民事再生法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 再生債務者 ：経済的に窮境にある債務者であって、その者について、再生手続開始の申立てがされ、再生手続開始の決定がされ、又は再生計画が遂行されているものをいう。

2号 再生債務者等 ：管財人が選任されていない場合にあっては 再生債務者 、管財人が選任されている場合にあっては管財人をいう。

3号 再生計画 ：再生債権者の権利の全部又は一部を変更する条項その他の 第154条 《再生計画の条項 再生計画においては、次…》 に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 1 全部又は一部の再生債権者の権利の変更 2 共益債権及び一般優先債権の弁済 3 知れている開始後債権があるときは、その内容 2 債権者委員会が再生計 に規定する条項を定めた計画をいう。

4号 再生手続 ：次章以下に定めるところにより、 再生計画 を定める手続をいう。

3条 （外国人の地位）

1項 外国人又は外国法人は、 再生手続 に関し、日本人又は日本法人と同1の地位を有する。

4条 （再生事件の管轄）

1項 この法律の規定による 再生手続 開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

2項 民事訴訟法 （1996年法律第109号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。

5条

1項 再生事件は、 再生債務者 が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

2項 前項の規定による管轄裁判所がないときは、再生事件は、 再生債務者 の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

3項 前2項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（2005年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、 第59条第3項第2号 《3 監督委員は、その職務を行うため必要が…》 あるときは、再生債務者の子会社等次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査 及び第4項並びに 第127条の2第2項第2号 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 再生債務者が法人である場合の イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び 第127条の2第2項第2号 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 再生債務者が法人である場合の ロにおいて「 親法人 」という。）について再生事件又は更生事件（以下この条において「 再生事件等 」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び 第127条の2第2項第2号 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 再生債務者が法人である場合の ロにおいて「 子株式会社 」という。）についての 再生手続 開始の申立ては、 親法人 の 再生事件等 が係属している地方裁判所にもすることができ、 子株式会社 について再生事件等が係属しているときにおける親法人についての再生手続開始の申立ては、子株式会社の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。

4項 子株式会社 又は 親法人 及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。

5項 第1項及び第2項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第444条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第1項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について 再生事件等 が係属しているときにおける当該他の法人についての 再生手続 開始の申立ては、当該株式会社の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について再生事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての再生手続開始の申立ては、当該他の法人の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。

6項 第1項及び第2項の規定にかかわらず、法人について 再生事件等 が係属している場合における当該法人の代表者についての 再生手続 開始の申立ては、当該法人の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について再生事件が係属している場合における当該法人についての再生手続開始の申立ては、当該法人の代表者の再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。

7項 第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか1人について再生事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての 再生手続 開始の申立ては、当該再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。

1号 相互に連帯債務者の関係にある個人

2号 相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人

3号 夫婦

8項 第1項及び第2項の規定にかかわらず、再生債権者の数が500人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、 再生手続 開始の申立てをすることができる。

9項 第1項及び第2項の規定にかかわらず、再生債権者の数が1,000人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、 再生手続 開始の申立てをすることができる。

10項 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、再生事件は、先に 再生手続 開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。

6条 （専属管轄）

1項 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。

7条 （再生事件の移送）

1項 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、再生事件を次に掲げる裁判所のいずれかに移送することができる。

1号 再生債務者 の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所

2号 再生債務者 の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所

3号 第5条第2項 《2 前項の規定による管轄裁判所がないとき…》 は、再生事件は、再生債務者の財産の所在地債権については、裁判上の請求をすることができる地を管轄する地方裁判所が管轄する。 に規定する地方裁判所

4号 次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所

イ 第5条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、法人が株式…》 会社の総株主の議決権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号第879条第3項の規定により議決権を有す から第7項までに規定する地方裁判所

ロ 再生債権者の数が500人以上であるときは、 第5条第8項 《8 第1項及び第2項の規定にかかわらず、…》 再生債権者の数が500人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、再生手続開始の申立てをすることができる。 に規定する地方裁判所

ハ 再生債権者の数が1,000人以上であるときは、 第5条第9項 《9 第1項及び第2項の規定にかかわらず、…》 再生債権者の数が1,000人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、再生手続開始の申立てをすることができる。 に規定する地方裁判所

5号 第5条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、法人が株式…》 会社の総株主の議決権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号第879条第3項の規定により議決権を有す から第9項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に再生事件が係属しているときは、同条第1項又は第2項に規定する地方裁判所

8条 （任意的口頭弁論等）

1項 再生手続 に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

2項 裁判所は、職権で、再生事件に関して必要な調査をすることができる。

9条 （不服申立て）

1項 再生手続 に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間とする。

10条 （公告等）

1項 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。

2項 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。

3項 この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。

4項 この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。

5項 前2項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。

11条 （法人の再生手続に関する登記の嘱託等）

1項 法人である 再生債務者 について 再生手続 開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、再生手続開始の登記を再生債務者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、再生債務者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。

2項 前項の 再生債務者 について 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 、 第64条第1項 《裁判所は、再生債務者法人である場合に限る…》 。以下この項において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はそ 又は 第79条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債務者法人である場合に限る。以下この節において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は （同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による処分がされた場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を前項に規定する登記所に嘱託しなければならない。

3項 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。

1号 前項に規定する 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 の規定による処分の登記監督委員の氏名又は名称及び住所並びに同条第2項の規定により指定された行為

2号 前項に規定する 第64条第1項 《裁判所は、再生債務者法人である場合に限る…》 。以下この項において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はそ 又は 第79条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債務者法人である場合に限る。以下この節において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は の規定による処分の登記管財人又は保全管理人の氏名又は名称及び住所、管財人又は保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて 第70条第1項 《管財人が数人あるときは、共同してその職務…》 を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ただし書（ 第83条第1項 《第54条第3項、第57条、第59条から第…》 61条まで、第67条第1項、第70条、第72条、第74条から第76条まで及び第77条第1項から第3項までの規定は保全管理人について、第61条の規定は保全管理人代理について準用する。 この場合において、 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の許可があったときはその旨並びに管財人又は保全管理人が職務を分掌することについて 第70条第1項 《管財人が数人あるときは、共同してその職務…》 を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人又は各保全管理人が分掌する職務の内容

4項 第2項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。

5項 第1項の規定は、同項の 再生債務者 につき次に掲げる事由が生じた場合について準用する。

1号 再生手続 開始の決定の取消し、再生手続廃止又は 再生計画 認可若しくは不認可の決定の確定

2号 再生計画 取消しの決定の確定（ 再生手続 終了前である場合に限る。）

3号 再生手続 終結の決定による再生手続の終結

6項 登記官は、第1項の規定により 再生手続 開始の登記をする場合において、 再生債務者 について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。

7項 登記官は、第5項第1号の規定により 再生手続 開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。

8項 第6項の規定は、第5項第1号の規定により 再生計画 の認可の登記をする場合における破産手続開始の登記について準用する。

12条 （登記のある権利についての登記等の嘱託）

1項 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。

1号 再生債務者 財産（再生債務者が有する一切の財産をいう。以下同じ。）に属する権利で登記がされたものに関し 第30条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 （ 第36条第2項 《2 第26条から第30条までの規定は、再…》 生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。

2号 登記のある権利に関し 第134条の4第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった時…》 から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処 （同条第7項において準用する場合を含む。）又は 第142条第1項 《裁判所は、法人である再生債務者について再…》 生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者以下この条から第145条 若しくは第2項の規定による保全処分があったとき。

2項 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。

3項 裁判所書記官は、 再生手続 開始の決定があった場合において、 再生債務者 に属する権利で登記がされたものについて会社法第938条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。

4項 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、 再生手続 開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。

5項 第3項の規定は、 再生計画 認可の決定が確定した場合において、裁判所書記官が 再生債務者 に属する権利で登記がされたものについて破産手続開始の登記があることを知ったときについて準用する。

