機関 の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第2号の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

57条の3 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

1項 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、 更生手続 開始後、 更生協同組織金融機関 財産のために否認することができる。

1号 更生協同組織金融機関 が支払不能（更生協同組織金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。）になった後又は 更生手続 開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て（以下この条において「 更生手続開始の申立て等 」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

ロ 当該行為が 更生手続 開始の申立て等があった後にされたものである場合更生手続開始の申立て等があったこと。

2号 更生協同組織金融機関 の義務に属せず、又はその時期が更生協同組織金融機関の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の 更生債権 者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2項 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

1号 債権者が 更生協同組織金融機関 の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人である場合

2号 前項第1号に掲げる行為が 更生協同組織金融機関 の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生協同組織金融機関の義務に属しないものである場合

3項 第1項各号の規定の適用については、支払の停止（ 更生手続 開始の申立て等の前1年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

58条 （手形債務支払の場合等の例外）

1項 前条第1項第1号の規定は、 更生協同組織金融機関 から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

2項 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時 支払の停止等 があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に 更生協同組織金融機関 が支払った金額を償還させることができる。

3項 前条第1項の規定は、 更生協同組織金融機関 が 租税等の請求権 （ 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （1969年法律第46号。以下「 租税条約等実施特例法 」という。） 第11条第1項 《租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の…》 相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。 に規定する 共助対象外国租税 （以下「 共助対象外国租税 」という。）の請求権を除く。）又は 第84条第2号 《租税等の請求権等の届出 第84条 次に掲…》 げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

59条 （権利変動の対抗要件の否認）

1項 支払の停止等 があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

2項 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

60条 （否認権行使の効果等）

1項 会社更生法 第89条 《執行行為の否認 否認権は、否認しようと…》 する行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 から 第98条 《否認権行使の期間 否認権は、更生手続開…》 始の日更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日から2年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から10年 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における否認権について準用する。この場合において、同法第90条及び 第91条第2項 《2 労働金庫の個人会員は、各々1個の議決…》 権の400分の1に相当する議決権を有する。 中「 第86条第3項 《3 電子更生担保権者表には、各更生担保権…》 について、第81条において準用する会社更生法第138条第2項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 」とあるのは「更生特例法第57条第3項」と、同条第1項並びに同法第91条の2第1項、第2項及び第4項、第93条の2第5項並びに 第94条第3項 《3 第1項第1号及び第2号並びに前項第2…》 号の任期は、1年を超えることができない。 中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第91条の2第1項及び第4項並びに第93条の2第1項中「 第86条第1項 《裁判所書記官は、届出があった更生債権等に…》 ついて、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録電子的方 若しくは第3項又は第86条の2第1項」とあるのは「更生特例法第57条第1項若しくは第3項又は 第57条の2第1項 《更生協同組織金融機関が、その有する財産を…》 処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認するこ 」と、同法第91条の2第3項、 第93条第1項第2号 《次に掲げる種類の権利を有する者についての…》 更生計画の内容は、同1の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第80条第1項において準用する会社更生法第1 及び第93条の2第3項中「第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第92条及び 第93条 《更生計画による権利の変更 次に掲げる種…》 類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同1の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第80条第1項に の三中「第86条の3第1項」とあるのは「更生特例法第57条の3第1項」と、同法第94条第1項中「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同項及び同条第3項中「第44条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第44条第2項」と、同項中「第39条の2第2項」とあるのは「更生特例法第29条の2第2項において準用する第39条の2第2項」と、同法第96条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第97条第6項中「 第234条第2号 《更生債権者委員会の意見聴取等 第234条…》 会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。 この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生 又は第5号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する 第234条第2号 《更生債権者委員会の意見聴取等 第234条…》 会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。 この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生 又は第5号」と、「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。

61条

1項 削除

62条 （役員等の財産に対する保全処分）

1項 会社更生法 第99条 《役員等の財産に対する保全処分 裁判所は…》 、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 1 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監 の規定は、 協同組織金融機関 について 更生手続 開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同項第2号中「役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）」とあるのは「理事」と、「会社法第52条第1項、 第52条の2第1項 《管財人は、更生債権等である給料の請求権又…》 は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 若しくは第2項、 第103条第2項 《2 前項第7号の任期は、1年を超えること…》 ができない。 、 第213条第1項 《会社更生法第74条の規定は、相互会社の更…》 生手続における更生会社の財産関係の訴えについて準用する。 この場合において、同条第2項及び第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替え 、第213条の3第1項、 第286条第1項 《会社更生法第193条から第195条までの…》 規定は、相互会社の更生手続における議決権について準用する。 この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第282条において準用する第189条第2項前段」と、同 又は第286条の3第1項」とあるのは「 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第14条第2項 《2 会社法第212条第1項第2号を除く。…》 以下この項において同じ。不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任の規定は募集優先出資の引受人が理事又は経営管理委員と通じて著しく不公正な払込金額で募集優先出資を引き受けた場合について、同法第213 において準用する会社法第213条の3第1項」と、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

63条 （役員等の責任の査定の申立て等）

1項 会社更生法 第100条 《役員等の責任の査定の申立て等 裁判所は…》 、更生手続開始の決定があった場合において、前条第1項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判以下こ から 第103条 《役員等責任査定決定の効力 前条第1項の…》 訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同1の効力を有する。 までの規定は、前条において準用する同法第99条第1項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第62条において準用する前条第1項各号」と、同法第101条第3項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

64条 （担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）

1項 会社更生法 第104条 《担保権消滅許可の決定 裁判所は、更生手…》 続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権以下この款において「担保権」という。がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認める から 第112条 《差引納付 裁判所は、管財人が第108条…》 第1項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第1項の決定をすることができる。 2 管財人は、第108条第1項の規定による金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第109条及び第111条第6項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第3項中「 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」と読み替えるものとする。

65条

1項 会社更生法 第113条 《 更生担保権に係る質権の目的である金銭債…》 権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 2 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同1の権利を の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生担保権 に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。

66条

1項 会社更生法 第114条 《関係人集会の招集 裁判所は、次の各号に…》 掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 1 管財人 2 から 第116条 《関係人集会の指揮 関係人集会は、裁判所…》 が指揮する。 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における関係人集会について準用する。この場合において、同法第114条第1項第2号中「第117条第2項」とあるのは「更生特例法第67条第1項」と、同項第3号中「第117条第6項」とあるのは「更生特例法第67条第2項」と、同項第4号中「第117条第7項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第67条第3項に規定する 組合員等 委員会」と、同項第6号中「総株主の議決権の10分の一以上を有する」とあるのは「種類に応じ、 更生協同組織金融機関 の更生特例法第15条第3項各号に定める」と、同法第115条第1項中「 第42条第2項 《2 破産法第63条及び第64条の規定は、…》 協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項 」とあるのは「更生特例法第31条において準用する 第42条第2項 《2 破産法第63条及び第64条の規定は、…》 協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項 」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と、同法第115条の2第1項中「 第242条第1項 《更生会社に対して更生手続開始前の原因に基…》 づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税都たばこ税 」とあるのは「更生特例法第158条第1項」と読み替えるものとする。

67条 （更生債権者委員会等）

1項 会社更生法 第117条第1項 《裁判所は、更生債権者をもって構成する委員…》 会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 1 委員の数が の規定は 協同組織金融機関 の 更生手続 において 更生債権 者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「 更生債権者委員会 」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

2項 会社更生法 第117条第1項 《裁判所は、更生債権者をもって構成する委員…》 会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 1 委員の数が の規定は 協同組織金融機関 の 更生手続 において 更生担保権 者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「 更生担保権者委員会 」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

3項 会社更生法 第117条第1項 《裁判所は、更生債権者をもって構成する委員…》 会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 1 委員の数が の規定は 協同組織金融機関 の 更生手続 において 組合員等 をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「 組合員等委員会 」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

68条 （更生債権者委員会の意見聴取等）

1項 会社更生法 第118条 《更生債権者委員会の意見聴取 裁判所書記…》 官は、前条第1項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。に対して、その旨を通知しなければなら から 第120条 《管財人に対する報告命令 更生債権者委員…》 会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第84条第2項の規定による報告をすることを命 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 において 更生債権 者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は 第84条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の 」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は 第84条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の 」と、同条第2項中「 第12条第1項 《特別の定めがある場合を除き、協同組織金融…》 機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書 」とあるのは「更生特例法第11条において準用する 第12条第1項 《特別の定めがある場合を除き、協同組織金融…》 機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書 」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

69条 （更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用）

1項 会社更生法 第118条 《更生債権者委員会の意見聴取 裁判所書記…》 官は、前条第1項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。に対して、その旨を通知しなければなら から 第120条 《管財人に対する報告命令 更生債権者委員…》 会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第84条第2項の規定による報告をすることを命 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 において 更生担保権 者委員会又は 組合員等 委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は 第84条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の 」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は 第84条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の 」と、同条第2項中「 第12条第1項 《特別の定めがある場合を除き、協同組織金融…》 機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書 」とあるのは「更生特例法第11条において準用する 第12条第1項 《特別の定めがある場合を除き、協同組織金融…》 機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書 」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

70条 （代理委員）

1項 会社更生法 第122条 《代理委員 更生債権者等又は株主は、裁判…》 所の許可を得て、共同して又は各別に、1人又は数人の代理委員を選任することができる。 2 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定め 及び 第123条 《裁判所による代理委員の選任 裁判所は、…》 共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第2項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における代理委員の選任について準用する。この場合において、同条第5項中「更生会社財産」とあるのは、「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

71条 （報償金等）

1項 会社更生法 第124条 《報償金等 裁判所は、更生債権者等、株主…》 若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における費用の償還及び報償金の支払について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社財産」とあるのは、「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

72条 （調査命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

1号 第62条 《役員等の財産に対する保全処分 会社更生…》 法第99条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。 この場合において、同条第1項第1号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起 において準用する 会社更生法 第99条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 1 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算 の規定による保全処分又は 第63条 《双務契約についての破産法の準用 破産法…》 第56条、第58条及び第59条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「会社更生法第61条第1項及び第2項」と において準用する同法第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否

2号 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに 更生協同組織金融機関 の業務及び財産の管理状況その他 裁判所 の命ずる事項に関する管財人の報告の当否

3号 更生計画 案又は更生計画の当否

4号 その他 更生事件 に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

2項 裁判所 は、前項の処分（以下この章において「 調査命令 」という。）をする場合には、当該 調査命令 において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

3項 会社更生法 第125条第3項 《3 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り…》 消すことができる。 から第6項までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 調査命令 について準用する。この場合において、同項中「 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

