工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年9月30日から施行する。ただし、附則第2条第3項、第3条第3項、 第4条第2項 《2 第1種工業団地造成事業を実施しようと…》 する者は、前項第2号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 1 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう 、 第5条第3項 《3 前項の規定による検討は、次に掲げる環…》 境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 1 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨とし 、第6条第3項、 第7条第3項 《3 第1種工業団地造成事業を実施しようと…》 する者は、第1項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 、 第8条第3項 《3 第1種工業団地造成事業を実施しようと…》 する者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業 、第9条第3項、 第10条第3項 《3 第1種工業団地造成事業を実施しようと…》 する者は、第1種工業団地造成事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない 、第11条第3項、 第12条第3項 《3 第1種工業団地造成事業を実施しようと…》 する者は、当該事業に係る配慮書について法第3条の7第1項に規定する意見を求めるに当たっては、法第3条の4第1項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係する地方公共団体の長の意見及び一般の意見 、 第13条第3項 《3 第1項の規定により配慮書の案又は配慮…》 書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 1 第1種工業団地造成事業を実施しようとする者の事務所 2 関係する地方公共団体の協力が得 及び 第14条第3項 《3 前項の場合において、当該都道府県知事…》 は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について第1種工業団地造成事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めることができる。 の規定は、公布の日から施行する。

11条 （対象工業団地造成事業に関する経過措置）

1項 事業者が施行日前に方法書公告を行っている 対象工業団地造成事業 （工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための 手法 を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第2条第1項に規定する対象工業団地造成事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の 工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （以下「 新工業団地造成事業選定指針等省令 」という。） 第2条 《計画段階配慮事項に係る検討 第1種工業…》 団地造成事業に係る法第3条の2第3項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第10条までに定めるところによる。 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 事業者が施行日前に準備書公告を行っている 対象工業団地造成事業 については、 新工業団地造成事業選定指針等省令 第2条から 第19条第1項 《対象工業団地造成事業に係る法第11条第4…》 項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第27条までに定めるところによる。 までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 事業者は、施行日前においても、 新工業団地造成事業選定指針等省令 第2条から 第18条 《環境影響を受ける範囲と認められる地域 …》 対象工業団地造成事業に係る法第6条第1項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象工業団地造成事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれ までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。この場合において、当該方法書の作成等は、新工業団地造成事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。