13条 （否認の登記）

1項 登記の原因である行為が否認されたときは、監督委員又は管財人は、否認の登記を申請しなければならない。登記が否認されたときも、同様とする。

2項 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。

1号 当該否認の登記

2号 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記

3号 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記

3項 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第2号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（ 再生手続 の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第5項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の 再生債務者 への移転の登記をしなければならない。

4項 裁判所書記官は、第1項の否認の登記がされている場合において、 再生債務者 について、 再生計画 認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。

5項 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第2項第2号及び第3号に掲げる登記を抹消しなければならない。この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第2号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第2号及び第3号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第2号に掲げる登記に係る権利の 再生債務者 への移転の登記をしなければならない。

6項 裁判所書記官は、第1項の否認の登記がされている場合において、 再生債務者 について、 再生手続 開始の決定の取消し若しくは 再生計画 不認可の決定が確定したとき、又は再生計画認可の決定が確定する前に再生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。

14条 （非課税）

1項 前3条の規定による登記については、登録免許税を課さない。

15条 （登録への準用）

1項 前3条の規定は、登録のある権利について準用する。

16条 （事件に関する文書の閲覧等）

1項 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第1項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び 第17条第1項 《次に掲げる文書等について、利害関係人がそ…》 の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製以下この項から第3項までにおいて「閲覧等」という。を行うことにより、再生債務者の事業の維持再生に著しい支障を生ずるおそれ又は再生債務者の において「 文書等 」という。）の閲覧を請求することができる。

2項 利害関係人は、裁判所書記官に対し、 文書等 の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。

3項 前項の規定は、 文書等 のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

16条の2 （ファイル記録事項の閲覧等）

1項 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第3項並びに次条を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び 第17条第6項 《6 前各項の規定は、ファイル記録事項につ…》 いて準用する。 この場合において、第1項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を において「 ファイル記録事項 」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。

2項 利害関係人は、裁判所書記官に対し、 ファイル記録事項 について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。

3項 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、 ファイル記録事項 の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

16条の3 （事件に関する事項の証明）

1項 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

16条の4 （閲覧等の特則）

1項 前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。ただし、当該者が 再生手続 開始の申立人である場合は、この限りでない。

1号 再生債務者 以外の利害関係人 第26条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 の規定による中止の命令、 第27条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、前条第1項の規定による中止の命令によっては再生手続の目的を10分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申 の規定による禁止の命令、 第30条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分、 第31条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、第53条第1項に規定する再生債務 の規定による中止の命令、 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 若しくは 第79条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債務者法人である場合に限る。以下この節において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は の規定による処分、 第134条の4第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった時…》 から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処 の規定による保全処分、 第197条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第3号に規定する抵 の規定による中止の命令又は 再生手続 開始の申立てについての裁判

2号 再生債務者 再生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは再生債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判

17条 （支障部分の閲覧等の制限）

1項 次に掲げる 文書等 について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この項から第3項までにおいて「 閲覧等 」という。）を行うことにより、 再生債務者 の事業の維持再生に著しい支障を生ずるおそれ又は再生債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第3項までにおいて「 支障部分 」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した再生債務者等（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。以下この項及び次項において同じ。）、監督委員、調査委員又は個人再生委員の申立てにより、 支障部分 の 閲覧等 の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び再生債務者等に限ることができる。

1号 第41条第1項（ 第81条第3項 《3 第41条の規定は、保全管理人について…》 準用する。 において準用する場合を含む。）、 第42条第1項 《再生手続開始後において、再生債務者等が次…》 に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 1 再生債務者の営業又 、 第56条第5項 《5 裁判所は、必要があると認めるときは、…》 第1項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 又は 第81条第1項 《保全管理命令が発せられたときは、再生債務…》 者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ただし書の許可を得るために裁判所に提出された 文書等

2号 第62条第2項若しくは 第223条第3項 《3 裁判所は、第1項の規定による決定にお…》 いて、前項第1号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。 （ 第244条 《小規模個人再生の規定の準用 第221条…》 第3項から第5項まで、第222条から第229条まで、第232条から第235条まで及び第237条第2項の規定は、給与所得者等再生について準用する。 において準用する場合を含む。）に規定する調査の結果の報告又は 第125条第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定によるもの…》 のほか、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 若しくは第3項の規定による報告に係る 文書等

2項 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び 再生債務者 等を除く。次項において同じ。）は、 支障部分 の 閲覧等 の請求をすることができない。

3項 支障部分 の 閲覧等 の請求をしようとする利害関係人は、再生裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。

4項 第1項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 第1項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。

6項 前各項の規定は、 ファイル記録事項 について準用する。この場合において、第1項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供」と読み替えるものとする。

18条 （民事訴訟法の準用）

1項 特別の定めがある場合を除き、 再生手続 に関しては、その性質に反しない限り、 民事訴訟法 第1編から第4編までの規定を準用する。この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。࿹」とあるのは「弁護士に限る。࿹又は監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理若しくは保全管理人代理として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第2号中「 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 再生債務者 :dfn: 経済的に窮境にある債務者であって、その者について、再生手続開始の申立てがされ、再生手続開始の決定がされ、又は再生計画 」とあるのは「 第9条 《不服申立て 再生手続に関する裁判につき…》 利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間とする。 において準用する同法第2条」と読み替えるものとする。

19条 （最高裁判所規則）

1項 この法律に定めるもののほか、 再生手続 に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

20条

1項 削除

21条 （再生手続開始の申立て）

1項 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、 再生手続 開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。

2項 前項前段に規定する場合には、債権者も、 再生手続 開始の申立てをすることができる。

22条 （破産手続開始等の申立義務と再生手続開始の申立て）

1項 他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、 再生手続 開始の申立てをすることを妨げない。

23条 （疎明）

1項 再生手続 開始の申立てをするときは、再生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

2項 債権者が、前項の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。

24条 （費用の予納）

1項 再生手続 開始の申立てをするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

2項 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

24条の2 （意見の聴取）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は再生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（ 再生債務者 の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは再生債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。 第246条第3項 《3 裁判所は、第1項の許可の申立てがあっ…》 た場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があると を除き、以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

25条 （再生手続開始の条件）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、 再生手続 開始の申立てを棄却しなければならない。

1号 再生手続 の費用の予納がないとき。

2号 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。

3号 再生計画 案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。

4号 不当な目的で 再生手続 開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

26条 （他の手続の中止命令等）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第2号に掲げる手続又は第5号に掲げる処分については、その手続の申立人である再生債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。

1号 再生債務者 についての破産手続又は特別清算手続

2号 再生債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は再生債権を被担保債権とする留置権（商法（1899年法律第48号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（次条、 第29条 《包括的禁止命令の解除 裁判所は、包括的…》 禁止命令を発した場合において、再生債権に基づく強制執行等の申立人である再生債権者又は再生債権に基づく外国租税滞納処分を行う者以下この項において「再生債権者等」という。に不当な損害を及ぼすおそれがあると 及び 第39条 《他の手続の中止等 再生手続開始の決定が…》 あったときは、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分又は再生債権に基づく財産開示手続若しくは において「 再生債権に基づく強制執行等 」という。）の手続で、 再生債務者 の財産に対して既にされているもの

3号 再生債務者 の財産関係の訴訟手続

4号 再生債務者 の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続

5号 再生債権である共助対象外国租税（ 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （1969年法律第46号。以下「 租税条約等実施特例法 」という。） 第11条第1項 《租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の…》 相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。 に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（以下「 再生債権に基づく外国租税滞納処分 」という。）で、 再生債務者 の財産に対して既にされているもの

2項 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

3項 裁判所は、 再生債務者 の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第1項第2号の規定により中止した手続又は同項第5号の規定により中止した処分の取消しを命ずることができる。

4項 第1項の規定による中止の命令、第2項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書（ 第18条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、再生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人 において準用する 民事訴訟法 第122条 《判決に関する規定の準用 決定及び命令に…》 は、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。 において準用する同法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録であって、 第18条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、再生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人 において準用する同法第122条において準用する同法第253条第2項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を当事者に送達しなければならない。

