《法令.app》航空法関係手数料令別表など

別表第1 （第2条関係）

納付しなければならない者	区分					手数料の額
1 法第10条第1項の耐空証明を申請する者	イ法第10条第5項第1号から第4号までに掲げる航空機以外の航空機		飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	一基の発動機を有するもの（以下「単発機」という。）	3,733,600円（電子申請による場合にあっては、3,733,100円）
					二基以上の発動機を有するもの（以下「多発機」という。）	7,499,300円（電子申請による場合にあっては、7,498,900円）
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		7,499,300円（電子申請による場合にあっては、7,498,900円）に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに500,400円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	3,743,100円（電子申請による場合にあっては、3,742,600円）
					多発機	7,513,600円（電子申請による場合にあっては、7,513,200円）
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		7,513,600円（電子申請による場合にあっては、7,513,200円）に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに475,800円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		1,731,000円（電子申請による場合にあっては、1,730,600円）
				その他の滑空機		1,421,100円（電子申請による場合にあっては、1,420,700円）
			飛行船			7,475,500円（電子申請による場合にあっては、7,475,100円）
	ロ法第10条第5項第1号から第3号までに掲げる航空機（同条第6項各号に掲げる航空機を除く。）		飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	50,400円（電子申請による場合にあっては、49,900円）
					多発機	97,900円（電子申請による場合にあっては、97,400円）
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		97,900円（電子申請による場合にあっては、97,400円）に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに12,200円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	50,800円（電子申請による場合にあっては、50,400円）
					多発機	98,800円（電子申請による場合にあっては、98,400円）
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		98,800円（電子申請による場合にあっては、98,400円）に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに7,000円（電子申請による場合にあっては、6,900円）を加算した額
			滑空機	動力滑空機		59,300円（電子申請による場合にあっては、58,800円）
				その他の滑空機		56,900円（電子申請による場合にあっては、56,400円）
			飛行船			96,400円（電子申請による場合にあっては、96,000円）
	ハ法第10条第5項第4号に掲げる航空機		飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	3,270,700円（電子申請による場合にあっては、3,270,200円）
					多発機	6,568,600円（電子申請による場合にあっては、6,568,200円）
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		6,568,600円（電子申請による場合にあっては、6,568,200円）に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに448,900円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	3,280,200円（電子申請による場合にあっては、3,279,800円）
					多発機	6,577,800円（電子申請による場合にあっては、6,577,400円）
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		6,577,800円（電子申請による場合にあっては、6,577,400円）に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに455,700円（電子申請による場合にあっては、455,600円）を加算した額
			滑空機	動力滑空機		1,561,300円（電子申請による場合にあっては、1,560,900円）
				その他の滑空機		1,244,900円（電子申請による場合にあっては、1,244,500円）
			飛行船			6,414,600円（電子申請による場合にあっては、6,414,200円）
	ニ法第10条第6項各号に掲げる航空機					3,800円（電子申請による場合にあっては、3,350円）
2 法第12条第1項の型式証明を申請する者	イその型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機		飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	146,500円（電子申請による場合にあっては、146,000円）
					多発機	257,800円（電子申請による場合にあっては、257,400円）
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		257,800円（電子申請による場合にあっては、257,400円）に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに12,400円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	147,400円（電子申請による場合にあっては、147,000円）
					多発機	259,300円（電子申請による場合にあっては、258,800円）
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		259,300円（電子申請による場合にあっては、258,800円）に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに7,300円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		111,300円（電子申請による場合にあっては、110,900円）
				その他の滑空機		104,700円（電子申請による場合にあっては、104,200円）
			飛行船			255,900円（電子申請による場合にあっては、255,500円）
	ロ法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が型式証明に係る設計及び設計後の検査をした航空機		飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	3,602,900円（電子申請による場合にあっては、3,602,800円）
					多発機	7,033,900円（電子申請による場合にあっては、7,033,800円）
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		7,033,900円（電子申請による場合にあっては、7,033,800円）に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに443,300円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	3,441,800円（電子申請による場合にあっては、3,441,700円）
					多発機	6,734,700円（電子申請による場合にあっては、6,734,500円）
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		6,734,700円（電子申請による場合にあっては、6,734,500円）に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに461,200円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		1,616,800円（電子申請による場合にあっては、1,616,700円）
				その他の滑空機		1,300,400円（電子申請による場合にあっては、1,300,300円）
			飛行船			6,704,300円（電子申請による場合にあっては、6,704,200円）
	ハその他の航空機		飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	3,852,200円
					多発機	7,736,900円
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		7,736,900円に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに498,600円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	3,861,700円
					多発機	7,751,200円
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		7,751,200円に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに472,900円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		1,761,000円
				その他の滑空機		1,446,300円
			飛行船			7,713,000円