73条 （管財人に関する規定の調査委員への準用）

1項 第53条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項までの規定並びに 会社更生法 第67条第2項 《2 法人は、管財人となることができる。…》 、 第68条 《管財人に対する監督等 管財人は、裁判所…》 が監督する。 2 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合にお 、 第69条第1項 《管財人が数人あるときは、共同してその職務…》 を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 本文、 第77条 《更生会社及び子会社に対する調査 管財人…》 は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の 及び 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における調査委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「 協同組合による金融事業に関する法律 第4条第1項 《この法律前条を除く。において「子会社」と…》 は、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会 、 信用金庫法 第32条第6項 《6 前項第2号に規定する子会社とは、金庫…》 がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3 又は 労働金庫法 第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条 」と読み替えるものとする。

74条 （共益債権となる請求権）

1項 次に掲げる請求権は、共益債権とする。

1号 更生債権 者等及び 組合員等 の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権

2号 更生手続 開始後の 更生協同組織金融機関 の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権

3号 更生計画 の遂行に関する費用の請求権（ 更生手続 終了後に生じたものを除く。）

4号 第53条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 （ 第24条第1項 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における 、 第28条 《管財人に関する規定の監督委員への準用 …》 第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において 、 第53条第5項 《5 前各項の規定は、管財人代理及び第44…》 条において準用する会社更生法第71条の法律顧問について準用する。 及び前条において準用する場合を含む。）の規定、 第67条 《更生債権者委員会等 会社更生法第117…》 条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会以下こ において準用する 会社更生法 第117条第4項 《4 更生債権者委員会に更生会社の事業の更…》 生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可する の規定、 第70条 《管財人代理 管財人は、必要があるときは…》 、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第67条第3項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 2 前項の管財人代理の選任については において準用する同法第123条第5項の規定、 第71条 《報償金等 会社更生法第124条の規定は…》 、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。 この場合において、同条第1項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産更生特例法第4条第14項に規定する において準用する同法第124条第1項の規定並びに 第88条 《更生債権等査定決定等 会社更生法第15…》 1条から第163条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の確定について準用する。 この場合において、同法第151条第1項中「第149条第3項前段」とあるのは「更生特例法第87条にお において準用する同法第162条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権

5号 更生協同組織金融機関 の業務及び財産に関し管財人又は更生協同組織金融機関（ 第45条 《管財人の権限 会社更生法第72条の規定…》 は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。 この場合において、同条第2項第4号中「第61条第1項」とあるのは「更生特例法第41条第1項において準用する第61条第1項」と、同項 において準用する 会社更生法 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権

6号 事務管理又は不当利得により 更生手続 開始後に 更生協同組織金融機関 に対して生じた請求権

7号 更生協同組織金融機関 のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、 更生手続 開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）

75条 （開始前の借入金等）

1項 保全管理人が 開始前協同組織金融機関 の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

2項 開始前協同組織金融機関 （保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。）が、 更生手続 開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、 裁判所 は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

3項 裁判所 は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

4項 開始前協同組織金融機関 が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

76条 （源泉徴収所得税等）

1項 更生協同組織金融機関 に対して 更生手続 開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

77条 （使用人の給料等）

1項 協同組織金融機関 について 更生手続 開始の決定があった場合において、更生手続開始前6月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

2項 前項に規定する場合において、 更生計画 認可の決定前に退職した当該 協同組織金融機関 の使用人の退職手当の請求権は、退職前6月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

3項 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の3分の1に相当する額を共益債権とする。

4項 前2項の規定は、 第74条 《共益債権となる請求権 次に掲げる請求権…》 は、共益債権とする。 1 更生債権者等及び組合員等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 2 更生手続開始後の更生協同組織金融機関の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 3 更 の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

5項 第1項に規定する場合において、 更生手続 開始前の原因に基づいて生じた当該 協同組織金融機関 の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前6月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

78条 （共益債権の取扱い）

1項 会社更生法 第132条 《共益債権の取扱い 共益債権は、更生計画…》 の定めるところによらないで、随時弁済する。 2 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 3 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差 及び 第133条 《更生会社財産不足の場合の弁済方法等 更…》 生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第132条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第133条第1項中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

79条

1項 更生手続 開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は 更生債権 等であるものを除く。）は、開始後債権とする。

2項 会社更生法 第134条第2項 《2 開始後債権については、更生手続が開始…》 された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了 及び第3項の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における開始後債権について準用する。この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。

80条

1項 会社更生法 第135条第1項 《更生債権者等は、その有する更生債権等をも…》 って更生手続に参加することができる。 、 第136条 《更生債権者等の議決権 更生債権者等は、…》 その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 1 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時 及び 第137条 《更生債権者等が外国で受けた弁済 更生債…》 権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生債権 者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「 第142条第2号 《転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集…》 に関する特例 第142条 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合 」とあるのは、「更生特例法第84条第2号」と読み替えるものとする。

2項 破産法 第104条 《全部の履行をする義務を負う者が数人ある場…》 合等の手続参加 数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは1人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額に 及び 第105条 《保証人の破産の場合の手続参加 保証人に…》 ついて破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続に参加することができる。 の規定は、 協同組織金融機関 について 更生手続 が開始された場合における 更生債権 者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（ 金融機関 等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第1項 《この章において「更生手続」とは、協同組織…》 金融機関について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関す に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「 更生協同組織金融機関 （ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第7項 《7 この章において「更生協同組織金融機関…》 」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第4条第13項 《13 この章において「更生債権者等」とは…》 、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次節第2款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。

3項 第1項において準用する 会社更生法 第135条第1項 《更生債権者等は、その有する更生債権等をも…》 って更生手続に参加することができる。 の規定にかかわらず、 共助対象外国租税 の請求権をもって 更生手続 に参加するには、共助実施決定（ 租税条約等実施特例法 第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。 第247条第3項 《3 第1項の規定による決定があった場合に…》 は、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その において同じ。）を得なければならない。

81条 （更生債権等の届出）

1項 会社更生法 第138条 《更生債権等の届出 更生手続に参加しよう…》 とする更生債権者は、債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の 及び 第139条 《債権届出期間経過後の届出等 更生債権者…》 等がその責めに帰することができない事由によって前条第1項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出をすることができる。 2 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生債権 等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「 第42条第1項 《会社更生法第64条第1項の規定は、更生協…》 同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。 」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する 第42条第1項 《会社更生法第64条第1項の規定は、更生協…》 同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。 」と読み替えるものとする。

82条 （退職手当の請求権の届出の特例）

1項 会社更生法 第140条第1項 《更生会社の使用人の退職手当の請求権につい…》 ての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 及び第2項の規定は、 更生協同組織金融機関 の理事、監事、 代表理事 、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は 」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」と読み替えるものとする。

83条 （届出名義の変更）

1項 会社更生法 第141条 《届出名義の変更 届出をした更生債権等を…》 取得した者は、第138条第1項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における届出をした 更生債権 等を取得した者について準用する。この場合において、同条中「 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は 」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」と読み替えるものとする。

84条 （租税等の請求権等の届出）

1項 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が 共助対象外国租税 の請求権である場合にはその旨を 裁判所 に届け出なければならない。

1号 租税等の請求権

2号 更生手続 開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）

85条

1項 削除

86条 （電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の作成等）

1項 裁判所 書記官は、届出があった 更生債権 等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表（更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び 第90条第6項 《6 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告…》 についての裁判があった場合には、その電子裁判書第12条において準用する民事訴訟法第122条において準用する同法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録であって、第12条において準用する同法第1 において同じ。）をいう。以下この条及び 第154条 《更生手続終結後の電子更生債権者表等の記録…》 の効力 会社更生法第240条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の記録の効力について準用する。 この場合において、同条中「電子更生債権者 において同じ。）及び電子 更生担保権 者表（更生担保権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生担保権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下この条及び 第154条 《更生手続終結後の電子更生債権者表等の記録…》 の効力 会社更生法第240条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の記録の効力について準用する。 この場合において、同条中「電子更生債権者 において同じ。）を作成しなければならない。

2項 電子 更生債権 者表には、各更生債権について、 第81条 《更生債権等の届出 会社更生法第138条…》 及び第139条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。 この場合において、同法第138条第1項中「第42条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する において準用する 会社更生法 第138条第1項第1号 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は から第3号までに掲げる事項その他最高 裁判所 規則で定める事項を記録しなければならない。

3項 電子 更生担保権 者表には、各更生担保権について、 第81条 《管財人の報酬等 管財人は、費用の前払及…》 び裁判所が定める報酬を受けることができる。 2 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡 において準用する 会社更生法 第138条第2項第1号 《2 更生手続に参加しようとする更生担保権…》 者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生担保権の内容及び原因 2 担保権の目的である財産及びその価額 3 各更生担保権についての議決権の額 4 から第3号までに掲げる事項その他最高 裁判所 規則で定める事項を記録しなければならない。

4項 裁判所 書記官は、第1項の規定により電子 更生債権 者表又は電子 更生担保権 者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。

5項 電子 更生債権 者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。 第154条 《担保権の目的である財産の価額の決定 価…》 額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第1項の財産の評価を命じなければならない。 2 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定 において同じ。）又は電子 更生担保権 者表（同項の規定によりファイルに記録されたものに限る。同条において同じ。）の内容に誤りがあるときは、 裁判所 書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。

6項 前項の規定による更正の処分は、最高 裁判所 規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。

7項 民事訴訟法 第71条第4項 《4 第1項の申立てに関する処分は、相当と…》 認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 、第5項及び第8項の規定は、第5項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分について準用する。

87条 （更生債権等の調査）

1項 会社更生法 第145条 《更生債権等の調査 裁判所による更生債権…》 等の調査は、前条第2項及び第3項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 から 第150条 《異議等のない更生債権等の確定 第146…》 条第2項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生債権 等の調査について準用する。この場合において、同法第145条中「前条第2項及び第3項」とあるのは「更生特例法第86条第2項及び第3項」と、同法第146条第1項及び第147条第3項中「 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」と、同法第146条第2項及び 第148条第1項 《更生計画において更生協同組織金融機関が行…》 政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を同種の新協同組織金融機関に移転することを定めたときは、当該新協同組織金融機関は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する 中「 第139条第1項 《第133条の規定は、第101条第2項にお…》 いて準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。 この場合において、第133条第1項及び第3 若しくは第3項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第139条第1項 《第133条の規定は、第101条第2項にお…》 いて準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。 この場合において、第133条第1項及び第3 若しくは第3項」と、同法第146条第3項中「 第42条第1項 《会社更生法第64条第1項の規定は、更生協…》 同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。 」とあるのは「更生特例法第31条において準用する 第42条第1項 《会社更生法第64条第1項の規定は、更生協…》 同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。 」と、同法第149条第1項中「 第140条第2項 《2 第102条第2項において準用する会社…》 更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しな （同条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第82条において準用する 第140条第2項 《2 第102条第2項において準用する会社…》 更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しな 」と、「第139条第5項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第139条第5項」と、同法第150条第2項中「電子更生債権者表及び電子 更生担保権 者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子更生債権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項において同じ。）及び同条第1項に規定する電子更生担保権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。

