貿易関係貿易外取引等に関する省令《附則》

附 則

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月1日通商産業省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 輸出貿易管理規則 第1条の2第1項 《次の各号に掲げる者は、情報通信技術を活用…》 した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項の規定により電子情報処理組織電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律1977年法律第54号第3条第1項の規定により当該 の規定により提出された 輸出貿易管理令 （1949年政令第378号） 第13条第2項 《2 第5条の規定は、前項の場合に準用する…》 。 の規定による届出は、この省令による改正後の 輸出貿易管理規則 第1条の3第1項 《前条第1項に規定する入力は、別表第六で定…》 める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。 の規定により提出された 輸出貿易管理令 （1949年政令第378号） 第13条第2項 《2 第5条の規定は、前項の場合に準用する…》 。 の規定による届出、 輸入貿易管理規則 第2条の3第1項 《前条第1項に規定する入力は、別表第三で定…》 める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。 の規定により提出された 輸入貿易管理令 （1949年政令第414号）第20条第2項の規定による届出及び 貿易関係貿易外取引等に関する省令 第1条の3第1項 《前条第1項に規定する入力は、別紙様式第6…》 の3による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。 の規定により提出された 外国為替令 （1980年政令第260号）第28条第2項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

附 則（2000年10月13日通商産業省令第220号）

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2001年12月28日経済産業省令第248号）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2003年2月3日経済産業省令第9号）

1項 この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。

附 則（2003年3月28日経済産業省令第32号）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月28日経済産業省令第33号）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

附 則（2003年12月24日経済産業省令第160号）

1項 この省令は、2004年1月20日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2004年11月10日経済産業省令第105号）

1項 この省令は、2005年3月1日から施行する。

附 則（2005年2月25日経済産業省令第10号）

1項 この省令は、2005年6月1日から施行する。

2項 この省令による改正前の 輸出貿易管理規則 別表第一、別表第1の二及び別表第二並びに 貿易関係貿易外取引等に関する省令 別紙様式第3の様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の 輸出貿易管理規則 別表第1から別表第1の三まで、別表第1の四及び別表第二並びに 貿易関係貿易外取引等に関する省令 別紙様式第3の様式に代えて使用することができる。

附 則（2006年12月22日経済産業省令第103号）

1項 この省令は、2007年6月1日から施行する。

附 則（2007年1月4日経済産業省令第1号）

1項 この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（2006年法律第118号）の施行の日から施行する。

附 則（2007年9月28日経済産業省令第67号） 抄

1項 この省令は、2007年10月1日から施行する。

附 則（2008年8月27日経済産業省令第54号）

1項 この省令は、2008年11月1日から施行する。

附 則（2008年10月1日経済産業省令第71号）

1項 この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2008年10月1日）から施行する。

附 則（2009年9月16日経済産業省令第58号） 抄

附 則（2009年12月10日経済産業省令第66号）

附 則（2010年3月5日経済産業省令第6号） 抄

附 則（2011年3月16日経済産業省令第5号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年5月18日経済産業省令第26号）

附 則（2011年9月30日経済産業省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年7月19日経済産業省令第56号）

1項 この省令は、2012年8月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2013年9月27日経済産業省令第51号）

1項 この省令は、2013年10月15日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2014年8月14日経済産業省令第41号）

1項 この省令は、2014年9月15日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2016年11月18日経済産業省令第107号） 抄

1項 この省令は、2017年1月7日から施行する。

2項 この省令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（令和元年7月1日経済産業省令第17号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年11月28日経済産業省令第45号）

1項 この省令は、2020年1月22日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（令和元年12月13日経済産業省令第49号）

1項 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（2020年4月30日経済産業省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年12月28日経済産業省令第92号）

附 則（2021年10月15日経済産業省令第75号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年5月9日経済産業省令第46号）

1項 この省令は、 外国為替及び外国貿易法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年5月10日）から施行する。

2項 この省令による改正後の 貿易関係貿易外取引等に関する省令 別紙様式第1から別紙様式第3まで、別紙様式第4及び別紙様式第6並びに 輸入貿易管理規則 別表第1による申請書については、当分の間、この省令による改正前の 貿易関係貿易外取引等に関する省令 別紙様式第1から別紙様式第3まで、別紙様式第4及び別紙様式第6並びに 輸入貿易管理規則 別表第1による申請書を取り繕い使用することができる。

附 則（2023年5月26日経済産業省令第28号）

1項 この省令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1,267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2023年6月1日）から施行する。

2項 この省令による改正後の 貿易関係貿易外取引等に関する省令 別紙様式第1から別紙様式第3まで、別紙様式第4及び別紙様式第6並びに 輸入貿易管理規則 別表第1による申請書並びにこの省令による改正後の 外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令 による証票については、当分の間、この省令による改正前の 貿易関係貿易外取引等に関する省令 別紙様式第1から別紙様式第3まで、別紙様式第4及び別紙様式第6並びに 輸入貿易管理規則 別表第1による申請書並びにこの省令による改正前の 外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令 による証票を取り繕い使用することができる。

附 則（2023年12月28日経済産業省令第63号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年10月30日経済産業省令第72号）

1項 この省令は、2024年10月30日から施行する。