独立行政法人大学入試センター法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、独立行政法人大学入試センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

2条 （名称）

1項 この法律及び独立行政法人 通則法 （1999年法律第103号。以下「 通則法 」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人大学入試センターとする。

3条 （センターの目的）

1項 独立行政法人大学入試 センター （以下「 センター 」という。）は、大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施することとする試験に関する業務等を行うことにより、大学の入学者の選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）における教育の振興に資することを目的とする。

3条の2 （中期目標管理法人）

1項 センター は、 通則法 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する中期目標管理法人とする。

4条 （事務所）

1項 センター は、主たる事務所を東京都に置く。

5条 （資本金）

1項 センター の資本金は、附則第5条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2項 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、 センター に追加して出資することができる。

3項 センター は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

6条 （役員）

1項 センター に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

2項 センター に、役員として、理事1人を置くことができる。

7条 （理事の職務及び権限等）

1項 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して センター の業務を掌理する。

2項 通則法 第19条第2項 《2 個別法で定める役員法人の長を除く。は…》 、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。 の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3項 前項ただし書の場合において、 通則法 第19条第2項 《2 個別法で定める役員法人の長を除く。は…》 、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。 の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

8条 （理事の任期）

1項 理事の任期は、3年とする。

9条 （理事長の任命）

1項 文部科学大臣は、 通則法 第20条第1項 《法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務…》 大臣が任命する。 1 当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者 2 前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者 の規定により理事長を任命しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、大学教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴くものとする。

10条 （役員の欠格条項の特例）

1項 通則法 第22条 《役員の欠格条項 政府又は地方公共団体の…》 職員非常勤の者を除く。は、役員となることができない。 の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。

2項 センター の非常勤の理事及び監事の解任に関する 通則法 第23条第1項 《主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命…》 に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び 独立行政法人大学入試センター法 第10条第1項 《通則法第22条の規定にかかわらず、教育公…》 務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 」とする。

11条 （役員及び職員の秘密保持義務）

1項 センター の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

12条 （役員及び職員の地位）

1項 センター の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

13条 （業務の範囲）

1項 センター は、 第3条 《センターの目的 独立行政法人大学入試セ…》 ンター以下「センター」という。は、大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施することとする試験に関する業務等を行うことにより、大学の入学者の選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校中等教育学校の後 の目的を達成するため、次の業務を行う。

1号 大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと。

2号 大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査及び研究を行うこと。

3号 大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を行うこと。

4号 前3号の業務に附帯する業務を行うこと。

2項 前項第1号の試験の実施の方法その他同号の試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

3項 センター は、第1項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人の委託を受けて、これらの者が実施する試験の採点及び結果の分析に関する業務を行うことができる。

14条 （関係機関等との連携協力体制の整備）

1項 センター は、前条第1項に規定する業務を円滑に遂行するため、大学、高等学校その他の関係機関及び関係団体との緊密な連携協力体制の整備に努めなければならない。

15条 （積立金の処分）

1項 センター は、 通則法 第29条第2項第1号 《2 中期目標においては、次に掲げる事項に…》 ついて具体的に定めるものとする。 1 中期目標の期間前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。 2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 3 業務運営の効率化 に規定する 中期目標の期間 （以下この項において「 中期目標の期間 」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における 第13条 《業務の範囲 センターは、第3条の目的を…》 達成するため、次の業務を行う。 1 大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点 に規定する業務の財源に充てることができる。

2項 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3項 センター は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

16条 （主務大臣等）

1項 センター に係る 通則法 における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

17条

1項 第11条 《役員及び職員の秘密保持義務 センターの…》 役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

18条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした センター の役員は、210,000円以下の過料に処する。

1号 第13条 《業務の範囲 センターは、第3条の目的を…》 達成するため、次の業務を行う。 1 大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点 に規定する業務以外の業務を行ったとき。

2号 第15条第1項 《センターは、通則法第29条第2項第1号に…》 規定する中期目標の期間以下この項において「中期目標の期間」という。の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当 の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。