《法令.app》環境影響評価法施行令別表など

別表第1 （第1条、第3条、第7条関係）

事業の種類	第1種事業の要件	第2種事業の要件	法律の規定
1 法第2条第2項第1号イに掲げる事業の種類	イ高速自動車国道法（1957年法律第79号）第4条第1項の高速自動車国道の新設の事業		事業を実施しようとする者（以下「事業主体」という。）が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路整備特別措置法（1956年法律第7号）第3条第1項又は第6項
	ロ高速自動車国道法第4条第1項の高速自動車国道の改築の事業であって、車線（道路構造令（1970年政令第320号）第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。）の数の増加を伴うもの（車線の数の増加に係る部分の長さが1キロメートル以上であるものに限る。）
	ハ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（2004年法律第100号）第12条第1項第4号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路又は道路整備特別措置法第12条第1項に規定する指定都市高速道路（以下「首都高速道路等」という。）の新設の事業（車線の数が四以上である道路を設けるものに限る。）		道路整備特別措置法第3条第1項若しくは第6項又は第12条第1項若しくは第6項
	ニ首都高速道路等の改築の事業であって、車線の数の増加を伴うもの（改築後の車線の数が四以上であり、かつ、車線の数の増加に係る部分の長さが1キロメートル以上であるものに限る。）
	ホ道路法（1952年法律第180号）第5条第1項に規定する道路（首都高速道路等であるものを除く。以下「一般国道」という。）の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが10キロメートル以上である道路を設けるものに限る。）	一般国道の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満である道路を設けるものに限る。）	事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路法第74条又は道路整備特別措置法第3条第1項若しくは第6項若しくは第10条第1項若しくは第4項
	ヘ一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が10キロメートル以上であるものに限る。）	一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が7・5キロメートル以上10キロメートル未満であるものに限る。）
	ト森林法（1951年法律第249号）第193条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令（1951年政令第276号）別表第三林道の開設に要する費用の項第6号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第1号（二）及び同項第2号（三）に規定する林道に係るもの（幅員が6・5メートル以上であり、かつ、長さが20キロメートル以上である林道を設けるものに限る。）	森林法第193条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第6号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第1号（二）及び同項第2号（三）に規定する林道に係るもの（幅員が6・5メートル以上であり、かつ、長さが15キロメートル以上20キロメートル未満である林道を設けるものに限る。）
2 法第2条第2項第1号ロに掲げる事業の種類	イ河川管理施設等構造令（1976年政令第199号）第2条第2号のサーチャージ水位（サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第1号の常時満水位）における貯水池の区域（以下「貯水区域」という。）の面積（以下「貯水面積」という。）が百ヘクタール以上であるダムの新築（5の項において「大規模ダム新築」という。）の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法（1964年法律第170号）第2条第1項第15号の発電事業者（その者が国土交通大臣、都道府県知事、地方自治法（1947年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長又は独立行政法人水資源機構である場合を除く。以下単に「発電事業者」という。）であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第1種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川法（1964年法律第167号）第8条に規定する河川工事（以下単に「河川工事」という。）として行うもの	貯水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるダムの新築の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第2種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	都道府県知事又は指定都市の長が一級河川について事業を実施する場合につき、河川法第79条第1項（河川法施行令（1965年政令第14号）第45条第2号に係る場合に限る。）
	ロ第1種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道法（1957年法律第177号）第3条第2項の水道事業（以下単に「水道事業」という。）又は同条第4項の水道用水供給事業（以下単に「水道用水供給事業」という。）を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	第2種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	水道法第6条第1項、第10条第1項、第26条又は第30条第1項
	ハ第1種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業法（1958年法律第84号）第2条第4項の工業用水道事業（以下単に「工業用水道事業」という。）を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	第2種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第3条第2項又は第6条第2項
	ニ第1種ダム新築事業であって、土地改良法第2条第2項の土地改良事業（以下単に「土地改良事業」という。）として行うもの	第2種ダム新築事業であって、土地改良事業として行うもの	事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第5条第1項、第48条第1項、第95条第1項又は第95条の2第1項
	ホ第1種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	第2種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	独立行政法人水資源機構法（2002年法律第182号）第13条第1項
	ヘ計画湛たん水位（堰せきの新築又は改築に関する計画において非洪水時に堰せきによってたたえることとした流水の最高の水位で堰せきの直上流部におけるものをいう。）における湛たん水区域（以下単に「湛たん水区域」という。）の面積（以下「湛たん水面積」という。）が百ヘクタール以上である堰せきの新築（5の項において「大規模堰せき新築」という。）の事業（当該堰せきが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第1種堰せき新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	湛たん水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である堰せきの新築の事業（当該堰せきが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第2種堰せき新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