88条 （更生債権等査定決定等）

1項 会社更生法 第151条 《更生債権等査定決定 異議等のある更生債…》 権等更生債権等であって、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届 から 第163条 《更生手続終了の場合における更生債権等の確…》 定手続の取扱い 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生債権 等の確定について準用する。この場合において、同法第151条第1項中「 第149条第3項 《3 会社更生法第202条第2項から第5項…》 までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「第13条」とあ 前段」とあるのは「更生特例法第87条において準用する 第149条第3項 《3 会社更生法第202条第2項から第5項…》 までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「第13条」とあ 前段」と、同条第2項及び第158条第3項中「 第149条第4項 《4 会社更生法第72条第7項の規定は、更…》 生計画の変更により第45条において準用する同法第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 この場合において、同法第72条第7項中「第10条第4項」とあるのは、「更 」とあるのは「更生特例法第87条において準用する 第149条第4項 《4 会社更生法第72条第7項の規定は、更…》 生計画の変更により第45条において準用する同法第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 この場合において、同法第72条第7項中「第10条第4項」とあるのは、「更 」と、同法第151条第5項及び第154条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第152条第3項中「第5条第6項」とあるのは「更生特例法第7条において準用する第5条第6項」と、「 第7条第3号 《更生事件の管轄 第7条 会社更生法第5条…》 第2項、第4項及び第5項を除く。及び第6条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。 この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地外国に主たる営業所がある場合 」とあるのは「更生特例法第8条において準用する 第7条第3号 《更生事件の管轄 第7条 会社更生法第5条…》 第2項、第4項及び第5項を除く。及び第6条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。 この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地外国に主たる営業所がある場合 」と、「 第5条第1項 《この章第7条、第104条、第127条第3…》 項、第138条第6項、第140条第1項、第141条第1項、第143条第6項及び第7項並びに第162条第2項を除く。の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規 」とあるのは「更生特例法第7条において準用する 第5条第1項 《この章第7条、第104条、第127条第3…》 項、第138条第6項、第140条第1項、第141条第1項、第143条第6項及び第7項並びに第162条第2項を除く。の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規 」と、同法第154条第5項第1号中「 第138条第2項第2号 《2 第129条第1項から第3項まで及び第…》 6項の規定は、第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。 この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」と 」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第138条第2項第2号 《2 第129条第1項から第3項まで及び第…》 6項の規定は、第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。 この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」と 」と、同法第157条中「 第138条第1項第1号 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項第1号 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と、「電子更生債権者表又は電子 更生担保権 者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子更生債権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。 第160条 《 第45条において準用する会社更生法第7…》 2条第4項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならな において同じ。）又は更生特例法第86条第1項に規定する電子更生担保権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。 第160条 《 第45条において準用する会社更生法第7…》 2条第4項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならな において同じ。）」と、同法第158条第4項中「 第147条第1項 《会社更生法第229条の規定は、更生債権者…》 等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。 又は第148条第4項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する 第147条第1項 《会社更生法第229条の規定は、更生債権者…》 等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。 又は第148条第4項」と、同法第162条中「更生会社財産」とあるのは「 更生協同組織金融機関 財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第163条第5項中「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。

89条

1項 会社更生法 第164条第1項 《租税等の請求権及び第142条第2号に規定…》 する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前2款第144条を除く。の規定は、適用しない。 から第4項までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 租税等の請求権 及び 第84条第2号 《裁判所への報告 第84条 管財人は、更生…》 手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 更生手続開始に至った事情 2 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第99条第1項の規定による保全 に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第164条第1項中「前2款（ 第144条 《転換後協同組織金融機関等に異動した者の退…》 職手当の取扱い 更生手続開始後に更生協同組織金融機関の第125条第1項第2号に規定する理事等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生協同組織金融機関の組織が変更された際又は新協同組織金融機関 を除く。）」とあるのは「更生特例法第2章第5節第3款第1目及び第2目（更生特例法第86条を除く。）」と、同条第2項中「 第142条 《転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集…》 に関する特例 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換 」とあるのは「更生特例法第84条」と読み替えるものとする。

2項 会社更生法 第150条第2項 《2 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定め…》 るところにより、更生債権等の調査の結果を電子更生債権者表及び電子更生担保権者表に記録しなければならない。 の規定は 第84条 《裁判所への報告 管財人は、更生手続開始…》 後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 更生手続開始に至った事情 2 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第99条第1項の規定による保全処分又は の規定による届出があった請求権について、同法第157条、 第160条 《 第45条において準用する会社更生法第7…》 2条第4項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならな 及び 第161条第1項 《次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権…》 で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 1 開始前協同組織金融機関に属する権利で登記がされたものに関し第20条第31条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を の規定は前項において準用する同法第164条第2項の規定による異議又は同条第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第157条中「 第138条第1項第1号 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項第1号 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

90条 （組合員等の手続参加）

1項 組合員等 は、その有する持分をもって 更生手続 に参加することができる。

2項 組合員等 として 更生手続 に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。

3項 裁判所 は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない 組合員等 の申立てにより、当該組合員等が 更生手続 に参加することを許可することができる。この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。

4項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

5項 第3項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書（ 第12条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、協同組織金融機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第 において準用する 民事訴訟法 第122条 《判決に関する規定の準用 決定及び命令に…》 は、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。 において準用する同法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録であって、 第12条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、協同組織金融機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第 において準用する同法第122条において準用する同法第253条第2項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条 《公告等 会社更生法の規定は、この章の規…》 定による公告又は送達について準用する。 において準用する 会社更生法 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

91条 （組合員等の議決権）

1項 組合員等 （労働金庫の個人会員を除く。）は、各々1個の議決権を有する。

2項 労働金庫の個人会員は、各々1個の議決権の400分の1に相当する議決権を有する。

3項 前2項の規定にかかわらず、 更生協同組織金融機関 が 更生手続 開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、 組合員等 は、議決権を有しない。

92条 （更生計画において定める事項）

1項 更生計画 においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

1号 全部又は一部の 更生債権 者等又は 組合員等 の権利の変更

2号 更生協同組織金融機関 の理事、監事、会計監査人及び清算人

3号 共益債権の弁済

4号 債務の弁済資金の調達方法

5号 更生計画 において予想された額を超える収益金の使途

6号 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途

イ 第36条 《他の手続の中止等 会社更生法第50条及…》 び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。 この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」と において準用する 会社更生法 第51条第1項 《前条第5項の規定により続行された手続又は…》 処分及び同条第7項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付以下この条において「配当等」という。を実施することができない。 ただし、前条第5項第2号の規定に 本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額

ロ 第64条 《取戻権 更生手続の開始は、更生会社に属…》 しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 2 破産法第63条及びの規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とある において準用する 会社更生法 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき の規定により 裁判所 に納付された金銭の額（ 第64条 《取戻権 更生手続の開始は、更生会社に属…》 しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 2 破産法第63条及びの規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とある において準用する同法第112条第2項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び 第64条 《担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等 …》 会社更生法第104条から第112条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。 この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第 において準用する同法第111条第1項の決定において定める金額の合計額）

7号 知れている開始後債権があるときは、その内容

2項 第45条 《管財人の権限 会社更生法第72条の規定…》 は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。 この場合において、同条第2項第4号中「第61条第1項」とあるのは「更生特例法第41条第1項において準用する第61条第1項」と、同項 において準用する 会社更生法 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段に定めるもののほか、 更生計画 においては、 第32条第1項 《保全管理命令が発せられたときは、開始前会…》 社の事業の経営並びに財産日本国内にあるかどうかを問わない。の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければなら 各号に掲げる行為、定款の変更、 中小企業等協同組合法 第57条の3第1項 《信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の…》 事業を行う協同組合連合会以下この条において「信用協同組合等」という。は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合 若しくは第2項、 信用金庫法 第58条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫信用協同組合又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 若しくは第2項又は 労働金庫法 第62条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 若しくは第2項に規定する行為、 協同組織金融機関 又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

93条 （更生計画による権利の変更）

1項 次に掲げる種類の権利を有する者についての 更生計画 の内容は、同1の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の 更生債権 等若しくは 第80条第1項 《会社更生法第135条第1項、第136条及…》 び第137条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。 この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第8 において準用する 会社更生法 第136条第2項第1号 《2 前項の規定にかかわらず、更生債権者等…》 は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 1 更生手続開始後の利息の請求権 2 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 3 更生手続参加の費用の請求権 4 租税 から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同1の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

1号 更生担保権

2号 一般の先取特権その他一般の優先権がある 更生債権

3号 前号及び次号に掲げるもの以外の 更生債権

4号 約定劣後 更生債権

5号 組合員等 の持分

2項 前項第2号の 更生債権 について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、 更生手続 開始の時からさかのぼって計算する。

3項 会社更生法 第168条第3項 《3 更生計画においては、異なる種類の権利…》 を有する者の間においては、第1項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 から第7項まで及び 第169条 《租税等の請求権の取扱い 更生計画におい…》 て、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について3年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の から 第172条 《未確定の更生債権等の取扱い 第151条…》 第1項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「 第142条第2号 《転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集…》 に関する特例 第142条 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合 」とあるのは「更生特例法第84条第2号」と、同法第172条中「 第151条第1項 《会社更生法第235条の規定は、協同組織金…》 融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子 本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する 第151条第1項 《会社更生法第235条の規定は、協同組織金…》 融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子 本文」と読み替えるものとする。

94条 （更生協同組織金融機関の理事等）

1項 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。

1号 更生協同組織金融機関 の理事に関する条項理事及び 代表理事 の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

2号 更生協同組織金融機関 の監事に関する条項監事の氏名又はその選任の方法及び任期

3号 更生協同組織金融機関 が 更生計画 認可の決定の時において特定信用協同組合等（ 協同組合による金融事業に関する法律 第5条の8第3項 《3 特定信用協同組合等第1項に規定する信…》 用協同組合及び信用協同組合連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く信用協同組合をいう。以下この条において同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査 に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。）又は特定金庫（ 信用金庫法 第38条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する信用金庫及び…》 信用金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く信用金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 又は 労働金庫法 第41条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する労働金庫及び…》 労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

