自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令《本則》

制定文 自動車ターミナル法の一部を改正する法律（1996年法律第52号）附則第2条第3項及び第7条の規定に基づき、 自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 を次のように定める。

1条 （事業の許可の申請に関する経過措置）

1項 自動車ターミナル法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第2条第3項の規定の適用を受けようとする者は、 改正法 の施行の日（以下「 施行日 」という。）から6月以内に、自動車ターミナル法施行規則の一部を改正する省令（1996年運輸省令第62号）による改正後の自動車ターミナル法施行規則（1959年運輸省令第47号。以下「 新規則 」という。）第1条第2項第2号の書類を運輸大臣に提出しなければならない。

2条 （位置、規模、構造又は設備の変更の許可に関する経過措置）

1項 改正法 の施行の際現に改正法による改正前の自動車ターミナル法（1959年法律第136号。以下「 旧法 」という。）第18条第1項の規定による認可を受けている自動車ターミナル事業者は、当該認可に係る一般自動車ターミナルが改正法による改正後の自動車ターミナル法（以下「 新法 」という。）第6条第1号の政令で定める基準に適合することについて運輸大臣の確認を受けたときは、 新法 第11条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

2項 前項の規定の適用を受けようとする自動車ターミナル事業者（ 改正法 の施行の際現に 旧法 第18条第3項において準用する旧法第6条第1項の規定による認可の申請をしているものを除く。）は、 施行日 から6月以内に、 新規則 第4条第2項第2号の書類を運輸大臣に提出しなければならない。

3項 改正法 の施行の際現にされている 旧法 第19条第1項の規定による認可の申請は、 新法 第11条第1項の規定による許可の申請とみなす。

3条 （書類の提出）

1項 第1条 《事業の許可の申請に関する経過措置 自動…》 車ターミナル法の一部を改正する法律以下「改正法」という。附則第2条第3項の規定の適用を受けようとする者は、改正法の施行の日以下「施行日」という。から6月以内に、自動車ターミナル法施行規則の一部を改正す 又は前条第2項の書類は、 新規則 第18条に規定する所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

4条 （旧法に基づく処分、手続等の効力）

1項 旧法 又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、 新法 又は 新規則 中相当する規定があるものは、 改正法 又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則によりしたものとみなす。