27条 （再生債権に基づく強制執行等の包括的禁止命令）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、前条第1項の規定による中止の命令によっては再生手続の目的を10分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての再生債権者に対し、 再生債務者 の財産に対する 再生債権に基づく強制執行等 及び 再生債権に基づく外国租税滞納処分 の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、再生債務者の主要な財産に関し 第30条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分をした場合又は 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 の規定若しくは 第79条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債務者法人である場合に限る。以下この節において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は の規定による処分をした場合に限る。

2項 前項の規定による禁止の命令（以下「 包括的禁止命令 」という。）が発せられた場合には、 再生債務者 の財産に対して既にされている 再生債権に基づく強制執行等 の手続及び 再生債権に基づく外国租税滞納処分 は、 再生手続 開始の申立てにつき決定があるまでの間、中止する。

3項 裁判所は、 包括的禁止命令 を変更し、又は取り消すことができる。

4項 裁判所は、 再生債務者 の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第2項の規定により中止した 再生債権に基づく強制執行等 の手続又は 再生債権に基づく外国租税滞納処分 の取消しを命ずることができる。

5項 包括的禁止命令 、第3項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

7項 包括的禁止命令 が発せられたときは、再生債権については、当該命令が効力を失った日の翌日から2月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

28条 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等）

1項 包括的禁止命令 及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その電子裁判書を 再生債務者 （保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている再生債権者及び再生債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。

2項 包括的禁止命令 及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、 再生債務者 に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。

3項 前条第4項の規定による取消しの命令及び同条第5項の即時抗告についての裁判（ 包括的禁止命令 を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

29条 （包括的禁止命令の解除）

1項 裁判所は、 包括的禁止命令 を発した場合において、 再生債権に基づく強制執行等 の申立人である再生債権者又は 再生債権に基づく外国租税滞納処分 を行う者（以下この項において「 再生債権者等 」という。）に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該 再生債権者等 の申立てにより、当該再生債権者等に対しては包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該再生債権者等は、 再生債務者 の財産に対する再生債権に基づく強制執行等又は再生債権に基づく外国租税滞納処分をすることができ、包括的禁止命令が発せられる前に当該再生債権者等がした再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分は、続行する。

2項 前項の規定による解除の決定を受けた者に対する 第27条第7項 《7 包括的禁止命令が発せられたときは、再…》 生債権については、当該命令が効力を失った日の翌日から2月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 の規定の適用については、同項中「当該命令が効力を失った日」とあるのは、「 第29条第1項 《裁判所は、包括的禁止命令を発した場合にお…》 いて、再生債権に基づく強制執行等の申立人である再生債権者又は再生債権に基づく外国租税滞納処分を行う者以下この項において「再生債権者等」という。に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該再生債 の規定による解除の決定があった日」とする。

3項 第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

4項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

5項 第1項の申立てについての裁判及び第3項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

30条 （仮差押え、仮処分その他の保全処分）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、 再生債務者 の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

2項 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

3項 第1項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

4項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

5項 第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

6項 裁判所が第1項の規定により 再生債務者 が再生債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、再生債権者は、 再生手続 の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、再生債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。

31条 （担保権の実行手続の中止命令）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 に規定する 再生債務者 の財産につき存する担保権の実行手続の中止を命ずることができる。ただし、その担保権によって担保される債権が共益債権又は一般優先債権であるときは、この限りでない。

2項 裁判所は、前項の規定による中止の命令を発する場合には、競売申立人の意見を聴かなければならない。

3項 裁判所は、第1項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

4項 第1項の規定による中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、競売申立人に限り、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

32条 （再生手続開始の申立ての取下げの制限）

1項 再生手続 開始の申立てをした者は、再生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、 第26条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 の規定による中止の命令、 包括的禁止命令 、 第30条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分、前条第1項の規定による中止の命令、 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 若しくは 第79条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債務者法人である場合に限る。以下この節において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は の規定による処分、 第134条の4第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった時…》 から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処 の規定による保全処分又は 第197条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第3号に規定する抵 の規定による中止の命令がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。

33条 （再生手続開始の決定）

1項 裁判所は、 第21条 《再生手続開始の申立て 債務者に破産手続…》 開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないと に規定する要件を満たす 再生手続 開始の申立てがあったときは、 第25条 《再生手続開始の条件 次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。 1 再生手続の費用の予納がないとき。 2 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益 の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をする。

2項 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。

34条 （再生手続開始と同時に定めるべき事項）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の決定と同時に、再生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない。

2項 前項の場合において、知れている再生債権者の数が1,000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び 第37条 《再生手続開始決定の取消し 再生手続開始…》 の決定をした裁判所は、前条第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第35条第3項各号に掲げる者保全管理人及び同条第4項の規定により通 本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、 第102条第1項 《届出をした再生債権者以下「届出再生債権者…》 」という。は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第1項若しくは第2項に規定する再生債権の内容若しくは議決権又は同条第3項の規定により認否書に記載された再生債権の内容について、書面で、異議を述べること に規定する届出再生債権者を債権者集会（ 再生計画 案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。

35条 （再生手続開始の公告等）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、 第169条の2第1項 《再生債権である社債又は第120条の2第6…》 項各号に定める債権以下この条において「社債等」という。を有する者は、当該社債等について社債管理者、社債管理補助者当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。又は に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。

1号 再生手続 開始の決定の主文

2号 前条第1項の規定により定めた期間

3号 再生債務者 が発行した 第169条の2第1項 《再生債権である社債又は第120条の2第6…》 項各号に定める債権以下この条において「社債等」という。を有する者は、当該社債等について社債管理者、社債管理補助者当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。又は に規定する社債等について同項に規定する社債管理者等がある場合における当該社債等についての再生債権者の議決権は、同項各号のいずれかに該当する場合（同条第3項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨

2項 前条第2項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第5項本文において準用する次項第1号及び 第37条 《再生手続開始決定の取消し 再生手続開始…》 の決定をした裁判所は、前条第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第35条第3項各号に掲げる者保全管理人及び同条第4項の規定により通 本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、 第102条第1項 《届出をした再生債権者以下「届出再生債権者…》 」という。は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第1項若しくは第2項に規定する再生債権の内容若しくは議決権又は同条第3項の規定により認否書に記載された再生債権の内容について、書面で、異議を述べること に規定する届出再生債権者を債権者集会（ 再生計画 案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。

3項 次に掲げる者には、前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

1号 再生債務者 及び知れている再生債権者

2号 第54条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 、 第64条第1項 《裁判所は、再生債務者法人である場合に限る…》 。以下この項において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はそ 又は 第79条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合において、再生債務者法人である場合に限る。以下この節において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は 前段の規定による処分がされた場合における監督委員、管財人又は保全管理人

4項 前項の規定にかかわらず、 再生債務者 がその財産をもって約定劣後再生債権（再生債権者と再生債務者との間において、 再生手続 開始前に、当該再生債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が 破産法 （2004年法律第75号） 第99条第1項 《次に掲げる債権以下「劣後的破産債権」とい…》 う。は、他の破産債権次項に規定する約定劣後破産債権を除く。に後れる。 1 第97条第1号から第7号までに掲げる請求権 2 破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち、破産手続開 に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかであるときは、当該約定劣後再生債権を有する者であって知れているものに対しては、前項の規定による通知をすることを要しない。

5項 第1項第2号、第3項第1号及び前項の規定は、前条第1項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について準用する。ただし、同条第2項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

36条 （抗告）

1項 再生手続 開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

2項 第26条 《他の手続の中止命令等 裁判所は、再生手…》 続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただ から 第30条 《仮差押え、仮処分その他の保全処分 裁判…》 所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命 までの規定は、 再生手続 開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。

