登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則《本則》

制定文 文化財保護法 （1950年法律第214号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、 登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則 を次のように定める。

1条 （文化財登録原簿の記載事項）

1項 文化財保護法 （1950年法律第214号。以下「 法 」という。） 第57条 《有形文化財の登録 文部科学大臣は、重要…》 文化財以外の有形文化財第182条第2項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録するこ の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の所在の場所

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 登録有形文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代

6号 登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴

7号 その他参考となるべき事項

2条 （登録証の記載事項）

1項 法 第58条 《告示、通知及び登録証の交付 前条第1項…》 の規定による登録をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録をされた有形文化財以下「登録有形文化財」という。の所有者に通知する。 2 前条第1項の規定による登録は、前項の規定による の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の所在の場所

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 登録有形文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ

6号 登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴

3条 （登録証の形式）

1項 登録証の形式は、別記様式のとおりとする。

4条 （登録証の再交付）

1項 登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えなければならない。

5条 （管理責任者選任の届出書の記載事項）

1項 法 第60条第2項 《2 登録有形文化財の所有者は、当該登録有…》 形文化財の適切な管理のため必要があるときは、第192条の2第1項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該登録有形文化財の管理の責めに任ずべき者以下この節において「管理責任 の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 管理責任者の氏名又は名称及び住所

6号 選任の年月日

7号 選任の事由

8号 その他参考となるべき事項

6条 （管理責任者解任の届出書の記載事項）

1項 法 第60条第4項 《4 登録有形文化財の管理には、第31条第…》 3項、第32条、第32条の2第2項から第5項まで、第32条の三及び第32条の4の規定を準用する。 において準用する法第31条第3項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 管理責任者の氏名又は名称及び住所

6号 解任の年月日

7号 解任の事由

8号 新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項

7条 （所有者変更の届出書の記載事項等）

1項 法 第60条第4項 《4 登録有形文化財の管理には、第31条第…》 3項、第32条、第32条の2第2項から第5項まで、第32条の三及び第32条の4の規定を準用する。 において準用する法第32条第1項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 旧所有者の氏名又は名称及び住所

5号 新所有者の氏名又は名称及び住所

6号 変更の年月日

7号 変更の事由

8号 その他参考となるべき事項

2項 前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えなければならない。

8条 （管理責任者変更の届出書の記載事項）

1項 法 第60条第4項 《4 登録有形文化財の管理には、第31条第…》 3項、第32条、第32条の2第2項から第5項まで、第32条の三及び第32条の4の規定を準用する。 において準用する法第32条第2項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 旧管理責任者の氏名又は名称及び住所

6号 新管理責任者の氏名又は名称及び住所

7号 変更の年月日

8号 変更の事由

9号 その他参考となるべき事項

9条 （所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）

1項 法 第60条第4項 《4 登録有形文化財の管理には、第31条第…》 3項、第32条、第32条の2第2項から第5項まで、第32条の三及び第32条の4の規定を準用する。 の規定において準用する法第32条第3項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 変更前の氏名又は名称及び住所

5号 変更後の氏名又は名称及び住所

6号 変更の年月日

7号 その他参考となるべき事項

10条 （滅失、毀損等の届出書の記載事項）

1項 法 第61条 《登録有形文化財の滅失、き損等 登録有形…》 文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者管理責任者又は管理団体がある場合は、その者は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事実 の規定による登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

6号 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

7号 滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「 滅失、毀損等 」という。）の事実の生じた日時及び場所

8号 滅失、毀損等 の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び程度

9号 滅失、毀損等 の事実を知った日

10号 滅失、毀損等 の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項

11条 （所在の場所変更の届出書の記載事項等）

1項 法 第62条 《登録有形文化財の所在の変更 登録有形文…》 化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者管理責任者又は管理団体がある場合は、その者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更しようとする日の20日前ま の規定による登録有形文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 所有者の氏名又は名称及び住所

