保険業法施行規則《本則》

制定文 保険業法 及び 保険業法施行令 の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、 保険業法施行規則 （大正元年農商務省令第29号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この府令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」、「公告方法」、「指定紛争解決機関」、「生命保険業務」、「損害保険業務」、「少額短期保険業務」、「保険仲立人保険募集」、「保険業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ 保険業法 （1995年法律第105号。以下「 法 」という。） 第2条 《定義 この法律において「保険業」とは、…》 人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第 に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集、公告方法、指定紛争解決機関、生命保険業務、損害保険業務、少額短期保険業務、保険仲立人保険募集、保険業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

1条の2 （計算書類等に係る連結の方法等）

1項 保険業法施行令 （1995年政令第425号。以下「 令 」という。） 第1条の3第2号 《保険業の定義から除外されるもの 第1条の…》 3 法第2条第1項第2号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 地方公共団体が事業者当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。又はその役員若しくは使用人を相手方として行うもの法 及び 第38条の9第2項 《2 1の保険契約者との間で、1の会社若し…》 くはその連結子会社等内閣府令で定めるところにより当該会社と連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる子会社その他の会社をいう。以下この項において同じ。の代表者又は当該1の会社若しくはその連 に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号。以下「 連結財務諸表規則 」という。） 第2条第4号 《定義 第2条 この規則第14号に掲げる用…》 語にあつては、第1条第3項第2号を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 に規定する連結子会社並びに持分法（同条第8号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第6号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第7号に規定する関連会社をいう。）とする。

2項 令 第1条の3第7号 《保険業の定義から除外されるもの 第1条の…》 3 法第2条第1項第2号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 地方公共団体が事業者当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。又はその役員若しくは使用人を相手方として行うもの法 に規定する内閣府令で定める各種学校は、修業期間が1年以上であり、かつ、1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上である課程（次項において「 特定課程 」という。）を有するものとする。

3項 令 第1条の3第7号 《保険業の定義から除外されるもの 第1条の…》 3 法第2条第1項第2号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 地方公共団体が事業者当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。又はその役員若しくは使用人を相手方として行うもの法 に規定する内閣府令で定める生徒は、 特定課程 を履修する生徒とする。

1条の2の2 （密接な関係の範囲）

1項 令 第1条の4第2項第1号 《2 法第2条第1項第3号に規定する政令で…》 定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 二以上の団体が同1の者に業務及び財産の管理を委託している場合その他当該二以上の団体の間に内閣府令で定める密接な関係がある場合において、当該二 に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次の各号に掲げる関係をいう。

1号 二以上の団体相互が次のイからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

イ 一方の者又はその役員（取締役、執行役、監査役、代表者又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この号において同じ。）若しくは使用人が、他方の者の役員又は使用人である関係

ロ 一方の者又はその代表者が、他方の者又はその代表者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下この号において同じ。）である関係

ハ 一方の者が他方の者の経営を支配しているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する者である関係

（1） 一方の者に係る次に掲げる者が保有している他方の者の株式又は出資に係る議決権（ 法 第2条第11項 《11 この法律において「総株主等の議決権…》 」とは、総株主又は総出資者の議決権株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号第87 に規定する議決権をいう。以下この編、 第6条 《資本金の額又は基金の総額 保険会社の資…》 本金の額又は基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額は、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、1,100,000,000円を下回ってはならない。 、 第46条 《提案権 社員総数の1,000分の一これ…》 を下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員若しくは千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、第39条第1項に規定する政令で定 、第2編第3章（ 第52条の12の2 《保険金信託業務を行う生命保険会社等と密接…》 な関係を有する者 令第13条の5の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等同項に規定する法人等をいう。以下同じ。とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて を除く。）、第4章、第6章、第7章、 第105条 《合併の認可の申請 保険会社等は、法第1…》 67条第1項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 1 理由書 2 合併契約の内容を記載した書面 3 当事者である保険会社等の株主総会 及び 第105条 《合併の認可の申請 保険会社等は、法第1…》 67条第1項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 1 理由書 2 合併契約の内容を記載した書面 3 当事者である保険会社等の株主総会 の六、 第118条 《外国保険業者の提出する免許申請書の添付書…》 類 法第187条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 理由書 2 事業計画書 3 本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本 、第11章（ 第210条の10の2 《保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関…》 する説明書類の縦覧等 法第271条の25第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 経営の組織保険持株会社の子会社等法第 を除く。）、第12章（ 第211条 《 令第38条に規定する内閣府令で定めるも…》 のは、受再会社当該少額短期保険業者を相手方とする再保険を引き受ける保険会社外国保険業者を含む。をいう。から収受する手数料とする。 の三十八及び 第211条の82 《少額短期保険持株会社に係る業務及び財産の…》 状況に関する説明書類の縦覧 法第272条の40第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 少額短期保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 経営の組織少額短期保険 を除く。）、第4編並びに 第246条 《標準処理期間 内閣総理大臣等は、法、令…》 又はこの府令の規定による次の各号に掲げる免許、許可、認可、承認若しくは指定又は登録に関する申請予備審査に係るものを除く。がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をす において同じ。）の数の合計が、当該他方の者の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超えていること。

（ｉ） 当該一方の者

（ｉｉ） 当該一方の者が法人その他の団体（以下この号及び 第45条の25第3項 《3 第1項第1号に規定する「交付対価につ…》 いて参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項これらの事項の全部又は一部を通知しないことにつき法第96条の9の4第1項法第96条の9の9において準用する場合を含む。の申込みをしよう において「 法人等 」という。）である場合におけるその役員及び主要株主（ 法人等 の総株主等の議決権の100分の十以上の議決権を保有している者をいう。（ｉｖ）において同じ。）

（ｉｉｉ） （ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の親族

（ｉｖ） （ｉｉ）に掲げる主要株主が 法人等 である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人等（法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合における当該法人をいい、当該関係親法人等の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を1の法人等又は当該法人等及びその関係子法人等（法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等をいい、当該関係子法人等又は当該関係子法人等及びその関係子法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等を含む。（ｖｉ）において同じ。）が保有している場合における当該法人を含む。）及びその役員

（ｖ） （ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者が、 法人等 の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合における当該法人等及びその役員

（ｖｉ） （ｖ）に掲げる 法人等 の関係子法人等及びその役員

（ｖｉｉ） （ｉｖ）から（ｖｉ）までに掲げる役員の親族

（2） （1）（ｉ）から（ｖｉｉ）までに掲げる者並びに（1）（ｉ）に掲げる者の役員であった者（役員でなくなった日から2年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、他方の者の役員又はその代表権を有する役員の過半数を占めていること。

2号 二以上の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者相互が前号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

3号 二以上の団体のうち1の団体と、それ以外の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者が第1号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

2項 令 第1条の4第2項第4号 《2 法第2条第1項第3号に規定する政令で…》 定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 二以上の団体が同1の者に業務及び財産の管理を委託している場合その他当該二以上の団体の間に内閣府令で定める密接な関係がある場合において、当該二 に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険料を分割して支払う保険契約又は保険期間が1年を超える保険契約とし、同号に規定する内閣府令で定める保険料は、1年間当たりの額に換算した額の保険料とする。

3項 令 第13条の5の2第6項 《6 第1項第8号又は第2項第8号の場合に…》 おいて、第1項第7号に掲げる者又は第2項第7号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第 の規定は、第1項第1号ハ（1）の場合において当該規定に規定する者が保有する議決権について準用する。

1条の2の3 （人の重度の障害の状態）

1項 令 第1条の6第1項第3号 《法第2条第17項に規定する政令で定める金…》 額は、1の保険契約者に係る1の被保険者につき次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額とし、かつ、当該1の被保険者につき第1号から第6号までに掲げる保険の保険金額の合計額につい に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

1号 労働者災害補償保険法施行規則 （1955年労働省令第22号）別表第1に定める第一級若しくは第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態

2号 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 （1999年厚生省令第58号） 第1条第1項第4号 《介護保険法1997年法律第123号。以下…》 「法」という。第7条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第27条第5項前段法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。次項 又は第5号の状態に該当する状態

1条の2の3の2 （低発生率保険）

1項 令 第1条の6第7号 《少額短期保険業に係る保険の保険金額 第1…》 条の6 法第2条第17項に規定する政令で定める金額は、1の保険契約者に係る1の被保険者につき次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額とし、かつ、当該1の被保険者につき第1号か に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）とする。

1条の2の4 （会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件）

1項 法 第2条第13項 《13 この法律において「主要株主基準値」…》 とは、総株主の議決権の100分の二十会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者で に規定する内閣府令で定める要件は、 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第6項第2号 《6 前項に規定する子会社以外の他の会社等…》 の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業 イからホまでに掲げる要件とする。

1条の3 （会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第2条第15項 《15 第12項又は前項の場合において、会…》 社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指 （法第2条の2第2項、第107条第9項、第127条第2項、第271条の3第2項、第271条の4第5項、第271条の5第4項、第271条の32第3項、第272条の21第2項、第272条の31第5項、第272条の32第3項、第272条の33第2項、第272条の34第2項及び第272条の42第3項並びに 第46条第2項 《2 法第2条第15項の規定は、前項第13…》 号ハ及びニに規定する議決権について準用する。 、 第48条の2第2項 《2 法第2条第15項の規定は、前項各号の…》 場合においてこれらの規定に規定する者が保有し、又は保有される議決権について準用する。 、 第56条第18項 《18 法第2条第15項の規定は、第6項第…》 9号、第7項、第11項第12項及び第13項において読み替えて準用する場合を含む。、第14項、第15項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。 、 第56条の2第6項 《6 法第2条第15項の規定は、第2項第4…》 3号及び第44号に規定する議決権について準用する。 、 第58条第11項 《11 法第2条第15項の規定は、第1項第…》 5号及び第2項第1号これらの規定を第3項及び第9項において準用する場合を含む。、第3項、第5項第2号並びに第6項第5号及び第7項第1号これらの規定を第8項において準用する場合を含む。に規定する議決権に 、 第58条の2第5項 《5 法第2条第15項の規定は、第1項並び…》 に第2項第1号、第4号、第6号及び第7号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第58条の5第3項 《3 法第2条第15項の規定は、第1項第3…》 号に規定する議決権について準用する。 、 第58条の7第5項 《5 法第2条第15項の規定は、前3項に規…》 定する議決権について準用する。 、 第85条第2項 《2 法第2条第15項の規定は、前項第4号…》 、第4号の二、第7号、第9号及び第11号から第15号まで、第5項並びに第6項に規定する議決権について準用する。 、 第94条第4項 《4 法第2条第15項の規定は、第1項第1…》 0号の二及び第11号に規定する議決権について準用する。 、 第105条第3項 《3 法第2条第15項の規定は、第1項第1…》 9号の二及び第21号に規定する議決権について準用する。 、 第105条の6第3項 《3 法第2条第15項の規定は、第1項第1…》 8号の二及び第21号に規定する議決権について準用する。 、 第118条第3項 《3 法第2条第15項の規定は、第1項第5…》 号に規定する議決権について準用する。 及び 第210条の7第15項 《15 法第2条第15項の規定は、第5項、…》 第6項、第8項第9項及び第10項において読み替えて準用する場合を含む。、第11項及び第12項に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次の株式又は持分に係る議決権とする。

1号 有価証券関連業（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の （定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（同法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び外国の会社が業務として所有する株式又は持分

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら （損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項（定義）に規定する投資事業有限責任組合（以下「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 （組合契約）に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる株式又は持分として金融庁長官の承認を受けたもの

2項 法 第2条第15項 《15 第12項又は前項の場合において、会…》 社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指 の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

3項 保険会社は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

4項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした保険会社が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

1条の4 （法人に準ずるもの）

1項 法 第2条の2第1項第1号 《次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に…》 定める数の保険会社等保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。 1 法人でな に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

1条の5 （計算書類等に係る連結の方法等）

1項 法 第2条の2第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に…》 定める数の保険会社等保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。 1 法人でな に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、 連結財務諸表規則 第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社とする。

2項 法 第2条の2第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に…》 定める数の保険会社等保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。 1 法人でな に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の特定議決権（法第2条第11項に規定する議決権から会社法（2005年法律第86号）第879条第3項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この項において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から 第1条 《定義 この府令において、「保険業」、「…》 保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、 の七までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該保険会社等の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する1の保険会社等の特定議決権の数を当該保険会社等の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該保険会社等の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

1号 当該会社の子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する子会社をいう。）その保有する当該保険会社等の特定議決権の数

2号 当該保険会社等に係る議決権の行使について 財務諸表等規則 第8条第6項第3号に規定する認められる者及び同意している者となる者その保有する当該保険会社等の特定議決権の数

3号 当該会社の関連会社（ 財務諸表等規則 第8条第5項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該保険会社等の特定議決権の数に乗じて得た数

1条の6 （密接な関係を有する会社等）

1項 法 第2条の2第1項第3号 《次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に…》 定める数の保険会社等保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。 1 法人でな に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

1号 当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

2号 他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

2項 前項の場合において、他の会社等によってその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

3項 令 第13条の5の2第6項 《6 第1項第8号又は第2項第8号の場合に…》 おいて、第1項第7号に掲げる者又は第2項第7号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第 の規定は、前2項の場合において会社等又は他の会社等が保有する議決権について準用する。

1条の7 （連結基準対象会社等に準ずる者）

1項 法 第2条の2第1項第7号 《次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に…》 定める数の保険会社等保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。 1 法人でな に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

1号 保険持株会社等（保険持株会社又は少額短期保険持株会社（ 法 第272条の37第2項 《2 少額短期保険持株会社少額短期保険業者…》 を子会社とする持株会社であって、第272条の35第1項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第3項ただし書の承認を受けているものをいう。以下同 に規定する少額短期保険持株会社をいう。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（法第2条の2第1項第1号に掲げる者を含み、同項第2号から第6号までに掲げる者を除く。）その保有する当該保険持株会社等の議決権の数を当該保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等（保険持株会社にあっては法第271条の24第1項に規定する子会社等をいい、少額短期保険持株会社にあっては法第272条の40第1項に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数

2号 法 第2条の2第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に…》 定める数の保険会社等保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。 1 法人でな から第6号までの規定中「保険会社等」を「保険持株会社等」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第3号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第5号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第6号に規定する共同保有者をいう。 第208条 《日本における保険業の廃止 外国保険会社…》 等は、日本における保険業を廃止しようとする場合次条第6号に該当する場合を除く。には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 において同じ。）、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数

2条 （訳文の添付）

1項 法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条、 第244条 《保険会社等を子会社とする外国の持株会社に…》 係る特例 保険会社等を子会社とする外国の持株会社保険会社等を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、保険会社等を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び保険会社等を子会社とする外国 及び 第246条 《標準処理期間 内閣総理大臣等は、法、令…》 又はこの府令の規定による次の各号に掲げる免許、許可、認可、承認若しくは指定又は登録に関する申請予備審査に係るものを除く。がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をす において「 内閣総理大臣等 」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。

3条 （外国通貨の換算）

1項 法、令又はこの府令の規定により 内閣総理大臣等 に提出する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算をした金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。

4条 （疾病等に類する事由）

1項 法 第3条第4項第2号 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 出産及びこれを原因とする人の状態

2号 不妊治療を要する身体の状態

3号 老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態

4号 骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態

5条 （治療に類する行為）

1項 法 第3条第4項第2号 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 ホに規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 保健師助産師看護師法 （1948年法律第203号） 第3条 《 この法律において「助産師」とは、厚生労…》 働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。 （定義）に規定する助産師が行う助産

2号 柔道整復師法 （1970年法律第19号） 第2条 《定義 この法律において「柔道整復師」と…》 は、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。 2 この法律において「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所をいう。 （定義）に規定する柔道整復師が行う施術

3号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （1947年法律第217号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）

6条 （免許申請書の添付書類）

1項 法 第4条第2項 《2 前項の免許申請書には、次に掲げる書類…》 その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 定款 2 事業方法書 3 普通保険約款 4 保険料及び責任準備金の算出方法書 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 理由書

2号 会社の登記事項証明書

3号 創立総会が招集されたときは、その創立総会の議事録（会社法第82条第1項（創立総会の決議の省略）の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該保険会社が株式移転（ 法 第96条の8第1項 《組織変更をする相互会社は、組織変更に際し…》 て、組織変更株式移転一又は二以上の組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社次条第1項第9号に規定する場合にあっては、同号の株式会社を含む。の発行する株式の全部を新たに設立する に規定する組織変更株式移転を含む。）により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第319条第1項（株主総会の決議の省略）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面）

4号 事業計画書

5号 直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類

6号 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会等（ 法 第4条第1項第3号 《前条第1項の免許を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社監査等委員会を置く株式会社又は相互会社 に規定する指名委員会等をいう。）を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役及び執行役）の履歴書