3 法第13条第1項の承認を申請する者	イ国土交通省令で定める大変更をしようとする場合	（1）承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機	飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	102,600円（電子申請による場合にあっては、102,100円）
					多発機	185,400円（電子申請による場合にあっては、185,000円）
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		185,400円（電子申請による場合にあっては、185,000円）に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに10,900円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	103,600円（電子申請による場合にあっては、103,100円）
					多発機	187,000円（電子申請による場合にあっては、186,500円）
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		187,000円（電子申請による場合にあっては、186,500円）に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに14,400円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		71,600円（電子申請による場合にあっては、71,100円）
				その他の滑空機		65,500円（電子申請による場合にあっては、65,100円）
			飛行船			183,400円（電子申請による場合にあっては、183,000円）
		（2）法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が承認に係る設計及び設計後の検査をした航空機	飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	2,995,900円
					多発機	5,855,400円
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		5,855,400円に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに343,800円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	2,872,500円
					多発機	5,559,500円
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		5,559,500円に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに404,500円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		1,325,400円
				その他の滑空機		1,091,300円
			飛行船			5,596,100円
		（3）その他の航空機	飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機	3,176,000円
					多発機	6,479,000円
				最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの		6,479,000円に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに379,300円を加算した額
			回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機	3,184,000円
					多発機	6,491,100円
				最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの		6,491,100円に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに379,800円を加算した額
			滑空機	動力滑空機		1,483,200円
				その他の滑空機		1,200,500円
			飛行船			5,837,000円
	ロその他の変更をしようとする場合	（1）承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機				31,500円（電子申請による場合にあっては、31,000円）
		（2）法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が承認に係る設計及び設計後の検査をした航空機				320,700円
		（3）その他の航空機				333,200円
4 法第13条の2第1項の承認を申請する者	イ承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機					19,700円
	ロ法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が承認に係る設計及び設計後の検査をした航空機					156,100円（電子申請による場合にあっては、155,600円）
	ハその他の航空機					195,100円（電子申請による場合にあっては、194,600円）
5 法第13条の2第3項の承認を申請する者	イ承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機					12,700円
	ロ法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が承認に係る設計及び設計後の検査をした航空機					100,200円（電子申請による場合にあっては、99,700円）
	ハその他の航空機					121,000円（電子申請による場合にあっては、120,500円）
6 法第17条第1項の修理改造検査を受けようとする者	イ国土交通省令で定める大修理又は大改造をする場合	飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機		163,900円
				多発機		208,500円
			最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの			208,500円に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに9,600円を加算した額
		回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機		164,400円
				多発機		209,000円
			最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの			209,000円に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに5,800円を加算した額
		滑空機	動力滑空機			170,300円
			その他の滑空機			169,800円
		飛行船				208,000円
	ロその他の修理又は改造をする場合	飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	単発機		157,000円
				多発機		167,600円
			最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの			167,600円に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに930円を加算した額
		回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	単発機		157,500円
				多発機		168,100円
			最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの			168,100円に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに580円を加算した額
		滑空機	動力滑空機			165,300円
			その他の滑空機			164,800円
		飛行船				167,100円
7 法第18条第1項の承認を申請する者	イ法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が承認に係る設計及び設計後の検査をした航空機					112,500円（電子申請による場合にあっては、112,000円）
	ロその他の航空機					138,200円（電子申請による場合にあっては、137,700円）
8 法第18条第3項の承認を申請する者	イ法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が承認に係る設計及び設計後の検査をした航空機					71,600円（電子申請による場合にあっては、71,200円）
	ロその他の航空機					110,600円（電子申請による場合にあっては、110,200円）
9 法第20条第1項の事業場の認定を申請する者	イ初めて認定を申請する場合					604,700円（電子申請による場合にあっては、604,200円）
	ロその他の場合					243,600円（電子申請による場合にあっては、243,100円）
備考 1 この表第1号ロに掲げる航空機について法第17条第1項の修理又は改造をし、当該修理又は改造に係る同項の修理改造検査を受けないで法第10条第1項の耐空証明を受けようとする場合における手数料の額は、同号ロに掲げる額に、この表第6号中欄に掲げる区分に応じ、同号下欄に掲げる額（次号イ又はロに掲げる設計に基づき当該修理又は改造をする場合にあっては、当該額から138,200円を控除した額）を加算した額とする。 2 次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする航空機について法第17条第1項の修理改造検査を受けようとする場合における手数料の額は、この表第6号に掲げる額から138,200円を控除した額とする。イ法第13条第1項、第13条の2第1項若しくは第3項又は第18条第1項若しくは第3項の承認を受けた設計ロ法第17条第1項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計

