別表
株式会社あさひ銀行 株式会社さくら銀行 株式会社第一勧業銀行 株式会社東京三菱銀行 株式会社富士銀行 株式会社東海銀行 株式会社三和銀行 株式会社住友銀行 株式会社大和銀行 中央信託銀行株式会社 東洋信託銀行株式会社 日本信託銀行株式会社 三井信託銀行株式会社 三菱信託銀行株式会社 安田信託銀行株式会社 住友信託銀行株式会社 株式会社日本興業銀行 株式会社日本債券信用銀行 株式会社日本長期信用銀行 |
別紙様式第1号 （法第6条第1項）
期日において資産の査定を行い、主務省令で定めるところにより、資産査定等報告書を作成し、内閣総理大臣当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。第6）
別紙様式第2号 （法第6条第1項）
期日において資産の査定を行い、主務省令で定めるところにより、資産査定等報告書を作成し、内閣総理大臣当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。第6）