制定文
優良田園住宅の建設の促進に関する法律 （1998年法律第41号）
第4条第5項
《5 都道府県知事は、前項の協議に応じよう…》
とする場合において、当該優良田園住宅建設計画に係る土地に四ヘクタールを超える農地耕作農地法1952年法律第229号第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。の目的に供
の規定に基づき、 優良田園住宅の建設の促進に関する法律
第4条第5項
《5 都道府県知事は、前項の協議に応じよう…》
とする場合において、当該優良田園住宅建設計画に係る土地に四ヘクタールを超える農地耕作農地法1952年法律第229号第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。の目的に供
の農林水産大臣に対する協議を要する事由を定める省令を次のように定める。
1条 （農林水産大臣に対する協議を要する事由）
1項 優良田園住宅の建設の促進に関する法律 （以下「 法 」という。）
第4条第5項
《5 都道府県知事は、前項の協議に応じよう…》
とする場合において、当該優良田園住宅建設計画に係る土地に四ヘクタールを超える農地耕作農地法1952年法律第229号第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。の目的に供
の農林水産省令で定める事由は、優良田園住宅建設計画の土地の区域に、農用地区域（ 農業振興地域の整備に関する法律 （1969年法律第58号）
第8条第2項第1号
《2 農業振興地域整備計画においては、次に…》
掲げる事項を定めるものとする。 1 農用地等として利用すべき土地の区域以下「農用地区域」という。及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 2 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項 2の2 農用地
に規定する農用地区域をいう。）内の土地であって、次のいずれかに該当するものが含まれていることとする。
1号 国の施行又は国の補助に係る事業（現に行われているもの又は当該事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して8年を経過していないものに限る。）であって次に掲げるもの（主として農用地の災害を防止することを目的とするものを除く。）の受益地の区域内の土地
イ 農用地（ 農業振興地域の整備に関する法律
第3条第1号
《定義 第3条 この法律において「農用地等…》
」とは、次に掲げる土地をいう。 1 耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地以下「農用地」という。 2 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業
の農用地をいう。以下同じ。）の改良のために必要な土地の区画形質の変更、客土、暗きょ排水又は床締
ロ 農用地の造成（農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業（埋立て及び干拓を除く。）及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更、客土、暗きょ排水又は床締の工事の施行とを一体とした事業をいう。）
ハ 埋立て又は干拓
ニ 農業用用排水施設又は農業用道路の新設又は改良
2号 土地改良法 （1949年法律第195号）
第87条の3第1項
《都道府県は、第85条第1項、第85条の2…》
第1項、第85条の3第1項若しくは第6項又は第85条の4第1項の規定による申請によつて行う土地改良事業及び前条第1項の規定により行う土地改良事業のほか、土地改良事業計画を定めて次に掲げる要件のいずれに
の規定により行う土地改良事業（同法第2条第2項に規定する土地改良事業をいう。）の施行に係る区域内にある土地であってその土地についての農地中間管理権（ 農地中間管理事業の推進に関する法律 （2013年法律第101号）
第2条第5項
《5 この法律において「農地中間管理権」と…》
は、農用地等について、次章第3節で定めるところにより貸し付けることを目的として、農地中間管理機構が取得する次に掲げる権利をいう。 1 賃借権又は使用貸借による権利 2 所有権農用地等を貸付けの方法によ
に規定する農地中間管理権をいう。）の存続期間が満了していないもの
2条 （権限の委任）
1項 法
第4条第5項
《5 都道府県知事は、前項の協議に応じよう…》
とする場合において、当該優良田園住宅建設計画に係る土地に四ヘクタールを超える農地耕作農地法1952年法律第229号第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。の目的に供
（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。