環境省設置法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

2条 （設置）

1項 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第3条第2項 《2 行政組織のため置かれる国の行政機関は…》 、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。 の規定に基づいて、環境省を設置する。

3条 （任務）

1項 環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。

2項 前項に定めるもののほか、環境省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

3項 環境省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

4条 （所掌事務）

1項 環境省は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

2号 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

3号 地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（以下この号において「 地球環境保全等 」という。）に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整並びに 地球環境保全等 に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大学及び大学共同利用機関の所掌に係るものを除く。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。

4号 削除

5号 国土利用計画（ 国土利用計画法 （1974年法律第92号） 第4条 《国土利用計画 国土利用計画は、全国の区…》 域について定める国土の利用に関する計画以下「全国計画」という。、都道府県の区域について定める国土の利用に関する計画以下「都道府県計画」という。及び市町村の区域について定める国土の利用に関する計画以下「 に規定する計画をいう。）のうち同条に規定する全国計画の作成に関すること（環境の保全に関する基本的な政策に係るものに限る。）。

6号 特定有害廃棄物等（ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （1992年法律第108号）に規定する特定有害廃棄物等をいう。）の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること（貿易管理に関するものを除く。）。

7号 南極地域の環境の保護に関すること。

8号 環境基準（ 環境基本法 （1993年法律第91号） 第16条第1項 《政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚…》 染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。 に規定する基準をいう。）の設定に関すること。

9号 公害の防止のための規制に関すること。

10号 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。

11号 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。

12号 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。

13号 自然公園及び温泉の保護及び整備並びにこれらに関する事業の振興に関すること。

14号 景勝地及び休養地並びに公園（都市計画上の公園を除く。）の整備に関すること。

15号 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関すること。

16号 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。

17号 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。

17_2号 愛玩動物看護師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

18号 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。

19号 廃棄物（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （1970年法律第137号）に規定する廃棄物をいう。）の排出の抑制及び適正な処理（浄化槽によるし尿及び雑排水の処理を含む。）並びに清掃に関すること。

19_2号 原子炉の運転等（ 原子力損害の賠償に関する法律 （1961年法律第147号） 第2条第1項 《この法律において「原子炉の運転等」とは、…》 次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物原子核分裂生成物を含む。第5号において同じ。の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。 1 原子炉の に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すること。

20号 石綿による健康被害の救済に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。

21号 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること。

22号 環境の保全の観点からの次に掲げる事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定並びに当該観点からのこれらの事務及び事業に関する規制その他これに類するもの（ホ、ヌ及びワにあっては当該規制の実施、ヘにあっては当該整備に関する援助、チにあっては当該監視及び測定の実施、ルにあっては当該把握された化学物質の量の集計及びその結果の公表、ヲにあっては当該保全及び措置に関する規制（水を供給する者に対するものを除く。）の実施、タにあっては環境影響評価に関する審査）に関すること。

イ 温室効果ガス（大気を構成する気体であって、地表からの赤外線を吸収し、及びこれを放射する性質を有するものをいう。）の排出の抑制

ロ オゾン層の保護

ハ 海洋汚染の防止

ニ 工場における公害の防止のための組織の整備

ホ 工場立地の規制

ヘ 公害の防止のための施設及び設備の整備

ト 下水道その他の施設による排水の処理

チ 放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定

リ 森林及び緑地の保全

ヌ 化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制

ル 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進

ヲ 水道水その他人の飲用に供する水に関する水質の保全及び衛生上の措置

ワ 農薬の登録及び使用の規制

カ 資源の再利用の促進

ヨ 河川及び湖沼の保全

タ 環境影響評価

レ イからタまでに掲げるもののほか、その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業

23号 所掌事務に係る国際協力に関すること。

24号 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

24_2号 原子力規制委員会設置法 （2012年法律第47号） 第4条第1項 《原子力規制委員会は、前条の任務を達成する…》 ため、次に掲げる事務をつかさどる。 1 原子力利用における安全の確保に関すること。 2 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する に規定する事務

25号 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき環境省に属させられた事務

2項 前項に定めるもののほか、環境省は、前条第2項の任務を達成するため、同条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統1を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

5条 （環境大臣）

1項 環境省の長は、環境大臣とする。

2項 環境大臣は、環境の保全に関する基本的な政策の推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、環境の保全に関する基本的な政策に関する重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

6条 （地球環境審議官）

1項 環境省に、地球環境審議官1人を置く。

2項 地球環境審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に係る地球環境保全に関する事務その他の事務のうち、国際的に取り組む必要がある事項に関する事務を総括整理する。

7条 （設置）

1項 別に法律で定めるところにより環境省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

8条 （中央環境審議会）

1項 中央環境審議会については、 環境基本法 （これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

9条 （公害健康被害補償不服審査会）

1項 公害健康被害補償不服審査会については、 公害健康被害の補償等に関する法律 （1973年法律第111号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

10条 （有明海・八代海等総合調査評価委員会）

1項 有明海・八代海等総合調査評価委員会については、 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 （2002年法律第120号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

11条 （公害対策会議）

1項 別に法律で定めるところにより環境省に置かれる特別の機関は、公害対策会議とする。

2項 公害対策会議については、 環境基本法 （これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

12条 （地方環境事務所）

1項 本省に、地方支分部局として、地方環境事務所を置く。

2項 地方環境事務所は、環境省の所掌事務のうち、 第4条第1項第5号 《環境省は、前条第1項の任務を達成するため…》 、次に掲げる事務をつかさどる。 1 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 2 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 3 地球環境保全、公害の防止並び 、第6号、第8号から第14号まで、第16号から第22号まで及び第25号に掲げる事務を分掌する。

3項 地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

4項 地方環境事務所の内部組織は、環境省令で定める。

13条

1項 国家行政組織法 第3条第2項 《2 行政組織のため置かれる国の行政機関は…》 、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。 の規定に基づいて環境省に置かれる外局は、原子力規制委員会とする。

2項 原子力規制委員会については、 原子力規制委員会設置法 及びこれに基づく命令の定めるところによる。