	ト改築後の湛たん水面積が百ヘクタール以上であり、かつ、湛たん水面積が五十ヘクタール以上増加することとなる堰せきの改築（5の項において「大規模堰せき改築」という。）の事業（当該改築後の堰せきが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第1種堰せき改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	改築後の湛たん水面積が七十五ヘクタール以上であり、かつ、湛たん水面積が37・五ヘクタール以上増加することとなる堰せきの改築の事業（第1種堰せき改築事業に該当しないものに限るものとし、当該改築後の堰せきが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が22,500キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第2種堰せき改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
	チ第1種堰せき新築事業であって、当該堰せきを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	第2種堰せき新築事業であって、当該堰せきを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	水道法第6条第1項、第10条第1項、第26条又は第30条第1項
	リ第1種堰せき改築事業であって、当該堰せきを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	第2種堰せき改築事業であって、当該堰せきを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
	ヌ第1種堰せき新築事業であって、当該堰せきを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	第2種堰せき新築事業であって、当該堰せきを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第3条第2項又は第6条第2項
	ル第1種堰せき改築事業であって、当該堰せきを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	第2種堰せき改築事業であって、当該堰せきを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第2条第2項第2号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）
	ヲ第1種堰せき新築事業であって、土地改良事業として行うもの	第2種堰せき新築事業であって、土地改良事業として行うもの	事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第5条第1項、第48条第1項、第95条第1項又は第95条の2第1項
	ワ第1種堰せき改築事業であって、土地改良事業として行うもの	第2種堰せき改築事業であって、土地改良事業として行うもの
	カ第1種堰せき新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	第2種堰せき新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	独立行政法人水資源機構法第13条第1項
	ヨ第1種堰せき改築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	第2種堰せき改築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの
	タ施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出することとなる水底の最大の水平投影面積の合計（以下「湖沼開発面積」という。）が百ヘクタール以上である湖沼水位調節施設の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は独立行政法人水資源機構が河川工事として行うもの	湖沼開発面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である湖沼水位調節施設の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は独立行政法人水資源機構が河川工事として行うもの	独立行政法人水資源機構が事業を実施する場合につき、独立行政法人水資源機構法第13条第1項
	レ百ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
3 法第2条第2項第1号ハに掲げる事業の種類	イ全国新幹線鉄道整備法（1970年法律第71号）第4条第1項に規定する建設線の建設（既設の同法附則第6項第1号の新幹線鉄道規格新線（以下単に「新幹線鉄道規格新線」という。）の区間について行うものを除く。）の事業		全国新幹線鉄道整備法第9条第1項
	ロ全国新幹線鉄道整備法第2条の新幹線鉄道に係る鉄道施設の改良（本線路の増設（1の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。以下「鉄道施設の改良」という。）の事業		鉄道事業法（1986年法律第92号）第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項
	ハ新幹線鉄道規格新線の建設の事業		全国新幹線鉄道整備法附則第11項
	ニ新幹線鉄道規格新線に係る鉄道施設の改良の事業		鉄道事業法第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項
	ホ鉄道事業法による鉄道（懸垂式鉄道、跨こ座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。）の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第6項第2号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが10キロメートル以上である鉄道を設けるものに限る。）	普通鉄道の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第6項第2号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満である鉄道を設けるものに限る。）	鉄道事業法第8条第1項又は第9条第1項
	ヘ普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが10キロメートル以上であるものに限る。）	普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満であるものに限る。）	鉄道事業法第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項
	ト軌道法（1921年法律第76号）による新設軌道（普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下単に「新設軌道」という。）の建設の事業（長さが10キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。）	新設軌道の建設の事業（長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満である軌道を設けるものに限る。）	軌道法第5条第1項
	チ新設軌道に係る線路の改良（本線路の増設（1の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。この項のチの第三欄において「線路の改良」という。）の事業（改良に係る部分の長さが10キロメートル以上であるものに限る。）	新設軌道に係る線路の改良の事業（改良に係る部分の長さが7・5キロメートル以上10キロメートル未満であるものに限る。）