2項 更生協同組織金融機関 が 更生計画 認可の決定の時において 中小企業等協同組合法 第69条 《会社法等の準用 組合の解散及び清算につ…》 いては、会社法第475条第1号及び第3号を除く。、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項各号列記以外の部分に限る。、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第4 、 信用金庫法 第63条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の二、第36条から第37条の二まで、第42条から第44条まで及び第48条の4から第48条の七までの規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会社の能力、 又は 労働金庫法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第475条の規定により清算をする 協同組織金融機関 となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。

1号 更生協同組織金融機関 の清算人に関する条項清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

2号 更生協同組織金融機関 の監事に関する条項監事の氏名又はその選任の方法及び任期

3項 第1項第1号及び第2号並びに前項第2号の任期は、1年を超えることができない。

95条 （出資一口の金額の減少等）

1項 次に掲げる行為に関する条項においては、 更生手続 が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。

1号 出資一口の金額の減少

2号 定款の変更

3号 中小企業等協同組合法 第57条の3第1項 《信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の…》 事業を行う協同組合連合会以下この条において「信用協同組合等」という。は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合 若しくは第2項、 信用金庫法 第58条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫信用協同組合又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 若しくは第2項又は 労働金庫法 第62条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 若しくは第2項に規定する行為

4号 剰余金の配当

96条 （出資の受入れ）

1項 出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 受け入れる出資の口数

2号 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

3号 出資の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

4号 第126条 《届出をした更生債権者等の権利の変更等 …》 会社更生法第205条から第208条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。 この場合において、同法第205条第4項中「第151条から第153条までの規定」と において準用する 会社更生法 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 の規定により 更生計画 の定めに従い 更生債権 者等（ 組合員等 となる資格を有する者に限る。次号及び第6号並びに 第133条 《更生会社財産不足の場合の弁済方法等 更…》 生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取 において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

5号 更生債権 者等又は 組合員等 に対して出資の申込みをすることにより 更生協同組織金融機関 の出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日

6号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等又は 組合員等 に対する出資の割当てに関する事項

97条 （更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ）

1項 更生債権 者等（ 組合員等 となる資格を有する者に限る。第2号及び 第134条 《更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引…》 換えにする出資の受入れに関する特例 第97条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 受け入れる出資の口数

2号 更生債権 者等又は 組合員等 に対する出資の割当てに関する事項

98条 （吸収合併）

1項 吸収合併（ 更生協同組織金融機関 が消滅する吸収合併（ 中小企業等協同組合法 第63条 《合併契約 組合は、総会の議決を経て、他…》 の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 の二、 信用金庫法 第60条 《吸収合併 金庫が吸収合併金庫が他の金庫…》 とする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「吸収合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併後存続する金庫以下「吸収合併存続金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には、吸収合併 、 労働金庫法 第62条 《事業の譲渡又は譲受け 金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経て の三又は 合併転換法 第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する 金融機関 （以下この章において「 吸収合併存続金融機関 」という。）が 協同組織金融機関 であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 吸収合併契約において定めるべき事項

2号 吸収合併存続金融機関 が吸収合併に際して 更生債権 者等に対して出資等（ 協同組織金融機関 の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

イ 当該出資等が 吸収合併存続金融機関 の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の 組合員等 となることができない 更生債権 者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項

2項 吸収合併（ 更生協同組織金融機関 が消滅する吸収合併であって、 吸収合併存続金融機関 が 銀行 であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 吸収合併契約において定めるべき事項

2号 吸収合併存続金融機関 が吸収合併に際して 更生債権 者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が 吸収合併存続金融機関 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

4号 吸収合併存続金融機関 が吸収合併に際して 更生協同組織金融機関 の 組合員等 に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が 吸収合併存続金融機関 の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が 吸収合併存続金融機関 の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が 吸収合併存続金融機関 の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

5号 前号に規定する場合には、 更生協同組織金融機関 の 組合員等 に対する同号の社債等の割当てに関する事項

3項 吸収合併（ 更生協同組織金融機関 が 吸収合併存続金融機関 となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。

99条 （新設合併）

1項 新設合併（ 更生協同組織金融機関 が消滅する新設合併（ 中小企業等協同組合法 第63条 《合併契約 組合は、総会の議決を経て、他…》 の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 の三、 信用金庫法 第61条 《新設合併 二以上の金庫が新設合併二以上…》 の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「新設合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併により設立する金庫以下「新設合併設立金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には 、 労働金庫法 第62条 《事業の譲渡又は譲受け 金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経て の四又は 合併転換法 第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する 金融機関 （以下この章において「 新設合併設立金融機関 」という。）が 協同組織金融機関 であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 新設合併契約において定めるべき事項

2号 新設合併設立金融機関 が新設合併に際して 更生債権 者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の 組合員等 となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の出資の割当てに関する事項

2項 新設合併（ 更生協同組織金融機関 が消滅する新設合併であって、 新設合併設立金融機関 が 銀行 であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 新設合併契約において定めるべき事項

2号 新設合併設立金融機関 が新設合併に際して 更生債権 者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の株式の割当てに関する事項

4号 新設合併設立金融機関 が新設合併に際して新設合併により消滅する 金融機関 （以下この章において「 新設合併消滅金融機関 」という。）の 組合員等 又は株主に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が 新設合併設立金融機関 の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が 新設合併設立金融機関 の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が 新設合併設立金融機関 の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

5号 前号に規定する場合には、 新設合併消滅金融機関 の 組合員等 又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項

100条 （解散）

1項 会社更生法 第178条 《解散 解散に関する条項においては、その…》 旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 の規定は、 更生協同組織金融機関 の解散に関する条項について準用する。

101条 （転換）

1項 転換（ 更生協同組織金融機関 が他の種類の 協同組織金融機関 となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 転換計画において定めるべき事項（ 合併転換法 第61条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を除く。）

2号 転換後協同組織金融機関 の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項

イ 転換後協同組織金融機関 の理事及び 代表理事 の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ロ 転換後協同組織金融機関 の監事の氏名又はその選任の方法及び任期

ハ 転換後協同組織金融機関 が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、転換後協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

3号 転換後協同組織金融機関 が転換に際して 更生債権 者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

イ 当該出資等が 転換後協同組織金融機関 の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（転換後協同組織金融機関の 組合員等 となることができない 更生債権 者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該転換後協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項

2項 第96条 《出資の受入れ 出資の受入れに関する条項…》 においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給付の期日 の規定は、 転換後協同組織金融機関 の出資の受入れに関する条項について、準用する。

3項 第1項第2号イ及びロの任期は、1年を超えることができない。

102条

1項 転換（ 更生協同組織金融機関 が 普通銀行 となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 転換計画において定めるべき事項（ 合併転換法 第59条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。）

2号 転換後銀行 の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社（会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第38条第2項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別

3号 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

イ 転換後銀行 が会計参与設置会社（会社法第2条第8号に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

ロ 転換後銀行 が監査役設置会社（会社法第2条第9号に規定する監査役設置会社をいう。）である場合代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ハ 転換後銀行 が監査等委員会設置会社である場合代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期

ニ 転換後銀行 が指名委員会等設置会社（会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）である場合各委員会（同法第400条第1項に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

4号 転換後銀行 が転換に際して 更生債権 者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が 転換後銀行 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

5号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

2項 会社更生法 第175条 《募集株式を引き受ける者の募集 募集株式…》 を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又 から 第177条 《募集社債を引き受ける者の募集 募集社債…》 新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付社債である までの規定は、前項の 転換後銀行 の募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第676条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、 会社更生法 第175条第2号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 、 第176条第2号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる 及び 第177条第3号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 中「 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 」とあるのは、「更生特例法第126条において準用する 第205条第1項 《会社更生法第60条の規定は、相互会社の更…》 生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。 」と読み替えるものとする。

103条 （新協同組織金融機関の設立）

1項 協同組織金融機関 の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。

1号 設立する 協同組織金融機関 （以下この条において「 新協同組織金融機関 」という。）についての 中小企業等協同組合法 第33条第1項 《組合の定款には、次の事項共済事業を行う組…》 合にあつては当該共済事業これに附帯する事業を含む。に係る第8号の事項を、企業組合にあつては第3号及び第8号の事項を除く。を記載し、又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所 各号、 信用金庫法 第23条第3項 《3 金庫の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の名称及び所在地 5 会員たる資格に関する規定 6 会員の加入及び脱退に関する規定 7 出資一口の金額及び会員の出資の最低限度 各号又は 労働金庫法 第23条の2第1項 《金庫の定款には、次に掲げる事項を記載し、…》 又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の名称及び所在地 5 会員たる資格に関する規定 6 会員の加入及び脱退に関する規定 7 出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方 各号に掲げる事項

2号 新協同組織金融機関 の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）

3号 第126条 《届出をした更生債権者等の権利の変更等 …》 会社更生法第205条から第208条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。 この場合において、同法第205条第4項中「第151条から第153条までの規定」と において準用する 会社更生法 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 の規定により 更生計画 の定めに従い 更生債権 者等又は 組合員等 （ 新協同組織金融機関 の組合員等となる資格を有する者に限る。以下この項において同じ。）の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは新協同組織金融機関に対する出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

4号 更生計画 により、 更生債権 者等又は 組合員等 に対して出資の申込みをすることにより 新協同組織金融機関 に対する出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日

5号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等又は 組合員等 に対する出資の割当てに関する事項

6号 更生協同組織金融機関 から 新協同組織金融機関 に移転すべき財産及びその額

7号 新協同組織金融機関 の理事、監事及び 代表理事 の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

8号 新協同組織金融機関 が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、新協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

9号 新協同組織金融機関 が 更生債権 者等又は 組合員等 の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新協同組織金融機関の出資の受入れをするときは、 第97条 《否認の請求を認容する決定に対する異議の訴…》 え 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 3 第1項の訴えについての判決に 各号に掲げる事項

2項 前項第7号の任期は、1年を超えることができない。

104条 （新株式会社の設立）

1項 会社更生法 第183条 《新会社の設立 株式会社の設立に関する条…》 項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」という。に の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（ 中小企業等協同組合法 第63条 《合併契約 組合は、総会の議決を経て、他…》 の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 の三、 信用金庫法 第61条 《新設合併 二以上の金庫が新設合併二以上…》 の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「新設合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併により設立する金庫以下「新設合併設立金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には 、 労働金庫法 第62条 《事業の譲渡又は譲受け 金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経て の四又は 合併転換法 第2条第5項に規定する新設合併をいう。）」と、同条第4号中「 第205条第1項 《会社更生法第60条の規定は、相互会社の更…》 生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。 」とあるのは「更生特例法第126条において準用する 第205条第1項 《会社更生法第60条の規定は、相互会社の更…》 生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。 」と、同号から同条第6号まで及び同条第13号中「株主」とあるのは「 組合員等 （更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、同条第7号中「更生会社」とあるのは「 更生協同組織金融機関 （更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。

