別表第1 （第5条関係）
1号 農業保険法 （1947年法律第185号）
第19条
《事務費の負担 国庫は、政令で定めるとこ…》
ろにより、毎会計年度予算の範囲内において、農業共済団体及び第107条第1項に規定する共済事業を行う市町村の事務費を負担する。
の規定による負担金
2号 農業改良助長法 （1948年法律第165号）
第6条第1項
《政府は、農業者が農業経営及び農村生活に関…》
する有益かつ実用的な知識を取得交換し、それを有効に応用することができるように、都道府県が農林水産省と協同して行う農業に関する普及事業を助長するため、この章の規定に従い、都道府県に対し協同農業普及事業交
に規定する協同農業普及事業交付金
3号 漁業法 （1949年法律第267号）
第159条第1項
《国は、漁業調整委員会広域漁業調整委員会を…》
除く。次項において同じ。に関する費用の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。
（同法第173条において準用する場合を含む。）に規定する交付金
4号 生活保護法 （1950年法律第144号）
第75条第1項第1号
《国は、政令で定めるところにより、次に掲げ…》
る費用を負担しなければならない。 1 市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3 2 市町村及び都道府県が支弁した就労自立給付金費及び進学・就職準備給付金費の4分の3
の規定による負担金
5号 農業委員会等に関する法律 （1951年法律第88号）
第2条第1項
《国は、農業委員会の第6条第1項及び第2項…》
に規定する事項に関する事務に要する経費であつて委員、農地利用最適化推進委員及び職員に要するものその他政令で定めるものの財源に充てるため、市町村に対して交付金を交付する都道府県に対し、交付金を交付する。
に規定する交付金及び同条第4項の規定による負担金
6号 削除
7号 森林法 （1951年法律第249号）
第195条第1項
《国は、都道府県に対し、次に掲げる事業次項…》
において「林業普及指導事業」という。について、交付金を交付する。 1 林業普及指導員を置くこと。 2 林業普及指導員が第187条第2項に規定する事務を行うこと。
に規定する交付金
8号 離島航路整備法 （1952年法律第226号）
第3条
《航路補助 政府は、離島航路事業者に対し…》
、毎年、予算の範囲内で、当該離島航路の維持を助成するための補助金以下「航路補助金」という。を交付することができる。
に規定する補助金
9号 義務教育費国庫負担法 （1952年法律第303号）
第2条
《教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫…》
負担 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部学校給食法1954年法律第160号第6条に規定する施設を含むものと
の規定による負担金
10号 特別支援学校への就学奨励に関する法律 （1954年法律第144号）
第4条
《国の負担 国は、第2条第1項の規定によ…》
り都道府県が支弁する経費の2分の1を負担する。
の規定による負担金
11号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （1955年法律第136号）
第3条第1項
《政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、…》
次の各号に掲げる経費の全部又は一部を補助する。 1 市町村が、組合又は金融機関との契約により、当該組合又は当該金融機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行うのに要する経費の一部を都道府県が補助する場
の規定による補助金
12号 削除
13号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 （1957年法律第143号）
第6条
《損害賠償の免責 地方公共団体は、この法…》
律による補償を行つた場合においては、同1の事由については、その価額の限度において、国家賠償法1947年法律第125号又は民法1896年法律第89号による損害賠償の責を免かれる。
の規定による負担金
14号 児童扶養手当法 （1961年法律第238号）
第21条
《費用の負担 手当の支給に要する費用は、…》
その3分の1に相当する額を国が負担し、その3分の2に相当する額を都道府県等が負担する。
の規定による負担金及び同法第21条の2の規定による交付金