7号 会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

8号 会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

9号 主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿）

10号 保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

11号 法 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許を受けようとする者が子会社等（法第97条の2第3項前段に規定する子会社等をいう。以下この号及び 第10条の2第5号 《免許の審査 第10条の2 内閣総理大臣は…》 、法第3条第1項の免許の申請に係る法第5条第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 当該免許の申請に係る免許が法第3条第4項の生命保険業免許の場合には、事業開始後十事 において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類

イ 当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

ハ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類

ニ 当該子会社等の最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ホ 法 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許を受けようとする者及びその子会社等の業務、財産及び損益の状況の見込みを記載した書類

12号 当該免許申請に係る保険が第3分野保険（ 法 第3条第4項第2号 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 若しくは第5項第2号に掲げる保険（以下この号において「 第3分野の元受保険 」という。）又は同条第5項第1号に掲げる保険のうち 第3分野の元受保険 に係る再保険であって、元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。 第33条第3項第1号 《3 第1項に規定する権利には、この法律に…》 別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。 及び第3号、 第227条の2第3項第12号 《3 保険会社等若しくは外国保険会社等、こ…》 れらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第294条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、 並びに 第234条の21の2第1項第10号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第300条の2の規定により保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対 において同じ。）に係る全ての保険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下同じ。）の保険契約（保険期間が1年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び 第212条第1項第5号 《法第275条第1項第1号に規定する内閣府…》 令で定める場合は、生命保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第1号から第5号までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第6号に掲げる保険契約の締 に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、 第11条第7号 《事業方法書等の審査基準 第11条 法第5…》 条第1項第3号ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 1 保険契約の内容が、保険契約者等法第5条第1項第3号イに規定する保険契約者等をいう。以下同じ。の需要及び利便に適合した妥当な 、 第53条第1項第2号 《保険会社は、法第100条の2第1項の規定…》 により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第74条第3号に掲げる保険契約第83条第1号ロ及びニに掲げるものを除く。に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、対象期間ごとに、 、 第118条第1項第6号 《法第187条第3項に規定する内閣府令で定…》 める書類は、次に掲げる書類とする。 1 理由書 2 事業計画書 3 本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書外国相互会社にあっては、剰余金の処 、 第179条第1項第7号 《法第220条第3項に規定する内閣府令で定…》 める書類は、次に掲げる書類とする。 1 理由書 2 事業計画書 3 本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に相当するもの 4 引受社員の保険 、 第227条の2第3項第11号 《3 保険会社等若しくは外国保険会社等、こ…》 れらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第294条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、 、 第234条の21の2第1項第9号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第300条の2の規定により保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対 及び 第243条 《認可等の申請 法第99条第7項並びに法…》 第123条第1項法第207条において準用する場合を含む。並びに法第225条第1項の規定により提出される認可申請書、法第236条第1項第2号及び第273条第1項第5号の規定により提出される承認申請書並び において同じ。）を含む場合にあっては、当該第3分野保険の保険契約に関する法第4条第2項第4号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書

13号 その他法第5条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

2項 前項第4号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。

3項 保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため 法 第4条第1項 《前条第1項の免許を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社監査等委員会を置く株式会社又は相互会社 の規定により免許申請書を提出する場合においては、同条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、第1項（第3号に係る部分を除く。）に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。

1号 従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録

2号 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面

3号 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

7条 （免許申請手続）

1項 法 第4条第1項 《前条第1項の免許を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社監査等委員会を置く株式会社又は相互会社 の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 法 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許を受けようとする者又は同項の免許を受けようとする保険業を営む株式会社若しくは相互会社の設立を予定している者は、法第4条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

8条 （事業方法書の記載事項）

1項 法 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許の申請者（以下この条から 第10条 《募集株式等の申込み 株式会社は、会社法…》 第59条第1項設立時募集株式の申込み、第203条第1項募集株式の申込み又は第242条第1項募集新株予約権の申込みの規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第59条第1項各号、第203条第1項各号又 までにおいて「 免許申請者 」という。）は、次に掲げる事項を法第4条第2項第2号に掲げる書類に記載しなければならない。

1号 被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分

2号 保険金額及び保険期間に関する事項

3号 被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項

4号 保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項

5号 保険証券（保険法（2008年法律第56号）第6条第1項、 第40条第1項 《法第77条第5項に規定する内閣府令で定め…》 る金額は、生命保険会社にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第2号に掲げる金額とする。 1 法第77条第4項の公告 又は 第69条第1項 《生命保険会社は、毎決算期において、次の各…》 号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第4条第2項第4号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 1 の書面をいう。以下同じ。）、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項

6号 保険契約の特約に関する事項

7号 保険約款の規定による貸付けに関する事項

8号 保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項

2項 免許申請者 は、特別勘定（ 法 第118条第1項 《保険会社は、運用実績連動型保険契約その他…》 の内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定以下この条において「特別勘定」という。を設けなければならない。 の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章から第5章までにおいて同じ。）を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、特別勘定を設ける保険契約が、 第83条第1号 《旧株式に関する質権 第83条 会社法第1…》 51条第1項各号を除く。並びに第154条第1項及び第2項第2号に係る部分に限る。株式の質入れの効果の規定は、株式会社が組織変更をした場合に当該組織変更によって株主が受けることのできる金銭について準用す イからカまでのいずれかに掲げるものに該当する場合においては、第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

1号 特別勘定を設ける保険契約の種類

2号 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法

3号 保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日

3項 免許申請者 は、積立勘定（ 第30条の3第1項 《設立時に募集をする基金の引受人は、第29…》 条第2項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第28条第1項第3号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。 （ 第63条 《非社員契約 相互会社は、剰余金の分配の…》 ない保険契約その他の内閣府令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めることができる。 2 前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、内閣府令 において準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び 第11条 《基準日 株式会社に対する会社法第124…》 条第2項基準日の規定の適用については、同項中「3箇月」とあるのは、「3箇月定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、4箇月」とする。 において同じ。）を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 積立勘定を設ける保険契約の種類

2号 保険料のうち積立勘定に経理されるもの

3号 積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法

9条 （普通保険約款の記載事項）

1項 免許申請者 は、次に掲げる事項を 法 第4条第2項第3号 《2 前項の免許申請書には、次に掲げる書類…》 その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 定款 2 事業方法書 3 普通保険約款 4 保険料及び責任準備金の算出方法書 に掲げる書類に記載しなければならない。

1号 保険金の支払事由

2号 保険契約の無効原因

3号 保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由

4号 保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期

5号 保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益

6号 保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務

7号 契約者配当（ 法 第114条第1項 《保険会社である株式会社は、契約者配当保険…》 契約者に対し、保険料及び保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを保 に規定する契約者配当をいう。以下この章から第5章まで及び第12章において同じ。）又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

10条 （保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項）

1項 免許申請者 は、 法 第3条第4項 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 の生命保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項を、同条第5項の損害保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項（第3号に掲げる事項にあっては 第70条第1項第1号 《組織変更をする株式会社の保険契約者その他…》 の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 イの保険料積立金（以下この条において単に「保険料積立金」という。）を計算する保険契約又は同項第3号の払戻積立金を積み立てる保険契約に係る事項に、第4号に掲げる事項にあっては社員に対する剰余金の分配又は契約者配当を行う保険契約に係る事項に、第6号に掲げる事項にあっては保険料積立金を計算する保険契約に係る事項に、それぞれ限るものとする。）を、法第4条第2項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。

1号 保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

2号 責任準備金（ 法 第116条第1項 《保険会社は、毎決算期において、保険契約に…》 基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 の責任準備金をいう。以下この章から第8章までにおいて同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

3号 返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「 契約者価額 」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

4号 第30条の5第1項第1号 《設立時に募集をする基金の引受人は、発起人…》 が定めた時間内は、いつでも、第26条第2項各号に掲げる請求をすることができる。 ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。 の社員配当準備金又は 第64条第1項 《相互会社の設立の登記は、その主たる事務所…》 の所在地において、創立総会終結の日第30条の12第3項の規定により発起人がその職を辞した場合にあっては、その日から2週間以内に行わなければならない。 の契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の計算の方法に関する事項

5号 未収保険料の計上に関する事項

6号 保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

7号 純保険料（保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものをいう。 第122条 《保険計理人の解任 内閣総理大臣は、保険…》 計理人が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したときは、当該保険会社に対し、その解任を命ずることができる。 及び 第211条の6 《保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事…》 項 登録申請者は、次に掲げる事項を、法第272条の2第2項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。 1 保険料の計算の方法その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。に関する において同じ。）に関する事項

8号 その他保険数理に関して必要な事項

10条の2 （免許の審査）

1項 内閣総理大臣は、 法 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許の申請に係る法第5条第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

1号 当該免許の申請に係る免許が 法 第3条第4項 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 の生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。

2号 当該免許の申請に係る免許が 法 第3条第5項 《5 損害保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険次号に の損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。

3号 申請者の経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。

4号 免許申請書に添付された 法 第4条第2項第1号 《2 前項の免許申請書には、次に掲げる書類…》 その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 定款 2 事業方法書 3 普通保険約款 4 保険料及び責任準備金の算出方法書 に掲げる書類に記載された事項が申請者の業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。

5号 申請者及びその子会社等において収支が良好に推移することが見込まれること。

11条 （事業方法書等の審査基準）

1項 法 第5条第1項第3号 《内閣総理大臣は、第3条第1項の免許の申請…》 があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該申請をした者以下この項において「申請者」という。が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、 ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

1号 保険契約の内容が、保険契約者等（ 法 第5条第1項第3号 《内閣総理大臣は、第3条第1項の免許の申請…》 があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該申請をした者以下この項において「申請者」という。が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、 イに規定する保険契約者等をいう。以下同じ。）の需要及び利便に適合した妥当なものであること。

2号 次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。

イ 保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。）保険法第38条又は 第67条第1項 《保険会社は、法第115条第1項ただし書又…》 は同条第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に計算書類法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第435条第2項計算書類等の作成及び保存又は法第54条の3第2項に規定する の同意

ロ 保険法第43条第1項又は 第72条第1項 《法第117条第1項に規定する内閣府令で定…》 めるものは、保険金等であって、保険会社が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。 に規定する保険金受取人の変更同法第45条又は 第74条第1項 《法第118条第1項に規定する内閣府令で定…》 める保険契約は、次に掲げるものとする。 1 法第100条の5第1項に規定する運用実績連動型保険契約次に掲げる保険契約をいう。第75条の2第1項及び第3項において同じ。 イ その保険料として収受した金銭 の同意

2_2号 電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。

3号 保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。

3_2号 次に掲げる保険契約のうち、 令 第45条第1号 《保険契約の申込みの撤回等ができない場合 …》 第45条 法第309条第1項第6号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 申込者等法第309条第1項に規定する申込者等をいう。以下この条において同じ。が、保険会社等、外国保険会社等免 から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当するため 法 第309条第1項 《保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保…》 険契約の申込みをした者又は保険契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる に規定する申込みの撤回等を行うことができないものにあっては、特定早期解約（保険契約の解約のうち、当該保険契約の成立の日又はこれに近接する日から起算して10日以上の一定の日数を経過するまでの間に限り、解約により保険契約者に払い戻される返戻金の計算に際して、 契約者価額 から控除する金額を零とし、及び当該保険契約に係る費用として保険料から控除した金額の全額を契約者価額に加算するものをいう。 第53条の12 《役員等に欠員を生じた場合の措置 役員監…》 査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は において同じ。）を行うことができる旨の定めがあること。ただし、法第309条第1項第2号から第5号までに掲げる場合若しくは令第45条第5号から第8号までに掲げる場合のいずれかに該当するため当該申込みの撤回等を行うことができない場合、又は令第45条第1号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当する場合において当該保険会社が当該申込みの撤回等に応じる旨の定めがある場合は、この限りでない。

イ 第74条各号に掲げる保険契約

ロ 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により保険料の合計額を下回ることとなるおそれがある保険契約（イに掲げるものを除く。）

ハ 保険金、返戻金その他の給付金（以下「 保険金等 」という。）の額を外国通貨をもって表示する保険契約（イ又はロに掲げるものを除く。）

4号 法 第3条第4項第1号 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 又は第2号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。

5号 特別勘定又は積立勘定を設ける保険契約にあっては、それらに属する財産の運用に係る体制が適正であること。

6号 保険契約者に対して、 第227条の2第3項第6号 《3 保険会社等若しくは外国保険会社等、こ…》 れらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第294条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、 から第9号まで及び 第234条の21の2第1項第4号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第300条の2の規定により保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対 から第7号までに定める書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の 第227条の2第4項 《4 保険会社等若しくは外国保険会社等、こ…》 れらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項第1号、第5号から第11号まで及び第13号から第15号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定め 及び 第234条の21の2第2項 《2 保険会社等若しくは外国保険会社等、こ…》 れらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項第3号から第9号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者又は当該 に規定する電磁的方法による提供をした上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。

7号 保険会社が保険料率その他の契約内容の全部又は一部を変更（保険契約の内容の追加又は削除及び保険契約の全部又は一部の解除を含む。）することができることを約した保険契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。

イ 保険契約の内容が変更されることがある場合の要件、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期が明確に定められていること。この場合において、第3分野保険の保険契約で基礎率変更権（保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率（以下「 予定発生率 」という。）について、実際の保険事故発生率（以下「 実績発生率 」という。）が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、 予定発生率 を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利のことをいう。以下同じ。）に関する規定を 法 第4条第2項第3号 《2 前項の免許申請書には、次に掲げる書類…》 その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 定款 2 事業方法書 3 普通保険約款 4 保険料及び責任準備金の算出方法書 に掲げる書類に記載する場合は、予定発生率に対する 実績発生率 の状況を示す指標を基に、当該基礎率変更権の行使に係る法第123条第1項の規定に基づく認可を申請することができる基準（ 第53条第1項第2号 《保険会社は、法第100条の2第1項の規定…》 により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第74条第3号に掲げる保険契約第83条第1号ロ及びニに掲げるものを除く。に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、対象期間ごとに、 イからハまで、 第227条の2第3項第11号 《3 保険会社等若しくは外国保険会社等、こ…》 れらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第294条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、 イ及び 第234条の21の2第1項第9号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第300条の2の規定により保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対 イにおいて「 基礎率変更権行使基準 」という。）を明確に定めていること。

ロ 保険会社が保険契約者に対して、保険契約の内容の変更を通知した場合、当該保険契約者等が不利益を受けることなく当該保険契約を将来に向かって解除できるものであること。

12条 （保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準）

1項 法 第5条第1項第4号 《内閣総理大臣は、第3条第1項の免許の申請…》 があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該申請をした者以下この項において「申請者」という。が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、 ハに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

1号 契約者価額 の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。

2号 当該書類に記載された事項（保険料に係る部分を除く。）に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3号 自動車の運行に係る保険（ 自動車損害賠償保障法 （1955年法律第97号） 第5条 《責任保険又は責任共済の契約の締結強制 …》 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険以下「責任保険」という。又は自動車損害賠償責任共済以下「責任共済」という。の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険を除く。）の引受けを行う場合においては、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。

イ 純保険料率の算出につき危険要因を用いる場合には、次に掲げるいずれかの危険要因により、又はそれらの危険要因の併用によること。

（1） 年齢

（2） 性別

（3） 運転歴

（4） 営業用、自家用その他自動車の使用目的

（5） 年間走行距離その他自動車の使用状況

（6） 地域

（7） 自動車の種別

（8） 自動車の安全装置の有無

（9） 自動車の所有台数

ロ イに規定する危険要因による純保険料率の格差が統計及び保険数理に基づき定められていること。

ハ イに規定する年齢、性別及び地域に係る純保険料率が、別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる要件を満たすものであること。

ニ 法 第4条第2項第4号 《2 前項の免許申請書には、次に掲げる書類…》 その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 定款 2 事業方法書 3 普通保険約款 4 保険料及び責任準備金の算出方法書 に規定する書類に、免許に係る保険料を中心とした一定範囲内で保険料を修正することを記載する場合には、その範囲が免許に係る保険料に対し、1,000分の125を乗じたものを加えたもの又は減じたものを、それぞれ上限又は下限とするものであること。

13条 （商号又は名称）

1項 法 第7条第1項 《保険会社は、その商号又は名称中に、生命保…》 険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。 に規定する生命保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、生命保険とする。

2項 法 第7条第1項 《保険会社は、その商号又は名称中に、生命保…》 険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。 に規定する損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 火災保険

2号 海上保険

3号 傷害保険

4号 自動車保険

5号 再保険

6号 損害保険

3項 損害保険会社は、前項各号に掲げる文字のうちいずれか1の号のものをその商号又は名称中に使用することをもって足りる。

14条

1項 削除

14条の2 （取締役等の兼職の認可の申請等）

1項 保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。）は、 法 第8条第1項 《保険会社の常務に従事する取締役指名委員会…》 等設置会社にあっては、執行役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該保険会社を経由して金融庁長官に提出しなければならない。ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第5号に掲げる書類を添付することを要しない。

1号 理由書

2号 履歴書

3号 保険会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面

4号 保険会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面

5号 当該他の会社の定款、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。））（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面

6号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る取締役が保険会社の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