105条から107条まで

1項 削除

108条 （更生計画案の提出時期）

1項 会社更生法 第184条 《更生計画案の提出時期 管財人は、第13…》 8条第1項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 2 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第1項中「 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は 」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する 第138条第1項 《第101条第1項の規定により更生計画にお…》 いて更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日以下この条において「効力発生日」 」と読み替えるものとする。

109条 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）

1項 更生協同組織金融機関 の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは 協同組織金融機関 若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする 更生計画 案の作成が困難であることが 更生手続 開始後に明らかになったときは、 裁判所 は、前条において準用する 会社更生法 第184条第1項 《管財人は、第138条第1項に規定する債権…》 届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 又は第2項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

2項 会社更生法 第185条第2項 《2 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨…》 の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 の規定は、前項本文の許可について準用する。

110条 （更生計画案の修正）

1項 会社更生法 第186条 《更生計画案の修正 更生計画案の提出者は…》 、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 案の修正について準用する。

111条 （行政庁の意見）

1項 会社更生法 第187条 《行政庁の意見 裁判所は、行政庁の許可、…》 認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた 更生計画 案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第110条において準用する前条」と読み替えるものとする。

112条 （更生協同組織金融機関の労働組合等の意見）

1項 裁判所 は、 更生計画 案について、 第33条第3項第3号 《3 裁判所は、前項の許可をする場合には、…》 次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 1 知れている更生債権者更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権更生債権者と更生協同組織金融機関との間において、更生手 に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第110条 《更生計画案の修正 会社更生法第186条…》 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。 において準用する 会社更生法 第186条 《更生計画案の修正 更生計画案の提出者は…》 、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

113条 （決議に付する旨の決定）

1項 会社更生法 第189条 《決議に付する旨の決定 更生計画案の提出…》 があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 1 第146条第3項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 2 管財人が第84条第 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 において 更生計画 案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「 第146条第3項 《3 管財人は、一般調査期間第42条第1項…》 に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。前の裁判所の定める期限までに、前2項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第146条第3項」と、同項第2号中「 第84条第1項 《次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、…》 当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の罰金等の請求権更生手続開始 」とあるのは「更生特例法第55条において準用する 第84条第1項 《次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、…》 当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の罰金等の請求権更生手続開始 」と、「 第85条第1項 《削除…》 」とあるのは「更生特例法第56条において準用する 第85条第1項 《削除…》 」と、同項第3号中「第199条第2項各号」とあるのは「更生特例法第120条第2項において準用する第199条第2項各号」と、同項第4号中「 第236条第2号 《代理委員 第236条 会社更生法第122…》 条及び第123条の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。 」とあるのは「更生特例法第152条第1項において準用する 第236条第2号 《代理委員 第236条 会社更生法第122…》 条及び第123条の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。 」と、同条第2項中「第193条第2項」とあるのは「更生特例法第116条において準用する第193条第2項」と、同条第3項中「 第115条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として第113条…》 において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 1 第87 本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する 第115条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として第113条…》 において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 1 第87 本文」と、同条第5項中「 第114条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として前条におい…》 て準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決 各号」とあるのは「更生特例法第66条において準用する 第114条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として前条におい…》 て準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決 各号」と読み替えるものとする。

114条 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）

1項 裁判所 が議決権行使の方法として前条において準用する 会社更生法 第189条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした 更生債権 者等又は 組合員等 は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。ただし、 第87条 《手形債務支払の場合等の例外 前条第1項…》 第1号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 2 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の において準用する同法第150条第1項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。

2項 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

1号 第87条 《更生債権等の調査 会社更生法第145条…》 から第150条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。 この場合において、同法第145条中「前条第2項及び第3項」とあるのは「更生特例法第86条第2項及び第3 において準用する 会社更生法 第150条第1項 《第146条第2項各号に定める事項は、更生…》 債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前段の規定による異議を述べなかった の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした 更生債権 者等確定した額

2号 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした 更生債権 者等届出の額

3号 前項本文の異議のない議決権を有する 組合員等 （労働金庫の個人会員を除く。）1個

4号 前項本文の異議のない議決権を有する労働金庫の個人会員1個の議決権の400分の1

5号 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした 更生債権 者等又は 組合員等 裁判所が定める額又は数。ただし、 裁判所 が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

3項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第5号の規定による決定を変更することができる。

115条 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）

1項 裁判所 が議決権行使の方法として 第113条 《決議に付する旨の決定 会社更生法第18…》 9条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。 この場合において、同条第1項第1号中「第146条第3項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第 において準用する 会社更生法 第189条第2項第2号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

1号 第87条 《手形債務支払の場合等の例外 前条第1項…》 第1号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 2 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の において準用する 会社更生法 第150条第1項 《第146条第2項各号に定める事項は、更生…》 債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前段の規定による異議を述べなかった の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした 更生債権 者等確定した額

2号 届出をした 更生債権 者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所 が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

3号 組合員等 （労働金庫の個人会員を除く。）1個

4号 労働金庫の個人会員1個の議決権の400分の1

2項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

116条 （議決権の行使の方法等）

1項 会社更生法 第193条 《議決権の行使の方法等 議決権者は、代理…》 人をもってその議決権を行使することができる。 2 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第189条第2項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を から 第195条 《議決権を行使することができない者 更生…》 計画によって影響を受けない権利又は第200条第2項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における議決権について準用する。この場合において、同法第193条第2項中「 第189条第2項 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があった場合を除く。 前段」とあるのは「更生特例法第113条において準用する 第189条第2項 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があった場合を除く。 前段」と、同法第194条第1項中「電子 更生債権 者表、電子 更生担保権 者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子更生債権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）、同条第1項に規定する電子更生担保権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）」と、「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第195条中「第200条第2項」とあるのは「更生特例法第121条において準用する第200条第2項」と読み替えるものとする。

117条 （更生計画案の可決の要件）

1項 会社更生法 第196条 《更生計画案の可決の要件 更生計画案の決…》 議は、第168条第1項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 2 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第168条第1項各号に掲げる種類の権利を1の種 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 案の決議について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「 第168条第1項 《次に掲げる種類の権利を有する者についての…》 更生計画の内容は、同1の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第136条第2項第1号から第3号までに掲げる 各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同項及び同条第5項第3号中「株式」とあるのは「 組合員等 （更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。

118条 （更生計画案の変更）

1項 会社更生法 第197条 《更生計画案の変更 更生計画案の提出者は…》 、議決権行使の方法として第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 案の変更について準用する。この場合において、同条中「 第189条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 又は第3号」とあるのは、「更生特例法第113条において準用する 第189条第2項第1号 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があった場合を除く。 又は第3号」と読み替えるものとする。

119条 （関係人集会の期日の続行）

1項 会社更生法 第198条 《関係人集会の期日の続行 更生計画案につ…》 いての議決権行使の方法として第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第196条第1項に規定する の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第1項中「 第189条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 又は第3号」とあるのは「更生特例法第113条において準用する 第189条第2項第1号 《2 会社更生法第52条第1項から第3項ま…》 での規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合更生手続開始の決定があった場合を除く。 又は第3号」と、「 第196条第1項 《会社更生法第41条、第42条、第43条第…》 3項第2号を除く。及び第44条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。 この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同法第42条第2 」とあるのは「更生特例法第117条において準用する 第196条第1項 《会社更生法第41条、第42条、第43条第…》 3項第2号を除く。及び第44条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。 この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同法第42条第2 」と、同項第3号中「株式」とあるのは「 組合員等 （更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。

120条 （更生計画認可の要件等）

1項 更生計画 案が可決されたときは、 裁判所 は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。

2項 会社更生法 第199条第2項 《2 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも…》 該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 1 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 2 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 3 更生計画 から第7項までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生計画 の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「他の会社と共に 第45条第1項第7号 《更生手続開始後その終了までの間においては…》 、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 1 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等会社法第179条の2第1項第5号に規定する売渡株式等をいう。以 に掲げる行為を行うこと」とあるのは「合併」と、「前項」とあるのは「更生特例法第120条第1項」と、「当該他の会社」とあるのは「合併の相手方である協同組織金融機関又は 銀行 」と、「当該行為」とあるのは「当該合併」と、同項第6号中「 第187条 《保全管理命令 裁判所は、更生手続開始の…》 申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保 」とあるのは「更生特例法第111条において準用する 第187条 《保全管理命令 裁判所は、更生手続開始の…》 申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保 」と、同条第4項中「前2項又は次条第1項」とあるのは「前2項の規定又は更生特例法第121条において準用する次条第1項」と、同条第5項中「 第115条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として第113条…》 において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 1 第87 本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する 第115条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として第113条…》 において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 1 第87 本文」と、同項及び同条第7項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。

121条 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）

1項 会社更生法 第200条第1項 《第196条第1項に規定する種類の権利の一…》 部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法の の規定は 第117条 《更生債権者委員会等 裁判所は、更生債権…》 者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため 更生計画 案が可決されなかった場合について、同法第200条第2項及び第3項の規定は更生計画案につき 第117条 《更生計画案の可決の要件 会社更生法第1…》 96条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。 この場合において、同条第1項及び第2項中「第168条第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同項 において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。

122条 （更生計画の効力発生の時期）

1項 更生計画 は、認可の決定の時から、効力を生ずる。

123条 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告）

1項 会社更生法 第202条 《更生計画認可の決定等に対する即時抗告 …》 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第168条第1項第4号から第 の規定は、 協同組織金融機関 の 更生計画 の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第2項中「 第168条第1項第4号 《次に掲げる種類の権利を有する者についての…》 更生計画の内容は、同1の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第136条第2項第1号から第3号までに掲げる から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「 第13条 《最高裁判所規則 この章並びに第4章第3…》 節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 」とあるのは「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。

124条 （更生計画の効力範囲）

1項 更生計画 は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

1号 更生協同組織金融機関

2号 すべての 更生債権 者等及び 組合員等

3号 更生協同組織金融機関 の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者

4号 転換後協同組織金融機関 又は 転換後銀行

5号 新協同組織金融機関 （ 更生計画 の定めるところにより 第103条第1項 《協同組織金融機関の設立に関する条項におい…》 ては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する協同組織金融機関以下この条において「新協同組織金融機関」という。につ に規定する条項によって設立される 協同組織金融機関 をいう。以下この章において同じ。）

6号 新株式会社（ 更生計画 の定めるところにより 第104条 《新株式会社の設立 会社更生法第183条…》 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。 この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併中小企業等協同組合法第63条の三 において準用する 会社更生法 第183条 《新会社の設立 株式会社の設立に関する条…》 項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」という。に に規定する条項によって設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。）