4 法第2条第2項第1号ニに掲げる事業の種類	イ飛行場及びその施設の設置の事業（長さが2,500メートル以上である滑走路を設けるものに限る。）	飛行場及びその施設の設置の事業（長さが1,875メートル以上2,500メートル未満である滑走路を設けるものに限るものとし、この項のイの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。）	事業主体が国以外の者である場合につき、航空法（1952年法律第231号）第38条第1項
	ロ滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが2,500メートル以上であるものに限る。）	滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが1,875メートル以上2,500メートル未満であるものに限るものとし、この項のロの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。）	事業主体が国以外の者である場合につき、航空法第43条第1項
	ハ滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが2,500メートル以上であり、かつ、滑走路を500メートル以上延長するものに限る。）	滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが1,875メートル以上であり、かつ、滑走路を375メートル以上延長するものに限るものとし、この項のハの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。）
5 法第2条第2項第1号ホに掲げる事業の種類	イ出力が40,000キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設備にダム又は堰せきが含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築である部分を除く。）	出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業（この項のロの第二欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、当該水力発電所の設備にダム又は堰せきが含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築である部分を除く。）	電気事業法第47条第1項若しくは第2項又は第48条第1項
	ロ出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設置の工事が大規模ダム新築又は大規模堰せき新築若しくは大規模堰せき改築（以下「大規模ダム新築等」という。）を伴い、かつ、大規模ダム新築等を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるものに限る。）
	ハ出力が40,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰せきの新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築である部分を除く。）	出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（この項のニの第二欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰せきの新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築である部分を除く。）
	ニ出力が22,500キロワット以上40,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事が大規模ダム新築等を伴い、かつ、大規模ダム新築等を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるものに限る。）
	ホ出力が160,000キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業	出力が112,500キロワット以上160,000キロワット未満である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業
	ヘ出力が160,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業	出力が112,500キロワット以上160,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業
	ト出力が20,000キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業	出力が7,500キロワット以上20,000キロワット未満である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業
	チ出力が20,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業	出力が7,500キロワット以上20,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業
	リ原子力発電所の設置の工事の事業
	ヌ発電設備の新設を伴う原子力発電所の変更の工事の事業
	ル出力が50,000キロワット以上である太陽電池発電所の設置の工事の事業	出力が40,000キロワット以上50,000キロワット未満である太陽電池発電所の設置の工事の事業
	ヲ出力が50,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業	出力が40,000キロワット以上50,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業
	ワ出力が60,000キロワット以上である風力発電所の設置の工事の事業	出力が37,500キロワット以上60,000キロワット未満である風力発電所の設置の工事の事業
	カ出力が60,000キロワット以上である発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業	出力が37,500キロワット以上60,000キロワット未満である発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業
6 法第2条第2項第1号ヘに掲げる事業の種類	イ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第8条第1項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「一般廃棄物最終処分場」という。）又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「産業廃棄物最終処分場」という。）の設置の事業（埋立処分の用に供される場所（以下「埋立処分場所」という。）の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の設置の事業（埋立処分場所の面積が二十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満であるものに限る。）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項、第9条の3第1項又は第15条第1項
	ロ一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が三十ヘクタール以上増加するものに限る。）	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が二十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満増加するものに限る。）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項、第9条の3第8項又は第15条の2の6第1項
7 法第2条第2項第1号トに掲げる事業の種類	公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓に係る区域（以下「埋立干拓区域」という。）の面積が五十ヘクタールを超えるものに限る。）	公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立干拓区域の面積が四十ヘクタール以上五十ヘクタール以下であるものに限る。）	事業主体が土地改良事業を行う農林水産大臣以外の者である場合につき、公有水面埋立法第2条第1項又は第42条第1項