別表第2 （第2条関係）

区分				加算する額
1 騒音の実測を行う場合	航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機			116,900円
	その他の航空機	飛行機	最大離陸重量5,700キログラム以下のもの	353,200円
			最大離陸重量5,700キログラムを超えるもの	353,200円に、5,700キログラムを超える5,700キログラムごとに7,900円を加算した額
		回転翼航空機	最大離陸重量3,175キログラム以下のもの	334,100円
			最大離陸重量3,175キログラムを超えるもの	334,100円に、3,175キログラムを超える3,175キログラムごとに11,200円を加算した額
2 発動機の排出物の実測を行う場合				260,200円

別表第3 （第3条関係）

納付しなければならない者	区分				手数料の額
1 法第22条の航空従事者技能証明を申請する者	学科試験を受けようとする場合				5,600円
	実地試験を受けようとする場合	定期運送用操縦士の資格試験			67,400円
		事業用操縦士の資格試験	飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの		56,500円
			滑空機に係るもの	動力滑空機	48,100円
				上級滑空機	25,400円
		自家用操縦士の資格試験	飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの		46,400円
			滑空機に係るもの	動力滑空機	40,100円
				上級滑空機	22,800円
		准定期運送用操縦士の資格試験			65,200円
		一等航空士の資格試験			53,500円
		二等航空士の資格試験			45,700円
		航空機関士の資格試験			52,300円
		一等航空整備士の資格試験			50,100円
		二等航空整備士の資格試験			45,000円
		一等航空運航整備士の資格試験			37,200円
		二等航空運航整備士の資格試験			34,600円
		航空工場整備士の資格試験			50,100円
2 法第29条の2第1項の航空従事者技能証明についての限定の変更を申請する者	学科試験を受けようとする場合				5,600円
	実地試験を受けようとする場合	定期運送用操縦士の資格試験			57,000円
		事業用操縦士の資格試験	飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの		40,800円
			滑空機に係るもの	動力滑空機	48,100円
				上級滑空機	25,400円
		自家用操縦士の資格試験	飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの		36,000円
			滑空機に係るもの	動力滑空機	40,200円
				上級滑空機	22,800円
		准定期運送用操縦士の資格試験			54,800円
		航空機関士の資格試験			39,700円
		一等航空整備士の資格試験			39,800円
		二等航空整備士の資格試験			34,700円
		一等航空運航整備士の資格試験			30,500円
		二等航空運航整備士の資格試験			28,000円
		航空工場整備士の資格試験			39,800円
3 国土交通大臣が行う法第31条第1項の航空身体検査証明を申請する者					2,450円
4 法第33条第1項の航空英語能力証明を申請する者	学科試験を受けようとする場合				22,600円
	実地試験を受けようとする場合				29,800円
	法第33条第3項において準用する法第29条第4項の規定により国土交通大臣が試験の全部を行わない場合				1,550円
5 法第34条第1項の計器飛行証明を申請する者	学科試験を受けようとする場合				5,600円
	実地試験を受けようとする場合				51,300円
6 法第34条第2項の操縦教育証明を申請する者	学科試験を受けようとする場合				5,600円
	実地試験を受けようとする場合				43,500円
7 法第35条第1項第1号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者					1,350円