2項 更生計画 は、 更生債権 者等が 更生協同組織金融機関 の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。

125条 （更生債権等の免責等）

1項 更生計画 認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、 更生協同組織金融機関 は、全ての 更生債権 等につきその責任を免れ、 組合員等 の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権は全て消滅する。

1号 更生計画 の定め又はこの章の規定によって認められた権利

2号 更生手続 開始後に 更生協同組織金融機関 の理事等（理事、監事、 代表理事 、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、 更生計画 認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権

3号 第84条第2号 《租税等の請求権等の届出 第84条 次に掲…》 げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権

4号 租税等の請求権 （ 共助対象外国租税 の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、 更生手続 開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は 国税通則法 （1962年法律第66号） 第157条第1項 《国税局長又は税務署長は、間接国税に関する…》 犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用 若しくは 地方税法 （1950年法律第226号） 第22条の28第1項 《地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事…》 件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定 の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの

2項 前項の規定にかかわらず、 共助対象外国租税 の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、 租税条約等実施特例法 第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

3項 会社更生法 第204条第2項 《2 更生計画認可の決定があったときは、前…》 項第3号及び第4号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時までの間は、弁済をし、弁済を受け、そ の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 において 更生計画 認可の決定があった場合における第1項第3号及び第4号に掲げる請求権について準用する。

126条 （届出をした更生債権者等の権利の変更等）

1項 会社更生法 第205条 《届出をした更生債権者等の権利の変更 更…》 生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 2 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めに から 第208条 《中止した手続等の失効 更生計画認可の決…》 定があったときは、第50条第1項の規定により中止した破産手続、再生手続当該再生手続において、民事再生法第39条第1項の規定により中止した破産手続並びに同法第26条第1項第2号に規定する再生債権に基づく までの規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第4項中「 第151条 《不認可の決定が確定した場合の電子更生債権…》 者表等の記録の効力 会社更生法第235条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「電子更生債権者表又は電子更生 から 第153条 《更生手続終結の決定 会社更生法第239…》 条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。 までの規定」とあるのは「 第151条 《不認可の決定が確定した場合の電子更生債権…》 者表等の記録の効力 会社更生法第235条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「電子更生債権者表又は電子更生 の規定」と、同法第206条第1項中「電子 更生債権 者表及び電子 更生担保権 者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子更生債権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項において同じ。）及び同条第1項に規定する電子更生担保権者表（同条第4項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項において同じ。）」と、同条第2項中「 第203条第1項第4号 《会社更生法第53条の規定は、相互会社の更…》 生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 に掲げる持分会社、同項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第124条第1項第4号に掲げる 転換後協同組織金融機関 及び 転換後銀行 、同項第5号に規定する 新協同組織金融機関 、同項第6号に規定する新株式会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第207条中「 第169条第1項 《この章において「更生手続」とは、相互会社…》 について、この章並びに次章第3節及び第6節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び 」とあるのは「更生特例法第93条第3項において準用する 第169条第1項 《この章において「更生手続」とは、相互会社…》 について、この章並びに次章第3節及び第6節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び 」と、同法第208条中「 第50条第1項 《会社更生法第78条の規定は、協同組織金融…》 機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。 」とあるのは「更生特例法第36条において準用する 第50条第1項 《会社更生法第78条の規定は、協同組織金融…》 機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。 」と、「 第24条第1項第2号 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「更生特例法第19条において準用する 第24条第1項第2号 《第53条第1項から第4項までの規定並びに…》 会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における に規定する強制執行等の手続」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。

127条 （更生計画の遂行）

1項 会社更生法 第209条 《更生計画の遂行 更生計画認可の決定があ…》 ったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 2 管財人は、第203条第1項第5号に掲げる会社の更生計画の実行を監督す （第3項を除く。）の規定は、 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第4条第7項に規定する 更生協同組織金融機関 （更生特例法第32条第1項に規定する 転換後協同組織金融機関 及び 転換後銀行 を含む。）」と、同条第2項中「 第203条第1項第5号 《会社更生法第53条の規定は、相互会社の更…》 生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第124条第1項第5号に規定する 新協同組織金融機関 及び同項第6号に規定する新株式会社」と、同条第4項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同項第2号中「 第151条第1項 《会社更生法第235条の規定は、協同組織金…》 融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子 本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する 第151条第1項 《会社更生法第235条の規定は、協同組織金…》 融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第86条第1項に規定する電子 本文」と読み替えるものとする。

2項 会社更生法 第209条第3項 《3 管財人は、前項に規定する会社の設立時…》 取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又 の規定は、 転換後協同組織金融機関 に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに 新協同組織金融機関 に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。

3項 会社更生法 第209条第3項 《3 管財人は、前項に規定する会社の設立時…》 取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又 の規定は、 転換後銀行 に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。

128条 （総会の決議等に関する法令の規定等の排除）

1項 更生計画 の遂行については、 中小企業等協同組合法 、 信用金庫法 、 労働金庫法 その他の法令又は定款の規定にかかわらず、 更生協同組織金融機関 、 転換後協同組織金融機関 、 転換後銀行 、 新協同組織金融機関 又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。

2項 更生計画 の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、 転換後銀行 又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。

3項 更生計画 の遂行については、会社法第828条第1項各号（ 中小企業等協同組合法 第32条 《設立の無効の訴え 組合の設立の無効の訴…》 えについては、会社法第828条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号に係る部分に限る。、第834条第1号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839 、 第57条 《出資一口の金額の減少の無効の訴え 組合…》 の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項第5号に係る部分に限る。及び第2項第5号に係る部分に限る。、第834条第5号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条から第8 （同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。）及び 第67条 《更生債権者委員会等 会社更生法第117…》 条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会以下こ の規定、 信用金庫法 第28条 《金庫の設立についての会社法の準用 金庫…》 の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号に係る部分に限る。会社の組織に関する行為の無効の訴え、第834条第1号に係る部分に限る。被告、第835条第1 、 第52条 《 金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項 の二（同法第58条第7項において準用する場合を含む。）及び第61条の7の規定、 労働金庫法 第28条 《金庫の設立についての会社法の準用 金庫…》 の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号に係る部分に限る。会社の組織に関する行為の無効の訴え、第834条第1号に係る部分に限る。被告、第835条第1 、 第57条 《 金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項 の二（同法第62条第7項において準用する場合を含む。）及び 第65条 《 会社更生法第113条の規定は、協同組織…》 金融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。 の規定、 合併転換法 第53条第1項及び 第65条第1項 《会社更生法第113条の規定は、協同組織金…》 融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。 の規定並びに 協同組織金融機関 の優先出資に関する法律（1993年法律第44号）第14条第3項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第2項各号並びに第829条各号（ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第14条第4項 《4 会社法第829条第1号に係る部分に限…》 る。新株発行等の不存在の確認の訴え、第834条第13号に係る部分に限る。被告、第835条第1項訴えの管轄、第836条第1項及び第3項担保提供命令、第837条弁論等の必要的併合、第838条認容判決の効力 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第22条第5項第1号 《5 次に掲げる訴えは、農林中央金庫又は連…》 合会等の発行する優先出資の優先出資者も、提起することができる。 1 農林中央金庫又は連合会等における出資一口の金額の減少の無効の訴え 2 農林中央金庫又は連合会等の合併の無効の訴え 3 農林中央金庫又 及び第2号の規定にかかわらず、 更生協同組織金融機関 、 転換後協同組織金融機関 、 転換後銀行 、 新協同組織金融機関 又は新株式会社の 組合員等 、理事、監事、清算人、株主等（会社法第828条第2項第1号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、優先出資者（ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第13条第1項 《募集優先出資の引受人は、次の各号に掲げる…》 場合には、当該各号に定める日に、前条第1項の規定による払込みを行った募集優先出資の優先出資者となる。 1 第6条第1項第3号の期日を定めた場合 当該期日 2 第6条第1項第3号の期間を定めた場合 前条 の優先出資者をいう。）、破産管財人又は債権者は、会社法第828条第1項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第829条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。

129条 （更生協同組織金融機関の理事等に関する特例）

1項 第94条 《更生協同組織金融機関の理事等 次の各号…》 に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 1 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 2 更生協同組織金融機関 の規定により 更生計画 において理事、監事、 代表理事 、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。

2項 第94条 《更生協同組織金融機関の理事等 次の各号…》 に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 1 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 2 更生協同組織金融機関 の規定により 更生計画 において理事、監事、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。

3項 第94条第1項第1号 《次の各号に掲げる条項においては、当該各号…》 に定める事項を定めなければならない。 1 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 2 更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又 又は第2項第1号の規定により 更生計画 において 代表理事 又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。

4項 更生協同組織金融機関 の従前の理事、監事、会計監査人又は清算人は、 更生計画 認可の決定の時に退任する。ただし、第1項の規定により引き続き理事、監事、会計監査人又は清算人となることを妨げない。

5項 前項の規定は、 更生協同組織金融機関 の従前の 代表理事 又は代表清算人について準用する。

6項 第1項から第3項までの規定により理事、監事、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により 代表理事 又は代表清算人に選定された者の任期は、 更生計画 の定めるところによる。

130条 （出資一口の金額の減少に関する特例）

1項 第95条第1号 《出資一口の金額の減少等 第95条 次に掲…》 げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。 1 出資一口の金額の減少 2 定款の変更 3 中小企業等協同組合 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が出資一口の金額の減少をすることを定めた場合には、 中小企業等協同組合法 第56条 《出資一口の金額の減少 組合は、総会にお…》 いて出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 2 組合員及び組合の債権者は、組合に 及び 第56条 《出資一口の金額の減少 組合は、総会にお…》 いて出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 2 組合員及び組合の債権者は、組合に の二、 信用金庫法 第51条 《債権者の異議 金庫は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ 及び 第52条 《 金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項 又は 労働金庫法 第56条 《債権者の異議 理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ 及び 第57条 《 金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項 の規定は、適用しない。

131条 （定款の変更に関する特例）

1項 会社更生法 第213条 《定款の変更に関する特例 第174条第5…》 号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めを の規定は、 第95条第2号 《否認権の行使 第95条 否認権は、訴え、…》 否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 2 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 の規定により 協同組織金融機関 の 更生手続 における 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。

132条 （事業の譲渡等に関する特例）

1項 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が 第95条第3号 《出資一口の金額の減少等 第95条 次に掲…》 げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。 1 出資一口の金額の減少 2 定款の変更 3 中小企業等協同組合 に掲げる行為をすることを定めた場合には、 協同組合による金融事業に関する法律 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の 、 信用金庫法 第89条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 又は 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 において準用する 銀行 法第34条及び 第35条 《相殺 会社更生法第48条から第49条の…》 二までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。 この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第1 の規定は、適用しない。

