金融庁組織規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2条 （金融監督庁組織規則の廃止）

1項 金融監督庁組織規則（1998年総理府令第40号）は、廃止する。

3条 （総合政策局リスク分析総括課情報・分析室等及びマクロプルーデンス調整官等並びに主任統括検査官等の所掌事務の特例）

1項 法附則第8条第2項に規定する政令で定める日までの間、 第4条 《情報・分析室等及びマクロプルーデンス調整…》 官等 リスク分析総括課に、情報・分析室、リスク管理検査室、サイバーセキュリティ対策企画調整室、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、金融サービス利用者相談室、金融サービス仲介業室、貸金業室及 及び 第5条 《主任統括検査官等 リスク分析総括課に、…》 主任統括検査官8人うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、統括検査官4人、特別検査官25人うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、専門検査官 の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、銀行等保有株式取得機構に係る事務を含むものとする。

2項 令附則第3条第2項に規定する政令で定める日までの間、 第4条 《情報・分析室等及びマクロプルーデンス調整…》 官等 リスク分析総括課に、情報・分析室、リスク管理検査室、サイバーセキュリティ対策企画調整室、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、金融サービス利用者相談室、金融サービス仲介業室、貸金業室及 、 第5条 《主任統括検査官等 リスク分析総括課に、…》 主任統括検査官8人うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、統括検査官4人、特別検査官25人うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、専門検査官 及び 第9条 《主任統括検査官等 監督局に、主任統括検…》 査官3人、統括検査官1人、特別検査官13人、主任専門検査官1人、専門検査官11人及び金融証券検査官77人うち10人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。を置く。 の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、株式会社産業再生機構に係る事務を含むものとする。

3項 令附則第3条第3項に規定する政令で定める日までの間、 第4条 《情報・分析室等及びマクロプルーデンス調整…》 官等 リスク分析総括課に、情報・分析室、リスク管理検査室、サイバーセキュリティ対策企画調整室、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、金融サービス利用者相談室、金融サービス仲介業室、貸金業室及 、 第5条 《主任統括検査官等 リスク分析総括課に、…》 主任統括検査官8人うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、統括検査官4人、特別検査官25人うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、専門検査官 及び 第9条 《主任統括検査官等 監督局に、主任統括検…》 査官3人、統括検査官1人、特別検査官13人、主任専門検査官1人、専門検査官11人及び金融証券検査官77人うち10人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。を置く。 の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、株式会社地域経済活性化支援機構に係る事務を含むものとする。

4項 令附則第3条第4項に規定する政令で定める日までの間、 第4条 《情報・分析室等及びマクロプルーデンス調整…》 官等 リスク分析総括課に、情報・分析室、リスク管理検査室、サイバーセキュリティ対策企画調整室、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、金融サービス利用者相談室、金融サービス仲介業室、貸金業室及 、 第5条 《主任統括検査官等 リスク分析総括課に、…》 主任統括検査官8人うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、統括検査官4人、特別検査官25人うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、専門検査官 及び 第9条 《主任統括検査官等 監督局に、主任統括検…》 査官3人、統括検査官1人、特別検査官13人、主任専門検査官1人、専門検査官11人及び金融証券検査官77人うち10人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。を置く。 の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る事務を含むものとする。

4条 （総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官の設置期間の特例）

1項 第5条第1項 《リスク分析総括課に、主任統括検査官8人う…》 ち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、統括検査官4人、特別検査官25人うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、専門検査官34人及び金融証券検 の金融証券検査官のうち1人は、2027年3月31日まで置かれるものとする。

2項 第5条第1項 《リスク分析総括課に、主任統括検査官8人う…》 ち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、統括検査官4人、特別検査官25人うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、専門検査官34人及び金融証券検 の金融証券検査官（前項に規定するものを除く。）のうち4人は、2028年3月31日まで置かれるものとする。

5条 （企画市場局総務課信用機構企画室の所掌事務の特例）

1項 企画市場局総務課信用機構企画室は、 第6条第2項 《2 信用機構企画室は、総務課の所掌事務の…》 うち預金保険及び農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 に規定する事務のほか、令附則第3条第3項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

6条 （監督局総務課信用機構対応室の所掌事務の特例）

1項 監督局総務課信用機構対応室は、 第10条第4項 《4 信用機構対応室は、総務課の所掌事務の…》 うち次に掲げる事務をつかさどる。 1 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 2 預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等預金保険法1971 各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 （1998年法律第132号）の規定に基づく事務