8 法第2条第2項第1号チに掲げる事業の種類	土地区画整理法（1954年法律第119号）第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業（都市計画法（1968年法律第100号）の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業（都市計画法の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、土地区画整理法第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項、第51条の10第1項、第52条第1項、第55条第12項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項
9 法第2条第2項第1号リに掲げる事業の種類	新住宅市街地開発法（1963年法律第134号）第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	新住宅市街地開発法第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第59条第1項から第4項まで又は第63条第1項
10 法第2条第2項第1号ヌに掲げる事業の種類	イ首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（1958年法律第98号）第2条第5項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第5項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項
	ロ近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（1964年法律第145号）第2条第4項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第2条第4項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）
11 法第2条第2項第1号ルに掲げる事業の種類	新都市基盤整備法（1972年法律第86号）第2条第1項に規定する新都市基盤整備事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	新都市基盤整備法第2条第1項に規定する新都市基盤整備事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項
12 法第2条第2項第1号ヲに掲げる事業の種類	流通業務市街地の整備に関する法律（1966年法律第110号）第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	流通業務市街地の整備に関する法律第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項
13 宅地の造成の事業（第2条に規定する宅地の造成の事業に限る。以下この項において同じ。）	イ独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）
	ロ独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）

別表第2 （第13条関係）

対象事業の区分	事業の諸元	手続を経ることを要しない修正の要件
1 別表第1の1の項のイからヘまでに該当する対象事業	道路の長さ	道路の長さが20パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	車線の数	車線の数が増加しないこと。
	設計速度	設計速度が増加しないこと。
2 別表第1の1の項のトに該当する対象事業	林道の長さ	林道の長さが20パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	林道の設計の基礎となる自動車の速度	林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。
3 別表第1の2の項のイからホまでに該当する対象事業	貯水区域の位置	新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の20パーセント未満であること。
3 別表第1の2の項のイからホまでに該当する対象事業	コンクリートダム又はフィルダムの別
4 別表第1の2の項のヘからヨまでに該当する対象事業	湛たん水区域の位置	新たに湛たん水区域となる部分の面積が修正前の湛たん水面積の20パーセント未満であること。
4 別表第1の2の項のヘからヨまでに該当する対象事業	固定堰ぜき又は可動堰ぜきの別
5 別表第1の2の項のタに該当する対象事業	湖沼水位調節施設の施設が設置される土地又は施設の操作により最大限に露出することとなる水底の区域（以下「湖沼開発区域」という。）の位置	新たに湖沼開発区域となる部分の面積（水底の区域にあっては、水平投影面積）が修正前の湖沼開発面積の20パーセント未満であること。
6 別表第1の2の項のレに該当する対象事業	放水路の区域の位置	新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセント未満であること。
7 別表第1の3の項のイからニまでに該当する対象事業	鉄道の長さ	鉄道の長さが20パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域（別表第1の3の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。）の位置	修正前の本線路施設区域から300メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路（1の停車場に係るものを除く。以下同じ。）の数	本線路の増設がないこと。
	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において20キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
8 別表第1の3の項のホ又はヘに該当する対象事業	鉄道の長さ	鉄道の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと。
	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
9 別表第1の3の項のト又はチに該当する対象事業	軌道の長さ	軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと。
	軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度	軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
10 別表第1の4の項に該当する対象事業	滑走路の長さ	滑走路の長さが300メートルを超えて増加しないこと。
10 別表第1の4の項に該当する対象事業	飛行場及びその施設の区域の位置	新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。
11 別表第1の5の項のイからニまでに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
	ダムの貯水区域の位置	新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセント未満であること。
	堰せきの湛たん水区域の位置	新たに堰せきの湛たん水区域となる部分の面積が修正前の湛たん水面積の20パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。
	ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別
12 別表第1の5の項のホ又はヘに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別
	燃料の種類
	冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別
13 別表第1の5の項のト又はチに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
13 別表第1の5の項のト又はチに該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
14 別表第1の5の項のリ又はヌに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
14 別表第1の5の項のリ又はヌに該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
15 別表第1の5の項のル又はヲに該当する対象事業	発電所の出力	発電所の出力が10パーセント以上増加しないこと。
15 別表第1の5の項のル又はヲに該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
16 別表第1の5の項のワ又はカに該当する対象事業	発電所の出力	発電所の出力が10パーセント以上増加しないこと。
16 別表第1の5の項のワ又はカに該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
17 別表第1の6の項に該当する対象事業	埋立処分場所の位置	新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の20パーセント未満であること。
17 別表第1の6の項に該当する対象事業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（1971年政令第300号）第7条第14号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別
18 別表第1の7の項に該当する対象事業	埋立干拓区域の位置	新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の20パーセント未満であること。
19 別表第1の8の項から12の項までに該当する対象事業	施行区域の位置	新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。
20 別表第1の13の項に該当する対象事業	造成に係る土地の位置	新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の当該土地の面積の10パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

別表第3 （第18条関係）

対象事業の区分	事業の諸元	手続を経ることを要しない変更の要件
1 別表第1の1の項のイからヘまでに該当する対象事業	道路の長さ	道路の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	車線の数	車線の数が増加しないこと。
	設計速度	設計速度が増加しないこと。
	盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。
	高速自動車国道と交通の用に供する施設を連結させるための高速自動車国道の施設その他道路と交通の用に供する施設を連結させるための施設で当該高速自動車国道の施設に準ずる規模を有するものを設置する区域（以下「インターチェンジ等区域」という。）の位置	変更前のインターチェンジ等区域から500メートル以上離れた区域が新たにインターチェンジ等区域とならないこと。
2 別表第1の1の項のトに該当する対象事業	林道の長さ	林道の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	林道の設計の基礎となる自動車の速度	林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。
	トンネル又は橋を設置する区域の位置	トンネル又は長さが20メートル以上である橋の設置（移設に該当するものを除く。）を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。
3 別表第1の2の項のイからホまでに該当する対象事業	貯水区域の位置	新たに貯水区域となる部分の面積が変更前の貯水面積の10パーセント未満であること。
	コンクリートダム又はフィルダムの別
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
4 別表第1の2の項のヘからヨまでに該当する対象事業	湛たん水区域の位置	新たに湛たん水区域となる部分の面積が変更前の湛たん水面積の10パーセント未満であること。
	固定堰ぜき又は可動堰ぜきの別
	堰せきの位置	堰せきの両端のいずれかが500メートル以上移動しないこと。
5 別表第1の2の項のタに該当する対象事業	湖沼開発区域の位置	新たに湖沼開発区域となる部分の面積（水底の区域にあっては、水平投影面積）が変更前の湖沼開発面積の10パーセント未満であること。
6 別表第1の2の項のレに該当する対象事業	放水路の区域の位置	新たに放水路の区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の10パーセント未満であること。
7 別表第1の3の項のイからニまでに該当する対象事業	鉄道の長さ	鉄道の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	変更前の本線路施設区域から300メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと。
	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において20キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
	運行される列車の本数	運行される列車の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり十本を超えて増加しないこと。
	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。
	車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置	車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。
8 別表第1の3の項のホ又はヘに該当する対象事業	鉄道の長さ	鉄道の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	変更前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと。
	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
	運行される列車の本数	地上の部分において、運行される列車の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり十本を超えて増加しないこと。
	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。
	車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置	車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。
9 別表第1の3の項のト又はチに該当する対象事業	軌道の長さ	軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	変更前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと。
	軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度	軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
	運行される車両の本数	地上の部分において、運行される車両の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり十本を超えて増加しないこと。
	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。
