事業の種類 | 第1種事業の要件 | 第2種事業の要件 | 法律の規定 |
1 法第2条第2項第1号イに掲げる事業の種類 | イ 高速自動車国道法（1957年法律第79号）第4条第1項の高速自動車国道の新設の事業 | | 事業を実施しようとする者（以下「事業主体」という。）が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路整備特別措置法（1956年法律第7号）第3条第1項又は第6項 |
| ロ 高速自動車国道法第4条第1項の高速自動車国道の改築の事業であって、車線（道路構造令（1970年政令第320号）第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。）の数の増加を伴うもの（車線の数の増加に係る部分の長さが1キロメートル以上であるものに限る。） | |
| ハ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（2004年法律第100号）第12条第1項第4号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路又は道路整備特別措置法第12条第1項に規定する指定都市高速道路（以下「首都高速道路等」という。）の新設の事業（車線の数が四以上である道路を設けるものに限る。） | | 道路整備特別措置法第3条第1項若しくは第6項又は第12条第1項若しくは第6項 |
| ニ 首都高速道路等の改築の事業であって、車線の数の増加を伴うもの（改築後の車線の数が四以上であり、かつ、車線の数の増加に係る部分の長さが1キロメートル以上であるものに限る。） | | |
| ホ 道路法（1952年法律第180号）第5条第1項に規定する道路（首都高速道路等であるものを除く。以下「一般国道」という。）の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが10キロメートル以上である道路を設けるものに限る。） | 一般国道の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満である道路を設けるものに限る。） | 事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路法第74条又は道路整備特別措置法第3条第1項若しくは第6項若しくは第10条第1項若しくは第4項 |
| ヘ 一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が10キロメートル以上であるものに限る。） | 一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が7・5キロメートル以上10キロメートル未満であるものに限る。） | |
| ト 森林法（1951年法律第249号）第193条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令（1951年政令第276号）別表第三林道の開設に要する費用の項第6号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第1号（二）及び同項第2号（三）に規定する林道に係るもの（幅員が6・5メートル以上であり、かつ、長さが20キロメートル以上である林道を設けるものに限る。） | 森林法第193条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第6号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第1号（二）及び同項第2号（三）に規定する林道に係るもの（幅員が6・5メートル以上であり、かつ、長さが15キロメートル以上20キロメートル未満である林道を設けるものに限る。） | |
2 法第2条第2項第1号ロに掲げる事業の種類 | イ 河川管理施設等構造令（1976年政令第199号）第2条第2号のサーチャージ水位（サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第1号の常時満水位）における貯水池の区域（以下「貯水区域」という。）の面積（以下「貯水面積」という。）が百ヘクタール以上であるダムの新築（5の項において「大規模ダム新築」という。）の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法（1964年法律第170号）第2条第1項第15号の発電事業者（その者が国土交通大臣、都道府県知事、地方自治法（1947年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長又は独立行政法人水資源機構である場合を除く。以下単に「発電事業者」という。）であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第1種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川法（1964年法律第167号）第8条に規定する河川工事（以下単に「河川工事」という。）として行うもの | 貯水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるダムの新築の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第2種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | 都道府県知事又は指定都市の長が一級河川について事業を実施する場合につき、河川法第79条第1項（河川法施行令（1965年政令第14号）第45条第2号に係る場合に限る。） |
| ロ 第1種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道法（1957年法律第177号）第3条第2項の水道事業（以下単に「水道事業」という。）又は同条第4項の水道用水供給事業（以下単に「水道用水供給事業」という。）を経営し、又は経営しようとする者が行うもの | 第2種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの | 水道法第6条第1項、第10条第1項、第26条又は第30条第1項 |
| ハ 第1種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業法（1958年法律第84号）第2条第4項の工業用水道事業（以下単に「工業用水道事業」という。）を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。） | 第2種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。） | 事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第3条第2項又は第6条第2項 |
| ニ 第1種ダム新築事業であって、土地改良法第2条第2項の土地改良事業（以下単に「土地改良事業」という。）として行うもの | 第2種ダム新築事業であって、土地改良事業として行うもの | 事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第5条第1項、第48条第1項、第95条第1項又は第95条の2第1項 |
| ホ 第1種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの | 第2種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの | 独立行政法人水資源機構法（2002年法律第182号）第13条第1項 |
| ヘ計画湛水位（堰の新築又は改築に関する計画において非洪水時に堰によってたたえることとした流水の最高の水位で堰の直上流部におけるものをいう。）における湛水区域（以下単に「湛水区域」という。）の面積（以下「湛水面積」という。）が百ヘクタール以上である堰の新築（5の項において「大規模堰新築」という。）の事業（当該堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第1種堰新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | 湛水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である堰の新築の事業（当該堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第2種堰新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | |
| ト改築後の湛水面積が百ヘクタール以上であり、かつ、湛水面積が五十ヘクタール以上増加することとなる堰の改築（5の項において「大規模堰改築」という。）の事業（当該改築後の堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第1種堰改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | 改築後の湛水面積が七十五ヘクタール以上であり、かつ、湛水面積が37・五ヘクタール以上増加することとなる堰の改築の事業（第1種堰改築事業に該当しないものに限るものとし、当該改築後の堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第2種堰改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | |
| チ第1種堰新築事業であって、当該堰を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの | 第2種堰新築事業であって、当該堰を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの | 水道法第6条第1項、第10条第1項、第26条又は第30条第1項 |