37条 （再生手続開始決定の取消し）

1項 再生手続 開始の決定をした裁判所は、前条第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、 第35条第3項 《3 次に掲げる者には、前2項の規定により…》 公告すべき事項を通知しなければならない。 1 再生債務者及び知れている再生債権者 2 第54条第1項、第64条第1項又は第79条第1項前段の規定による処分がされた場合における監督委員、管財人又は保全管 各号に掲げる者（保全管理人及び同条第4項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。ただし、 第34条第2項 《2 前項の場合において、知れている再生債…》 権者の数が1,000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び第37条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第102条 の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

38条 （再生債務者の地位）

1項 再生債務者 は、 再生手続 が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産（日本国内にあるかどうかを問わない。 第66条 《管財人の権限 管理命令が発せられた場合…》 には、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 及び 第81条第1項 《保全管理命令が発せられたときは、再生債務…》 者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 において同じ。）を管理し、若しくは処分する権利を有する。

2項 再生手続 が開始された場合には、 再生債務者 は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利を行使し、再生手続を追行する義務を負う。

3項 前2項の規定は、 第64条第1項 《裁判所は、再生債務者法人である場合に限る…》 。以下この項において同じ。の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はそ の規定による処分がされた場合には、適用しない。

39条 （他の手続の中止等）

1項 再生手続 開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、 再生債務者 の財産に対する 再生債権に基づく強制執行等 若しくは 再生債権に基づく外国租税滞納処分 又は再生債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続及び再生債権に基づく外国租税滞納処分並びに再生債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。

2項 裁判所は、再生に支障を来さないと認めるときは、 再生債務者 等の申立てにより又は職権で、前項の規定により中止した 再生債権に基づく強制執行等 の手続又は 再生債権に基づく外国租税滞納処分 の続行を命ずることができ、再生のため必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。

3項 再生手続 開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。

1号 第1項の規定により中止した破産手続における財団債権（ 破産法 第148条第1項第3号 《次に掲げる請求権は、財団債権とする。 1…》 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 2 破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権 3 破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権共助対象外国租税の請求権及び第97 に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第55条第2項及び 第148条第4項 《4 第1項の許可の決定に対しては、担保権…》 者は、即時抗告をすることができる。 に規定する請求権を含む。）

2号 第1項の規定により効力を失った手続のために 再生債務者 に対して生じた債権及びその手続に関する再生債務者に対する費用請求権

3号 前項の規定により続行された手続に関する 再生債務者 に対する費用請求権

4項 再生手続 開始の決定があったときは、再生手続が終了するまでの間（ 再生計画 認可の決定が確定したときは、 第181条第2項 《2 前項第3号の規定により変更された後の…》 権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時までの に規定する再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。

40条 （訴訟手続の中断等）

1項 再生手続 開始の決定があったときは、 再生債務者 の財産関係の訴訟手続のうち再生債権に関するものは、中断する。

2項 前項に規定する訴訟手続について、 第107条第1項 《異議等のある再生債権に関し再生手続開始当…》 時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 、 第109条第2項 《2 前項に規定する再生債権に関し再生手続…》 開始当時訴訟が係属する場合において、異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、異議者等は、当該再生債権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 （ 第113条第2項 《2 第97条の規定による届出があった請求…》 権罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。の原因共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定が審査請求、訴訟刑事訴訟を除く。次項において同じ。その他の不服の申立てをすることができる処分である場合 後段において準用する場合を含む。）又は 第213条第5項 《5 簡易再生の決定が確定した場合には、第…》 40条第1項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により中断した手続は、再生債務者等においてこれを受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 （ 第219条第2項 《2 第173条、第213条第5項及び第2…》 15条の規定は、同意再生の決定が確定した場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による受継があるまでに 再生手続 が終了したときは、 再生債務者 は、当然訴訟手続を受継する。

3項 前2項の規定は、 再生債務者 の財産関係の事件のうち再生債権に関するものであって、 再生手続 開始当時行政庁に係属するものについて準用する。

40条の2 （債権者代位訴訟等の取扱い）

1項 民法 （1896年法律第89号） 第423条第1項 《債権者は、自己の債権を保全するため必要が…》 あるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 、 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 の七若しくは 第424条第1項 《債権者は、債務者が債権者を害することを知…》 ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。 ただし、その行為によって利益を受けた者以下この款において「受益者」という。がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りで の規定により再生債権者の提起した訴訟又は 破産法 の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が 再生手続 開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

2項 再生債務者 等は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち、 民法 第423条第1項 《債権者は、自己の債権を保全するため必要が…》 あるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 又は 第423条の7 《登記又は登録の請求権を保全するための債権…》 者代位権 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないと の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

3項 前項の場合においては、相手方の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

4項 第2項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に 再生手続 が終了したときは、 第68条第4項 《4 第1項の規定は前条第3項又は第4項の…》 規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前2項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、第1項中「前条第2項」とあるのは において準用する同条第2項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。

5項 前項の場合には、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

6項 第2項に規定する訴訟手続が 第68条第4項 《4 第1項の規定は前条第3項又は第4項の…》 規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前2項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、第1項中「前条第2項」とあるのは において準用する同条第2項の規定により中断した後に 再生手続 が終了した場合には、同条第4項において準用する同条第3項の規定にかかわらず、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

7項 第1項の規定により中断した訴訟手続について第2項又は 第140条第1項 《否認権限を有する監督委員又は管財人は、第…》 40条の2第1項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第424条第1項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟に係るもの の規定による受継があるまでに 再生手続 が終了したときは、再生債権者又は破産管財人は、当該訴訟手続を当然受継する。

41条 （再生債務者等の行為の制限）

1項 裁判所は、 再生手続 開始後において、必要があると認めるときは、 再生債務者 等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。

1号 財産の処分

2号 財産の譲受け

3号 借財

4号 第49条第1項 《双務契約について再生債務者及びその相手方…》 が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 の規定による契約の解除

5号 訴えの提起

6号 和解又は仲裁合意（ 仲裁法 （2003年法律第138号） 第2条第1項 《この法律において「仲裁合意」とは、既に生…》 じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係契約に基づくものであるかどうかを問わない。に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を1人又は2人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断以下「仲裁判断」 に規定する仲裁合意をいう。）

7号 権利の放棄

8号 共益債権、一般優先債権又は 第52条 《仲裁人の報酬 仲裁人は、当事者が合意に…》 より定めるところにより、報酬を受けることができる。 2 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 に規定する取戻権の承認

9号 別除権の目的である財産の受戻し

10号 その他裁判所の指定する行為

2項 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

42条 （営業等の譲渡）

1項 再生手続 開始後において、 再生債務者 等が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

1号 再生債務者 の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡

2号 再生債務者 の子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。）の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）

イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が 再生債務者 の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。

ロ 再生債務者 が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社等の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

2項 裁判所は、前項の許可をする場合には、知れている再生債権者（ 再生債務者 が 再生手続 開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後再生債権を有する者を除く。）の意見を聴かなければならない。ただし、 第117条第2項 《2 裁判所は、必要があると認めるときは、…》 再生手続において、前項の規定により承認された委員会以下「債権者委員会」という。に対して、意見の陳述を求めることができる。 に規定する債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

3項 裁判所は、第1項の許可をする場合には、労働組合等の意見を聴かなければならない。

4項 前条第2項の規定は、第1項の許可を得ないでした行為について準用する。

43条 （事業等の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可）

1項 再生手続 開始後において、株式会社である 再生債務者 がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、当該再生債務者の会社法第467条第1項第1号から第2号の二までに掲げる行為（以下この項及び第9項において「 事業等の譲渡 」という。）について同条第1項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可を与えることができる。ただし、当該 事業等の譲渡 が事業の継続のために必要である場合に限る。

2項 前項の許可（以下この条において「 代替許可 」という。）の決定があった場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、その決定の要旨を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。

3項 前項に規定する場合には、その電子裁判書を 再生債務者 等に、同項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を株主に、それぞれ送達しなければならない。

4項 代替許可 の決定は、前項の規定による 再生債務者 等に対する送達がされた時から、効力を生ずる。

5項 第3項の規定による株主に対する送達は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が 再生債務者 に通知した場所に宛てて、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。

