制定文
中部国際空港の設置及び管理に関する法律 （1998年法律第36号）
第14条
《事業計画 指定会社は、毎事業年度の開始…》
前に第4条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなけれ
及び
第16条
《重要な財産の譲渡等 指定会社は、国土交…》
通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
の規定に基づき、並びに同法を実施するため、 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則 を次のように定める。
1条 （中部国際空港等の設置及び管理を行う者の指定の申請）
1項 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 （1998年法律第36号。以下「 法 」という。）
第4条第1項
《国土交通大臣は、第6条第1項の事業を営む…》
ことを目的として設立された株式会社であって、次の各号に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定することができる。 1 前条第1項の基本計
の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 商号及び本店の所在地並びに代表取締役又は代表執行役の氏名
2号 支店の所在地
2項 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
1号 定款及び登記事項証明書
2号 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
3号 中部国際空港等（ 法
第3条第1項
《中部国際空港及び同空港における航空機の離…》
陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法1952年法律第231号第2条第5項に規定する航空保安施設次条第1項において「中部国際空港等」という。の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合す
の中部国際空港等をいう。）の設置及び管理に関する基本的な計画
4号 主たる株主の氏名又は名称
5号 役員の名簿及び履歴書
6号 法
第4条第1項第2号
《国土交通大臣は、第6条第1項の事業を営む…》
ことを目的として設立された株式会社であって、次の各号に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定することができる。 1 前条第1項の基本計
に掲げる要件を備えていることを証する書類
7号 法
第4条第1項第3号
《国土交通大臣は、第6条第1項の事業を営む…》
ことを目的として設立された株式会社であって、次の各号に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定することができる。 1 前条第1項の基本計
の株式の発行に関し次の事項を記載した書類
イ 募集株式の種類及び数
ロ 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法
ハ 募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
ニ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ホ 政府に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
ヘ 払込みの取扱いの場所
8号 法
第4条第1項第3号
《国土交通大臣は、第6条第1項の事業を営む…》
ことを目的として設立された株式会社であって、次の各号に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定することができる。 1 前条第1項の基本計
の株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し
2条 （商号等の変更の届出）
1項 指定会社（ 法
第4条第2項
《2 国土交通大臣は、前項の規定による指定…》
をしたときは、当該指定を受けた者以下「指定会社」という。の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。
の指定会社をいう。以下同じ。）は、法第4条第3項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 変更後の商号又は本店の所在地
2号 変更の予定日
3条 （新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 募集株式の種類及び数
2号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
3号 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
4号 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
5号 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
6号 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
7号 特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由
8号 新株を引き受ける者の募集の方法
9号 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
10号 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
11号 新株を引き受ける者の募集の理由
4条 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 募集新株予約権の内容及び数
2号 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
3号 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権1個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
4号 募集新株予約権を割り当てる日
5号 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
6号 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
7号 前号に規定する場合において、会社法（2005年法律第86号）第118条第1項、第777条第1項、第787条第1項又は第808条第1項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
8号 株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日
9号 特に有利な条件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由
10号 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
11号 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
12号 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
13号 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
5条 （株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 株式交換をする株式会社（以下「 株式交換完全子会社 」という。）の商号及び住所
2号 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項
3号 株式交換完全子会社 の株主（指定会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
4号 株式交換がその効力を生ずる日
5号 株式交換に際して株式を発行しようとする理由
2項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 指定会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「 株式交付子会社 」という。）の商号及び住所
2号 株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項
3号 株式交付子会社 の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項
4号 株式交付に際して 株式交付子会社 の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「 新株予約権等 」と総称する。）を譲り受けるときは、当該 新株予約権等 の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。）
5号 前号に規定する場合には、 株式交付子会社 の 新株予約権等 の譲渡人に対する同号の指定会社の株式の割当てに関する事項
6号 株式交付がその効力を生ずる日
7号 株式交付に際して株式を発行しようとする理由
6条 （株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 株式交換完全子会社 の商号及び住所
2号 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
3号 株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
4号 株式交換完全子会社 の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
5号 株式交換に際して 株式交換完全子会社 の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる指定会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 指定会社の新株予約権の交付を受ける 株式交換完全子会社 の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「 株式交換契約新株予約権 」という。）の内容
ロ 株式交換契約新株予約権 が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、指定会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
6号 前号に規定する場合には、 株式交換契約新株予約権 の新株予約権者に対する同号の指定会社の新株予約権の割当てに関する事項
7号 株式交換がその効力を生ずる日
8号 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由
2項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 株式交付子会社 の商号及び住所
2号 株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
3号 株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
4号 株式交付子会社 の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項
5号 株式交付に際して 株式交付子会社 の株式と併せて株式交付子会社の 新株予約権等 を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。）
6号 前号に規定する場合には、 株式交付子会社 の 新株予約権等 の譲渡人に対する同号の指定会社の新株予約権の割当てに関する事項
7号 株式交付がその効力を生ずる日
8号 株式交付に際して新株予約権を発行しようとする理由
7条 （新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出）
1項 指定会社は、 法