15号 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （1964年法律第134号）
第14条
《事務費の交付 国は、政令の定めるところ…》
により、都道府県及び市町村特別区を含む。以下同じ。に対し、都道府県知事及び市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて行う手当に係る事務の処理に必要な費用を交
の規定による交付金
16号 新産業都市建設促進法等を廃止する法律（2001年法律第14号）附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（1965年法律第73号）第2条の規定による利子補給金
17号 母子保健法 （1965年法律第141号）
第21条の3
《国の負担 国は、政令の定めるところによ…》
り、第21条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第20条の規定による措置に要する費用については、その2分の1を負担するものとする。
の規定による負担金
18号 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 （1966年法律第114号）
第3条第2項
《2 国は、前項の規定に基づき当該都府県が…》
発行について同意又は許可を得た地方債で利率が年3分五厘を超えるものにつき、政令で定める基準により、年1分の率を乗じて得た額を限度として、当該地方債の発行について同意又は許可を得た年度後5年度内の各年度
の規定による利子補給金
19号 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 （1966年法律第132号）
第20条
《国の負担 国は、政令で定めるところによ…》
り、都道府県が支給する職業転換給付金に要する費用の一部を負担する。
の規定による負担金
20号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号）
第61条第2項
《2 国は、第58条第11号の費用、同条第…》
13号の費用第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものを除く。並びに第58条第14号及び第15号の費用に対して、政令で定めるところにより、その4分の3を負担する。
の規定による負担金
21号 交付地方債元利償還金等補助金
22号 無医地区医師派遣費補助金
23号 含みつ糖対策費補助金
24号 糖業振興臨時助成金
25号 小笠原諸島振興開発費補助金（診療所運営費に係るものに限る。）
26号 人権啓発活動等委託費
27号 教員研修事業費等補助金（ウタリ教育振興奨学事業費に係るものに限る。）
28号 学校教育設備整備費等補助金（理科教育設備、定時制高等学校等設備整備等及び特殊教育設備整備費等に係るものに限る。）
29号 高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金
30号 教育方法等改善研究委託費（スクールカウンセラー活用調査研究委託及び登校拒否児の適応指導教室実践研究委託に係るものに限る。）
31号 地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金
32号 幼稚園就園奨励費補助金
33号 高等学校産業教育設備整備費等負担金
34号 特殊教育就学奨励費補助金
35号 へき地児童生徒援助費等補助金
36号 要保護及準要保護児童生徒援助費補助金
37号 在外教育施設派遣教員経費交付金
38号 公立学校施設整備費補助金
39号 新産業都市等事業補助率差額
40号 公立学校施設整備費負担金
41号 私立高等学校等経常費助成費補助金
42号 厚生科学研究費補助金
43号 身体障害者福祉費補助金（市町村在宅福祉事業（障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業費を除く。）及び施設福祉対策費に係るものに限る。）
44号 特別障害者手当等給付費負担金
45号 児童保護費等補助金（職親委託等、心身障害児等デイサービス事業費、心身障害児等地域療育等事業費、特別保育事業促進費等、へき地保育対策費、産休代替保母費等及び家庭支援推進保育事業費に係るものに限る。）
46号 身体障害者保護費負担金
47号 児童保護費等負担金
48号 精神保健対策費等補助金（精神障害者通院医療費、精神障害者医療保護入院費等、精神障害者社会復帰促進費、地域精神保健福祉対策費及び精神障害者社会復帰施設等運営費に係るものに限る。）
49号 精神障害者措置入院費等負担金