2号 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （1998年法律第143号）の規定に基づく事務

3号 預金保険法 附則第7条第1項に規定する協定銀行の監督に関する事務

2項 監督局総務課信用機構対応室は、 第10条第4項 《4 信用機構対応室は、総務課の所掌事務の…》 うち次に掲げる事務をつかさどる。 1 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 2 預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等預金保険法1971 各号及び前項に掲げる事務のほか、令附則第3条第2項に規定する政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。

7条 （証券取引等監視委員会事務局証券検査官の設置期間の特例）

1項 第23条第1項 《委員会の事務局に、総括調整官1人、主任情…》 報技術専門官1人、情報技術専門官4人、主任証券取引審査官5人、証券取引審査官51人うち26人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、インターネット審査官7人、主任国際専門審査官1 の証券検査官のうち2人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、法の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2004年4月1日から施行する。

1条

1項 この命令は、2004年12月30日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 保険業法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2006年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（2006年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、会社法の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

45条 （金融庁組織規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第23条 《総括調整官等 委員会の事務局に、総括調…》 整官1人、主任情報技術専門官1人、情報技術専門官4人、主任証券取引審査官5人、証券取引審査官51人うち26人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。、インターネット審査官7人、主任 の規定による改正前の 金融庁組織規則 （次項において「 旧 金融庁組織規則 」という。）第8条第10項第1号ハ（抵当証券業を営む者に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 から起算して6年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

2項 旧 金融庁組織規則 第8条第10項第1号ニの規定は、 施行日 から起算して6年を経過する日までの間（同号ニに掲げる抵当証券保管機構が証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2006年法律第66号）第58条第2項に規定する業務を行う場合にあっては、当該業務が終了するまでの間）は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（2006年法律第115号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2007年12月19日。以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《国際室及び企画官等 総務課に、国際室並…》 びに企画官3人、公文書管理調整官1人、法令審査調整官1人、国会連絡調整官1人、広報企画調整官1人、国際銀行規制調整官1人、国際保険規制調整官1人、国際証券規制調整官1人、海外展開推進調整官1人、国際協 の規定（ 貸金業法施行規則 第10条の8の3第1号及び 第26条の24第1項第1号 《令第3条の7第4号の内閣府令で定める要件…》 は、次に掲げるいずれかの要件とする。 1 次に掲げる者が自己又は他人仮設人を含む。以下この条において同じ。の名義をもつて所有している当該貸金業者の株式等に係る議決権の合計が、当該貸金業者の総株主等の議 ロの改正規定を除く。）並びに附則第6条、 第7条 《市場法制企画調整官等 市場課に、市場法…》 制企画調整官1人、市場インフラ構築調整官1人、金融取引官1人、市場業務専門官1人、市場調整官1人及び市場法制専門官1人を置く。 2 市場法制企画調整官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち令第16条第 、 第21条 《特別調査課の所掌事務 特別調査課は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律2007年法律第22号に基づく犯則事件の調査次号及び第23条第 、第28条及び第33条の規定 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（附則第4条及び 第6条 《信用機構企画室等及び企画官等 総務課に…》 、信用機構企画室、保険企画室及び調査室並びに企画官1人、信用法制企画調整官1人及び保険企画専門官1人を置く。 2 信用機構企画室は、総務課の所掌事務のうち預金保険及び農水産業協同組合貯金保険に関する制 において「 第3号 施行日 」という。）

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2008年1月4日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

8条 （金融庁組織規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 既登録社債等及び旧登録社債等については、 第8条 《企画官等 企業開示課に、企画官2人、開…》 示企画調整官1人、企業財務調査官1人、主任会計専門官1人及び国際会計調整官1人を置く。 2 企画官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。 3 の規定による改正前の 金融庁組織規則 第13条 《損害保険・少額短期保険監督室及び保険計理…》 官等 保険課に、損害保険・少額短期保険監督室並びに保険計理官2人、保険サービス監視専門官2人、保険財務会計管理官1人、保険財務会計基準専門官2人、保険業務専門官1人及び保険数理専門官5人うち1人は、 （第1号に係る部分に限る。）及び 第14条 《証券監督専門官 証券課に、証券監督専門…》 官1人を置く。 2 証券監督専門官は、命を受けて、証券課の所掌事務のうち令第23条第1項第1号イからリまでに掲げる者の経営管理、法令その他の規則の遵守及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事 （第1号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2008年12月12日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2009年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2011年11月24日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律（2012年法律第86号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2017年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 金融商品取引法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2018年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2018年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2020年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 漁業法 等の一部を改正する等の法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2020年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための 資金決済に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2023年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。