| リ第1種堰改築事業であって、当該堰を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの | 第2種堰改築事業であって、当該堰を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの | |
| ヌ第1種堰新築事業であって、当該堰を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。） | 第2種堰新築事業であって、当該堰を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。） | 事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第3条第2項又は第6条第2項 |
| ル第1種堰改築事業であって、当該堰を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。） | 第2種堰改築事業であって、当該堰を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。） | |
| ヲ第1種堰新築事業であって、土地改良事業として行うもの | 第2種堰新築事業であって、土地改良事業として行うもの | 事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第5条第1項、第48条第1項、第95条第1項又は第95条の2第1項 |
| ワ第1種堰改築事業であって、土地改良事業として行うもの | 第2種堰改築事業であって、土地改良事業として行うもの |
| カ第1種堰新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの | 第2種堰新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの | 独立行政法人水資源機構法第13条第1項 |
| ヨ第1種堰改築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの | 第2種堰改築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの | |
| タ 施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出することとなる水底の最大の水平投影面積の合計（以下「湖沼開発面積」という。）が百ヘクタール以上である湖沼水位調節施設の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は独立行政法人水資源機構が河川工事として行うもの | 湖沼開発面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である湖沼水位調節施設の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は独立行政法人水資源機構が河川工事として行うもの | 独立行政法人水資源機構が事業を実施する場合につき、独立行政法人水資源機構法第13条第1項 |
| レ 百ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | 七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの | |
3 法第2条第2項第1号ハに掲げる事業の種類 | イ 全国新幹線鉄道整備法（1970年法律第71号）第4条第1項に規定する建設線の建設（既設の同法附則第6項第1号の新幹線鉄道規格新線（以下単に「新幹線鉄道規格新線」という。）の区間について行うものを除く。）の事業 | | 全国新幹線鉄道整備法第9条第1項 |
| ロ 全国新幹線鉄道整備法第2条の新幹線鉄道に係る鉄道施設の改良（本線路の増設（1の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。以下「鉄道施設の改良」という。）の事業 | | 鉄道事業法（1986年法律第92号）第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項 |
| ハ 新幹線鉄道規格新線の建設の事業 | | 全国新幹線鉄道整備法附則第11項 |
| ニ 新幹線鉄道規格新線に係る鉄道施設の改良の事業 | | 鉄道事業法第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項 |
| ホ鉄道事業法による鉄道（懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。）の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第6項第2号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが10キロメートル以上である鉄道を設けるものに限る。） | 普通鉄道の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第6項第2号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満である鉄道を設けるものに限る。） | 鉄道事業法第8条第1項又は第9条第1項 |
| ヘ 普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが10キロメートル以上であるものに限る。） | 普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満であるものに限る。） | 鉄道事業法第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項 |
| ト 軌道法（1921年法律第76号）による新設軌道（普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下単に「新設軌道」という。）の建設の事業（長さが10キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。） | 新設軌道の建設の事業（長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満である軌道を設けるものに限る。） | 軌道法第5条第1項 |
| チ 新設軌道に係る線路の改良（本線路の増設（1の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。この項のチの第三欄において「線路の改良」という。）の事業（改良に係る部分の長さが10キロメートル以上であるものに限る。） | 新設軌道に係る線路の改良の事業（改良に係る部分の長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満であるものに限る。） | |
4 法第2条第2項第1号ニに掲げる事業の種類 | イ 飛行場及びその施設の設置の事業（長さが2,500メートル以上である滑走路を設けるものに限る。） | 飛行場及びその施設の設置の事業（長さが1,875メートル以上2,500メートル未満である滑走路を設けるものに限るものとし、この項のイの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。） | 事業主体が国以外の者である場合につき、航空法（1952年法律第231号）第38条第1項 |
| ロ 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが2,500メートル以上であるものに限る。） | 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが1,875メートル以上2,500メートル未満であるものに限るものとし、この項のロの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。） | 事業主体が国以外の者である場合につき、航空法第43条第1項 |
| ハ 滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが2,500メートル以上であり、かつ、滑走路を500メートル以上延長するものに限る。） | 滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが1,875メートル以上であり、かつ、滑走路を375メートル以上延長するものに限るものとし、この項のハの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。） | |
5 法第2条第2項第1号ホに掲げる事業の種類 | イ出力が40,000キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設備にダム又は堰が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。） | 出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業（この項のロの第二欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、当該水力発電所の設備にダム又は堰が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。） | 電気事業法第47条第1項若しくは第2項又は第48条第1項 |
| ロ出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設置の工事が大規模ダム新築又は大規模堰新築若しくは大規模堰改築（以下「大規模ダム新築等」という。）を伴い、かつ、大規模ダム新築等を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるものに限る。） | | |