50号 医療施設運営費等補助金（へき地中核病院等運営費、へき地診療所運営費、へき地巡回診療車等運営費、沖縄へき地歯科診療班運営費、離島歯科診療班派遣運営費、病院群輪番制病院等運営費、救命救急センター運営費等、救急医療情報センター運営費及び 独立行政法人国立病院機構法 （2002年法律第191号）附則第5条第1項に規定する 旧国立病院等 （以下「 旧国立病院等 」という。）の再編成に係るものに限る。）
51号 医療施設等設備整備費補助金
52号 医療施設等施設整備費補助金
53号 保健衛生施設等設備整備費補助金
54号 保健衛生施設等施設整備費補助金
55号 保健衛生施設等設備整備費負担金
56号 保健衛生施設等施設整備費負担金
57号 ハンセン病対策事業委託費
58号 結核医療費補助金（公費負担医療費適正化対策費に係るものを除く。）
59号 婦人保護施設運営費補助金
60号 1時保護所保護費負担金
61号 生活福祉資金貸付等補助金
62号 地方改善事業費補助金
63号 地方改善施設設備整備費補助金
64号 地方改善施設整備費補助金
65号 社会福祉施設等設備整備費補助金
66号 社会福祉施設等施設整備費補助金
67号 社会福祉施設等設備整備費負担金
68号 社会福祉施設等施設整備費負担金
69号 在宅福祉事業費補助金（居宅生活支援事業に係るものに限る。）
70号 軽費老人ホーム事務費補助金
71号 老人福祉施設保護費負担金
72号 保健事業費等負担金（保健事業費、市町村保健活動事業費及び疾病予防事業費等に係るものに限る。）
73号 国民健康保険団体連合会等補助金
74号 療養給付費等負担金（事務費に係るものに限る。）
75号 農業信用基金協会出資補助金
76号 農業近代化資金利子補給等補助金
77号 農業委員会費補助金
78号 小規模零細地域対策事業費補助金
79号 山村等振興対策事業費補助金
80号 農業振興事業推進費補助金（植物防疫事業費に係るものに限る。）
81号 農村地域整備開発事業費補助金
82号 農村地域整備開発促進費補助金（小規模零細地域対策営農等相談事業費、都道府県が実施する農村地域農政総合推進事業費、中山間地域経営改善・安定資金等融通促進費及び中山間ふるさと・水と土保全推進事業費に係るものに限る。）
83号 農地調整費交付金
84号 農業構造改善事業費補助金
85号 農業生産体制強化対策事業費補助金
86号 水田営農推進交付金
87号 新生産調整推進対策調査等委託費
88号 新生産調整推進対策地域調整推進事業費補助金
89号 農業改良普及対策費補助金
90号 畜産再編総合対策事業費補助金
91号 牛肉等関税財源畜産再編総合対策費補助金
92号 食品流通等総合対策事業費補助金
93号 食品流通等総合対策推進事業費補助金（いもでん粉工場再編整備基本方針策定事業費に係るものに限る。）
94号 野菜価格安定対策費補助金
95号 卸売市場施設整備費補助金
96号 試験研究調査委託費（指定試験事業委託に係るものに限る。）
97号 農林水産試験研究費補助金（都道府県農林水産業関係試験場費及び地域先端技術等研究開発促進事業費に係るものに限る。）
98号 保安林整備事業委託費
99号 森林資源管理費補助金（保安林整備管理事業費に係るものに限る。）
100号 林業生産流通振興事業費補助金（普及活動高度化特別対策事業費、森林林業普及啓発推進事業費、林業後継者育成事業費、国民参加の森林づくり推進事業費、新作業システムオペレーター育成事業費、はつらつ林業女性活動促進事業費及び林業技術教育促進事業費に係るものに限る。）
101号 林業生産流通振興基盤施設整備費補助金
102号 林業構造改善事業費補助金
103号 漁業振興事業費補助金（水産業改良普及事業対策費に係るものに限る。）
104号 沿岸漁業構造改善事業費補助金
105号 漁業近代化資金利子補給等補助金（漁業近代化資金利子補給及び漁業経営維持安定資金利子補給等に係るものに限る。）
106号 水産業振興施設整備費補助金
107号 水産業改良普及事業交付金
108号 小規模事業指導費補助金（地域改善対策指導事業に係るものに限る。）
109号 工業団地造成利子補給金
110号 旅行業者登録等事務委託費
111号 バス運行対策費補助金（地方バス路線維持費に係るものに限る。）
112号 障害者職業能力開発校運営委託費
113号 特定地域開発就労事業費補助金
114号 職業転換訓練費補助金
115号 建設業等登録免許事務委託費
116号 公営地下高速鉄道事業助成金
別表第2 （第7条関係）
1号 健康保険法（1922年法律第70号）第151条の規定による負担金
2号 離島航路整備法
第3条
《航路補助 政府は、離島航路事業者に対し…》
、毎年、予算の範囲内で、当該離島航路の維持を助成するための補助金以下「航路補助金」という。を交付することができる。