3項 第1項の規定による保険会社に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書類（以下この項において「 認可申請書等 」という。）の提出については、当該 認可申請書等 が電磁的記録（ 法 第4条第3項 《3 前項の場合において、同項第1号の定款…》 が電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。第309条第1項 に規定する電磁的記録をいう。 第53条の12 《役員等に欠員を生じた場合の措置 役員監…》 査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は を除き、以下同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（法第16条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。 第52条 《金銭債権の証書の範囲 法第98条第1項…》 第4号に規定する内閣府令で定める証書は、次に掲げる証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。の預金証書 2 コマーシャル・ペーパー 3 住宅抵当 の十五、 第52条 《金銭債権の証書の範囲 法第98条第1項…》 第4号に規定する内閣府令で定める証書は、次に掲げる証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。の預金証書 2 コマーシャル・ペーパー 3 住宅抵当 の十七、 第52条 《金銭債権の証書の範囲 法第98条第1項…》 第4号に規定する内閣府令で定める証書は、次に掲げる証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。の預金証書 2 コマーシャル・ペーパー 3 住宅抵当 の十八、 第52条の21第1項 《法第99条第8項において準用する信託業法…》 第27条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 受益者が適格機関投資家等であって、書面又は電磁的方法により当該受益者受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益 、 第52条 《金銭債権の証書の範囲 法第98条第1項…》 第4号に規定する内閣府令で定める証書は、次に掲げる証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。の預金証書 2 コマーシャル・ペーパー 3 住宅抵当 の二十四、 第53条 《業務運営に関する措置 保険会社は、法第…》 100条の2第1項の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第74条第3号に掲げる保険契約第83条第1号ロ及びニに掲げるものを除く。に関し、生命保険募集人又は損害保険募 、 第227条 《保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保…》 険契約の承認の申請等 保険仲立人は、法第292条第1項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の1月前までに、承認申請書に の二、 第234条 《保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行…》 為 法第300条第1項第9号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 何らの名義によってするかを問わず、法第300条第1項第5号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為 、 第234条の21 《契約締結前交付書面の記載方法 契約締結…》 前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を日本産業規格Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければ の二及び 第234条の27 《特定保険契約の締結又は保険募集に関する禁…》 止行為 準用金融商品取引法第38条第9号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 第234条第1項各号に掲げる行為 2 生命保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若 を除き、以下同じ。）をもって行うことができる。

14条の3 （電磁的記録）

1項 法 第4条第3項 《3 前項の場合において、同項第1号の定款…》 が電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。第309条第1項 （法第272条の2第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。 第14条の7 《検査役が提供する電磁的記録 次に掲げる…》 規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則1964年法務省令第23号第36条第1項電磁的記録の構造等に規定する電磁的記録媒体電磁的記録に限る。及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者 を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

14条の4 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第16条第2項第3号 《2 株式会社の株主及び保険契約者その他の…》 債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 1 前項の書類の閲覧 （法第57条第4項において準用する場合を含む。）

2号 法 第17条の4第2項第3号 《2 株式会社の株主及び保険契約者その他の…》 債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 1 前項の書面の閲覧 （法第57条第4項において準用する場合を含む。）

3号 法 第26条第2項第3号 《2 発起人相互会社の成立後にあっては、そ…》 の社員及び債権者は、発起人が定めた時間相互会社の成立後にあっては、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人相互会社の成立後

4号 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第74条第7項第2号（議決権の代理行使）、第76条第5項（電磁的方法による議決権の行使）及び第81条第3項第2号（議事録）

5号 法 第32条の2第3項第2号 《3 社員及び債権者は、相互会社の事業時間…》 内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 1 社員の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

6号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第310条第7項第2号（議決権の代理行使）、第312条第5項（電磁的方法による議決権の行使）、第318条第4項第2号（議事録）及び第319条第3項第2号（株主総会の決議の省略）

7号 法 第44条の2第3項 《3 会社法第310条第1項及び第5項を除…》 く。議決権の代理行使の規定は、第1項の場合について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは「保険業法第44条の2第1項」と、同項中「株主」とあるの （法第77条第6項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第310条第7項第2号（議決権の代理行使）

8号 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第312条第5項（電磁的方法による議決権の行使）及び第318条第4項第2号（議事録）

9号 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第371条第2項第2号（議事録等）

10号 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第374条第2項第2号（会計参与の権限）及び第378条第2項第3号（会計参与による計算書類等の備置き等）

11号 法 第53条の21 《監査役会の運営 会社法第2編第4章第8…》 節第2款運営の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写しの送付等、第87 において準用する会社法第394条第2項第2号（議事録）（法第53条の21において準用する会社法第394条第3項において準用する場合を含む。）

12号 法 第53条の22第2項第2号 《2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるも…》 のの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。 1 会計帳簿第54条の2第1項に規定する会計帳簿をいう。以下この款において同じ。又

13号 法 第53条の23の2第6項 《6 会社法第2編第4章第9節の2第2款運…》 営の規定は監査等委員会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条本文理由の付記、第872条 において準用する会社法第399条の11第2項第2号（議事録）（法第53条の23の2第6項において準用する会社法第399条の11第3項において準用する場合を含む。）

14号 法 第53条の28第6項 《6 会社法第2編第4章第10節第3款指名…》 委員会等の運営の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写 において準用する会社法第413条第2項第2号（議事録）

15号 法 第54条の8第3項第3号 《3 相互会社の保険契約者、保険金額を受け…》 取るべき者その他の債権者及び被保険者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければな

16号 法 第61条の5 《会社法の準用 会社法第680条から第6…》 83条まで募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、第684条第4項及び第5項を除く。社債原簿の備置き及び閲覧等及び第685条から第701条まで社債権者に対 において準用する会社法第684条第2項第2号（社債原簿の備置き及び閲覧等）

17号 法 第61条の8第2項 《2 会社法第4編第3章第715条及び第7…》 40条第3項を除く。社債権者集会、第7編第2章第7節社債発行会社の弁済等の取消しの訴え、第868条第4項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第1項第7号から第9号までに係る部分に限る。陳述の聴取 において準用する会社法第731条第3項第2号（議事録）

18号 法 第61条の8第2項 《2 会社法第4編第3章第715条及び第7…》 40条第3項を除く。社債権者集会、第7編第2章第7節社債発行会社の弁済等の取消しの訴え、第868条第4項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第1項第7号から第9号までに係る部分に限る。陳述の聴取 において準用する会社法第735条の2第3項第2号（社債権者集会の決議の省略）

19号 法 第69条の2第3項第3号 《3 組織変更をする株式会社の株主及び保険…》 契約者その他の債権者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければな 及び第5項第3号

20号 法 第74条第3項 《3 会社法第67条第1項創立総会の招集の…》 決定、第68条第2項各号及び第5項から第7項までを除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第74条第7項第2号（議決権の代理行使）

21号 法 第74条第3項 《3 会社法第67条第1項創立総会の招集の…》 決定、第68条第2項各号及び第5項から第7項までを除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の （法第77条第6項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第76条第5項（電磁的方法による議決権の行使）及び第81条第3項第2号（議事録）

22号 法 第82条第3項第3号 《3 組織変更後相互会社の保険契約者その他…》 の債権者は、組織変更後相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更後相互会社の定めた費用を支払わなけれ （法第96条の15において準用する場合を含む。）

23号 法 第87条第3項第3号 《3 組織変更をする相互会社の保険契約者そ…》 の他の債権者は、当該相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次の各号に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければなら 及び第5項第3号

24号 法 第96条の5第3項 《3 会社法第445条第5項資本金の額及び…》 準備金の額の規定は組織変更株式交換に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第791条第1項第1号及び第3項を除く。吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等の規定は組織変更株 において準用する会社法第791条第4項（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第3項第3号

25号 法 第96条の5第3項 《3 会社法第445条第5項資本金の額及び…》 準備金の額の規定は組織変更株式交換に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第791条第1項第1号及び第3項を除く。吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等の規定は組織変更株 において準用する会社法第794条第3項第3号（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

26号 法 第96条の5第3項 《3 会社法第445条第5項資本金の額及び…》 準備金の額の規定は組織変更株式交換に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第791条第1項第1号及び第3項を除く。吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等の規定は組織変更株 において準用する会社法第801条第6項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第4項第3号

27号 法 第96条の9第5項 《5 会社法第445条第5項資本金の額及び…》 準備金の額の規定は組織変更株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第811条第1項第1号を除く。新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等の規定は組織変更株式移転を伴 において準用する会社法第803条第3項第3号（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

28号 法 第96条の9第5項 《5 会社法第445条第5項資本金の額及び…》 準備金の額の規定は組織変更株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第811条第1項第1号を除く。新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等の規定は組織変更株式移転を伴 において準用する会社法第811条第4項（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第3項第3号

29号 法 第96条の9第5項 《5 会社法第445条第5項資本金の額及び…》 準備金の額の規定は組織変更株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第811条第1項第1号を除く。新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等の規定は組織変更株式移転を伴 において準用する会社法第815条第6項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第4項第3号

30号 法 第156条の2第2項第3号 《2 相互会社の社員は、相互会社の事業時間…》 内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 1 前項の書面の閲覧の請求 2 前項の書面の謄本

31号 法 第165条の2第2項第3号 《2 消滅株式会社の株主及び保険契約者その…》 他の債権者は、消滅株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社の定めた費用を支払わなければならない

32号 法 第165条の9第2項第3号 《2 吸収合併存続株式会社の株主及び保険契…》 約者その他の債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用

33号 法 第165条の13第3項第3号 《3 吸収合併存続株式会社の株主及び保険契…》 約者その他の債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用 （法第165条の14第3項において準用する場合を含む。）

34号 法 第165条の15第2項第3号 《2 消滅相互会社の保険契約者その他の債権…》 者は、消滅相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該消滅相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 1

35号 法 第165条の19第2項第3号 《2 吸収合併存続相互会社の保険契約者その…》 他の債権者は、吸収合併存続相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続相互会社の定めた費用を支払わ

36号 法 第165条の21第3項第3号 《3 吸収合併存続相互会社の保険契約者その…》 他の債権者は、吸収合併存続相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続相互会社の定めた費用を支払わ （法第165条の22第3項において準用する場合を含む。）

37号 法 第166条第3項第3号 《3 合併後存続する保険会社等又は合併によ…》 り設立する保険会社等の株主及び保険契約者その他の債権者は、その営業時間内又は事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該合併後存続す

38号 法 第180条の15 《清算人会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条、第371条第3項及び第5項、第372条第3項並びに第373条を除く。運営の規定は清算人会設置相互会社の清算人会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第 において準用する会社法第371条第2項第2号（議事録等）

39号 法 第180条の17 《財産目録等 会社法第2編第9章第1節第…》 3款第496条第3項並びに第497条第1項第3号を除く。財産目録等の規定は、清算相互会社について準用する。 この場合において、同法第492条第1項財産目録等の作成等中「第489条第7項各号」とあるのは において準用する会社法第496条第2項第3号（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）

40号 法 第196条第5項第3号 《5 外国保険会社等の保険契約者、保険金額…》 を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、外国保険会社等の業務を行うべき時間内は、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該外国保険会社等の定めた費用

41号 法 第224条第3項第3号 《3 引受社員の日本における業務に係る保険…》 契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、総代理店に対して、その業務を行うべき時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには

42号 法 第240条の7第2項第3号 《2 保険会社の株主又は保険契約者外国保険…》 会社等にあっては、日本における保険契約者は、当該保険会社に対して、その営業時間内又は事業時間内は、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該保険会社の定め

43号 法 第333条第1項第6号 《保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時…》 執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第144条第1項第272条の30第2項において準用する場合を含む。に

14条の5 （電磁的方法）

1項 法 第16条第2項第4号 《2 株式会社の株主及び保険契約者その他の…》 債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 1 前項の書類の閲覧 （法第57条第4項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

14条の6 （電子署名）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

1号 法 第22条第2項 《2 前項の定款は、電磁的記録をもって作成…》 することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

2号 法 第53条 《相互会社と役員等との関係 相互会社と役…》 員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 の十六及び 第180条の15 《清算人会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条、第371条第3項及び第5項、第372条第3項並びに第373条を除く。運営の規定は清算人会設置相互会社の清算人会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第 において準用する会社法第369条第4項（取締役会の決議）

3号 法 第53条の21 《監査役会の運営 会社法第2編第4章第8…》 節第2款運営の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写しの送付等、第87 において準用する会社法第393条第3項（監査役会の決議）

4号 法 第53条の23の2第6項 《6 会社法第2編第4章第9節の2第2款運…》 営の規定は監査等委員会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条本文理由の付記、第872条 において準用する会社法第399条の10第4項（監査等委員会の決議）

5号 法 第53条の28第6項 《6 会社法第2編第4章第10節第3款指名…》 委員会等の運営の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写 において準用する会社法第412条第4項（指名委員会等の決議）

6号 法 第61条の5 《会社法の準用 会社法第680条から第6…》 83条まで募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、第684条第4項及び第5項を除く。社債原簿の備置き及び閲覧等及び第685条から第701条まで社債権者に対 において準用する会社法第682条第3項（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）及び第695条第3項（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

14条の7 （検査役が提供する電磁的記録）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、 商業登記規則 （1964年法務省令第23号） 第36条第1項 《法第19条の2の法務省令で定める電磁的記…》 録は、第33条の6第4項第1号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。 （電磁的記録の構造等）に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

1号 法 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する会社法第33条第4項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

2号 法 第40条第2項 《2 会社法第306条第3項から第7項まで…》 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任及び第307条裁判所による株主総会招集等の決定の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同法第306条第3項中「前2項」とあるのは「保険業法第4 及び 第47条第2項 《2 会社法第306条第3項から第7項まで…》 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任及び第307条裁判所による株主総会招集等の決定の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同法第306条第3項中「前2項」とあるのは「保険業法第4 において準用する会社法第306条第5項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）

3号 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第358条第5項（業務の執行に関する検査役の選任）

4号 法 第96条の4 《金銭以外の財産の出資 会社法第207条…》 金銭以外の財産の出資、第212条第1項第1号を除く。不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、第213条第1項第1号及び第3号を除く。出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任、第868 において準用する会社法第207条第4項（金銭以外の財産の出資）

14条の8 （検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

1項 次に掲げる規定（以下この条において「 検査役提供規定 」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、 検査役提供規定 により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

1号 法 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する会社法第33条第6項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

2号 法 第40条第2項 《2 会社法第306条第3項から第7項まで…》 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任及び第307条裁判所による株主総会招集等の決定の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同法第306条第3項中「前2項」とあるのは「保険業法第4 及び 第47条第2項 《2 会社法第306条第3項から第7項まで…》 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任及び第307条裁判所による株主総会招集等の決定の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同法第306条第3項中「前2項」とあるのは「保険業法第4 において準用する会社法第306条第7項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）

3号 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第358条第7項（業務の執行に関する検査役の選任）

4号 法 第96条の4 《金銭以外の財産の出資 会社法第207条…》 金銭以外の財産の出資、第212条第1項第1号を除く。不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、第213条第1項第1号及び第3号を除く。出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任、第868 において準用する会社法第207条第6項（金銭以外の財産の出資）

14条の9 （電磁的記録の備置きに関する特則）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、相互会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相互会社の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

1号 法 第26条第3項 《3 定款が電磁的記録をもって作成されてい…》 る場合であって、従たる事務所における前項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている相互会社についての第1項の規定の適用については、同項中「各事

2号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 及び 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第318条第3項（議事録）

3号 法 第54条の8第2項 《2 相互会社は、各事業年度に係る計算書類…》 等の写しを、定時社員総会の日の2週間前の日第41条第1項において準用する会社法第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日から3年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計

14条の9の2 （電磁的記録に記録された事項を表示する措置）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第111条第4項 《4 第1項又は第2項に規定する説明書類が…》 電磁的記録をもって作成されているときは、保険会社の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所において当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により （法第199条及び第272条の17において準用する場合を含む。）

2号 法 第271条の25第3項 《3 第1項の説明書類が電磁的記録をもって…》 作成されているときは、保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受 （法第272条の40第1項において準用する場合を含む。）

3号 法 第317条第1号 《第317条 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第110条第1項第199条において準用する場合を含む。若しくは第2項第272条の16第3項において準用する場合を含む。、第195 の2

14条の10 （保険業法施行令に係る電磁的方法）

1項 令 第4条の5第1項 《次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法…》 法第16条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相 又は 第4条の6第1項 《次に掲げる規定により電磁的方法により通知…》 を発しようとする者次項において「通知発出者」という。は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なけ の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

15条 （基準日株主が行使することができる権利）

1項 法 第11条 《基準日 株式会社に対する会社法第124…》 条第2項基準日の規定の適用については、同項中「3箇月」とあるのは、「3箇月定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、4箇月」とする。 の規定により読み替えて適用する会社法第124条第2項（基準日）に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。