6項 前項の規定による送達をした場合には、その郵便物又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「信書便物」とは、信…》 書便の役務により送達される信書その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。をいう。 に規定する信書便物（以下「 郵便物等 」という。）が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。

7項 代替許可 の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。

8項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

9項 代替許可 を得て 再生債務者 の 事業等の譲渡 をする場合には、会社法第469条及び第470条の規定は、適用しない。

44条 （開始後の権利取得）

1項 再生手続 開始後、再生債権につき 再生債務者 財産に関して再生債務者（管財人が選任されている場合にあっては、管財人又は再生債務者）の行為によらないで権利を取得しても、再生債権者は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

2項 再生手続 開始の日に取得した権利は、再生手続開始後に取得したものと推定する。

45条 （開始後の登記及び登録）

1項 不動産又は船舶に関し 再生手続 開始前に生じた登記原因に基づき再生手続開始後にされた登記又は 不動産登記法 （2004年法律第123号） 第105条第1号 《仮登記 第105条 仮登記は、次に掲げる…》 場合にすることができる。 1 第3条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第25条第9号の申請情報と の規定による仮登記は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が再生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。

2項 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。

46条 （開始後の手形の引受け等）

1項 為替手形の振出人又は裏書人である 再生債務者 について 再生手続 が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、再生債権者としてその権利を行うことができる。

2項 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。

47条 （善意又は悪意の推定）

1項 前2条の規定の適用については、 第35条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 再生手続開始の決定の主文 の規定による公告（以下「 再生手続開始の公告 」という。）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、 再生手続 開始の公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。

48条 （共有関係）

1項 再生債務者 が他人と共同して財産権を有する場合において、 再生手続 が開始されたときは、再生債務者等は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。

2項 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って 再生債務者 の持分を取得することができる。

49条 （双務契約）

1項 双務契約について 再生債務者 及びその相手方が 再生手続 開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

2項 前項の場合には、相手方は、 再生債務者 等に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、再生債務者等がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。

3項 前2項の規定は、労働協約には、適用しない。

4項 第1項の規定により 再生債務者 の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。

5項 破産法 第54条 《 前条第1項又は第2項の規定により契約の…》 解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。 2 前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返 の規定は、第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第1項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「 再生債務者 」と、「破産財団」とあるのは「再生債務者財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

50条 （継続的給付を目的とする双務契約）

1項 再生債務者 に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、 再生手続 開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済がないことを理由としては、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

2項 前項の双務契約の相手方が 再生手続 開始の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。

3項 前2項の規定は、労働契約には、適用しない。

51条 （双務契約についての破産法の準用）

1項 破産法 第56条 《賃貸借契約等 第53条第1項及び第2項…》 の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。 2 前項に 、 第58条 《市場の相場がある商品の取引に係る契約 …》 取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって、その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて、その時期が破産手続開始後 及び 第59条 《交互計算 交互計算は、当事者の一方につ…》 いて破産手続が開始されたときは、終了する。 この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。 2 前項の規定による請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し、相手方 の規定は、 再生手続 が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 及び第2項」とあるのは「 民事再生法 第49条第1項 《双務契約について再生債務者及びその相手方…》 が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 及び第2項」と、「破産者」とあるのは「 再生債務者 」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「再生手続」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「再生債権」と読み替えるものとする。

52条 （取戻権）

1項 再生手続 の開始は、 再生債務者 に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。

2項 破産法 第63条 《運送中の物品の売主等の取戻権 売主が売…》 買の目的である物品を買主に発送した場合において、買主がまだ代金の全額を弁済せず、かつ、到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは、売主は、その物品を取り戻すことがで 及び 第64条 《代償的取戻権 破産者保全管理人が選任さ…》 れている場合にあっては、保全管理人が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には、当該財産について取戻権を有する者は、反対給付の請求権の移転を請求することができる。 破産管財人が取戻権の の規定は、 再生手続 が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「再生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「 再生債務者 （管財人が選任されている場合にあっては、管財人）」と、同法第63条第2項中「 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 及び第2項」とあるのは「 民事再生法 第49条第1項 《双務契約について再生債務者及びその相手方…》 が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前2項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と読み替えるものとする。

53条 （別除権）

1項 再生手続 開始の時において 再生債務者 の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。）を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。

2項 別除権は、 再生手続 によらないで、行使することができる。

3項 担保権の目的である財産が 再生債務者 等による任意売却その他の事由により再生債務者財産に属しないこととなった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。

54条 （監督命令）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所は、前項の処分（以下「 監督命令 」という。）をする場合には、当該 監督命令 において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ 再生債務者 がすることができない行為を指定しなければならない。

3項 法人は、監督委員となることができる。

4項 第2項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

5項 裁判所は、 監督命令 を変更し、又は取り消すことができる。

6項 監督命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

7項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

55条 （監督命令に関する公告及び送達）

1項 裁判所は、 監督命令 を発したときは、その旨を公告しなければならない。監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

2項 監督命令 、前条第5項の規定による決定及び同条第6項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

3項 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 の規定は、第1項の場合については、適用しない。

56条 （否認に関する権限の付与）

1項 再生手続 開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。

2項 監督委員は、前項の規定により権限を付与された場合には、当該権限の行使に関し必要な範囲内で、 再生債務者 のために、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。

3項 第77条第1項 《管財人の任務が終了した場合には、管財人は…》 、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 から第3項までの規定は、前項の監督委員について準用する。この場合において、同条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって 第56条第1項 《再生手続開始の決定があった場合には、裁判…》 所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。 の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって 第56条第1項 《再生手続開始の決定があった場合には、裁判…》 所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。 の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの、管財人」と読み替えるものとする。

4項 裁判所は、第1項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

5項 裁判所は、必要があると認めるときは、第1項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。

6項 第41条第2項 《2 前項の許可を得ないでした行為は、無効…》 とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 の規定は、監督委員が前項の許可を得ないでした行為について準用する。

57条 （監督委員に対する監督等）

1項 監督委員は、裁判所が監督する。

2項 裁判所は、監督委員が 再生債務者 の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。この場合においては、その監督委員を審尋しなければならない。

58条 （数人の監督委員の職務執行）

1項 監督委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

59条 （監督委員による調査等）

1項 監督委員は、次に掲げる者に対して 再生債務者 の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

1号 再生債務者

2号 再生債務者 の代理人

3号 再生債務者 が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人

4号 前号に掲げる者に準ずる者

5号 再生債務者 の従業者（第2号に掲げる者を除く。）

2項 前項の規定は、同項各号（第1号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。

3項 監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、 再生債務者 の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

1号 再生債務者 が株式会社である場合再生債務者の子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）

2号 再生債務者 が株式会社以外のものである場合再生債務者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社

4項 再生債務者 （株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は再生債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該再生債務者の子会社等とみなす。

60条 （監督委員の注意義務）

1項 監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。

2項 監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。

61条 （監督委員の報酬等）

1項 監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

2項 監督委員は、その選任後、 再生債務者 に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。

3項 監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

4項 第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

62条 （調査命令）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所は、前項の処分（以下「 調査命令 」という。）をする場合には、当該 調査命令 において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。

3項 裁判所は、 調査命令 を変更し、又は取り消すことができる。

4項 調査命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

63条 （監督委員に関する規定の準用）

1項 第54条第3項 《3 法人は、監督委員となることができる。…》 、 第57条 《監督委員に対する監督等 監督委員は、裁…》 判所が監督する。 2 裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる 、 第58条 《数人の監督委員の職務執行 監督委員が数…》 人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 本文及び 第59条 《監督委員による調査等 監督委員は、次に…》 掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 1 再生債務者 2 再生債務者の代理人 3 再生債務者が法人である場合のその から 第61条 《監督委員の報酬等 監督委員は、費用の前…》 払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 2 監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可 までの規定は、調査委員について準用する。