別表第4 （第5条関係）

納付しなければならない者	区分	手数料の額
1 法第38条第1項の空港等の設置の許可を申請する者		429,900円
2 空港等について法第42条第1項の完成検査を受けようとする者	ヘリポート	110,500円
2 空港等について法第42条第1項の完成検査を受けようとする者	その他の空港等	258,300円
3 空港等について法第43条第2項において準用する法第42条第1項の検査を受けようとする者	ヘリポート	96,700円
3 空港等について法第43条第2項において準用する法第42条第1項の検査を受けようとする者	その他の空港等	192,300円
4 空港等について法第44条第4項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする者	ヘリポート	95,800円
4 空港等について法第44条第4項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする者	その他の空港等	195,100円
5 空港等について法第47条第3項の検査を受ける者	ヘリポート	95,800円
5 空港等について法第47条第3項の検査を受ける者	その他の空港等	195,100円

別表第5 （第6条関係）

納付しなければならない者	区分							手数料の額
1 法第38条第1項の航空保安施設の設置の許可を申請する者	飛行場灯火	陸上空港等の飛行場灯火	計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従って行う着陸の用に供するもの（以下「精密進入用灯火」という。）					39,500円（電子申請による場合にあっては、39,100円）
			夜間の着陸の用に供するもの（精密進入用灯火を除く。以下「夜間着陸用灯火」という。）					29,600円
			その他のもの					10,300円（電子申請による場合にあっては、9,800円）
		その他の飛行場灯火						13,000円
	航空灯台							5,800円（電子申請による場合にあっては、5,300円）
	ＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。）							20,200円
	ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。）							24,700円
	計器着陸装置	グライドスロープ装置を含むもの						29,200円
		その他のもの						24,700円
	ＤＭＥ（距離測定装置をいう。以下同じ。）							17,900円
	衛星航法補助施設	航行中の航空機に対する補助信号（航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下この号において同じ。）の送信を地上から人工衛星を経由して行う機能を有するもの（以下「衛星経由送信型衛星航法補助施設」という。）						33,700円
		航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行う機能を有するもの（以下「地上直接送信型衛星航法補助施設」という。）						31,500円
2 航空保安施設について法第42条第1項の完成検査を受けようとする者	飛行場灯火	陸上空港等の飛行場灯火	精密進入用灯火	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				1,801,400円
				その他の場合				173,900円
			夜間着陸用灯火	進入灯の検査が含まれる場合			航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき	1,415,000円
							その他の場合	146,100円
				その他の場合			航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき	1,056,300円
							その他の場合	146,100円
			その他のもの	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				1,025,200円（電子申請による場合にあっては、1,024,800円）
				その他の場合				115,000円（電子申請による場合にあっては、114,600円）
		その他の飛行場灯火						95,200円
	航空灯台							90,100円（電子申請による場合にあっては、89,700円）
	ＮＤＢ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						500,100円
		その他の場合						112,900円
	ＶＯＲ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						1,754,100円（電子申請による場合にあっては、1,753,700円）
		その他の場合						127,600円（電子申請による場合にあっては、127,200円）
	計器着陸装置	グライドスロープ装置を含む場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				2,092,600円
				その他の場合				214,300円
		その他の場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				1,130,400円
				その他の場合				168,700円
	ＤＭＥ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						512,200円
		その他の場合						131,400円
	衛星航法補助施設	衛星経由送信型衛星航法補助施設						747,800円
		地上直接送信型衛星航法補助施設		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				1,012,600円
				その他の場合				83,200円
3 航空保安施設について法第43条第2項において準用する法第42条第1項の検査を受けようとする者	飛行場灯火	精密進入用灯火及び夜間着陸用灯火以外の陸上空港等の飛行場灯火を精密進入用灯火に変更した場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				1,800,600円
				その他の場合				173,100円
		夜間着陸用灯火を精密進入用灯火に変更した場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				1,785,000円
				その他の場合				157,500円
		精密進入用灯火及び夜間着陸用灯火以外の陸上空港等の飛行場灯火を夜間着陸用灯火に変更した場合		進入灯の検査が含まれる場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			1,403,200円
					その他の場合			134,300円
				その他の場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			1,044,500円
					その他の場合			134,300円
		その他の場合		進入灯の検査が含まれる場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			1,403,700円