1号 剰余金の配当を受ける権利

2号 残余財産の分配を受ける権利

15条の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 法 第12条第2項 《2 心身の故障のため職務を適正に執行する…》 ことができない者として内閣府令で定める者は、株式会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。 に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

15条の3 （株主総会参考書類）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項（株主総会参考書類の交付等）の規定又は同法第302条第1項の規定により交付すべき株主総会参考書類（法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項に規定する株主総会参考書類をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第4号により作成しなければならない。

2項 会社法第298条第1項第3号及び第4号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた保険業を営む株式会社が行った株主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項の規定及び同法第302条第1項の規定による株主総会参考書類の交付とする。

3項 取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（会社法第299条第2項又は第3項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

4項 同1の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

5項 同1の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は会社法第437条（計算書類等の株主への提供）の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、株主に対して提供する招集通知又は同条の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

6項 株主総会参考書類に関し、この府令に定めのない事項については、 会社法施行規則 （2006年法務省令第12号）に定めるところによる。

16条 （議決権行使書面）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第4号の2により作成しなければならない。

2項 会社法施行規則第63条第4号イ（招集の決定事項）に掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第299条第3項（株主総会の招集の通知）の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

3項 会社法施行規則第63条第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第299条第3項の承諾をした株主の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項（当該株主に係る事項に限る。）に係る情報について同法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該株主に対して、同法第325条の3第2項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

4項 同1の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

5項 同1の株主総会に関して株主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（別紙様式第4号の二（記載上の注意）3から5までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

17条 （会計帳簿の作成）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第432条第1項（会計帳簿の作成及び保存）の規定により保険業を営む株式会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

2項 会計帳簿に関し、この府令に定めのない事項については、会社 計算規則 （2006年法務省令第13号。以下「 計算規則 」という。）に定めるところによる。

17条の2 （のれん）

1項 保険業を営む株式会社は、吸収型再編（ 計算規則 第2条第3項第37号 《3 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 最終事業年度 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。 イ 株式会社 法第2条第24号に規定する最終事業年度 ロ 持分会社 （定義）に規定する吸収型再編をいう。 第19条の3第1項第5号 《法第17条の6第3項の規定により読み替え…》 て適用する会社法第446条第7号剰余金の額に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第4号までに掲げる額の合計額から第5号から第8号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とす 及び同条第2項第11号において同じ。）、新設型再編（計算規則第2条第3項第45号に規定する新設型再編をいう。）又は事業の譲受け（移転先会社（ 法 第135条第1項 《保険会社は、この法律の定めるところに従い…》 、他の保険会社外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。との契約により保険契約を当該他の保険会社以下この節において「移転先会社」という。に移転することができる。 に規定する移転先会社をいう。）となることを含む。 第24条の7 《のれん 相互会社は、吸収合併、新設合併…》 又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 において同じ。）をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

17条の3

1項 削除

17条の4 （成立の日の貸借対照表）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第435条第1項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成すべき貸借対照表は、保険業を営む株式会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

17条の5 （各事業年度に係る計算書類等）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第435条第2項（計算書類等の作成及び保存）に規定する内閣府令で定めるものは、次項及び第3項の規定に従い作成される株主資本等変動計算書とする。

2項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第435条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、別紙様式第7号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第16号の十七、 第53条の6の2第1項 《保険会社は、特定取引を行う場合であって、…》 次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定以下「特定取引勘定」という。を設けなければならない。 この場合におい に規定する特定取引勘定を設けた保険会社（以下「 特定取引勘定設置会社 」という。）にあっては別紙様式第7号の二）に準じて作成しなければならない。

3項 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に関し、この府令に定めのない事項については 、会社法施行規則 及び 計算規則 に定めるところによる。

17条の6 （計算書類等の監査）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第436条第1項及び第2項（計算書類等の監査等）の規定による各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に係る監査については、次条に定めるところによる。

17条の7 （監査報告の内容等）

1項 会計監査人が作成すべき会計監査報告は別紙様式第1号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の五）により、監査役、監査役会、監査等委員会及び監査委員会が作成すべき監査報告はそれぞれ別紙様式第1号の2から第1号の四まで（少額短期保険業者にあっては、それぞれ別紙様式第1号の6から第1号の八まで）により作成しなければならない。

2項 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の監査に関し、この府令に定めのない事項については 、会社法施行規則 及び 計算規則 に定めるところによる。

17条の8 （計算書類等の承認の特則に関する要件）

1項 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第439条（会計監査人設置会社の特則）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社（監査役を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）であって監査役会設置会社（監査役会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）でない保険業を営む株式会社にあっては、第3号を除く。）のいずれにも該当することとする。

1号 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第439条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見（監査の対象となった計算書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨の意見をいう。）が含まれていること。

2号 前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第1項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

3号 第1号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容（監査役会監査報告（ 計算規則 第128条第1項 《会計監査人設置会社の監査役会は、前条の規…》 定により監査役が作成した監査報告以下この条において「監査役監査報告」という。に基づき、監査役会の監査報告以下この条において「監査役会監査報告」という。を作成しなければならない。 （会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）に規定する監査役会監査報告をいう。）の内容が監査役監査報告（同項に規定する監査役監査報告をいう。以下この号において同じ。）の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容、監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員（ 法 第2条第19項 《19 この法律において「生命保険募集人」…》 とは、生命保険会社外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。の役員代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員以下「監査等委員」という。及び監査委員会の委員以下「監査委員」という。を除く に規定する監査等委員をいう。以下同じ。）の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見又は監査委員会の監査報告の内容が監査委員（同項に規定する監査委員をいう。以下同じ。）の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見をいう。）が前号の意見でないこと。

4号 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第439条に規定する計算書類が 計算規則 第132条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監査役が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等 （会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

17条の9 （計算書類の公告）

1項 保険業を営む株式会社が 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項（計算書類の公告）の規定による公告（同条第3項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第1号から第7号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。

1号 継続企業の前提に関する注記

2号 重要な会計方針に係る事項に関する注記

3号 貸借対照表に関する注記

4号 税効果会計に関する注記

5号 関連当事者（ 計算規則 第112条第4項 《4 前3項に規定する「関連当事者」とは、…》 次に掲げる者をいう。 1 当該株式会社の親会社 2 当該株式会社の子会社 3 当該株式会社の親会社の子会社当該親会社が会社でない場合にあっては、当該親会社の子会社に相当するものを含む。 4 当該株式会 （関連当事者との取引に関する注記）に規定する関連当事者をいう。）との取引に関する注記

6号 一株当たり情報に関する注記

7号 重要な後発事象に関する注記

8号 当期純損益金額

2項 保険業を営む株式会社が 法 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第1号から第7号までに」とする。

3項 前項の規定は、保険業を営む株式会社が損益計算書の内容である情報について会社法第440条第3項に規定する措置をとる場合について準用する。

17条の10 （計算書類の要旨の様式）

1項 保険業を営む株式会社が会社法第440条第2項（計算書類の公告）の規定により貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告する場合は、別紙様式第2号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第2号の三、 特定取引勘定設置会社 にあっては別紙様式第2号の二）により作成しなければならない。

17条の11 （法第15条の規定による準備金の計上）

1項 保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

1号 当該剰余金の配当をする日における準備金（ 法 第15条 《準備金 会社法第445条第4項資本金の…》 額及び準備金の額の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、株式会社は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金以下 に規定する準備金をいう。以下この節において同じ。）の額が当該日における資本金の額以上である場合零

2号 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第1号イに掲げる額を会社法第446条第6号（剰余金の額）に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）

ロ 会社法第446条第6号に掲げる額に5分の1を乗じて得た額

2項 保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

1号 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合零

2号 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第2号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額

ロ 会社法第446条第6号に掲げる額に5分の1を乗じて得た額

17条の12 （減少する剰余金の額）

1項 保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

1号 その他資本剰余金の額次に掲げる額の合計額

イ 会社法第446条第6号（剰余金の額）に掲げる額のうち、保険業を営む株式会社がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ 前条第1項第2号に掲げるときは、同号に定める額

2号 その他利益剰余金の額次に掲げる額の合計額

イ 会社法第446条第6号に掲げる額のうち、保険業を営む株式会社がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ 前条第2項第2号に掲げるときは、同号に定める額

17条の13 （資本金等の額の減少に係る書類の備置き）

1項 法 第16条第1項 《株式会社は、資本金又は準備金以下この節に…》 おいて「資本金等」という。の額の減少減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。の決議に係る株主総会会社法第447条第3項資本金の額の減少又は第448条第3項準備金の額の減少に規定する場合にあっ に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 資本金等（資本金又は準備金をいう。 第17条の16 《資本金等の額の減少に係る公告事項 法第…》 17条第2項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、資本金等の額の減少を行う理由とする。 において同じ。）の額の減少に関する議案

2号 貸借対照表

17条の14 （欠損の額）

1項 法 第16条第1項第2号 《株式会社は、資本金又は準備金以下この節に…》 おいて「資本金等」という。の額の減少減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。の決議に係る株主総会会社法第447条第3項資本金の額の減少又は第448条第3項準備金の額の減少に規定する場合にあっ に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。

1号 零

2号 零から分配可能額（会社法第461条第2項（配当等の制限）に規定する分配可能額をいう。）を減じて得た額

17条の15 （計算書類に関する事項）

1項 法 第17条第2項 《2 前項の規定により株式会社の保険契約者…》 その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができ に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 最終事業年度（株式会社にあっては会社法第2条第24号（定義）に規定する最終事業年度をいい、相互会社にあっては当該事業年度に係る 法 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 に規定する計算書類につき法第54条の6第2項の承認（同条第4項に規定する場合にあっては、法第54条の4第3項の承認）を受けた場合における当該事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第17条第2項第2号の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項（計算書類の公告）の規定又は同条第2項の規定による公告をしている場合次に掲げるもの

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 電子公告により公告をしているときは、会社法第911条第3項第28号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

2号 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第440条第3項に規定する措置をとっている場合会社法第911条第3項第26号に掲げる事項

3号 公告対象会社が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合その旨

4号 公告対象会社が 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号） 第28条 《計算書類の公告等に関する規定の適用除外 …》 特例有限会社については、会社法第440条及び第442条第2項の規定は、適用しない。 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第440条の規定が適用されないものである場合その旨

5号 公告対象会社につき最終事業年度がない場合その旨

6号 前各号に掲げる場合以外の場合 第17条の10 《計算書類の要旨の様式 保険業を営む株式…》 会社が会社法第440条第2項計算書類の公告の規定により貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告する場合は、別紙様式第2号少額短期保険業者にあっては別紙様式第2号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式 の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

17条の16 （資本金等の額の減少に係る公告事項）

1項 法 第17条第2項第4号 《2 前項の規定により株式会社の保険契約者…》 その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができ に規定する内閣府令で定める事項は、資本金等の額の減少を行う理由とする。

18条 （保険契約に係る債権の額）

1項 法 第17条第6項 《6 第2項第3号の期間内に異議を述べた保…》 険契約者同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第4項において同 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第2号に掲げる金額とする。

1号 法 第17条第2項 《2 前項の規定により株式会社の保険契約者…》 その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができ の 公告 （以下この条において「 公告 」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額

2号 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、 公告 の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額

3号 公告 の時において 第70条第1項第3号 《組織変更をする株式会社の保険契約者その他…》 の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 の払戻積立金として積み立てるべき金額

19条 （資本金の額の減少の認可の申請等）

1項 保険業を営む株式会社は、 法 第17条の2第3項 《3 株式会社の資本金の額の減少は、第1項…》 の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「 金融庁長官等 」という。）に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 資本金の額の減少の方法を記載した書面

3号 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

4号 貸借対照表

5号 法 第17条第2項 《2 前項の規定により株式会社の保険契約者…》 その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができ の規定による 公告 をしたことを証する書面

6号 法 第17条第4項 《4 保険契約者その他の債権者が第2項第3…》 号の期間内に異議を述べたときは、第1項の株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第2項 《2 この法律において「信託会社」とは、第…》 3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 （定義）に規定する信託会社をいう。 第52条の14第1号 《信託契約の内容の説明を要しない場合 第5…》 2条の14 法第99条第8項において準用する信託業法第25条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 委託者が適格機関投資家等金融商品取引法第2条第3項第1号定義に規定する 、 第52条の23第4項 《4 保険金信託業務を行う生命保険会社等は…》 、本店等令第13条の5第1項第1号に定める本店等をいう。その他の営業所又は事務所を他の保険金信託業務を行う生命保険会社等、信託会社、外国信託会社又は金融機関金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 及び 第208条第2項第1号 《2 法第271条の5第1項に規定する内閣…》 府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 銀行、長期信用銀行、株式会社商工組合中央金庫、金融商品取引業者有価証券関連業金融商品取引法第29条の4の2第10項第1種少額電子募集取扱業者についての登録等 において同じ。）及び信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 （兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。 第211条の28第3号 《第211条の28 法第272条の12第3…》 号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるもの外貨建てのものを除く。とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第3号事業の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会への貯金 2 水産業協同組合法 において同じ。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面

7号 法 第17条第6項 《6 第2項第3号の期間内に異議を述べた保…》 険契約者同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第4項において同 の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の5分の1を超えなかったことを証する書面又はその者の前条に規定する金額が同項の金額の総額の5分の1を超えなかったことを証する書面

8号 株券発行会社が株式の併合をする場合においては、会社法第219条第1項本文（株券の提出に関する 公告 等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

9号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該認可の申請をした保険業を営む株式会社（以下この項において「 申請保険会社等 」という。）が当該認可の申請に係る資本金の額の減少を行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。

2号 申請保険会社等 の資本金の額が、当該資本金の額の減少後において、 令 第2条 《特別な関係 法の2第1項第6号に規定す…》 る政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。 の二（申請保険会社等が少額短期保険業者である場合にあっては、令第38条の三）に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

3号 申請保険会社等 の収支が当該資本金の額の減少後において、良好に推移することが見込まれること。

19条の2 （資本金等の額の減少に係る備置書類の記載事項）

1項 法 第17条の4第1項 《株式会社は、資本金等の額の減少がその効力…》 を生じた日から6月間、第17条に規定する手続の経過その他の資本金等の額の減少に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第17条 《債権者の異議 株式会社が資本金等の額を…》 減少する場合減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。 ただし、準備金の に規定する手続の経過

2号 法 第17条第2項 《2 前項の規定により株式会社の保険契約者…》 その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができ の規定による 公告 の状況

3号 資本金の額の減少による変更の登記をした日

19条の3 （最終事業年度の末日後に生ずる控除額）

1項 法 第17条の6第3項 《3 株式会社に対する会社法第446条第7…》 号剰余金の額並びに第461条第2項第2号イ及び第6号配当等の制限の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 の規定により読み替えて適用する会社法第446条第7号（剰余金の額）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第4号までに掲げる額の合計額から第5号から第8号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

1号 最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額

2号 最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における 第17条の12第1号 《減少する剰余金の額 第17条の12 保険…》 業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。 1 その他資本剰余金の額 次に掲げる額 ロ及び第2号ロに掲げる額

3号 最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為（ 計算規則 第2条第3項第38号 《3 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 最終事業年度 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。 イ 株式会社 法第2条第24号に規定する最終事業年度 ロ 持分会社 （定義）に規定する吸収型再編受入行為をいう。以下この条及び 第19条の4 《その他減ずるべき額 法第17条の6第3…》 項の規定により読み替えて適用する会社法第461条第2項第6号配当等の制限に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第7号までに掲げる額の合計額から第8号及び第9号に掲げる額 において同じ。）に際して処分する自己株式に係る会社法第446条第2号に掲げる額

4号 最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社（会社法第758条第1号（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割会社をいう。次項第5号において同じ。）又は新設分割会社（同法第763条第5号（株式会社を設立する新設分割計画）に規定する新設分割会社をいう。次項第5号において同じ。）となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額

5号 最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額

イ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額

ロ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額

6号 最終事業年度の末日後に 計算規則 第21条 《設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が…》 履行された場合 次に掲げる義務が履行された場合には、株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。 1 法 （設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は 第45条の4の2 《組織変更時発行株式の交付に伴う義務が履行…》 された場合 次に掲げる義務が履行された場合には、組織変更後株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により組織変更後株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するもの の規定により増加したその他資本剰余金の額

7号 最終事業年度の末日後に 計算規則 第42条の2第5項第1号 《5 法第202条の2第1項同条第3項の規…》 定により読み替えて適用する場合を含む。の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を （取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）の規定により変動したその他資本剰余金の額

8号 最終事業年度の末日後に 計算規則 第42条の2第7項 《7 第24条第1項の規定にかかわらず、当…》 該株式会社が法第202条の2第1項同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定による募集に際して自己株式の処分により取締役等に対して当該株式会社の株式を交付した場合において、当該取締役等 の規定により自己株式の額を増加した場合における当該増加額

2項 前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない保険業を営む株式会社における 法 第17条の6第3項 《3 株式会社に対する会社法第446条第7…》 号剰余金の額並びに第461条第2項第2号イ及び第6号配当等の制限の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 の規定により読み替えて適用する会社法第446条第7号に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第5号までに掲げる額の合計額から第6号から第14号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