133条 （出資の受入れに関する特例）

1項 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 の規定により 更生計画 において 更生債権 者等又は 組合員等 に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、 更生協同組織金融機関 は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該 更生債権 者等又は 組合員等 が割当てを受ける出資の一口の金額及び口数

2号 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 の期日

3号 更生協同組織金融機関 の承諾を得て 組合員等 又はその資格を有する者に 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 の出資の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

2項 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

3項 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 の出資の割当てを受ける権利を有する者は、 更生協同組織金融機関 が第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。

4項 第1項に規定する場合において、 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 の出資の割当てを受ける権利を有する 更生債権 者等又は 組合員等 がその割当てを受ける出資の口数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

134条 （更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例）

1項 第97条 《更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引…》 換えにする出資の受入れ 更生債権者等組合員等となる資格を有する者に限る。第2号及び第134条において同じ。又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に の規定により 更生計画 において 更生債権 者等又は 組合員等 の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第2号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。

135条 （吸収合併に関する特例）

1項 第98条第1項 《吸収合併更生協同組織金融機関が消滅する吸…》 収合併中小企業等協同組合法第63条の二、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の三又は合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。であって、吸収合併後存続する金融機関以下こ の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、 更生債権 者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「 効力発生日 」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、 吸収合併存続金融機関 の 組合員等 となる。

2項 第98条第1項 《吸収合併更生協同組織金融機関が消滅する吸…》 収合併中小企業等協同組合法第63条の二、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の三又は合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。であって、吸収合併後存続する金融機関以下こ の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、 中小企業等協同組合法 第63条の4第1項 《吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の会日 、第2項、第4項及び第5項、 信用金庫法 第61条の2第1項 《吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日の2週間前の日 、第2項、第4項及び第5項又は 労働金庫法 第62条の5第1項 《吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日の 、第2項、第4項及び第5項並びに 合併転換法 第34条第1項及び第2項、 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及 （質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

3項 第98条第2項 《2 前項の規定により金融庁長官に委任され…》 た権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、 更生債権 者等は、 効力発生日 に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。

4項 第98条第2項 《2 前項の規定により金融庁長官に委任され…》 た権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の 組合員等 は、 効力発生日 に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

1号 第98条第2項第4号 《2 前項の規定により金融庁長官に委任され…》 た権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者

2号 第98条第2項第4号 《2 前項の規定により金融庁長官に委任され…》 た権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者

3号 第98条第2項第4号 《2 前項の規定により金融庁長官に委任され…》 た権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者

5項 前項に規定する場合には、 合併転換法 第34条第1項及び第2項、 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及 （質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 までの規定は、 更生協同組織金融機関 については、適用しない。

6項 第98条第3項 《3 吸収合併更生協同組織金融機関が吸収合…》 併存続金融機関となるものに限る。に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、 中小企業等協同組合法 第63条の5第1項 《吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 、第2項、第6項及び第7項、 信用金庫法 第61条の3第1項 《吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 吸収合併契約に 、第2項、第6項及び第7項又は 労働金庫法 第62条の6第1項 《吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 、第2項、第6項及び第7項並びに 合併転換法 第40条、 第42条 《役員等の責任 理事、監事又は会計監査人…》 以下「役員等」という。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 2 第37条の3第1項各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務 の二並びに合併転換法第43条において準用する合併転換法第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、 第37条 《更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取…》 扱い 会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用 及び 第38条 《行政庁に係属する事件の取扱い 会社更生…》 法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

136条 （新設合併に関する特例）

1項 第99条 《新設合併 新設合併更生協同組織金融機関…》 が消滅する新設合併中小企業等協同組合法第63条の三、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の四又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。であって、新設合併により設立す の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。

2項 第99条第1項 《新設合併更生協同組織金融機関が消滅する新…》 設合併中小企業等協同組合法第63条の三、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の四又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。であって、新設合併により設立する金融機関以 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、 更生債権 者等は、 新設合併設立金融機関 の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の 組合員等 となる。

3項 第99条第1項 《新設合併更生協同組織金融機関が消滅する新…》 設合併中小企業等協同組合法第63条の三、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の四又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。であって、新設合併により設立する金融機関以 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、 中小企業等協同組合法 第63条の6第1項 《新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の会 、第2項、第4項及び第5項、 信用金庫法 第61条の4第1項 《新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日 、第2項、第4項及び第5項又は 労働金庫法 第62条の7第1項 《新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第 、第2項、第4項及び第5項並びに 合併転換法 第34条第1項及び第2項、 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及 （質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

4項 第99条第2項 《2 前項の罪を犯した者には、情状により拘…》 禁刑及び罰金を併科することができる。 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、 更生債権 者等は、 新設合併設立金融機関 の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。

5項 第99条第2項 《2 前項の罪を犯した者には、情状により拘…》 禁刑及び罰金を併科することができる。 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、 新設合併消滅金融機関 の 組合員等 又は株主は、 新設合併設立金融機関 の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

1号 第99条第2項第4号 《2 前項の罪を犯した者には、情状により拘…》 禁刑及び罰金を併科することができる。 イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者

2号 第99条第2項第4号 《2 前項の罪を犯した者には、情状により拘…》 禁刑及び罰金を併科することができる。 ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者

3号 第99条第2項第4号 《2 前項の罪を犯した者には、情状により拘…》 禁刑及び罰金を併科することができる。 ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者

6項 前項に規定する場合には、 合併転換法 第34条第1項及び第2項、 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及 （質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 までの規定は、 更生協同組織金融機関 については、適用しない。

137条 （解散に関する特例）

1項 第100条 《解散 会社更生法第178条の規定は、更…》 生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。 において準用する 会社更生法 第178条 《解散 解散に関する条項においては、その…》 旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 本文の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。

138条 （転換に関する特例）

1項 第101条第1項 《転換更生協同組織金融機関が他の種類の協同…》 組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第61条第1項第3号及び第4号に掲げる の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、 更生債権 者等は、転換がその効力を生ずる日（以下この条において「 効力発生日 」という。）に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、 転換後協同組織金融機関 の 組合員等 となる。

2項 第129条第1項 《第94条の規定により更生計画において理事…》 、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 から第3項まで及び第6項の規定は、 第101条第1項 《転換更生協同組織金融機関が他の種類の協同…》 組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第61条第1項第3号及び第4号に掲げる の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、 第129条第1項 《第94条の規定により更生計画において理事…》 、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 及び第2項中「 第94条 《更生協同組織金融機関の理事等 次の各号…》 に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 1 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 2 更生協同組織金融機関 」とあるのは「 第101条第1項第2号 《転換更生協同組織金融機関が他の種類の協同…》 組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第61条第1項第3号及び第4号に掲げる 」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第3項中「 第94条第1項第1号 《次の各号に掲げる条項においては、当該各号…》 に定める事項を定めなければならない。 1 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 2 更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又 又は第2項第1号」とあるのは「 第101条第1項第2号 《転換更生協同組織金融機関が他の種類の協同…》 組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第61条第1項第3号及び第4号に掲げる イ」と、同項及び同条第6項中「 代表理事 又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。

3項 第101条第1項 《転換更生協同組織金融機関が他の種類の協同…》 組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第61条第1項第3号及び第4号に掲げる の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、 合併転換法 第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、 第36条 《他の手続の中止等 会社更生法第50条及…》 び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。 この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」と （質権者に対する通知に係る部分を除く。）、 第37条 《更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取…》 扱い 会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用 並びに 第38条 《行政庁に係属する事件の取扱い 会社更生…》 法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 の規定は、適用しない。

4項 第2項の規定により選任された 転換後協同組織金融機関 の理事及び監事の任期については、 合併転換法 第61条第4項の規定は、適用しない。

5項 第102条第1項 《転換更生協同組織金融機関が普通銀行となる…》 ものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第59条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。 2 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第4号イに掲げる事項についての定めがあるときは、 更生債権 者等は、 効力発生日 に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの株式の株主となる。

6項 会社更生法 第211条第1項 《第173条の規定により更生計画において取…》 締役更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、 から第3項まで及び第6項の規定は、 第102条第1項 《役員等責任査定決定に不服がある者は、その…》 送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「 第173条 《更生事件の移送 会社更生法第7条の規定…》 は、相互会社の更生事件の移送について準用する。 この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第172条において準用する第5条第3項、第5項又は第6項」と読み替え 」とあるのは「更生特例法第102条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換（更生特例法第32条第1項第6号に規定する転換をいう。）の効力が生じた」と、同条第3項中「 第173条第1項第2号 《会社更生法第7条の規定は、相互会社の更生…》 事件の移送について準用する。 この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第172条において準用する第5条第3項、第5項又は第6項」と読み替えるものとする。 から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第102条第1項第3号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。

7項 第102条第1項 《転換更生協同組織金融機関が普通銀行となる…》 ものに限る。以下この項において同じ。に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 転換計画において定めるべき事項合併転換法第59条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。 2 の規定により 更生計画 において 更生協同組織金融機関 が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、 合併転換法 第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、 第36条 《他の手続の中止等 会社更生法第50条及…》 び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。 この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」と （質権者に対する通知に係る部分を除く。）、 第37条 《更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取…》 扱い 会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用 並びに 第38条 《行政庁に係属する事件の取扱い 会社更生…》 法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 の規定は、適用しない。

139条 （転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例）

1項 第133条 《出資の受入れに関する特例 第96条第5…》 号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない の規定は、 第101条第2項 《2 第96条の規定は、転換後協同組織金融…》 機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。 において準用する 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 の規定により 更生計画 において 更生債権 者等又は 組合員等 に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、 第133条第1項 《第96条第5号の規定により更生計画におい…》 て更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 当該更生債権者等又は 及び第3項中「 更生協同組織金融機関 」とあるのは「 転換後協同組織金融機関 」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 」とあるのは「 第101条第2項 《2 第96条の規定は、転換後協同組織金融…》 機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。 において準用する 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 」と読み替えるものとする。

140条 （転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）

1項 会社更生法 第215条第1項 《第175条の規定により更生計画において更…》 生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を の規定は、 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する同法第175条の規定により 更生計画 において 転換後銀行 が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

2項 第102条第2項 《2 会社更生法第175条から第177条ま…》 での規定は、前項の転換後銀行の募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。、募集新株予約権会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が において準用する 会社更生法 第175条第3号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 の規定により 更生計画 において 更生債権 者等又は 組合員等 に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、 転換後銀行 は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該 更生債権 者等又は 組合員等 が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数）

2号 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第175条第3号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 の期日