第5条第5項
《5 指定会社は、新株予約権の行使により株…》
式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
の規定により新株予約権の行使により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 新株予約権につき、 法
第9条第1項
《政府は、予算の範囲内において、指定会社に…》
対し、第6条第1項第1号から第4号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。
の認可を受けた日
2号 新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数
3号 新株予約権の行使に際して払込みをされた金額
4号 新株予約権の行使により株式を発行した日
8条 （中部国際空港の設置及び管理を効率的に行うために必要な事業の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第6条第2項
《2 指定会社は、前項第5号の事業を行おう…》
とするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
の規定により同条第1項第5号の事業の実施の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 事業の内容
2号 事業の開始の時期
3号 その事業を実施しようとする理由
9条 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第13条
《代表取締役等の選定等の決議 指定会社の…》
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所
2号 前号に規定する者が指定会社と利害関係を有するときは、その明細
3号 選定又は選任の理由
2項 指定会社は、 法
第13条
《代表取締役等の選定等の決議 指定会社の…》
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
10条 （事業計画の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第14条
《事業計画 指定会社は、毎事業年度の開始…》
前に第4条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなけれ
前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
2項 前項の事業計画は、 法
第6条第1項
《指定会社は、次の事業を営むものとする。 …》
1 中部国際空港の設置及び管理 2 中部国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第2条第5項に規定する航空保安施設の設置及び管理 3 中部国際空港の機能を確保するために必
の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。この場合において、飛行場、航空保安施設その他の施設の新設又は改良に係る事業については、同項各号の事業ごとに区分したものでなければならない。
3項 指定会社は、 法
第14条
《事業計画 指定会社は、毎事業年度の開始…》
前に第4条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなけれ
後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が第1項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
11条 （募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第15条第1項
《指定会社は、会社法第676条に規定する募…》
集社債社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債を除く。第27条第5号において「募集社債」という。を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社
の規定により募集社債（募集新株予約権付社債を除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 募集社債の総額及び各募集社債の金額
2号 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
3号 募集社債を引き受ける者の募集の方法
4号 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
5号 募集社債を引き受ける者の募集の理由
12条 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第15条第1項
《指定会社は、会社法第676条に規定する募…》
集社債社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債を除く。第27条第5号において「募集社債」という。を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社
の規定により株式交換に際しての社債（新株予約権付社債を除く。以下同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 株式交換完全子会社 の商号及び住所
2号 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
3号 株式交換完全子会社 の株主に対する社債の割当てに関する事項
4号 株式交換がその効力を生ずる日
5号 株式交換に際して社債を発行しようとする理由
2項 指定会社は、 法
第5条第4項
《4 指定会社は、会社法2005年法律第8…》
6号第199条第1項に規定するその発行する株式第27条第1号において「新株」という。若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権同号において「募集新株予約権」という。を引き受ける者の募集をし、
の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 株式交付子会社 の商号及び住所
2号 株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
3号 株式交付子会社 の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項
4号 株式交付に際して 株式交付子会社 の株式と併せて株式交付子会社の 新株予約権等 を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。）
5号 前号に規定する場合には、 株式交付子会社 の 新株予約権等 の譲渡人に対する同号の指定会社の社債の割当てに関する事項
6号 株式交付がその効力を生ずる日
7号 株式交付に際して社債を発行しようとする理由
13条 （資金の借入れの認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第15条第1項
《指定会社は、会社法第676条に規定する募…》
集社債社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債を除く。第27条第5号において「募集社債」という。を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社
の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 借入金の額
2号 借入先
3号 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件
4号 借入金の使途
5号 借入れの理由
14条 （重要な財産）
1項 法
第16条
《重要な財産の譲渡等 指定会社は、国土交…》
通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
の国土交通省令で定める重要な財産は、土地、建物及び構築物であってその帳簿価額が400,000,000円以上のものとする。
15条 （重要な財産の譲渡等の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第16条
《重要な財産の譲渡等 指定会社は、国土交…》
通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 譲渡しようとする財産の内容
2号 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所
3号 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類
4号 対価の額
5号 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件
6号 譲渡の理由
2項 指定会社は、 法
第16条
《重要な財産の譲渡等 指定会社は、国土交…》
通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 担保に供しようとする財産の内容
2号 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所
3号 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所
4号 権利の種類
5号 担保される債権の額
6号 担保に供する理由
16条 （定款の変更の決議の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第17条
《定款の変更等 指定会社の定款の変更、剰…》
余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
17条 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第17条
《定款の変更等 指定会社の定款の変更、剰…》
余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
18条 （合併、分割又は解散の決議の認可の申請）
1項 指定会社は、 法
第17条
《定款の変更等 指定会社の定款の変更、剰…》
余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第3号、第6号及び第7号の事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所
2号 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所
3号 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所
4号 合併又は分割の方法及び条件
5号 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数
6号 合併、分割又は解散の時期
7号 合併、分割又は解散の理由
2項 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号の書類に限る。）を添えなければならない。
1号 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し
2号 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類
3号 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書
4号 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における指定会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
5号 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款
19条 （業務に関する規程の届出）
1項 指定会社は、職制、定員その他組織に関する規程、給与に関する規程、退職手当に関する規程、旅費に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。