1号 成立の日（会社法以外の法令により保険業を営む株式会社となったものにあっては、当該保険業を営む株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。）後に会社法第178条第1項（株式の消却）の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額

2号 成立の日後に剰余金の配当をした場合における当該剰余金の配当に係る会社法第446条第6号に掲げる額

3号 成立の日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額

4号 成立の日後に剰余金の配当をした場合における 第17条の12第1号 《減少する剰余金の額 第17条の12 保険…》 業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。 1 その他資本剰余金の額 次に掲げる額 ロ及び第2号ロに掲げる額

5号 成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額

6号 成立の日におけるその他資本剰余金の額

7号 成立の日におけるその他利益剰余金の額

8号 成立の日後に自己株式の処分をした場合（吸収型再編受入行為に際して自己株式の処分をした場合を除く。）における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を減じて得た額

9号 成立の日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（会社法第447条第1項第2号（資本金の額の減少）の額を除く。）

10号 成立の日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（会社法第448条第1項第2号（準備金の額の減少）の額を除く。）

11号 成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額

イ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額

ロ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額

12号 成立の日後に 計算規則 第21条 《設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が…》 履行された場合 次に掲げる義務が履行された場合には、株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。 1 法 の規定により増加したその他資本剰余金の額又は効力発生日（ 法 第86条第4項第12号 《4 相互会社は、組織変更計画において、次…》 に掲げる事項を定めなければならない。 1 組織変更後の株式会社以下この款において「組織変更後株式会社」という。の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 2 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式 に規定する効力発生日をいう。）後に 第45条の4の2 《組織変更時発行株式の交付に伴う義務が履行…》 された場合 次に掲げる義務が履行された場合には、組織変更後株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により組織変更後株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するもの の規定により増加したその他資本剰余金の額

13号 成立の日後に 計算規則 第42条の2第5項第1号 《5 法第202条の2第1項同条第3項の規…》 定により読み替えて適用する場合を含む。の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を の規定により変動したその他資本剰余金の額

14号 成立の日後に 計算規則 第42条の2第7項 《7 第24条第1項の規定にかかわらず、当…》 該株式会社が法第202条の2第1項同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定による募集に際して自己株式の処分により取締役等に対して当該株式会社の株式を交付した場合において、当該取締役等 の規定により自己株式の額を増加した場合における当該増加額

3項 最終事業年度の末日後に持分会社が保険業を営む株式会社となった場合には、保険業を営む株式会社となった日における当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。

19条の3の2 （臨時計算書類の利益の額）

1項 法 第17条の6第3項 《3 株式会社に対する会社法第446条第7…》 号剰余金の額並びに第461条第2項第2号イ及び第6号配当等の制限の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 の規定により読み替えて適用する会社法第461条第2項第2号イ（配当等の制限）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額は、臨時計算書類（会社法第441条第1項（臨時計算書類）に規定する臨時計算書類をいう。次条第5号において同じ。）の損益計算書に計上された当期純損益金額（零以上の額に限る。）とする。

19条の4 （その他減ずるべき額）

1項 法 第17条の6第3項 《3 株式会社に対する会社法第446条第7…》 号剰余金の額並びに第461条第2項第2号イ及び第6号配当等の制限の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 の規定により読み替えて適用する会社法第461条第2項第6号（配当等の制限）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第7号までに掲げる額の合計額から第8号及び第9号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

1号 最終事業年度（会社法第461条第2項第2号に規定する場合にあっては、同法第441条第1項第2号（臨時計算書類）の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号から第3号まで、第7号イ及びロ並びに第8号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合（同法第461条第2項第2号に規定する場合を除く。）にあっては、成立の日。以下この号から第3号まで、第7号イ及びロ並びに第8号において同じ。）におけるのれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産として計上した額の合計額をいう。以下この号及び第4号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額

イ 当該のれん等調整額が資本等金額（最終事業年度の末日における資本金の額及び準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。）以下である場合零

ロ 当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下である場合（イに掲げる場合を除く。）当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額

ハ 当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額

（1） 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下の場合当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額

（2） 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額及び繰延資産として計上した額の合計額

2号 最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額

3号 最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額

4号 保険業を営む株式会社が連結配当規制適用会社（ 計算規則 第2条第3項第55号 《3 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 最終事業年度 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。 イ 株式会社 法第2条第24号に規定する最終事業年度 ロ 持分会社 （定義）に規定する連結配当規制適用会社をいう。）であるとき（同号のある事業年度が最終事業年度である場合に限る。）は、イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）

イ 最終事業年度の末日における貸借対照表の（1）から（3）までに掲げる額の合計額から（4）に掲げる額を減じて得た額

（1） 株主資本の額

（2） その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（3） 土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（4） のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額）

ロ 最終事業年度の末日後に子会社（会社法第2条第3号（定義）に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）から当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合における当該株式の取得直前の当該子会社における帳簿価額のうち、当該保険業を営む株式会社の当該子会社に対する持分に相当する額

ハ 最終事業年度の末日における連結貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）の（1）から（3）までに掲げる額の合計額から（4）に掲げる額を減じて得た額

（1） 株主資本の額

（2） その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（3） 土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（4） のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額及び資本剰余金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額及び資本剰余金の額の合計額）

5号 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。次号及び第9号において同じ。）後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る会社法第461条第2項第2号に掲げる額（同号ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集（次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。）に際して処分する自己株式に係るものを除く。）から同項第5号に掲げる額を減じて得た額

イ 最終事業年度の末日後に会社法第173条第1項（効力の発生）の規定により当該保険業を営む株式会社の株式の取得（株式の取得に際して当該株式の株主に対してロの募集により当該保険業を営む株式会社が払込み又は給付を受けた財産のみを交付する場合における当該株式の取得に限る。）をすること。

ロ 会社法第2編第2章第8節（募集株式の発行等）の規定によりイの株式（当該株式の取得と同時に当該取得した株式の内容を変更する場合にあっては、当該変更後の内容の株式）の全部又は一部を引き受ける者の募集をすること。

ハ イの株式の取得に係る会社法第171条第1項第3号（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）の日とロの募集に係る同法第199条第1項第4号（募集事項の決定）の期日が同1の日であること。

6号 最終事業年度の末日後保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第461条第2項第2号ロに掲げる額

7号 次に掲げる額の合計額

イ 最終事業年度の末日後に 計算規則 第21条 《設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が…》 履行された場合 次に掲げる義務が履行された場合には、株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。 1 法 （設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は 第45条の4の2 《組織変更時発行株式の交付に伴う義務が履行…》 された場合 次に掲げる義務が履行された場合には、組織変更後株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により組織変更後株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するもの の規定により増加したその他資本剰余金の額

ロ 最終事業年度の末日後に 計算規則 第42条の2第5項第1号 《5 法第202条の2第1項同条第3項の規…》 定により読み替えて適用する場合を含む。の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を （取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）の規定により変動したその他資本剰余金の額

ハ 最終事業年度がない保険業を営む株式会社が成立の日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額

8号 最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合（会社法第155条第12号（総則）に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該保険業を営む株式会社の株式を交付するときに限る。）における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額

イ 当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の株式以外の財産（社債等（社債及び新株予約権をいい、自己社債及び自己新株予約権を除く。ロにおいて同じ。）を除く。）の帳簿価額

ロ 当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の社債等に付すべき帳簿価額

9号 最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第461条第2項第4号（最終事業年度がない場合にあっては、第7号）に掲げる額

20条 （設立費用）

1項 法 第24条第1項第3号 《相互会社を設立する場合には、次に掲げる事…》 項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起人 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 定款に係る印紙税

2号 設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（ 法 第28条第1項第3号 《発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号に掲げる事項 3 基金の拠出に に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬

3号 法 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する会社法第33条第3項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）の規定により決定された検査役の報酬

4号 相互会社の設立の登記の登録免許税

20条の2 （検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

1項 法 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において読み替えて準用する会社法第33条第10項第2号（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって法第24条第2項において読み替えて準用する会社法第33条第10項第2号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

1号 法 第23条第4項 《4 会社法第30条定款の認証の規定は、前…》 条第1項の定款の認証について準用する。 この場合において、同法第30条第2項中「第33条第7項若しくは第9項又は第37条第1項若しくは第2項」とあるのは「保険業法第24条第2項において準用する第33条 において準用する会社法第30条第1項（定款の認証）の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

2号 法 第23条第4項 《4 会社法第30条定款の認証の規定は、前…》 条第1項の定款の認証について準用する。 この場合において、同法第30条第2項中「第33条第7項若しくは第9項又は第37条第1項若しくは第2項」とあるのは「保険業法第24条第2項において準用する第33条 において準用する会社法第30条第1項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等（ 金融商品取引法 第27条の2第6項 《6 この条において「公開買付け」とは、不…》 特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをい （同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

20条の3 （銀行等）

1項 法 第28条第1項第3号 《発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号に掲げる事項 3 基金の拠出に に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （事業）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

2号 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 （事業の種類）、 第87条第1項第4号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお （事業の種類）、 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 （事業の種類）又は 第97条第1項第2号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 （事業の種類）の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

3号 信用協同組合又は 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会

4号 信用金庫又は信用金庫連合会

5号 労働金庫又は労働金庫連合会

6号 農林中央金庫

7号 株式会社商工組合中央金庫

20条の4 （基金の拠出の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

1項 法 第28条第1項第4号 《発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号に掲げる事項 3 基金の拠出に に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同条第1項第1号から第3号までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して基金の拠出の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。

20条の5 （入社の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

1項 法 第30条の7第1項第6号 《発起人は、前条第1項の募集に応じて入社の…》 申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号に掲げる事項 3 基金の拠出者 に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同項第1号から第5号までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して入社の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。

20条の6 （招集の決定事項）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において読み替えて準用する会社法第67条第1項第5号（創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 次条第1項の規定により創立総会参考書類（ 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第70条第1項（創立総会参考書類の交付等）に規定する創立総会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項

ロ 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第1項（創立総会の招集の通知）の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

ハ 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

ニ 社員になろうとする者から各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。 第20条 《設立費用 法第24条第1項第3号に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 定款に係る印紙税 2 設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等法第28条第1項第3号に規定する銀行等をいう。に支払うべ の十九及び 第23条 《招集の決定事項 法第49条第1項におい…》 て読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号 において同じ。）を記載する欄に記載がない議決権行使書面（ 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第70条第1項（議決権行使書面の交付等）に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び 第20条の8 《議決権行使書面 法第30条の8第6項に…》 おいて準用する会社法第70条第1項議決権行使書面の交付等の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第5号の2に準じて作成しなければならない。 2 第20条の6第2号イに掲げる事項を定めた場合には において同じ。）が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 1の社員になろうとする者が同1の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（1） 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第30条の8第6項において準用する会社法第75条第1項（書面による議決権の行使）

（2） 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第30条の8第6項において準用する会社法第76条第1項（電磁的方法による議決権の行使）

2号 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において読み替えて準用する会社法第68条第3項の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に当該社員になろうとする者に対して法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 1の社員になろうとする者が同1の議案につき 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において読み替えて準用する会社法第75条第1項（書面による議決権の行使）又は 第76条第1項 《法第120条第1項に規定する内閣府令で定…》 める要件に該当する損害保険会社は、次の各号に掲げる保険契約のみを引き受ける損害保険会社を除くすべての損害保険会社とする。 1 自動車損害賠償保障法第5条責任保険又は責任共済の契約の締結強制の自動車損害 （電磁的方法による議決権の行使）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

3号 第1号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

イ 設立時役員等（ 法 第30条の10第1項 《設立時取締役相互会社の設立に際して取締役…》 となる者をいう。以下同じ。、設立時会計参与相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。、設立時監査役相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。又は設立時会計監査人相互会社の設立 に規定する設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人をいう。）の選任

ロ 定款の変更

20条の7 （創立総会参考書類）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第70条第1項又は 第71条第1項 《保険会社は、保険契約を再保険に付した場合…》 において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 1 保険会社 2 外国保険会社等 3 法第219条第1項に規定する引受社員であって法第224条第1項の届出の （創立総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき創立総会参考書類は、別紙様式第5号に準じて作成しなければならない。

2項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第67条第1項第3号及び第4号（創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた発起人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項及び 第71条第1項 《保険会社は、保険契約を再保険に付した場合…》 において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 1 保険会社 2 外国保険会社等 3 法第219条第1項に規定する引受社員であって法第224条第1項の届出の の規定による創立総会参考書類の交付とする。

20条の8 （議決権行使書面）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第70条第1項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第5号の2に準じて作成しなければならない。

2項 第20条の6第2号 《招集の決定事項 第20条の6 法第30条…》 の8第6項において読み替えて準用する会社法第67条第1項第5号創立総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項 イに掲げる事項を定めた場合には、発起人は、 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第68条第3項（創立総会の招集の通知）の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に、当該社員になろうとする者に対して、法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

3項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第71条第3項又は第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第5号の2の定めるところによる。

20条の9 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において読み替えて準用する会社法第75条第1項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、 第20条の6第1号 《招集の決定事項 第20条の6 法第30条…》 の8第6項において読み替えて準用する会社法第67条第1項第5号創立総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項 ロの行使の期限とする。

20条の10 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において読み替えて準用する会社法第76条第1項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、 第20条の6第1号 《招集の決定事項 第20条の6 法第30条…》 の8第6項において読み替えて準用する会社法第67条第1項第5号創立総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項 ハの行使の期限とする。

20条の11 （発起人の説明義務）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において読み替えて準用する会社法第78条（発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該社員になろうとする者が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の相互会社その他の者（当該社員になろうとする者を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 社員になろうとする者が当該創立総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

20条の12 （創立総会の議事録）

1項 法 第30条の8第6項 《6 会社法第67条創立総会の招集の決定、…》 第68条第2項各号を除く。創立総会の招集の通知、第70条、第71条創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第73条第4項創立総会の決議、第74条から第76条まで議決権の代理行使、書面による議決権の において準用する会社法第81条第1項（議事録）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 創立総会が開催された日時及び場所

2号 創立総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 創立総会に出席した発起人、設立時取締役（ 法 第30条の10第1項 《設立時取締役相互会社の設立に際して取締役…》 となる者をいう。以下同じ。、設立時会計参与相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。、設立時監査役相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。又は設立時会計監査人相互会社の設立 に規定する設立時取締役をいう。以下この号において同じ。）（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員（同条第2項に規定する設立時監査等委員をいう。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与（同条第1項に規定する設立時会計参与をいう。）、設立時監査役（同項に規定する設立時監査役をいう。）若しくは設立時会計監査人（同項に規定する設立時会計監査人をいう。）又は設立時執行役（同条第9項に規定する設立時執行役をいう。）の氏名又は名称

4号 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

5号 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

20条の13 （社員の名簿）

1項 法 第32条の2第1項 《相互会社は、内閣府令で定めるところにより…》 、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 に規定する相互会社の社員の名簿は、毎事業年度一回以上、作成の日の前3月以内の日における社員について作成しなければならない。

2項 法 第32条の2第1項 《相互会社は、内閣府令で定めるところにより…》 、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 社員の商号、名称又は氏名

2号 社員の住所又は居所

20条の14 （相互会社がその経営を支配している法人）

1項 法 第33条の2第1項 《相互会社は、何人に対しても、社員又は総代…》 の権利の行使に関し、財産上の利益の供与当該相互会社又はその実質子会社相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう に規定する内閣府令で定めるものは、当該相互会社が会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び 第23条の8の2 《取締役の個人別の報酬等の内容についての決…》 定に関する方針 法第53条の15において読み替えて準用する会社法第361条第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 取締役監査等委員である取締役を除く。以下この条において同 において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。

2項 前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。

1号 会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社（ 法 第33条の2第1項 《相互会社は、何人に対しても、社員又は総代…》 の権利の行使に関し、財産上の利益の供与当該相互会社又はその実質子会社相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう に規定する実質子会社をいう。以下同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が100分の50を超えている場合

イ 民事再生法 （1999年法律第225号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 （2002年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 （2004年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

2号 会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が100分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が100分の50を超えていること。

（1） 自己の計算において所有している議決権

（2） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

（3） 自己の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

ロ 会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が100分の50を超えていること。

（1） 自己の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。）

（2） 自己の業務を執行する社員

（3） 自己の使用人

（4） （1）から（3）までに掲げる者であった者

ハ 自己が会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が100分の50を超えていること。

ホ その他自己が会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が100分の50を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前2号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

20条の15 （特別目的会社の特則）

1項 前条の規定にかかわらず、特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社又は事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この条及び 第52条の12の2第5項 《5 特別目的会社については、適正な価額で…》 譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者資産の流動化に関する法律第2条第12項定義に規定する特定借入れに係る債権者を含む。に享受させることを目的として設立されており、当該特 において同じ。）については、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該特別目的会社に資産を譲渡した相互会社の実質子会社に該当しないものと推定する。