4号 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

5号 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

6号 現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。）

7号 変更後の所在の場所

8号 変更しようとする年月日

9号 変更しようとする事由

10号 現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期

11号 その他参考となるべき事項

2項 前項第10号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

12条 （所在の場所変更の届出を要しない場合等）

1項 法 第62条 《登録有形文化財の所在の変更 登録有形文…》 化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者管理責任者又は管理団体がある場合は、その者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更しようとする日の20日前ま ただし書の規定により登録有形文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1号 法 第64条第1項 《登録有形文化財に関しその現状を変更しよう…》 とする者は、現状を変更しようとする日の30日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法 の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。

2号 法 第65条第1項 《登録有形文化財を輸出しようとする者は、輸…》 出しようとする日の30日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。

3号 法 第62条 《登録有形文化財の所在の変更 登録有形文…》 化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者管理責任者又は管理団体がある場合は、その者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更しようとする日の20日前ま の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第1項第10号の時期（同条第2項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前2号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。

4号 公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。

5号 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が60日を超えないとき。

2項 法 第62条 《登録有形文化財の所在の変更 登録有形文…》 化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者管理責任者又は管理団体がある場合は、その者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更しようとする日の20日前ま ただし書の規定により登録有形文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後1年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。

3項 法 第62条 《登録有形文化財の所在の変更 登録有形文…》 化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者管理責任者又は管理団体がある場合は、その者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更しようとする日の20日前ま ただし書の規定により登録有形文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。

4項 前項の届出は、前条第1項第1号から第7号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後20日以内に行わなければならない。

13条 （国の所有に属する登録有形文化財の管理に関する通知書の記載事項等）

1項 国の所有に属する登録有形文化財の管理に関する通知の書面については、 法 第179条第1項第1号 《次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、…》 文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。 1 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。 2 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は 及び第2号の場合に係るときは 第7条 《所有者変更の届出書の記載事項等 法第6…》 0条第4項において準用する法第32条第1項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 2 登録年月日及び登録番号 3 登録 の規定を、法第179条第1項第3号の場合に係るときは 第10条 《滅失、毀損等の届出書の記載事項 法第6…》 1条の規定による登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 の規定を、法第179条第1項第4号の場合に係るときは 第11条 《所在の場所変更の届出書の記載事項等 法…》 第62条の規定による登録有形文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 2 登録年月日及び登録番号 3 所有者の氏 の規定を準用する。

2項 法 第179条第3項 《3 第1項第1号及び第2号に掲げる場合に…》 係る通知には第32条第1項の規定を、第1項第3号に掲げる場合に係る通知には第33条又は第61条第90条第3項で準用する場合を含む。の規定を、第1項第4号に掲げる場合に係る通知には第62条第90条第3項 において準用する法第62条ただし書の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1号 法 第179条第1項第5号 《次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、…》 文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。 1 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。 2 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は の規定による通知をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。

2号 法 第179条第1項第6号 《次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、…》 文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。 1 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。 2 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。

3号 法 第179条第1項第4号 《次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、…》 文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。 1 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。 2 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する 第11条第1項第10号 《法第62条の規定による登録有形文化財の所…》 在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 2 登録年月日及び登録番号 3 所有者の氏名又は名称及び住所 4 管理責任者があ の時期（前項において準用する同条第2項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前2号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。

4号 公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。

5号 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が60日を超えないとき。

3項 法 第179条第3項 《3 第1項第1号及び第2号に掲げる場合に…》 係る通知には第32条第1項の規定を、第1項第3号に掲げる場合に係る通知には第33条又は第61条第90条第3項で準用する場合を含む。の規定を、第1項第4号に掲げる場合に係る通知には第62条第90条第3項 において準用する法第62条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第2項の場合とする。

4項 法 第179条第3項 《3 第1項第1号及び第2号に掲げる場合に…》 係る通知には第32条第1項の規定を、第1項第3号に掲げる場合に係る通知には第33条又は第61条第90条第3項で準用する場合を含む。の規定を、第1項第4号に掲げる場合に係る通知には第62条第90条第3項 において準用する法第62条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第3項の場合とする。この場合には、同条第4項の規定を準用する。

