1条 （施行期日）
1項 この政令は、 法 の施行の日（1998年7月24日）から施行する。
2条 （国の貸付金の償還期間等）
1項 法附則第5条第3項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。
2項 前項の期間は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号）
第5条第1項
《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》
法律1955年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。の規定罰則を含む。は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場
の規定により読み替えて準用される 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号）
第6条第1項
《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》
つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、
の規定による貸付けの決定（以下「 貸付決定 」という。）ごとに、当該 貸付決定 に係る法附則第5条第1項及び第2項の規定による 国の貸付金 （以下「 国の貸付金 」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
3項 国の貸付金 の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
4項 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、 国の貸付金 の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
5項 法附則第5条第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年7月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1項 この政令は、 鉄道事業法 等の一部を改正する法律の施行の日（2003年4月1日）から施行する。
1項 この政令は、機構の成立の時から施行する。
1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。
1項 この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（2006年法律第54号）の施行の日（2006年8月22日）から施行する。
1項 この政令は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の施行の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
1項 この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための 中小企業基本法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2013年9月20日）から施行する。
1項 この政令は、 中心市街地の活性化に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2014年7月3日）から施行する。
1項 この政令は、 通訳案内士法 及び 旅行業法 の一部を改正する法律の施行の日（2018年1月4日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 道路法 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年11月25日）から施行する。
1項 この政令は、 中小企業信用保険法 及び 株式会社商工組合中央金庫法 の一部を改正する法律（2023年法律第61号）の施行の日（2024年3月15日）から施行する。