1号 当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益をその発行する証券（当該証券に表示されるべき権利を含む。）の所有者（ 資産の流動化に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「特定借入れ」とは…》 、特定目的会社が第210条の規定により行う資金の借入れをいう。 に規定する特定借入れに係る債権者及びこれと同様の借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されていること。

2号 当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。

20条の16 （利益の供与に関して責任をとるべき取締役等）

1項 法 第33条の2第2項 《2 会社法第120条第2項から第5項まで…》 株主等の権利の行使に関する利益の供与の規定は前項の場合について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第849条の二、第8 において読み替えて準用する会社法第120条第4項（株主等の権利の行使に関する利益の供与）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 利益の供与（ 法 第33条の2第1項 《相互会社は、何人に対しても、社員又は総代…》 の権利の行使に関し、財産上の利益の供与当該相互会社又はその実質子会社相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役及び執行役

2号 利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該取締役会の決議に賛成した取締役

ロ 当該取締役会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役及び執行役

3号 利益の供与が社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該社員総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役

ロ イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

ハ 当該社員総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役及び執行役

20条の17 （社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

1項 法 第33条の2第2項 《2 会社法第120条第2項から第5項まで…》 株主等の権利の行使に関する利益の供与の規定は前項の場合について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第849条の二、第8 及び 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において読み替えて準用する会社法第847条第1項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

20条の18 （相互会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第33条の2第2項 《2 会社法第120条第2項から第5項まで…》 株主等の権利の行使に関する利益の供与の規定は前項の場合について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第849条の二、第8 及び 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において読み替えて準用する会社法第847条第4項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 相互会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 法 第33条の2第2項 《2 会社法第120条第2項から第5項まで…》 株主等の権利の行使に関する利益の供与の規定は前項の場合について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第849条の二、第8 及び 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において読み替えて準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（ 法 第33条の2第2項 《2 会社法第120条第2項から第5項まで…》 株主等の権利の行使に関する利益の供与の規定は前項の場合について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第849条の二、第8 及び 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において準用する会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

20条の19 （招集の決定事項）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号（株主総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する社員総会が定時社員総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時社員総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由

2号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する社員総会の場所が過去に開催した社員総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて社員総会に出席しない社員全員の同意がある場合

3号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 次条第1項の規定により社員総会参考書類（ 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第301条第1項（株主総会参考書類の交付等）に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項（別紙様式第5号（記載上の注意）9に掲げるものを除く。）

ロ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第299条第1項（株主総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第299条第1項の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 社員から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面（ 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第301条第1項に規定する議決権行使書面をいう。次号及び 第20条の22 《議決権行使書面 法第41条第1項におい…》 て準用する会社法第301条第1項議決権行使書面の交付等の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第5号の2により作成しなければならない。 2 法第41条第1項において準用する会社法第302条第3 において同じ。）が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第20条の21第1項 《社員総会参考書類に記載すべき事項次に掲げ…》 るものを除く。に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置第14条の5第1 の措置をとることにより社員に対して提供する社員総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 1の社員が同1の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（1） 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第41条第1項において準用する会社法第311条第1項（書面による議決権の行使）

（2） 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第41条第1項において準用する会社法第312条第1項（電磁的方法による議決権の行使）

ト 社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第325条の5第3項（書面交付請求）の規定による定款の定めに基づき法第41条第1項において準用する会社法第325条の5第2項の規定により交付する書面（ 第20条の29 《電子提供措置事項記載書面に記載することを…》 要しない事項 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項書面交付請求に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 社員総会参考書類に記載すべき事項次に掲げる において「 電子提供措置事項記載書面 」という。）に記載しないものとする事項

4号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした社員の請求があった時に当該社員に対して法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第41条第1項において準用する会社法第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 1の社員が同1の議案につき 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

ハ 電子提供措置（ 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をいう。以下ハ、 第20条の22第4項 《4 第20条の19第4号ハに掲げる事項に…》 ついての定めがある場合には、相互会社は、法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした社員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置 及び 第20条の28 《電子提供措置をとる場合における招集通知の…》 記載事項 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第325条の4第2項第3号株主総会の招集の通知等の特則に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のう において同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした社員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該社員に係る事項に限る。 第20条の22第4項 《4 第20条の19第4号ハに掲げる事項に…》 ついての定めがある場合には、相互会社は、法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした社員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置 において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨

5号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第310条第1項（議決権の代理行使）の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

6号 第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいう。以下この章において同じ。）の選任

ロ 役員等の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として相互会社から受ける財産上の利益をいう。以下この款において同じ。）

ハ 法 第62条の2第1項第1号 《相互会社は、次に掲げる行為をする場合には…》 、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 1 事業の全部の譲渡 2 事業の重要な一部の譲渡当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価 から第3号までに掲げる行為

ニ 定款の変更

ホ 合併

20条の20 （社員総会参考書類）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第301条第1項又は第302条第1項（株主総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき社員総会参考書類は、別紙様式第5号により作成しなければならない。

2項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第301条第1項及び第302条第1項の規定による社員総会参考書類の交付とする。

3項 取締役は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（ 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第299条第2項又は第3項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から 第20条 《設立費用 法第24条第1項第3号に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 定款に係る印紙税 2 設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等法第28条第1項第3号に規定する銀行等をいう。に支払うべ の二十二までにおいて同じ。）を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

4項 同1の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

5項 同1の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知又は 法 第54条の5 《計算書類等の社員への提供 取締役は、定…》 時社員総会総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員総代会を設けているときは、総代。以下この款において同じ。に対し、前条第3 の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

20条の21 （社員総会参考書類の記載の特則）

1項 社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第14条の5第1項第1号 《法第16条第2項第4号法第57条第4項に…》 おいて準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第3項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を社員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

1号 議案

2号 第29条の2第3項第1号 《3 事業報告に表示すべき事項次に掲げるも…》 のを除く。に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置第14条の5第1項第 から第9号までに掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項

3号 次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項

4号 社員総会参考書類に記載すべき事項（前2号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

2項 前項の場合には、社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

3項 第1項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

20条の22 （議決権行使書面）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第301条第1項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第5号の2により作成しなければならない。

2項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第302条第3項又は第4項（議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第5号の2の定めるところによる。

3項 第20条の19第4号 《招集の決定事項 第20条の19 法第41…》 条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298 イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第299条第3項（株主総会の招集の通知）の承諾をした社員の請求があった時に、当該社員に対して、法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第41条第1項において準用する会社法第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

4項 第20条の19第4号 《招集の決定事項 第20条の19 法第41…》 条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298 ハに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした社員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該社員に対して、法第41条第1項において準用する会社法第325条の3第2項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

5項 同1の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

6項 同1の社員総会に関して社員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

1号 第20条の19第3号 《招集の決定事項 第20条の19 法第41…》 条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298 ニに掲げる事項

2号 第20条の19第4号 《招集の決定事項 第20条の19 法第41…》 条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298 ロに掲げる事項

3号 議決権の行使の期限

20条の23 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第311条第1項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（ 第20条の19第3号 《招集の決定事項 第20条の19 法第41…》 条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298 ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

20条の24 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第312条第1項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（ 第20条の19第3号 《招集の決定事項 第20条の19 法第41…》 条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298 ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

20条の25 （取締役等の説明義務）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第314条（取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 社員が当該社員総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

20条の26 （議事録）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第318条第1項（議事録）の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第4号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

2号 社員総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第1項（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）

ロ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第2項

ハ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第4項

ニ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第345条第1項（会計参与等の選任等についての意見の陳述）（法第53条の11において準用する会社法第345条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）

ホ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第345条第2項（法第53条の11において準用する会社法第345条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）

ヘ 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第361条第5項（取締役の報酬等）

ト 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第361条第6項

チ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第377条第1項（株主総会における意見の陳述）

リ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第379条第3項（会計参与の報酬等）

ヌ 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第384条（株主総会に対する報告義務）

ル 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第387条第3項（監査役の報酬等）

ヲ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第398条第1項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）

ワ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第398条第2項

カ 法 第53条の23の2第5項 《5 会社法第399条の3から第399条の…》 六まで監査等委員会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め及び第399条の七第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。監査等委員会設置会 において準用する会社法第399条の五（株主総会に対する報告義務）

4号 社員総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称

5号 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名

6号 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

4項 次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

1号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第319条第1項（株主総会の決議の省略）の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項

イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

2号 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第320条（株主総会への報告の省略）の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合次に掲げる事項

イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

20条の27 （電子提供措置）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する内閣府令で定めるものは、 第14条の5第1項第1号 《法第16条第2項第4号法第57条第4項に…》 おいて準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

20条の28 （電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第325条の4第2項第3号（株主総会の招集の通知等の特則）に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

20条の29 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）

1項 法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項（書面交付請求）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）

イ 議案

ロ 社員総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき 電子提供措置事項記載書面 に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

2号 事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）

イ 第29条の2第3項第1号 《3 事業報告に表示すべき事項次に掲げるも…》 のを除く。に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置第14条の5第1項第 から第8号の三までに掲げる事項及び 法 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において準用する会社法第427条第1項（責任限定契約）の契約に関する事項

ロ 事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき 電子提供措置事項記載書面 に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

3号 計算書類（ 法 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）に記載され、又は記録された事項（基金等変動計算書又は貸借対照表若しくは損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）

4号 連結計算書類（ 法 第54条の10第1項 《会計監査人設置会社は、内閣府令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る連結計算書類当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同 に規定する連結計算書類をいう。以下この節において同じ。）に記載され、又は記録された事項（連結基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）又は連結貸借対照表若しくは連結損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）のうち関連する注記に係るものに限る。）

2項 次の各号に掲げる事項の全部又は一部を 電子提供措置事項記載書面 に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を社員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける社員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。

1号 前項第2号に掲げる事項監査役、監査等委員会又は監査委員会が、 電子提供措置事項記載書面 に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨

2号 前項第3号に掲げる事項監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、 電子提供措置事項記載書面 に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨

3号 前項第4号に掲げる事項監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、 電子提供措置事項記載書面 に記載された事項（連結計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨

21条 （総代に関する定款記載事項）

1項 法 第42条第2項 《2 前項の定款には、総代の定数、任期、選…》 出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 総代の定数

2号 総代の任期

3号 総代の選出の方法

4号 総代に欠員が生じた場合の措置

22条 （総代会参考書類）

1項 法 第48条第1項 《取締役第45条第2項の規定により社員又は…》 総代が総代会を招集する場合にあっては、当該社員又は総代。以下この条において同じ。は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、 の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「 総代会参考書類 」という。）は、別紙様式第5号の3により作成しなければならない。

2項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った 総代会参考書類 の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第48条第1項の規定による総代会参考書類の交付とする。

3項 取締役は、 総代会参考書類 に記載すべき事項について、招集通知（ 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第299条第2項又は第3項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から 第22条 《総代会参考書類 法第48条第1項の規定…》 により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款において「総代会参考書類」という。は、別紙様式第5号の3により作成しなければならない。 2 法第49条第1項において読み替 の三までにおいて同じ。）を発出した日から総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

4項 同1の総代会に関して総代に対して提供する 総代会参考書類 に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する総代会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

5項 同1の総代会に関して総代に対して提供する招集通知又は 法 第54条の5 《計算書類等の社員への提供 取締役は、定…》 時社員総会総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員総代会を設けているときは、総代。以下この款において同じ。に対し、前条第3 の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、 総代会参考書類 に記載している事項がある場合には、当該事項は、総代に対して提供する招集通知又は同条の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

22条の2 （総代会参考書類の記載の特則）

1項 総代会参考書類 に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総代会に係る招集通知を発出する時から当該総代会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第14条の5第1項第1号 《法第16条第2項第4号法第57条第4項に…》 おいて準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第3項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総代会参考書類を総代に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

1号 議案

2号 第29条の2第3項第1号 《3 事業報告に表示すべき事項次に掲げるも…》 のを除く。に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置第14条の5第1項第 から第9号までに掲げる事項を 総代会参考書類 に記載することとしている場合における当該事項

3号 次項の規定により 総代会参考書類 に記載すべき事項

4号 総代会参考書類 に記載すべき事項（前2号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

2項 前項の場合には、総代に対して提供する 総代会参考書類 に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

3項 第1項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

22条の3 （議決権行使書面）

1項 法 第48条第3項 《3 取締役は、次条第1項において読み替え…》 て準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において読み替えて準用する同法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使 の規定により交付すべき議決権を行使するための書面（以下この条及び次条において「 議決権行使書面 」という。）は、別紙様式第5号の2に準じて作成しなければならない。

2項 法 第48条第5項 《5 取締役は、次条第1項において読み替え…》 て準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において準用する同法第299条第3項の承諾をした総代に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令で定めるところによ 又は第6項の規定により電磁的方法により提供すべき 議決権行使書面 に記載すべき事項は、別紙様式第5号の2の定めるところによる。

3項 次条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第299条第3項（株主総会の招集の通知）の承諾をした総代の請求があった時に、当該総代に対して、法第48条第3項の規定による 議決権行使書面 の交付（当該交付に代えて行う同条第4項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

4項 次条第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした総代の請求があった時に、 議決権行使書面 に記載すべき事項（当該総代に係る事項に限る。同号ハにおいて同じ。）に係る情報について電子提供措置（法第49条第1項において準用する会社法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をいう。同号ハ及び 第23条の5の3 《電子提供措置をとる場合における招集通知の…》 記載事項 法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第325条の4第2項第3号株主総会の招集の通知等の特則に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のう において同じ。）をとらなければならない。ただし、当該総代に対して、法第49条第1項において準用する会社法第325条の3第2項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

5項 同1の総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、 議決権行使書面 に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

6項 同1の総代会に関して総代に対して提供する 議決権行使書面 に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

1号 次条第3号ニに掲げる事項

2号 次条第4号ロに掲げる事項

3号 議決権の行使の期限

23条 （招集の決定事項）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号（株主総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する総代会が定時総代会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時総代会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由

2号 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する総代会の場所が過去に開催した総代会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて総代会に出席しない総代全員の同意がある場合

3号 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 第22条第1項の規定により 総代会参考書類 に記載すべき事項（別紙様式第5号の三（記載上の注意）9に掲げるものを除く。）

ロ 特定の時（総代会の日時以前の時であって、 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第299条第1項（株主総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（総代会の日時以前の時であって、 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第299条第1項の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 総代から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない 議決権行使書面 が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第22条の2第1項 《総代会参考書類に記載すべき事項次に掲げる…》 ものを除く。に係る情報を、当該総代会に係る招集通知を発出する時から当該総代会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置第14条の5第1項第1 の措置をとることにより総代に対して提供する 総代会参考書類 に記載しないものとする事項

ヘ 1の総代が同1の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（1） 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第49条第1項において準用する会社法第311条第1項（書面による議決権の行使）

（2） 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第49条第1項において準用する会社法第312条第1項（電磁的方法による議決権の行使）

ト 総代会参考書類 に記載すべき事項のうち、 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第325条の5第3項（書面交付請求）の規定による定款の定めに基づき法第49条第1項において準用する会社法第325条の5第2項の規定により交付する書面（ 第23条の5の4 《電子提供措置事項記載書面に記載することを…》 要しない事項 法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項書面交付請求に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 総代会参考書類に記載すべき事項次に掲げるも において「 電子提供措置事項記載書面 」という。）に記載しないものとする事項

4号 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした総代の請求があった時に当該総代に対して法第48条第3項の規定による 議決権行使書面 の交付（当該交付に代えて行う同条第4項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 1の総代が同1の議案につき 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

ハ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合において、 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした総代の請求があった時に 議決権行使書面 に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨

5号 法 第44条の2第1項 《総代は、定款に定めがある場合には、代理人…》 によってその議決権を行使することができる。 この場合において、代理人は1人に限るものとし、かつ、当該総代又は代理人は、当該代理権を証する書面を相互会社に提出しなければならない。 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

6号 第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総代会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等の選任

ロ 役員等の報酬等

ハ 法 第62条の2第1項第1号 《相互会社は、次に掲げる行為をする場合には…》 、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 1 事業の全部の譲渡 2 事業の重要な一部の譲渡当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価 から第3号までに掲げる行為

ニ 定款の変更

ホ 合併

23条の2 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第311条第1項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（前条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

23条の3 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第312条第1項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（ 第23条第3号 《招集の決定事項 第23条 法第49条第1…》 項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号株主総会の招集の決定に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1 ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

23条の4 （取締役等の説明義務）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第314条（取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 総代が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 総代が当該総代会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

23条の5 （議事録）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第318条第1項（議事録）の規定による総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第4号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は総代が総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 総代会の議事の経過の要領及びその結果

3号 次に掲げる規定により総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第1項（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）

ロ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第2項

ハ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第4項

ニ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第345条第1項（会計参与等の選任等についての意見の陳述）（法第53条の11において準用する会社法第345条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）

ホ 法 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第345条第2項（法第53条の11において準用する会社法第345条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）