64条 （管理命令）

1項 裁判所は、 再生債務者 （法人である場合に限る。以下この項において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、 再生手続 の開始の決定と同時に又はその決定後、再生債務者の業務及び財産に関し、管財人による管理を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所は、前項の処分（以下「 管理命令 」という。）をする場合には、当該 管理命令 において、1人又は数人の管財人を選任しなければならない。

3項 裁判所が 管理命令 を発しようとする場合には、 再生債務者 を審尋しなければならない。ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。

4項 裁判所は、 管理命令 を変更し、又は取り消すことができる。

5項 管理命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

65条 （管理命令に関する公告及び送達）

1項 裁判所は、 管理命令 を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 管理命令 を発した旨及び管財人の氏名又は名称

2号 再生債務者 の財産の所持者及び再生債務者に対して債務を負担する者（第5項において「 財産所持者等 」という。）は、再生債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨

2項 裁判所は、 再生手続 開始の決定と同時に 管理命令 を発したときは、再生手続開始の公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。

3項 裁判所は、 管理命令 を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。

4項 管理命令 、前項の決定又は前条第5項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

5項 管理命令 が発せられた場合には第1項に掲げる事項を、第3項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に 再生手続 開始の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている 財産所持者等 に通知しなければならない。

6項 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 の規定は、第1項の場合については、適用しない。

66条 （管財人の権限）

1項 管理命令 が発せられた場合には、 再生債務者 の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。

67条 （管理命令が発せられた場合の再生債務者の財産関係の訴えの取扱い）

1項 管理命令 が発せられた場合には、 再生債務者 の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。

2項 管理命令 が発せられた場合には、 再生債務者 の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。 第145条第1項 《第143条第1項の査定の裁判に不服がある…》 者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。

3項 前項の規定により中断した訴訟手続のうち再生債権に関しないもの（ 第40条の2第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定により中断…》 した訴訟手続のうち、民法第423条第1項又は第423条の7の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 に規定するもので同項の規定により受継されたものを除く。）は、管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

4項 第2項の規定により中断した訴訟手続のうち、再生債権に関するもので 第106条第1項 《前条第1項本文の査定の申立てについての裁…》 判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 、 第109条第1項 《異議等のある再生債権のうち執行力ある債務…》 名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、再生債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 若しくは 第113条第2項 《2 第97条の規定による届出があった請求…》 権罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。の原因共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定が審査請求、訴訟刑事訴訟を除く。次項において同じ。その他の不服の申立てをすることができる処分である場合 前段の規定により提起され、若しくは 第107条第1項 《異議等のある再生債権に関し再生手続開始当…》 時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 若しくは 第109条第2項 《2 前項に規定する再生債権に関し再生手続…》 開始当時訴訟が係属する場合において、異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、異議者等は、当該再生債権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 （ 第113条第2項 《2 第97条の規定による届出があった請求…》 権罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。の原因共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定が審査請求、訴訟刑事訴訟を除く。次項において同じ。その他の不服の申立てをすることができる処分である場合 後段において準用する場合を含む。）の規定により受継されたもの又は 第40条の2第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定により中断…》 した訴訟手続のうち、民法第423条第1項又は第423条の7の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 に規定するもので同項の規定により受継されたものは、管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

5項 前2項の場合においては、相手方の 再生債務者 又は第2項後段の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

68条

1項 前条第2項の規定により中断した訴訟手続について同条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに 再生手続 が終了したときは、 再生債務者 は、当該訴訟手続（ 第40条の2第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定により中断…》 した訴訟手続のうち、民法第423条第1項又は第423条の7の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）を当然受継する。

2項 再生手続 が終了したときは、管財人を当事者とする 再生債務者 の財産関係の訴訟手続は、中断する。

3項 再生債務者 は、前項の規定により中断した訴訟手続（ 再生計画 不認可、 再生手続 廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における 第137条第1項 《否認の請求を認容する決定に不服がある者は…》 、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係るものを除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

4項 第1項の規定は前条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに 管理命令 を取り消す旨の決定が確定した場合について、前2項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。この場合において、第1項中「前条第2項」とあるのは「前条第2項前段」と、「訴訟手続（ 第40条の2第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定により中断…》 した訴訟手続のうち、民法第423条第1項又は第423条の7の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）」とあるのは「訴訟手続」と読み替えるものとする。

5項 第3項の規定は、前条第3項の規定による受継があるまでに 管理命令 を取り消す旨の決定が確定した場合における同条第2項後段の規定により中断した訴訟手続について準用する。この場合において、第3項中「 再生債務者 」とあるのは、「前条第2項後段の再生債権者」と読み替えるものとする。

69条 （行政庁に係属する事件の取扱い）

1項 第67条第2項 《2 管理命令が発せられた場合には、再生債…》 務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。 第145条第1項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。 から第5項まで及び前条の規定は、 再生債務者 の財産関係の事件で 管理命令 が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。

70条 （数人の管財人の職務執行）

1項 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

2項 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

71条 （管財人代理）

1項 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の管財人代理を選任することができる。

2項 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

72条 （再生債務者の業務及び財産の管理）

1項 管財人は、就職の後直ちに 再生債務者 の業務及び財産の管理に着手しなければならない。

73条 （郵便物等の管理）

1項 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、 再生債務者 にあてた 郵便物等 を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

2項 裁判所は、 再生債務者 の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。

3項 再生手続 が終了したときは、裁判所は、第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 管理命令 が取り消されたときも、同様とする。

4項 第1項又は第2項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、 再生債務者 又は管財人は、即時抗告をすることができる。

5項 第1項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

74条

1項 管財人は、 再生債務者 にあてた 郵便物等 を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

2項 再生債務者 は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の 郵便物等 の閲覧又は当該郵便物等で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。

75条 （管財人の行為に対する制限）

1項 管財人は、裁判所の許可を得なければ、 再生債務者 の財産を譲り受け、再生債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引をすることができない。

2項 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

76条 （管理命令後の再生債務者の行為等）

1項 再生債務者 が 管理命令 が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、 再生手続 の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。

2項 管理命令 が発せられた後に、その事実を知らないで 再生債務者 にした弁済は、 再生手続 の関係においても、その効力を主張することができる。

3項 管理命令 が発せられた後に、その事実を知って 再生債務者 にした弁済は、再生債務者財産が受けた利益の限度においてのみ、 再生手続 の関係において、その効力を主張することができる。

4項 第47条 《善意又は悪意の推定 前2条の規定の適用…》 については、第35条第1項の規定による公告以下「再生手続開始の公告」という。前においてはその事実を知らなかったものと推定し、再生手続開始の公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。 の規定は、前3項の規定の適用について準用する。この場合において、「 第35条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 再生手続開始の決定の主文 の規定による公告࿸以下「 再生手続 開始の公告」という。）」とあるのは「 第65条第1項 《裁判所は、管理命令を発したときは、次項に…》 規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。 1 管理命令を発した旨及び管財人の氏名又は名称 2 再生債務者の財産の所持者及び再生債務者に対して債務を負担する者第5項において「財産所持 の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に 管理命令 が発せられた場合には、 第35条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 再生手続開始の決定の主文 の規定による公告）」と読み替えるものとする。

76条の2 （取締役等の報酬）

1項 管理命令 が発せられた場合における 再生債務者 が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。

77条 （任務終了の場合の報告義務等）

1項 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

2項 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

3項 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は 再生債務者 が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

4項 再生手続 開始の決定を取り消す決定、再生手続廃止の決定若しくは 再生計画 不認可の決定が確定した場合又は再生手続終了前に再生計画取消しの決定が確定した場合には、 第252条第6項 《6 前項に規定する破産手続開始の決定があ…》 った場合には、共益債権再生手続が開始されなかった場合における第50条第2項並びに第120条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。は、財団債権とする。 破産手続開始後の再生債務者について再生手続開始の に規定する場合を除き、管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済し、これらの債権のうち異議のあるものについては、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