	車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置	車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。
10 別表第1の4の項に該当する対象事業	滑走路の長さ	滑走路の長さが300メートルを超えて増加しないこと。
	飛行場及びその施設の区域の位置	新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	利用を予定する航空機の種類又は数	変更前の飛行場周辺区域（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（1967年政令第284号）第6条の規定を適用した場合における同条に規定する時間帯補正等価騒音レベルが環境省令で定める値以上となる区域をいう。以下同じ。）から500メートル以上離れた陸地の区域が新たに飛行場周辺区域とならないこと。
11 別表第1の5の項のイからニまでに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
	ダムの貯水区域の位置	新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の10パーセント未満であること。
	堰せきの湛たん水区域の位置	新たに堰せきの湛たん水区域となる部分の面積が変更前の湛たん水面積の10パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。
	ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	減水区間の位置	新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの20パーセント未満であり、又は100メートル未満であること。
12 別表第1の5の項のホ又はヘに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別
	燃料の種類
	冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別
	年間燃料使用量	年間燃料使用量が10パーセント以上増加しないこと。
	ばい煙の時間排出量	ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。
	煙突の高さ	煙突の高さが10パーセント以上減少しないこと。
	温排水の排出先の水面又は水中の別
	放水口の位置	放水口が100メートル以上移動しないこと。
13 別表第1の5の項のト又はチに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	冷却塔の高さ	冷却塔の高さが10パーセント以上減少しないこと。
	蒸気井又は還元井の位置	蒸気井又は還元井が100メートル以上移動しないこと。
14 別表第1の5の項のリ又はヌに該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	温排水の排出先の水面又は水中の別
	放水口の位置	放水口が100メートル以上移動しないこと。
15 別表第1の5の項のル又はヲに該当する対象事業	発電所の出力	発電所の出力が10パーセント以上増加しないこと。
15 別表第1の5の項のル又はヲに該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
16 別表第1の5の項のワ又はカに該当する対象事業	発電所の出力	発電所の出力が10パーセント以上増加しないこと。
16 別表第1の5の項のワ又はカに該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	発電設備の位置	発電設備が100メートル以上移動しないこと。
17 別表第1の6の項に該当する対象事業	埋立処分場所の位置	新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の10パーセント未満であること。
17 別表第1の6の項に該当する対象事業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第14号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別
18 別表第1の7の項に該当する対象事業	埋立干拓区域の位置	新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の10パーセント未満であること。
18 別表第1の7の項に該当する対象事業	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
19 別表第1の8の項から12の項までに該当する対象事業	施行区域の位置	新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。
19 別表第1の8の項から12の項までに該当する対象事業	土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積	土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。
20 別表第1の13の項に該当する対象事業	造成に係る土地の位置	新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の当該土地の面積の10パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。
20 別表第1の13の項に該当する対象事業	土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積	土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。

別表第4 （第19条関係）

1 法第33条第2項第1号の法律の規定であって政令で定めるもの	土地改良法第8条第4項（同法第48条第9項、第95条第3項又は第95条の2第3項において準用する場合を含む。）、鉄道事業法第8条第2項（同法第9条第2項（同法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は同法第12条第4項において準用する場合を含む。）、航空法第39条第1項（同法第43条第2項において準用する場合を含む。）並びに土地区画整理法第9条第1項（同法第10条第3項において準用する場合を含む。）、同法第21条第1項（同法第39条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第51条の9第1項（同法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）
2 法第33条第2項第2号の法律の規定であって政令で定めるもの	道路整備特別措置法第3条第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）、第10条第3項及び第12条第5項、水道法第8条第1項（同法第10条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第28条第1項（同法第30条第2項において準用する場合を含む。）、工業用水道事業法第5条（同法第6条第3項において準用する場合を含む。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の2第1項（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第15条の2第1項（同法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。）並びに都市計画法第61条（同法第63条第2項において準用する場合を含む。）
3 法第33条第2項第3号の法律の規定であって政令で定めるもの	道路整備特別措置法第10条第4項及び第12条第6項、道路法第74条、河川法第79条第1項、独立行政法人水資源機構法第13条第1項、全国新幹線鉄道整備法第9条第1項及び附則第11項、軌道法第5条第1項並びに土地区画整理法第52条第1項、第55条第12項、第71条の2第1項及び第71条の3第14項

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