ヘ 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第361条第5項（取締役の報酬等）

ト 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第361条第6項

チ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第377条第1項（株主総会における意見の陳述）

リ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第379条第3項（会計参与の報酬等）

ヌ 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第384条（株主総会に対する報告義務）

ル 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第387条第3項（監査役の報酬等）

ヲ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第398条第1項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）

ワ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第398条第2項

カ 法 第53条の23の2第5項 《5 会社法第399条の3から第399条の…》 六まで監査等委員会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め及び第399条の七第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。監査等委員会設置会 において準用する会社法第399条の五（株主総会に対する報告義務）

4号 総代会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称

5号 総代会の議長が存するときは、議長の氏名

6号 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

23条の5の2 （電子提供措置）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する内閣府令で定めるものは、 第14条の5第1項第1号 《法第16条第2項第4号法第57条第4項に…》 おいて準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

23条の5の3 （電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第325条の4第2項第3号（株主総会の招集の通知等の特則）に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

23条の5の4 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）

1項 法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項（書面交付請求）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 総代会参考書類 に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）

イ 議案

ロ 総代会参考書類 に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき 電子提供措置事項記載書面 に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

2号 事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）

イ 第20条の29第1項第2号 《法第41条第1項において読み替えて準用す…》 る会社法第325条の5第3項書面交付請求に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 社員総会参考書類に記載すべき事項次に掲げるものを除く。 イ 議案 ロ 社員総会参考書類に記載すべき イに掲げる事項

ロ 事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき 電子提供措置事項記載書面 に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

3号 計算書類に記載され、又は記録された事項（基金等変動計算書又は貸借対照表若しくは損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）

4号 連結計算書類に記載され、又は記録された事項（連結基金等変動計算書又は連結貸借対照表若しくは連結損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）

2項 次の各号に掲げる事項の全部又は一部を 電子提供措置事項記載書面 に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を総代（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける総代に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。

1号 前項第2号に掲げる事項監査役、監査等委員会又は監査委員会が、 電子提供措置事項記載書面 に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を総代に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨

2号 前項第3号に掲げる事項監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、 電子提供措置事項記載書面 に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を総代に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨

3号 前項第4号に掲げる事項監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、 電子提供措置事項記載書面 に記載された事項（連結計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を総代に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨

23条の6 （補欠の役員の選任）

1項 法 第52条第3項 《3 第1項の決議をする場合には、内閣府令…》 で定めるところにより、役員監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠 の規定による補欠の役員（取締役、会計参与及び監査役をいい、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。

2項 法 第52条第3項 《3 第1項の決議をする場合には、内閣府令…》 で定めるところにより、役員監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠 に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

1号 当該候補者が補欠の役員である旨

2号 当該候補者を補欠の社外取締役（ 法 第51条の2 《社外取締役の設置義務 監査役会設置会社…》 は、社外取締役相互会社の取締役であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。以下同じ。を置かなければならない。 ただし、最終事業年度各事業年度に係る第54条の3第2項に規定する計算書類につき第5 に規定する社外取締役をいう。）として選任するときは、その旨

3号 当該候補者を補欠の社外監査役（ 法 第53条の5第3項 《3 監査役会設置会社においては、監査役は…》 、3人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役相互会社の監査役であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。以下同じ。でなければならない。 1 その就任の前10年間当該相互会社又はその実質子会社の に規定する社外監査役をいう。）として選任するときは、その旨

4号 当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称）

5号 同1の役員（二以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の役員）につき2人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位

6号 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続

3項 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の開始の時までとする。ただし、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

23条の6の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 法 第53条の2第2項 《2 心身の故障のため職務を適正に執行する…》 ことができない者として内閣府令で定める者は、相互会社の取締役となることができない。 （法第53条の5第1項及び第53条の26第4項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

23条の7 （社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）

1項 法 第53条の14第4項第5号 《4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重…》 要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 二以上の募集（ 法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

2号 募集社債（ 法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）

3号 募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

4号 募集社債の払込金額（ 法 第61条第9号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

23条の8 （業務の適正を確保するための体制）

1項 法 第53条の14第4項第6号 《4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重…》 要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃 に規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。

1号 当該相互会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2号 当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3号 当該相互会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4号 当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5号 次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「 取締役等 」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該相互会社の実質子会社の 取締役等 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該相互会社の実質子会社の 取締役等 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

6号 当該相互会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

7号 前号の使用人の当該相互会社の取締役からの独立性に関する事項

8号 当該相互会社の監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

9号 次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査役への報告に関する体制

イ 当該相互会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査役に報告をするための体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査役に報告をするための体制

10号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11号 当該相互会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12号 第6号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

23条の8の2 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

1項 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第361条第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の個人別の報酬等（次号に規定する業績連動報酬等及び第3号に規定する非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針

2号 取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該相互会社又はその関係会社（当該相互会社の実質子会社及び関連会社（相互会社が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社等（実質子会社を除く。）をいう。以下この号、 第24条の3第6項第2号 《6 次に掲げる資産については、事業年度の…》 末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 1 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 2 市場価格のある資産実質子会社及び関連会社の株式並びに満期保有目的の債券満期 、 第25条 《成立の日の貸借対照表 法第54条の3第…》 1項の規定により作成すべき貸借対照表は、相互会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 の八及び 第29条の5第4項 《4 第1項第5号に規定する「関連当事者」…》 とは、次に掲げる者をいう。 1 当該相互会社の実質子会社 2 当該相互会社のその他の関係会社当該相互会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。並びに当該その において同じ。）をいう。）の業績を示す指標（以下この号において「 業績指標 」という。）を基礎としてその額又は数が算定される報酬等（以下この項において「 業績連動報酬等 」という。）がある場合には、当該 業績連動報酬等 に係る 業績指標 の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

3号 取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないもの（以下この項において「 非金銭報酬等 」という。）がある場合には、当該 非金銭報酬等 の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

4号 第1号の報酬等の額、 業績連動報酬等 の額又は 非金銭報酬等 の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

5号 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

6号 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項

イ 当該委任を受ける者の氏名又は当該相互会社における地位及び担当

ロ イの者に委任する権限の内容

ハ イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容

7号 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（前号に掲げる事項を除く。）

8号 前各号に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

2項 前項第2号に規定する「財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。

1号 会社等（次に掲げる会社等であって、当該会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が100分の二十以上である場合

イ 民事再生法 の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

2号 会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が100分の十五以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 次に掲げる者（会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）が会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

（1） 自己の役員

（2） 自己の業務を執行する社員

（3） 自己の使用人

（4） （1）から（3）までに掲げる者であった者

ロ 自己が会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ 自己が会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ 自己と会社等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他自己が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。）の割合が100分の二十以上である場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前2号に掲げる場合を除く。）であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 自己の計算において所有している議決権

ロ 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

ハ 自己の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

4号 自己と自己から独立した者との間の契約その他これに準ずるものに基づきこれらの者が会社等を共同で支配している場合

23条の9 （取締役会の議事録）

1項 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第369条第3項（取締役会の決議）の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 取締役会が 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第373条第2項（特別取締役による取締役会の決議）の取締役会であるときは、その旨

3号 取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第366条第2項（招集権者）の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの

ロ 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第366条第3項の規定により取締役が招集したもの

ハ 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第383条第2項（取締役会への出席義務等）の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの

ニ 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第383条第3項の規定により監査役が招集したもの

ホ 法 第53条の23の3第7項 《7 会社法第399条の十四監査等委員会に…》 よる取締役会の招集の規定は、監査等委員会設置会社の取締役会の招集について準用する。 この場合において、同条中「監査等委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社保険業法第30条の10第2項に規定す において準用する会社法第399条の十四（監査等委員会による取締役会の招集）の規定により監査等委員会が選定した監査等委員が招集したもの

ヘ 法 第53条の30第5項 《5 会社法第417条指名委員会等設置会社…》 の取締役会の運営の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。 この場合において、同条第1項中「指名委員会等設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社保険業法第30条の10第9項に規 において準用する会社法第417条第1項（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）の規定により指名委員会等の委員の中から選定された者が招集したもの

ト 法 第53条の30第5項 《5 会社法第417条指名委員会等設置会社…》 の取締役会の運営の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。 この場合において、同条第1項中「指名委員会等設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社保険業法第30条の10第9項に規 において準用する会社法第417条第2項前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの

チ 法 第53条の30第5項 《5 会社法第417条指名委員会等設置会社…》 の取締役会の運営の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。 この場合において、同条第1項中「指名委員会等設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社保険業法第30条の10第9項に規 において準用する会社法第417条第2項後段の規定により執行役が招集したもの

4号 取締役会の議事の経過の要領及びその結果

5号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名

6号 次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第365条第2項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）（法第53条の32において準用する会社法第419条第2項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する場合を含む。）

ロ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第376条第1項（取締役会への出席）

ハ 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第382条（取締役への報告義務）

ニ 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において準用する会社法第383条第1項（取締役会への出席義務等）

ホ 法 第53条の23の2第5項 《5 会社法第399条の3から第399条の…》 六まで監査等委員会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め及び第399条の七第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。監査等委員会設置会 において準用する会社法第399条の四（取締役会への報告義務）

ヘ 法 第53条の28第5項 《5 会社法第405条から第407条まで監…》 査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め、第408条第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会 において準用する会社法第406条（取締役会への報告義務）

ト 法 第53条の38 《補償契約及び役員等のために締結される保険…》 契約 会社法第2編第4章第12節第430条の2第5項後段を除く。補償契約及び役員等のために締結される保険契約の規定は、相互会社の役員等について準用する。 この場合において、同法第430条の2第1項補 において読み替えて準用する会社法第430条の2第4項（補償契約）

7号 取締役会に出席した執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称

8号 取締役会の議長が存するときは、議長の氏名

4項 次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

1号 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第370条（取締役会の決議の省略）の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項

イ 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした取締役の氏名

ハ 取締役会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

2号 法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第372条第1項（取締役会への報告の省略）（法第53条の16において準用する会社法第372条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項

イ 取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ 取締役会への報告を要しないものとされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

23条の10 （会計参与報告の内容）

1項 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第374条第1項（会計参与の権限）の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの

2号 次に掲げるもの（以下この節において「 計算関係書類 」という。）のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類

イ 成立の日における貸借対照表

ロ 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書

ハ 連結計算書類

3号 計算関係書類 の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算関係書類の作成のための基本となる事項であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）

イ 資産の評価基準及び評価方法

ロ 固定資産の減価償却の方法

ハ 引当金の計上基準

ニ 収益及び費用の計上基準

ホ その他 計算関係書類 の作成のための基本となる重要な事項

4号 計算関係書類 の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法

5号 前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由

イ 当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。

ロ 当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。

6号 計算関係書類 の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由

7号 会計参与が 計算関係書類 の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果

8号 会計参与が 計算関係書類 の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項

23条の11 （計算書類等の備置き）

1項 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第378条第1項（会計参与による計算書類等の備置き等）の規定により会計参与が法第53条の17において準用する会社法第378条第1項第1号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「 会計参与報告等備置場所 」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。

2項 会計参与は、当該会計参与である公認会計士（ 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第16条の2第5項 《5 第1項の登録を受けた者以下「外国公認…》 会計士」という。が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。 1 第21条第1項各号のいずれかに該当するとき。 2 外国において公認会計士の資格に （外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）若しくは監査法人又は税理士若しくは 税理士法 人の事務所（会計参与が 税理士法 （1951年法律第237号） 第2条第3項 《3 前2項の規定は、税理士が他の税理士又…》 は税理士法人第48条の2に規定する税理士法人をいう。次章、第4章及び第5章において同じ。の補助者として前2項の業務に従事することを妨げない。 （税理士の業務）の規定により税理士又は 税理士法 人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該 税理士法 人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該 税理士法 人の事務所）の場所の中から 会計参与報告等備置場所 を定めなければならない。

3項 会計参与は、 会計参与報告等備置場所 として会計参与設置会社の主たる事務所又は従たる事務所と異なる場所を定めなければならない。

4項 会計参与は、 会計参与報告等備置場所 を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。

23条の12 （計算書類の閲覧）

1項 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において読み替えて準用する会社法第378条第2項（会計参与による計算書類等の備置き等）に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは 税理士法 人の業務時間外である場合とする。

23条の13 （監査報告の作成）

1項 法 第53条の18第1項 《監査役は、取締役会計参与設置会社会計参与…》 を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第3項第1号、第161条第1項第5号イ及び第163条第1項第5号イにおいて同じ。にあっては、取締役及び会計参与の職務の執行を監査する。 この場合において、監査 の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 当該相互会社の取締役、会計参与及び使用人

2号 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4項 監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該相互会社の他の監査役、当該相互会社の実質子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

23条の14 （監査役の調査の対象）

1項 法 第53条の20 《会社法の準用 会社法第382条から第3…》 85条まで取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、第386条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。監査役設置会社と取 において読み替えて準用する会社法第384条（株主総会に対する報告義務）に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

23条の15 （監査役会の議事録）

1項 法 第53条の21 《監査役会の運営 会社法第2編第4章第8…》 節第2款運営の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写しの送付等、第87 において準用する会社法第393条第2項（監査役会の決議）の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 監査役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 監査役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査役、取締役、会計参与又は会計監査人が監査役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 監査役会の議事の経過の要領及びその結果

3号 次に掲げる規定により監査役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第53条 《相互会社と役員等との関係 相互会社と役…》 員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 の十五及び 第180条の8第4項 《4 会社法第353条から第356条まで株…》 式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、第357条第1項及び第2項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め並びに第3 において準用する会社法第357条第2項（取締役の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第1項

ロ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第375条第2項（会計参与の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第1項

ハ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第397条第3項（監査役に対する報告）の規定により読み替えて適用する同条第1項

4号 監査役会に出席した取締役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称

5号 監査役会の議長が存するときは、議長の氏名

4項 法 第53条の21 《監査役会の運営 会社法第2編第4章第8…》 節第2款運営の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写しの送付等、第87 において準用する会社法第395条（監査役会への報告の省略）の規定により監査役会への報告を要しないものとされた場合には、監査役会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

1号 監査役会への報告を要しないものとされた事項の内容

2号 監査役会への報告を要しないものとされた日

3号 議事録の作成に係る職務を行った監査役の氏名

23条の16 （会計監査報告の作成）

1項 法 第53条の22第1項 《会計監査人は、次款の定めるところにより、…》 相互会社の計算書類第54条の3第2項に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。及びその附属明細書並びに連結計算書類第54条の10第1項に規定する連結計算書類をいう。を監査する。 この場合におい 後段の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

1号 当該相互会社の取締役、会計参与及び使用人

2号 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

23条の16の2 （監査等委員の報告の対象）

1項 法 第53条の23の2第5項 《5 会社法第399条の3から第399条の…》 六まで監査等委員会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め及び第399条の七第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。監査等委員会設置会 において準用する会社法第399条の五（株主総会に対する報告義務）に規定する取締役が社員総会（総代会を設けているときは、総代会）に提出しようとするものは、電磁的記録その他の資料とする。

23条の16の3 （監査等委員会の議事録）

1項 法 第53条の23の2第6項 《6 会社法第2編第4章第9節の2第2款運…》 営の規定は監査等委員会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条本文理由の付記、第872条 において準用する会社法第399条の10第3項（監査等委員会の決議）の規定による監査等委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 監査等委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 監査等委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 監査等委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査等委員、取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人が監査等委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 監査等委員会の議事の経過の要領及びその結果

3号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員があるときは、その氏名

4号 次に掲げる規定により監査等委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第357条第3項（取締役の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第1項

ロ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第375条第3項（会計参与の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第1項

ハ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第397条第4項（監査役に対する報告）の規定により読み替えて適用する同条第1項

5号 監査等委員会に出席した取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称

6号 監査等委員会の議長が存するときは、議長の氏名

4項 法 第53条の23の2第6項 《6 会社法第2編第4章第9節の2第2款運…》 営の規定は監査等委員会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条本文理由の付記、第872条 において準用する会社法第399条の十二（監査等委員会への報告の省略）の規定により監査等委員会への報告を要しないものとされた場合には、監査等委員会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

1号 監査等委員会への報告を要しないものとされた事項の内容

2号 監査等委員会への報告を要しないものとされた日

3号 議事録の作成に係る職務を行った監査等委員の氏名

23条の16の4 （業務の適正を確保するための体制）

1項 法 第53条の23の3第1項第1号 《監査等委員会設置会社の取締役会は、第53…》 条の14の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 1 次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める ロに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 当該相互会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

2号 前号の取締役及び使用人の当該相互会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

3号 当該相互会社の監査等委員会の第1号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

4号 次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査等委員会への報告に関する体制

イ 当該相互会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査等委員会に報告をするための体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査等委員会に報告をするための体制

5号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

6号 当該相互会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

7号 その他当該相互会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

2項 法 第53条の23の3第1項第1号 《監査等委員会設置会社の取締役会は、第53…》 条の14の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 1 次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める ハに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。

1号 当該相互会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2号 当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3号 当該相互会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4号 当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5号 次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「 取締役等 」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該相互会社の実質子会社の 取締役等 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該相互会社の実質子会社の 取締役等 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

