附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（1999年5月10日法律第38号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《定義 この法律において「特定公共電気通…》
信システム」とは、国又は地方公共団体の業務その他公共性を有する業務の用に供する電気通信システム電気通信設備の集合体であって電気通信の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。のうち、次に掲げる機能の
及び
第3条
《基本方針 主務大臣は、特定公共電気通信…》
システムの開発に必要な技術に関する内外における研究開発の動向を勘案して、機構に行わせる次条第1号及び第2号に掲げる業務について、その実施のための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなけ
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
附 則（1999年12月22日法律第220号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第1条
《目的 この法律は、国立研究開発法人情報…》
通信研究機構以下「機構」という。に、特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施並びにその成果の普及の業務を行わせる
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。
4条 （政令への委任）
1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（2000年4月21日法律第46号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2002年12月6日法律第134号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。
附 則（2014年6月13日法律第67号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号。以下「 通則法改正法 」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定公布の日
28条 （処分等の効力）
1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「 新法令 」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、 新法令 の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
30条 （その他の経過措置の政令等への委任）
1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。