14条 （現状変更の届出）

1項 法 第64条第1項 《登録有形文化財に関しその現状を変更しよう…》 とする者は、現状を変更しようとする日の30日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法 の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 所有者の氏名又は名称及び住所

5号 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

6号 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

7号 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

8号 現状変更を必要とする理由

9号 現状変更の内容及び実施の方法

10号 登録有形文化財が建造物である場合において、移築を行うときは、移築後の所在の場所

11号 登録有形文化財が建造物以外のものである場合において、現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期

12号 現状変更の着手及び終了の予定時期

13号 現状変更に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

14号 その他参考となるべき事項

15条 （現状変更の届出書の添付書類等）

1項 前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。

1号 現状変更の設計仕様書及び設計図

2号 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図

3号 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書

4号 管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書

5号 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書

16条 （届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更）

1項 第14条 《現状変更の届出 法第64条第1項の規定…》 による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 2 登録年月日及び登録番号 3 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所現在の所在の場所と の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

17条 （維持の措置の範囲）

1項 現状変更のうち次の各号に掲げる場合は、 法 第64条第1項 《登録有形文化財に関しその現状を変更しよう…》 とする者は、現状を変更しようとする日の30日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法 ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。

1号 登録有形文化財が建造物であるときは、登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）の通常望見できる外観を損なう範囲が当該外観の4分の一以下である場合（移築の場合を除く。）

2号 登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、当該登録有形文化財がき損している場合において、その価値に著しい影響を及ぼすことなく当該登録有形文化財をその登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）に復する場合

3号 登録有形文化財がき損している又はき損することが明らかに予見される場合において、当該き損の拡大又は発生を防止するため応急の措置をする場合

18条 （輸出の届出）

1項 法 第65条第1項 《登録有形文化財を輸出しようとする者は、輸…》 出しようとする日の30日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

4号 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

5号 輸出を必要とする理由

6号 輸出の時期又は期間

7号 輸出における輸送方法

8号 その他参考となるべき事項

19条 （輸出の届出書の添付書類等）

1項 前条の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。

1号 登録有形文化財の写真

2号 輸出を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料

3号 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書

4号 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書

5号 その他参考となるべき資料

20条 （国の機関による現状変更等）

1項 各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形文化財の現状変更又は輸出について、 法 第179条第1項第5号 《次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、…》 文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。 1 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。 2 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は 若しくは第6号又は第2項の規定により通知する場合には、 第14条 《現状変更の届出 法第64条第1項の規定…》 による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 2 登録年月日及び登録番号 3 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所現在の所在の場所と から 第16条 《届出書及びその添付書類等の記載事項等の変…》 更 第14条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 まで並びに 第18条 《輸出の届出 法第65条第1項の規定によ…》 る輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 1 登録有形文化財の名称及び員数 2 登録年月日及び登録番号 3 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 4 届出者の氏 及び 第19条 《輸出の届出書の添付書類等 前条の届出の…》 書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。 1 登録有形文化財の写真 2 輸出を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 3 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書 4 の規定を準用する。

2項 法 第179条第4項 《4 第1項第5号及び第2項に規定する現状…》 変更については、第64条第1項ただし書及び第2項の規定を準用する。 において準用する法第64条第1項ただし書の維持の措置の範囲については、 第17条 《維持の措置の範囲 現状変更のうち次の各…》 号に掲げる場合は、法第64条第1項ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。 1 登録有形文化財が建造物であるときは、登録当時の原状登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変 の規定を準用する。

21条 （技術的指導を求める場合の書面の記載事項）

1項 法 第66条 《登録有形文化財の管理又は修理に関する技術…》 的指導 登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。 の規定により登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

1号 登録有形文化財の名称及び員数

2号 登録年月日及び登録番号

3号 登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）

4号 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

5号 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

6号 管理団体がある場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地

7号 技術的指導を必要とする理由

8号 その他参考となるべき事項