に規定する補助金
3号 削除
4号 農業近代化資金融通法 （1961年法律第202号）
第3条第1項
《政府は、農林中央金庫が農業近代化資金都道…》
府県の利子補給に係るものを除く。を貸し付けるときは、会計年度ごとに、政令で定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約利子補給金を支給する旨の契約をいう。を農林中央金庫と結ぶことができる。
に規定する利子補給金
5号 漁業近代化資金融通法 （1969年法律第52号）
第3条第1項
《政府は、農林中央金庫が漁業近代化資金都道…》
府県の利子補給に係るものを除く。を貸し付けるときは、会計年度ごとに、政令で定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約利子補給金を支給する旨の契約をいう。を農林中央金庫と結ぶことができる。
に規定する利子補給金
6号 船員の雇用の促進に関する特別措置法 （1977年法律第96号）
第20条
《補助 国は、予算で定める金額の範囲内に…》
おいて、船員雇用促進センターに対し、船員雇用促進等事業に要する費用の一部を補助することができる。
の規定による補助金
7号 アイヌ文化理解促進等事業費補助金
8号 法律扶助事業費補助金
9号 人権啓発活動等委託費
10号 人権啓発活動等補助金
11号 学校教育設備整備費等補助金
12号 特殊教育就学奨励費交付金
13号 私立学校施設整備費補助金
14号 私立大学等研究設備整備費等補助金
15号 私立学校施設高度化推進事業費補助金
16号 科学研究費補助金
17号 アイヌ文化振興等事業費補助金
18号 厚生科学研究費補助金
19号 精神保健対策費等補助金（精神障害者社会復帰促進費に係るものに限る。）
20号 身体障害者福祉費補助金（在宅重度障害者通所援護事業費に係るものに限る。）
21号 児童保護費等補助金（精神薄弱者通所援護事業等助成費に係るものに限る。）
22号 心身障害児総合医療療育センター運営委託費
23号 医療施設運営費等補助金（へき地巡回診療車等運営費、中毒情報センターデータベース整備事業及び 旧国立病院等 の再編成に係るものに限る。）
24号 医療施設等設備整備費補助金
25号 医療施設等施設整備費補助金
26号 保健衛生施設等設備整備費補助金
27号 保健衛生施設等施設整備費補助金
28号 ハンセン病対策事業委託費
29号 ハンセン病療養所費補助金
30号 給付費臨時補助金
31号 国民健康保険団体連合会等補助金
32号 療養給付費等負担金（事務費に係るものに限る。）
33号 療養給付費等補助金（出産育児1時金に係るものに限る。）
34号 国民年金基金連合会事務費補助金
35号 農業近代化資金利子補給等補助金（農山漁村振興基金造成費に係るものに限る。）
36号 農業振興事業推進費補助金（植物防疫事業費に係るものに限る。）
37号 農村地域整備開発促進費補助金（中山間・都市交流拠点整備事業費に係るものに限る。）
38号 農産園芸振興事業推進費補助金（果実等生産出荷安定基金造成費に係るものに限る。）
39号 新生産調整推進助成補助金
40号 畜産再編総合対策推進事業費補助金（経営効率化機械緊急整備リース事業費に係るものに限る。）
41号 流通飼料対策費補助金
42号 鶏卵価格安定対策費補助金
43号 牛肉等関税財源畜産再編総合対策費補助金
44号 牛肉等関税財源流通飼料対策費補助金
45号 食品流通等総合対策推進事業費補助金（いもでん粉工場再編整備対策事業費に係るものに限る。）
46号 大豆備蓄対策費補助金
47号 試験研究調査委託費（農林水産業技術開発総合研究等委託に係るものに限る。）
48号 農林水産試験研究費補助金（地域先端技術等研究開発促進事業費、農林水産新産業技術開発事業費及び農林水産業・食品産業等先端産業技術開発事業費に係るものに限る。）
49号 保安林整備事業委託費
50号 林業生産流通振興事業費補助金（普及活動高度化特別対策事業費及び国民参加の森林づくり推進事業費に係るものに限る。）
51号 水産業振興事業委託費（栽培漁業技術開発委託（健苗育成技術開発費及び生態系保全型種苗生産技術開発事業費を除く。）に係るものに限る。）
52号 水産物流通対策事業費補助金（魚価安定基金造成費に係るものに限る。）
53号 漁業振興事業費補助金（水産業改良普及事業対策費に係るものに限る。）
54号 漁業共済事業実施費補助金（漁業共済団体の常勤の職員の給料及び手当に係るものに限る。）
55号 漁業近代化資金利子補給等補助金（漁業経営維持安定資金利子補給等に係るものに限る。）
56号 新規産業創造技術開発費補助金
57号 ユースホステルセンター業務委託費