78条 （監督委員に関する規定の準用）

1項 第54条第3項 《3 法人は、監督委員となることができる。…》 、 第57条 《監督委員に対する監督等 監督委員は、裁…》 判所が監督する。 2 裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる 及び 第59条 《監督委員による調査等 監督委員は、次に…》 掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 1 再生債務者 2 再生債務者の代理人 3 再生債務者が法人である場合のその から 第61条 《監督委員の報酬等 監督委員は、費用の前…》 払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 2 監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可 までの規定は管財人について、同条の規定は管財人代理について準用する。

79条 （保全管理命令）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、 再生債務者 （法人である場合に限る。以下この節において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。この場合においては、 第64条第3項 《3 裁判所が管理命令を発しようとする場合…》 には、再生債務者を審尋しなければならない。 ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。 の規定を準用する。

2項 裁判所は、前項の処分（以下「 保全 管理命令 」という。）をする場合には、当該 保全管理命令 において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。

3項 前2項の規定は、 再生手続 開始の申立てを棄却する決定に対して 第36条第1項 《再生手続開始の申立てについての裁判に対し…》 ては、即時抗告をすることができる。 の即時抗告があった場合について準用する。

4項 裁判所は、 保全管理命令 を変更し、又は取り消すことができる。

5項 保全管理命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

80条 （保全管理命令に関する公告及び送達）

1項 裁判所は、 保全管理命令 を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

2項 保全管理命令 、前条第4項の規定による決定及び同条第5項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

3項 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 の規定は、第1項の場合については、適用しない。

81条 （保全管理人の権限）

1項 保全管理命令 が発せられたときは、 再生債務者 の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

2項 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

3項 第41条 《再生債務者等の行為の制限 裁判所は、再…》 生手続開始後において、必要があると認めるときは、再生債務者等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 1 財産の処分 2 財産の譲受け 3 借財 4 第49条 の規定は、保全管理人について準用する。

82条 （保全管理人代理）

1項 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。

2項 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

83条 （監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用）

1項 第54条第3項 《3 法人は、監督委員となることができる。…》 、 第57条 《監督委員に対する監督等 監督委員は、裁…》 判所が監督する。 2 裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる 、 第59条 《監督委員による調査等 監督委員は、次に…》 掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 1 再生債務者 2 再生債務者の代理人 3 再生債務者が法人である場合のその から 第61条 《監督委員の報酬等 監督委員は、費用の前…》 払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 2 監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可 まで、 第67条第1項 《管理命令が発せられた場合には、再生債務者…》 の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 、 第70条 《数人の管財人の職務執行 管財人が数人あ…》 るときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 2 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足 、 第72条 《再生債務者の業務及び財産の管理 管財人…》 は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 、 第74条 《 管財人は、再生債務者にあてた郵便物等を…》 受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 2 再生債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。 から 第76条 《管理命令後の再生債務者の行為等 再生債…》 務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったと まで及び 第77条第1項 《管財人の任務が終了した場合には、管財人は…》 、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 から第3項までの規定は保全管理人について、 第61条 《監督委員の報酬等 監督委員は、費用の前…》 払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 2 監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可 の規定は保全管理人代理について準用する。この場合において、 第76条第4項 《4 第47条の規定は、前3項の規定の適用…》 について準用する。 この場合において、「第35条第1項の規定による公告࿸以下「再生手続開始の公告」という。」とあるのは「第65条第1項の規定による公告再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合 後段中「 第65条第1項 《裁判所は、管理命令を発したときは、次項に…》 規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。 1 管理命令を発した旨及び管財人の氏名又は名称 2 再生債務者の財産の所持者及び再生債務者に対して債務を負担する者第5項において「財産所持 の規定による公告（ 再生手続 開始の決定と同時に 管理命令 が発せられた場合には、 第35条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 再生手続開始の決定の主文 の規定による公告）」とあるのは「 第80条第1項 《裁判所は、保全管理命令を発したときは、そ…》 の旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 の規定による公告」と、 第77条第2項 《2 前項の場合において、管財人が欠けたと…》 きは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

2項 第67条第2項 《2 管理命令が発せられた場合には、再生債…》 務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。 第145条第1項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。 、第3項及び第5項の規定は 保全管理命令 が発せられた場合について、 第68条第1項 《前条第2項の規定により中断した訴訟手続に…》 ついて同条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続第40条の2第2項に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。 から第3項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合について準用する。

3項 第67条第2項 《2 管理命令が発せられた場合には、再生債…》 務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。 第145条第1項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。 、第3項及び第5項並びに 第68条第1項 《前条第2項の規定により中断した訴訟手続に…》 ついて同条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続第40条の2第2項に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。 から第3項までの規定は、 再生債務者 の財産関係の事件で 保全管理命令 が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。この場合において、 第68条第1項 《前条第2項の規定により中断した訴訟手続に…》 ついて同条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続第40条の2第2項に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。 及び第2項中「 再生手続 が終了したとき」とあるのは「保全管理命令が効力を失ったとき」と読み替えるものとする。

4項 第76条の2 《取締役等の報酬 管理命令が発せられた場…》 合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。 の規定は、 保全管理命令 が発せられた場合における 再生債務者 が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者について準用する。

84条 （再生債権となる請求権）

1項 再生債務者 に対し 再生手続 開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。次項において同じ。）は、再生債権とする。

2項 次に掲げる請求権も、再生債権とする。

1号 再生手続 開始後の利息の請求権

2号 再生手続 開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権

3号 再生手続 参加の費用の請求権

85条 （再生債権の弁済の禁止）

1項 再生債権については、 再生手続 開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、 再生計画 の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

2項 再生債務者 を主要な取引先とする中小企業者が、その有する再生債権の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、 再生計画 認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。

3項 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、 再生債務者 と同項の中小企業者との取引の状況、再生債務者の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。

4項 再生債務者 等は、再生債権者から第2項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。

5項 少額の再生債権を早期に弁済することにより 再生手続 を円滑に進行することができるとき、又は少額の再生債権を早期に弁済しなければ 再生債務者 の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、 再生計画 認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

6項 第2項から前項までの規定は、約定劣後再生債権である再生債権については、適用しない。

85条の2 （再生債務者等による相殺）

1項 再生債務者 等は、再生債務者財産に属する債権をもって再生債権と相殺することが再生債権者の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。

86条 （再生債権者の手続参加）

1項 再生債権者は、その有する再生債権をもって 再生手続 に参加することができる。

2項 破産法 第104条 《全部の履行をする義務を負う者が数人ある場…》 合等の手続参加 数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは1人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額に から 第107条 《法人の債務につき有限の責任を負う者の破産…》 の場合の手続参加等 法人の債務につき有限の責任を負う者について破産手続開始の決定があったときは、当該法人の債権者は、破産手続に参加することができない。 この場合においては、当該法人が出資の請求につい までの規定は、 再生手続 が開始された場合における再生債権者の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条から 第107条 《異議等のある再生債権に関する訴訟の受継 …》 異議等のある再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければなら までの規定中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項、 第105条 《再生債権の査定の裁判 再生債権の調査に…》 おいて、再生債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務 、 第106条 《査定の申立てについての裁判に対する異議の…》 訴え 前条第1項本文の査定の申立てについての裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 2 前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。 3 第1項の 並びに 第107条第1項 《異議等のある再生債権に関し再生手続開始当…》 時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 中「破産手続に」とあるのは「再生手続に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「 再生債務者 」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と読み替えるものとする。

3項 第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって 再生手続 に参加するには、共助実施決定（ 租税条約等実施特例法 第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。 第113条第2項 《2 第97条の規定による届出があった請求…》 権罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。の原因共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定が審査請求、訴訟刑事訴訟を除く。次項において同じ。その他の不服の申立てをすることができる処分である場合 において同じ。）を得なければならない。

87条 （再生債権者の議決権）

1項 再生債権者は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。

1号 再生手続 開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの再生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する再生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額

2号 金額及び存続期間が確定している定期金債権各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が 再生手続 開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額）