					その他の場合			134,800円
				その他の場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			1,045,000円
					その他の場合			134,800円
	航空灯台							88,000円
	ＮＤＢ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						494,200円
		その他の場合						107,000円
	ＶＯＲ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						1,741,900円（電子申請による場合にあっては、1,741,500円）
		その他の場合						115,400円（電子申請による場合にあっては、115,000円）
	計器着陸装置	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						112,000円に、ローカライザー装置にあっては897,200円を、グライドスロープ装置にあっては916,500円を、マーカービーコン装置にあっては64,500円を加算した額
		その他の場合						112,000円
	ＤＭＥ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						496,200円（電子申請による場合にあっては、495,800円）
		その他の場合						115,400円（電子申請による場合にあっては、115,000円）
	衛星航法補助施設	衛星経由送信型衛星航法補助施設						151,500円
		地上直接送信型衛星航法補助施設		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				990,900円
				その他の場合				61,500円
4 航空保安施設について法第45条第2項において準用する法第44条第4項の検査を受けようとする者	飛行場灯火	陸上空港等の飛行場灯火	精密進入用灯火	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				918,900円
				その他の場合				143,200円
			夜間着陸用灯火	進入灯の検査が含まれる場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			753,900円
					その他の場合			127,600円
				その他の場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			619,400円
					その他の場合			127,600円
			その他のもの	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				610,000円
				その他の場合				108,200円
		その他の飛行場灯火						92,700円
	航空灯台							87,600円
	ＮＤＢ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						226,600円
		その他の場合						104,000円
	ＶＯＲ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						724,700円
		その他の場合						111,600円
	計器着陸装置	グライドスロープ装置を含む場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				665,100円
				その他の場合				155,200円
		その他の場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				390,500円
				その他の場合				125,900円
	ＤＭＥ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						238,400円（電子申請による場合にあっては、238,000円）
		その他の場合						115,800円（電子申請による場合にあっては、115,400円）
	衛星航法補助施設	衛星経由送信型衛星航法補助施設						151,500円
		地上直接送信型衛星航法補助施設		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				816,600円
				その他の場合				61,500円
5 航空保安施設について法第47条第3項の検査を受ける者	飛行場灯火	陸上空港等の飛行場灯火	精密進入用灯火	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				918,900円
				その他の場合				143,200円
			夜間着陸用灯火	進入灯の検査が含まれる場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき		753,900円
						その他の場合		127,600円
				その他の場合	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき			619,400円
					その他の場合			127,600円
			その他のもの	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				610,000円
				その他の場合				108,200円
		その他の飛行場灯火						92,700円
	航空灯台							87,600円
	ＮＤＢ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						226,600円
		その他の場合						104,000円
	ＶＯＲ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						724,700円
		その他の場合						111,600円
	計器着陸装置	グライドスロープ装置を含む場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				665,100円
				その他の場合				155,200円
		その他の場合		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				390,500円
				その他の場合				125,900円
	ＤＭＥ	航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき						238,400円（電子申請による場合にあっては、238,000円）
		その他の場合						115,800円（電子申請による場合にあっては、115,400円）
	衛星航法補助施設	衛星経由送信型衛星航法補助施設						147,000円
		地上直接送信型衛星航法補助施設		航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき				864,900円
				その他の場合				109,800円

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