23条の16の5 （社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）

1項 法 第53条の23の3第4項第5号 《4 監査等委員会設置会社の取締役会は、次…》 に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 二以上の募集（ 法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第61条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

2号 募集社債（ 法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）

3号 募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

4号 募集社債の払込金額（ 法 第61条第9号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

23条の17 （指名委員会等の議事録）

1項 法 第53条の28第6項 《6 会社法第2編第4章第10節第3款指名…》 委員会等の運営の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写 において準用する会社法第412条第3項（指名委員会等の決議）の規定による指名委員会等の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 指名委員会等の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 指名委員会等の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 指名委員会等が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与又は会計監査人が指名委員会等に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 指名委員会等の議事の経過の要領及びその結果

3号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、その氏名

4号 指名委員会等が監査委員会である場合において、次に掲げる意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する会社法第375条第4項（会計参与の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により監査委員会において述べられた意見又は発言

ロ 法 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する会社法第397条第5項（監査役に対する報告）の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により監査委員会において述べられた意見又は発言

ハ 法 第53条の32 《会社法の準用 会社法第419条第2項後…》 段を除く。執行役の監査委員に対する報告義務等、第421条表見代表執行役及び第422条第1項株主による執行役の行為の差止めの規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第420条代表執行役の規定は指 において準用する会社法第419条第1項（執行役の監査委員に対する報告義務等）の規定により行うべき監査委員に対する報告が監査委員会において行われた場合における当該報告に係る意見又は発言

5号 指名委員会等に出席した取締役（当該指名委員会等の委員であるものを除く。）、執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称

6号 指名委員会等の議長が存するときは、議長の氏名

4項 法 第53条の28第6項 《6 会社法第2編第4章第10節第3款指名…》 委員会等の運営の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写 において準用する会社法第414条（指名委員会等への報告の省略）の規定により指名委員会等への報告を要しないものとされた場合には、指名委員会等の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

1号 指名委員会等への報告を要しないものとされた事項の内容

2号 指名委員会等への報告を要しないものとされた日

3号 議事録の作成に係る職務を行った委員の氏名

23条の18 （業務の適正を確保するための体制）

1項 法 第53条の30第1項第1号 《指名委員会等設置会社の取締役会は、第53…》 条の14の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 1 次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事 ロに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 当該相互会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

2号 前号の取締役及び使用人の当該相互会社の執行役からの独立性に関する事項

3号 当該相互会社の監査委員会の第1号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

4号 次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査委員会への報告に関する体制

イ 当該相互会社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査委員会に報告をするための体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査委員会に報告をするための体制

5号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

6号 当該相互会社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

7号 その他当該相互会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

2項 法 第53条の30第1項第1号 《指名委員会等設置会社の取締役会は、第53…》 条の14の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 1 次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事 ホに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。

1号 当該相互会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2号 当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3号 当該相互会社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4号 当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5号 次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「 取締役等 」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該相互会社の実質子会社の 取締役等 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該相互会社の実質子会社の 取締役等 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

23条の19 （報酬等の額の算定方法）

1項 法 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において読み替えて準用する会社法第425条第1項第1号（責任の一部免除）に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

1号 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該相互会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねている場合における当該取締役、執行役又は支配人その他の使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として相互会社から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

イ 法 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において読み替えて準用する会社法第425条第1項の社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議を行った場合当該社員総会の決議の日

ロ 法 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において準用する会社法第426条第1項（ 取締役等 による免除に関する定款の定め）の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の取締役会の決議を行った場合当該決議のあった日

ハ 法 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において準用する会社法第427条第1項（責任限定契約）の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

2号 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（1） 当該役員等が当該相互会社から受けた退職慰労金の額

（2） 当該役員等が当該相互会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねていた場合における当該取締役若しくは執行役としての退職慰労金又は支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（1） 代表取締役又は代表執行役6

（2） 代表取締役以外の取締役（業務執行 取締役等 （法第51条の2第1号に規定する業務執行取締役等をいう。）であるものに限る。）又は代表執行役以外の執行役4

（3） 取締役（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人2

23条の20 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）

1項 法 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において準用する会社法第425条第4項（責任の一部免除）（法第53条の36において準用する会社法第426条第8項（ 取締役等 による免除に関する定款の定め）及び第427条第5項（責任限定契約）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

1号 退職慰労金

2号 当該役員等が当該相互会社の取締役又は執行役を兼ねていたときは、当該取締役又は執行役としての退職慰労金

3号 当該役員等が当該相互会社の支配人その他の使用人を兼ねていたときは、当該支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

4号 前3号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

23条の21 （役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）

1項 法 第53条の38 《補償契約及び役員等のために締結される保険…》 契約 会社法第2編第4章第12節第430条の2第5項後段を除く。補償契約及び役員等のために締結される保険契約の規定は、相互会社の役員等について準用する。 この場合において、同法第430条の2第1項補 において読み替えて準用する会社法第430条の3第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する相互会社を含む保険契約であって、当該相互会社がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該相互会社に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの

2号 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

24条 （会計慣行のしん酌）

1項 この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

24条の2 （会計帳簿の作成）

1項 法 第54条の2第1項 《相互会社は、内閣府令で定めるところにより…》 、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 の規定により相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

24条の3 （資産の評価）

1項 前条の会計帳簿に付すべき資産については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2項 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

3項 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価

2号 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4項 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5項 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6項 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

2号 市場価格のある資産（実質子会社及び関連会社の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。 第86条の2第3項第2号 《3 第1項の規定にかかわらず、保険会社が…》 特例企業会計基準等適用法人等である場合には、法第130条第1号に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めるところによ 及び 第210条の11の3第3項第2号 《3 第1項の規定にかかわらず、保険持株会…》 社が特例企業会計基準等適用法人等である場合には、法第271条の28の2第1号に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めると において同じ。）を除く。）

3号 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

24条の4 （負債の評価）

1項 第24条の2 《会計帳簿の作成 法第54条の2第1項の…》 規定により相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 の会計帳簿に付すべき負債については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2項 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職1時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金

2号 払込みを受けた金額が債務額と異なる社債

3号 前2号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

24条の5 （組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止）

1項 相互会社が組織変更（ 法 第86条第1項 《相互会社は、前条の組織変更以下この款にお…》 いて「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、社員総会総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。

24条の6 （吸収合併等の際の資産及び負債の評価）

1項 吸収合併存続相互会社（ 法 第160条第1号 《相互会社と相互会社との吸収合併契約 第1…》 60条 相互会社と相互会社とが吸収合併相互会社が他の相互会社又は株式会社とする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併後存続する相互会社又は株式会社に承継させるものを に規定する吸収合併存続相互会社をいう。以下同じ。）は、吸収合併（法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）が当該吸収合併存続相互会社による支配取得（相互会社が他の会社又は当該他の会社の事業に対する支配を得ることをいう。）に該当する場合その他の吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続相互会社が承継する財産をいう。以下この項において同じ。）に時価を付すべき場合を除き、吸収合併対象財産には、吸収合併消滅会社（法第169条第1項に規定する吸収合併消滅会社をいう。 第24条の12第2項 《2 更生計画会社更生法第2条第2項定義及…》 び更生特例法第169条第2項に規定する更生計画をいう。第90条第2項、第168条第2項及び第211条の64第2項において同じ。において相互会社同条第7項に規定する更生会社を除く。が吸収合併更生特例法第 において同じ。）における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

2項 前項の規定は、新設合併（ 法 第161条第1項 《相互会社と相互会社とが新設合併二以上の相…》 互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）のうち当該新設合併により相互会社が設立されるものについて準用する。

24条の7 （のれん）

1項 相互会社は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

24条の8から24条の十まで

1項 削除

24条の11 （評価・換算差額等）

1項 相互会社の会計帳簿には、次に掲げるものその他資産、負債又は基金等（基金、基金申込証拠金、基金償却積立金、再評価積立金、基金償却積立金減少差益及び剰余金をいう。）以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは純資産として計上することができる。

1号 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとした場合における当該資産又は負債の評価差額（剰余又は損失に計上するもの並びに次号及び第3号に掲げる評価差額を除く。）

2号 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る損益を同1の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額

3号 土地の再評価に関する法律 （1998年法律第34号） 第7条第1項 《第3条第1項の規定により再評価を行った法…》 人は、当該再評価を行った事業用土地の再評価額から当該事業用土地の再評価の直前の帳簿価額を控除した金額次項において「再評価差額」という。のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する に規定する再評価差額

24条の12 （更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則）

1項 更生会社（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号。以下「 更生特例法 」という。） 第169条第7項 《7 この章において「更生会社」とは、更生…》 裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 （定義）に規定する更生会社をいう。以下この項において同じ。）が更生計画（同条第2項に規定する更生計画をいう。以下この項において同じ。）に基づき行う行為についての当該更生会社が計上すべきのれん、純資産その他の計算に関する事項は、この府令の規定にかかわらず、更生計画の定めるところによる。

2項 更生計画（ 会社更生法 第2条第2項 《2 この法律において「更生計画」とは、更…》 生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第167条に規定する条項を定めた計画をいう。 （定義）及び 更生特例法 第169条第2項に規定する更生計画をいう。 第90条第2項 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合、法第270条の4第9項の規定により法第139条第1項の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第262条第5号又は第359条第1号の規定により 、 第168条第2項 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合、法第270条の4第9項の規定により法第210条第1項において準用する法第139条第1項の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第262条第5 及び 第211条の64第2項 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 第10号に掲げる書面については、移転先会社が少額短期保険業者である場合に限り、法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第262条第5号又は第359条第1号の規定により更生計 において同じ。）において相互会社（同条第7項に規定する更生会社を除く。）が吸収合併（更生特例法第270条第1項（吸収合併）及び第361条第1項（吸収合併）に規定する吸収合併をいう。以下この項において同じ。）に際して更生会社（ 会社更生法 第2条第7項 《7 この法律において「更生会社」とは、更…》 生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 及び更生特例法第169条第7項に規定する更生会社をいう。 第90条第2項 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合、法第270条の4第9項の規定により法第139条第1項の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第262条第5号又は第359条第1号の規定により 、 第168条第2項 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合、法第270条の4第9項の規定により法第210条第1項において準用する法第139条第1項の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第262条第5 及び 第211条の64第2項 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 第10号に掲げる書面については、移転先会社が少額短期保険業者である場合に限り、法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第262条第5号又は第359条第1号の規定により更生計 において同じ。）の更生債権者等（ 会社更生法 第2条第13項 《13 この法律において「更生債権者等」と…》 は、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第2節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 及び更生特例法第169条第13項に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）を当該相互会社の基金の拠出者とする当該基金を割り当てた場合には、当該更生債権者等を基金の拠出者とする当該基金の額も当該吸収合併に係る吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続相互会社が吸収合併消滅会社の社員又は株主に対して交付する財産をいう。）として考慮するものとする。

25条 （成立の日の貸借対照表）

1項 法 第54条の3第1項 《相互会社は、内閣府令で定めるところにより…》 、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 の規定により作成すべき貸借対照表は、相互会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

25条の2 （各事業年度に係る計算書類等）

1項 法 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 に規定する内閣府令で定めるものは、第3項の規定に従い作成される基金等変動計算書とする。

2項 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

3項 法 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき、別紙様式第7号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第16号の十七、 特定取引勘定設置会社 にあっては別紙様式第7号の二）に準じて作成しなければならない。

4項 法 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書は、別紙様式第7号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第16号の十七、 特定取引勘定設置会社 にあっては別紙様式第7号の二）に準じて作成しなければならない。

25条の3 （連結計算書類）

1項 法 第54条の10第1項 《会計監査人設置会社は、内閣府令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る連結計算書類当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同 に規定する内閣府令で定めるものは、次条から 第25条 《 第23条第1項各号及び前条第1項各号に…》 掲げる事項のほか、相互会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 の八までの規定に従い作成される次に掲げるものとする。

1号 連結貸借対照表

2号 連結損益計算書

3号 連結基金等変動計算書

2項 前項各号に掲げる連結計算書類は、別紙様式第7号の3第2の二、第2の三及び第2の六（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第16号の20第2の二、第2の三及び第2の六）に準じて作成しなければならない。

25条の4 （連結会計年度）

1項 各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間（以下「 連結会計年度 」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

25条の5 （連結の範囲）

1項 相互会社は、そのすべての実質子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する実質子会社は、連結の範囲に含めないものとする。

1号 財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が1時的であると認められる実質子会社

2号 連結の範囲に含めることにより当該相互会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる実質子会社

2項 前項の規定により連結の範囲に含めるべき実質子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。）等からみて、連結の範囲から除いてもその企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

25条の6 （事業年度に係る期間の異なる実質子会社）

1項 相互会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結実質子会社（連結の範囲に含められる実質子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、当該相互会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日との差異が3月を超えない場合において、当該連結実質子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成するときは、この限りでない。

2項 前項ただし書の規定により連結計算書類を作成する場合には、連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日が異なることから生ずる連結会社（当該相互会社とその連結実質子会社をいう。次条において同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

25条の7 （連結実質子会社の資産及び負債の評価等）

1項 連結計算書類の作成に当たっては、連結実質子会社の資産及び負債の評価並びに相互会社の連結実質子会社に対する投資とこれに対応する当該連結実質子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければならない。

25条の8 （持分法の適用）

1項 非連結実質子会社（連結の範囲から除かれる実質子会社をいう。以下この条において同じ。）及び関連会社に対する投資については、持分法（投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。以下この条において同じ。）により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する非連結実質子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。

1号 財務及び事業の方針の決定に対する影響が1時的であると認められる関連会社

2号 持分法を適用することにより相互会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結実質子会社及び関連会社

2項 前項の規定により持分法を適用すべき非連結実質子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。

26条 （計算関係書類の監査の通則）

1項 法 第54条の4第1項 《相互会社会計監査人設置会社を除く。におい…》 ては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 及び第2項並びに 第54条の10第4項 《4 連結計算書類は、内閣府令で定めるとこ…》 ろにより、監査役監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。 の規定による監査（ 計算関係書類 （成立時の貸借対照表を除く。以下この目及び次目において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この目及び次目に定めるところによる。

2項 前項に規定する監査には、 公認会計士法 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 （公認会計士の業務）に規定する監査のほか、 計算関係書類 に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

26条の2 （監査役の監査報告の内容）

1項 監査役（会計監査人設置会社（会計監査人を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）の監査役を除く。以下この目において同じ。）は、 計算関係書類 を受領したときは、別紙様式第1号の6により監査報告を作成しなければならない。

26条の3 （監査役会の監査報告の内容等）

1項 監査役会（会計監査人設置会社の監査役会を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。）は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「 監査役監査報告 」という。）に基づき、別紙様式第1号の7により監査役会の監査報告（以下この条において「 監査役会監査報告 」という。）を作成しなければならない。

2項 監査役会が 監査役会監査報告 を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が 監査役監査報告 の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。

26条の4 （監査報告の通知期限等）

1項 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第1項の規定により作成された監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。

1号 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類 については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監査役が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、 計算関係書類 については、監査役の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該相互会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき 計算関係書類 の作成に関する職務を行った取締役

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 監査役設置会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないときすべての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合監査役

2号 監査役会設置会社（会計監査人設置会社を除く。）次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合すべての監査役

27条 （計算関係書類の提供）

1項 計算関係書類 を作成した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

27条の2 （会計監査報告の内容）

1項 会計監査人は、 計算関係書類 を受領したときは、別紙様式第1号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の五）により会計監査報告を作成しなければならない。

27条の3 （会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）

1項 会計監査人設置会社の監査役は、 計算関係書類 及び会計監査報告（ 第27条の6第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第1号の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の六）により監査報告を作成しなければならない。

27条の4 （会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）

1項 会計監査人設置会社の監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条及び 第29条の4 《計算書類等の承認の特則に関する要件 法…》 第54条の6第4項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号監査役設置会社であって監査役会設置会社でない相互会社にあっては、第3号を除く。のいずれにも該当することとする。 1 法第54条の6第4項に規 において「 監査役監査報告 」という。）に基づき、別紙様式第1号の三（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の七）により監査役会の監査報告（以下この条及び 第29条の4 《計算書類等の承認の特則に関する要件 法…》 第54条の6第4項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号監査役設置会社であって監査役会設置会社でない相互会社にあっては、第3号を除く。のいずれにも該当することとする。 1 法第54条の6第4項に規 において「 監査役会監査報告 」という。）を作成しなければならない。

2項 会計監査人設置会社の監査役会が 監査役会監査報告 を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が 監査役監査報告 の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。

27条の4の2 （監査等委員会の監査報告の内容）

1項 監査等委員会は、 計算関係書類 及び会計監査報告（ 第27条の6第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第1号の3の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の7の二）により監査報告を作成しなければならない。

2項 前項に規定する監査報告の内容（監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。

27条の5 （監査委員会の監査報告の内容）

1項 監査委員会は、 計算関係書類 及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第1号の四（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の八）により監査報告を作成しなければならない。