3号 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第175条第3号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

3項 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

4項 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第175条第3号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、 転換後銀行 が第2項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

5項 第2項に規定する場合において、 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第175条第3号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 の募集株式の割当てを受ける権利を有する 更生債権 者等又は 組合員等 がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6項 第1項に規定する場合には、会社法第199条第5項、 第207条 《取戻権 会社更生法第64条第1項の規定…》 は、相互会社の更生手続における更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利について準用する。 2 破産法第63条及び第64条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。 こ 、 第210条 《 会社更生法第67条から第71条までの規…》 定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。 この場合において、同法第67条第3項中「第100条第1項」とあるのは、「更生特例法第229条において準用する第100条第1項」と読み替えるもの 及び第2編第2章第8節第6款の規定は、適用しない。

141条 （転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）

1項 会社更生法 第215条第1項 《第175条の規定により更生計画において更…》 生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を の規定は、 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する同法第176条の規定により 更生計画 において 転換後銀行 が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

2項 第102条第2項 《2 会社更生法第175条から第177条ま…》 での規定は、前項の転換後銀行の募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。、募集新株予約権会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が において準用する 会社更生法 第176条第3号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる の規定により 更生計画 において 更生債権 者等又は 組合員等 に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、 転換後銀行 は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該 更生債権 者等又は 組合員等 が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数

2号 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第176条第3号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる の期日

3号 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第176条第3号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

3項 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

4項 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第176条第3号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、 転換後銀行 が第2項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

5項 第2項に規定する場合において、 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第176条第3号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する 更生債権 者等又は 組合員等 がその割当てを受ける募集新株予約権の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6項 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第176条 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 募…》 集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定め の規定により 更生計画 において 転換後銀行 が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第238条第5項、 第247条 《 会社更生法第135条第1項、第136条…》 及び第137条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。 この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第251条 、 第285条第1項第1号 《裁判所が議決権行使の方法として第282条…》 において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 1 第25 及び第2号、 第286条 《議決権の行使の方法等 会社更生法第19…》 3条から第195条までの規定は、相互会社の更生手続における議決権について準用する。 この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第282条において準用する第1 、第286条の2第1項第1号並びに第286条の3の規定は、適用しない。

7項 前項に規定する場合において、 更生手続 終了前に会社法第236条第1項第3号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第284条の規定は、適用しない。

142条 （転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）

1項 第102条第2項 《2 会社更生法第175条から第177条ま…》 での規定は、前項の転換後銀行の募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。、募集新株予約権会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が において準用する 会社更生法 第177条第4号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 の規定により 更生計画 において 更生債権 者等又は 組合員等 に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、 転換後銀行 は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該 更生債権 者等又は 組合員等 が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額

2号 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第177条第4号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 の期日

3号 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第177条第4号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

2項 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

3項 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第177条第4号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、 転換後銀行 が第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

4項 第1項に規定する場合において、 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第177条第4号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 の募集社債の割当てを受ける権利を有する 更生債権 者等又は 組合員等 がその割当てを受ける募集社債の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

143条 （新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例）

1項 第103条第1項 《協同組織金融機関の設立に関する条項におい…》 ては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する協同組織金融機関以下この条において「新協同組織金融機関」という。につ の規定又は 第104条 《新株式会社の設立 会社更生法第183条…》 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。 この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併中小企業等協同組合法第63条の三 において準用する 会社更生法 第183条 《新会社の設立 株式会社の設立に関する条…》 項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」という。に 本文の規定により 更生計画 において 新協同組織金融機関 又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新協同組織金融機関又は新株式会社（以下この条において「 新法人 」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

2項 前項に規定する場合においては、 新法人 の定款は、 裁判所 の認証を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第1項に規定する場合には、 新法人 の創立総会における決議は、その内容が 更生計画 の趣旨に反しない限り、することができる。

4項 第1項に規定する場合において、 新法人 が成立しなかったときは、 更生協同組織金融機関 は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。

5項 第129条第1項 《更生会社に対して更生手続開始前の原因に基…》 づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税都たばこ税 から第3項まで及び第6項の規定は第1項に規定する場合において 新協同組織金融機関 を設立するときにおける理事、監事、 代表理事 及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、 第133条 《更生会社財産不足の場合の弁済方法等 更…》 生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取 の規定は 更生債権 者等又は 組合員等 に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、 第134条 《 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財…》 産上の請求権共益債権又は更生債権等であるものを除く。は、開始後債権とする。 2 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時更生計画認可の決定前に更生手続が の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、 第129条第1項 《更生会社に対して更生手続開始前の原因に基…》 づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税都たばこ税 及び第2項中「 第94条 《保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い …》 第39条の2第1項第44条第2項において準用する場合を含む。の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 」とあるのは「 第103条第1項第7号 《前条第1項の訴えが、同項の期間内に提起さ…》 れなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同1の効力を有する。 又は第8号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項及び 第134条 《 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財…》 産上の請求権共益債権又は更生債権等であるものを除く。は、開始後債権とする。 2 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時更生計画認可の決定前に更生手続が 中「 更生計画 認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、 第129条第3項 《3 第94条第1項第1号又は第2項第1号…》 の規定により更生計画において代表理事又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 中「 第94条第1項第1号 《次の各号に掲げる条項においては、当該各号…》 に定める事項を定めなければならない。 1 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 2 更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又 又は第2項第1号」とあるのは「 第103条第1項第7号 《協同組織金融機関の設立に関する条項におい…》 ては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する協同組織金融機関以下この条において「新協同組織金融機関」という。につ 」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、 第133条第1項 《第96条第5号の規定により更生計画におい…》 て更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 当該更生債権者等又は 、第3項及び第4項中「 第96条第5号 《出資の受入れ 第96条 出資の受入れに関…》 する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 受け入れる出資の口数 2 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 3 出資の払込み又は前号の財産の給 」とあるのは「 第103条第1項第4号 《協同組織金融機関の設立に関する条項におい…》 ては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する協同組織金融機関以下この条において「新協同組織金融機関」という。につ 」と、同条第1項及び第3項中「 更生協同組織金融機関 」とあるのは「新協同組織金融機関」と、 第134条 《更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引…》 換えにする出資の受入れに関する特例 第97条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は 中「 第97条 《更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引…》 換えにする出資の受入れ 更生債権者等組合員等となる資格を有する者に限る。第2号及び第134条において同じ。又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に 」とあるのは「 第103条第1項第9号 《協同組織金融機関の設立に関する条項におい…》 ては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する協同組織金融機関以下この条において「新協同組織金融機関」という。につ 」と、「同条第2号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

6項 会社更生法 第211条第1項 《第173条の規定により更生計画において取…》 締役更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、 から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（ 第104条 《担保権消滅許可の決定 裁判所は、更生手…》 続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権以下この款において「担保権」という。がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認める において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第211条第6項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「 第173条 《更生事件の移送 会社更生法第7条の規定…》 は、相互会社の更生事件の移送について準用する。 この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第172条において準用する第5条第3項、第5項又は第6項」と読み替え 」とあるのは「更生特例法第104条において準用する 第183条第8号 《更生手続開始の申立ての手続等 第183条…》 会社更生法第20条から第23条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。 この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」 又は第9号」と、同条第1項中「 更生計画 認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第124条第1項第6号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第3項中「 第173条第1項第2号 《会社更生法第7条の規定は、相互会社の更生…》 事件の移送について準用する。 この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第172条において準用する第5条第3項、第5項又は第6項」と読み替えるものとする。 から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第104条において準用する 第183条第9号 《更生手続開始の申立ての手続等 第183条…》 会社更生法第20条から第23条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。 この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」 イ又はホ」と読み替えるものとする。

7項 第140条第2項 《2 第102条第2項において準用する会社…》 更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しな から第5項までの規定は 更生債権 者等又は 組合員等 に対して 第104条 《新株式会社の設立 会社更生法第183条…》 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。 この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併中小企業等協同組合法第63条の三 において準用する 会社更生法 第183条第5号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 の新株式会社の設立時募集株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、前2条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、 会社更生法 第217条の2 《更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換え…》 にする株式等の発行に関する特例 第177条の2第1項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更 の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、 第140条第2項 《2 更生会社の使用人が第138条第1項に…》 規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後1月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 及び第4項、 第141条第2項 《2 第102条第2項において準用する会社…》 更生法第176条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通 及び第4項並びに前条第1項及び第3項中「 転換後銀行 」とあるのは「新株式会社」と、 第140条第2項第2号 《2 第102条第2項において準用する会社…》 更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しな 及び第3号、第4項並びに第5項中「 第102条第2項 《2 会社更生法第175条から第177条ま…》 での規定は、前項の転換後銀行の募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。、募集新株予約権会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が において準用する 会社更生法 第175条第3号 《募集株式を引き受ける者の募集 第175条…》 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第199条第2項に規定する募集事項 2 第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生 」とあるのは「 第104条 《担保権消滅許可の決定 裁判所は、更生手…》 続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権以下この款において「担保権」という。がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認める において準用する 会社更生法 第183条第5号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 」と、 第141条第1項 《届出をした更生債権等を取得した者は、第1…》 38条第1項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 中「 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する同法第176条」とあるのは「 第104条 《新株式会社の設立 会社更生法第183条…》 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。 この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併中小企業等協同組合法第63条の三 において準用する同法第183条第11号」と、同条第2項、第4項及び第5項中「 第102条第2項 《2 会社更生法第175条から第177条ま…》 での規定は、前項の転換後銀行の募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。、募集新株予約権会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が において準用する 会社更生法 第176条第3号 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 第1…》 76条 募集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる 」とあり、並びに同条第6項中「 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第176条 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 募…》 集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定め 」とあるのは「 第104条 《担保権消滅許可の決定 裁判所は、更生手…》 続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権以下この款において「担保権」という。がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認める において準用する 会社更生法 第183条第11号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 」と、前条第1項、第3項及び第4項中「 第102条第2項 《2 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。…》 において準用する 会社更生法 第177条第4号 《募集社債を引き受ける者の募集 第177条…》 募集社債新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付 」とあるのは「 第104条 《担保権消滅許可の決定 裁判所は、更生手…》 続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権以下この款において「担保権」という。がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認める において準用する 会社更生法 第183条第12号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 」と、同法第217条の2第1項中「第177条の2第1項」及び「同項第3号」とあり、同条第2項中「第177条の2第2項」及び「同項第6号」とあり、並びに同条第3項中「第177条の2第3項」及び「同項第7号」とあるのは「更生特例法第104条において準用する 第183条第13号 《更生手続開始の申立ての手続等 第183条…》 会社更生法第20条から第23条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。 この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」 」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、「 更生計画 認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第124条第1項第6号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。