| ハ出力が40,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰の新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。） | 出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（この項のニの第二欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰の新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。） | |
| ニ 出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事が大規模ダム新築等を伴い、かつ、大規模ダム新築等を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるものに限る。） | | |
| ホ 出力が160,000キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業 | 出力が112,500キロワット以上160,000キロワット未満である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業 | |
| ヘ 出力が160,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業 | 出力が112,500キロワット以上160,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業 | |
| ト 出力が20,000キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業 | 出力が7,500キロワット以上20,000キロワット未満である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業 | |
| チ 出力が20,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業 | 出力が7,500キロワット以上20,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業 | |
| リ 原子力発電所の設置の工事の事業 | | |
| ヌ 発電設備の新設を伴う原子力発電所の変更の工事の事業 | | |
| ル 出力が50,000キロワット以上である太陽電池発電所の設置の工事の事業 | 出力が40,000キロワット以上50,000キロワット未満である太陽電池発電所の設置の工事の事業 | |
| ヲ 出力が50,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業 | 出力が40,000キロワット以上50,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業 | |
| ワ 出力が60,000キロワット以上である風力発電所の設置の工事の事業 | 出力が37,500キロワット以上60,000キロワット未満である風力発電所の設置の工事の事業 | |
| カ 出力が60,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業 | 出力が37,500キロワット以上60,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業 | |
6 法第2条第2項第1号ヘに掲げる事業の種類 | イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第8条第1項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「一般廃棄物最終処分場」という。）又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「産業廃棄物最終処分場」という。）の設置の事業（埋立処分の用に供される場所（以下「埋立処分場所」という。）の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。） | 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の設置の事業（埋立処分場所の面積が二十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満であるものに限る。） | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項、第9条の3第1項又は第15条第1項 |
| ロ 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が三十ヘクタール以上増加するものに限る。） | 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が二十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満増加するものに限る。） | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項、第9条の3第8項又は第15条の2の6第1項 |
7 法第2条第2項第1号トに掲げる事業の種類 | 公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓に係る区域（以下「埋立干拓区域」という。）の面積が五十ヘクタールを超えるものに限る。） | 公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立干拓区域の面積が四十ヘクタール以上五十ヘクタール以下であるものに限る。） | 事業主体が土地改良事業を行う農林水産大臣以外の者である場合につき、公有水面埋立法第2条第1項又は第42条第1項 |
8 法第2条第2項第1号チに掲げる事業の種類 | 土地区画整理法（1954年法律第119号）第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業（都市計画法（1968年法律第100号）の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業（都市計画法の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | 事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、土地区画整理法第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項、第51条の10第1項、第52条第1項、第55条第12項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項 |
9 法第2条第2項第1号リに掲げる事業の種類 | 新住宅市街地開発法（1963年法律第134号）第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 新住宅市街地開発法第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | 都市計画法第59条第1項から第4項まで又は第63条第1項 |
10 法第2条第2項第1号ヌに掲げる事業の種類 | イ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（1958年法律第98号）第2条第5項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第5項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | 都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項 |
| ロ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（1964年法律第145号）第2条第4項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第2条第4項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | |
11 法第2条第2項第1号ルに掲げる事業の種類 | 新都市基盤整備法（1972年法律第86号）第2条第1項に規定する新都市基盤整備事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 新都市基盤整備法第2条第1項に規定する新都市基盤整備事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | 都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項 |
12 法第2条第2項第1号ヲに掲げる事業の種類 | 流通業務市街地の整備に関する法律（1966年法律第110号）第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 流通業務市街地の整備に関する法律第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | 都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項 |
13 宅地の造成の事業（第2条に規定する宅地の造成の事業に限る。以下この項において同じ。） | イ 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | |
| ロ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。） | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。） | |