附 則
1項 この法律は、1998年12月1日から施行する。
附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《定義 この法律において「特定金融取引」…》
とは、金利、通貨の価格、金融商品市場金融商品取引法1948年法律第25号第14項に規定する金融商品市場をいう。における相場その他の指標に係る変動、市場間の格差等以下この項において「金利変動等」という。
及び
第3条
《一括清算と破産手続等との関係 破産手続…》
開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定以下この条において「破産手続開始決定等」という。がされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
2号 第3章（
第3条
《一括清算と破産手続等との関係 破産手続…》
開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定以下この条において「破産手続開始決定等」という。がされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方
を除く。）及び次条の規定2000年7月1日
附 則（1999年12月22日法律第225号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2000年5月31日法律第92号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
30条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 附則第2条から第17条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（2002年12月13日法律第155号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2004年6月2日法律第76号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、 破産法 （2004年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新 破産法 」という。）の施行の日から施行する。
14条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（2006年6月14日法律第66号） 抄
1項 この法律は、2006年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附 則（2014年5月30日法律第44号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第1条
《目的 この法律は、金融機関等が行う特定…》
金融取引の一括清算についての破産手続等における取扱いを確定することにより、金融機関等が行う特定金融取引の決済の安定性の確保とこれによる特定金融取引の活性化を図り、もって我が国の金融の機能に対する内外の
中 金融商品取引法
第87条の2第1項
《金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開…》
設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けた場合には、金融商品の取引取引所金融商品市場における取引を除く。の当事者を識
ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定公布の日
18条 （政令への委任）
1項 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（令和元年6月7日法律第28号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第31条の規定は、公布の日から施行する。
15条 （金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
1項 第13条の規定による改正後の 金融機関等 が行う 特定金融取引 の 一括清算 に関する法律第4条の規定は、施行日以後に更生手続開始の申立てがあった者により設定されている担保権の目的である財産について適用する。
31条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
32条 （検討）
1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（2023年11月29日法律第79号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2024年5月22日法律第32号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 附則第18条の規定公布の日
18条 （政令への委任）
1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。