附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、公布の日から施行する。
附 則（1999年9月17日運輸省令第40号） 抄
1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第1条第2号に定める日（2000年2月1日）から施行する。
附 則（2000年11月29日運輸省令第39号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。
附 則（2001年3月30日国土交通省令第72号）
1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。
附 則（2004年1月29日国土交通省令第1号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2004年3月1日から施行する。
附 則（2005年8月12日国土交通省令第85号）
1項 この省令は、2005年8月15日から施行する。
附 則（2006年3月31日国土交通省令第24号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2006年4月1日）から施行する。
2条 （地域伝統芸能等通訳案内業者認定規則の廃止）
1項 地域伝統芸能等通訳案内業者認定規則（1992年運輸省令第27号）は、廃止する。
附 則（2008年7月23日国土交通省令第65号） 抄
1条 （施行期日）
3条 （経過措置）
1項 この省令の施行前に交付した改正前の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（以下「 旧規則 」という。）第1号様式による合格証書、 旧規則 第2号様式による筆記試験合格証書及び旧規則第8号様式による外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第36条第3項において準用する 通訳案内士法
第29条第3項
《3 国又は地方公共団体の職員が前項の請求…》
をするには、その身分を示す証明書を携帯し、全国通訳案内士の要求があるときは、これを示さなければならない。
の規定による証明書はそれぞれ改正後の外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（以下「 新規則 」という。）第1号様式による合格証書、 新規則 第2号様式による筆記試験合格証書及び新規則第8号様式による外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律第24条第3項において準用する 通訳案内士法
第29条第3項
《3 国又は地方公共団体の職員が前項の請求…》
をするには、その身分を示す証明書を携帯し、全国通訳案内士の要求があるときは、これを示さなければならない。
の規定による証明書とみなす。
2項 この省令の施行の際現にされている 旧規則 の規定による申請又は届出に係る地域限定通訳案内士登録申請書、登録事項変更届出書及び登録証再交付申請書の様式については、 新規則 第4号様式、第6号様式及び第7号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（2008年9月1日国土交通省令第77号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2008年12月1日国土交通省令第97号） 抄
1項 この省令は、公布の日から施行する。
附 則（2015年12月9日国土交通省令第82号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、
第3条
《権限の委任 法に規定する国土交通大臣又…》
は観光庁長官の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる地方運輸局長に委任する。 1 法第6条第1項の規定による届出共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法1952年法律第231号による本
、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号。以下「 番号利用法 」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2016年1月1日）から施行する。
附 則（2018年1月4日国土交通省令第1号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、 通訳案内士法 及び 旅行業法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2018年1月4日）から施行する。
附 則（2018年5月8日国土交通省令第43号）
1項 この省令は、公布の日から施行する。