3号 次に掲げる債権 再生手続 開始の時における評価額

イ 再生手続 開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの

ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権

ハ 金銭の支払を目的としない債権

ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの

ホ 条件付債権

ヘ 再生債務者 に対して行うことがある将来の請求権

4号 前3号に掲げる債権以外の債権債権額

2項 前項の規定にかかわらず、再生債権者は、 第84条第2項 《2 次に掲げる請求権も、再生債権とする。…》 1 再生手続開始後の利息の請求権 2 再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 3 再生手続参加の費用の請求権 に掲げる請求権、 第97条第1号 《罰金、科料等の届出 第97条 次に掲げる…》 請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 再生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴 に規定する 再生手続 開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権については、議決権を有しない。

3項 第1項の規定にかかわらず、 再生債務者 が 再生手続 開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後再生債権を有する者は、議決権を有しない。

88条 （別除権者の手続参加）

1項 別除権者は、当該別除権に係る 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分についてのみ、再生債権者として、その権利を行うことができる。ただし、当該担保権によって担保される債権の全部又は一部が 再生手続 開始後に担保されないこととなった場合には、その債権の当該全部又は一部について、再生債権者として、その権利を行うことを妨げない。

89条 （再生債権者が外国で受けた弁済）

1項 再生債権者は、 再生手続 開始の決定があった後に、 再生債務者 の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、再生債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。

2項 前項の再生債権者は、他の再生債権者（同項の再生債権者が約定劣後再生債権を有する者である場合にあっては、他の約定劣後再生債権を有する者）が自己の受けた弁済と同1の割合の弁済を受けるまでは、 再生手続 により、弁済を受けることができない。

3項 第1項の再生債権者は、外国において弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。

90条 （代理委員）

1項 再生債権者は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、1人又は数人の代理委員を選任することができる。

2項 裁判所は、 再生手続 の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、再生債権者に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。

3項 代理委員は、これを選任した再生債権者のために、 再生手続 に属する一切の行為をすることができる。

4項 代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

5項 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第1項の許可の決定又は次条第1項の選任の決定を取り消すことができる。

6項 再生債権者は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。

90条の2 （裁判所による代理委員の選任）

1項 裁判所は、共同の利益を有する再生債権者が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第2項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ 再生手続 の進行に支障があると認めるときは、その者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。

2項 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。

3項 第1項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第6項において同じ。）が前条第1項の規定により選任したものとみなす。

4項 第1項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

5項 第1項の規定により選任された代理委員は、 再生債務者 財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。

1号 前条第3項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還

2号 裁判所が相当と認める額の報酬

6項 第1項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、 民法 第644条 《受任者の注意義務 受任者は、委任の本旨…》 に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 から 第647条 《受任者の金銭の消費についての責任 受任…》 者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。 この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任 まで及び 第654条 《委任の終了後の処分 委任が終了した場合…》 において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 の規定を準用する。

91条 （報償金等）

1項 裁判所は、再生債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が 再生債務者 の再生に貢献したと認められるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者等が、再生債務者財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。

2項 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

92条 （相殺権）

1項 再生債権者が 再生手続 開始当時 再生債務者 に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が 第94条第1項 《再生手続に参加しようとする再生債権者は、…》 第34条第1項の規定により定められた再生債権の届出をすべき期間以下「債権届出期間」という。内に、各債権について、その内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他最高裁判所規則で定 に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、 再生計画 の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。

2項 再生債権者が 再生手続 開始当時 再生債務者 に対して負担する債務が賃料債務である場合には、再生債権者は、再生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、再生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、 再生計画 の定めるところによらないで、相殺をすることができる。

3項 前項に規定する場合において、再生債権者が、 再生手続 開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、再生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、再生債権者が有する敷金の返還請求権は、再生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。

4項 前2項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。

93条 （相殺の禁止）

1項 再生債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

1号 再生手続 開始後に 再生債務者 に対して債務を負担したとき。

2号 支払不能（ 再生債務者 が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら再生債権をもってする相殺に供する目的で再生債務者の財産の処分を内容とする契約を再生債務者との間で締結し、又は再生債務者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより再生債務者に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。

3号 支払の停止があった後に 再生債務者 に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。

4号 再生手続 開始、破産手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「 再生手続開始の申立て等 」という。）があった後に 再生債務者 に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、再生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。

2項 前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。

1号 法定の原因

2号 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは 再生手続 開始の申立て等があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因

3号 再生手続 開始の申立て等があった時より1年以上前に生じた原因

93条の2

1項 再生債務者 に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

1号 再生手続 開始後に他人の再生債権を取得したとき。

2号 支払不能になった後に再生債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。

3号 支払の停止があった後に再生債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。

4号 再生手続 開始の申立て等があった後に再生債権を取得した場合であって、その取得の当時、再生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。

2項 前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する再生債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。

1号 法定の原因

2号 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは 再生手続 開始の申立て等があったことを 再生債務者 に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因

3号 再生手続 開始の申立て等があった時より1年以上前に生じた原因

4号 再生債務者 に対して債務を負担する者と再生債務者との間の契約

94条 （届出）

1項 再生手続 に参加しようとする再生債権者は、 第34条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、再…》 生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない。 の規定により定められた再生債権の届出をすべき期間（以下「 債権届出期間 」という。）内に、各債権について、その内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。

2項 別除権者は、前項に規定する事項のほか、別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければならない。

95条 （届出の追完等）

1項 再生債権者がその責めに帰することができない事由によって 債権届出期間 内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出の追完をすることができる。

2項 前項に定める届出の追完の期間は、伸長し、又は短縮することができない。

3項 債権届出期間 経過後に生じた再生債権については、その権利の発生した後1月の不変期間内に、届出をしなければならない。

4項 第1項及び第3項の届出は、 再生計画 案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。

5項 第1項、第2項及び前項の規定は、再生債権者が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の再生債権者の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。

96条 （届出名義の変更）

1項 届出をした再生債権を取得した者は、 債権届出期間 が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 の規定により認否書に記載された再生債権を取得した者についても、同様とする。

97条 （罰金、科料等の届出）

1項 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

1号 再生手続 開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。以下「 再生手続開始前の罰金等 」という。）

2号 共助対象外国租税の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。）

98条

1項 削除

99条 （電子再生債権者表の作成等）

1項 裁判所書記官は、届出があった再生債権及び 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 の規定により 再生債務者 等が認否書に記載した再生債権について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子再生債権者表（再生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した再生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。

2項 電子再生債権者表には、各債権について、その内容（約定劣後再生債権であるかどうかの別を含む。以下この節において同じ。）及び原因、議決権の額、 第94条第2項 《2 別除権者は、前項に規定する事項のほか…》 、別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければならない。 に規定する債権の額その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。

3項 裁判所書記官は、第1項の規定により電子再生債権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。

4項 電子再生債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。

5項 前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。

6項 民事訴訟法 第71条第4項 《4 第1項の申立てに関する処分は、相当と…》 認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 、第5項及び第8項の規定は、第4項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分及びこれらに対する異議の申立てについて準用する。

100条 （再生債権の調査）

1項 裁判所による再生債権の調査は、前条第2項に規定する事項について、 再生債務者 等が作成した認否書並びに再生債権者及び再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）の書面による異議に基づいてする。

101条 （認否書の作成及び提出）

1項 再生債務者 等は、 債権届出期間 内に届出があった再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。

2項 再生債務者 等は、 第95条 《届出の追完等 再生債権者がその責めに帰…》 することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出の追完をすることができる。 2 前項に定める届出の追完の期間は、伸長し、 の規定による届出又は届出事項の変更があった再生債権についても、その内容及び議決権（当該届出事項の変更があった場合には、変更後の内容及び議決権）についての認否を前項の認否書に記載することができる。

3項 再生債務者 等は、届出がされていない再生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。

4項 債権届出期間 内に約定劣後再生債権の届出がなかったときは、前項の規定は、約定劣後再生債権で 再生債務者 等が知っているものについては、適用しない。

5項 再生債務者 等は、 第34条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、再…》 生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない。 に規定する再生債権の調査をするための期間（以下「 一般調査期間 」という。）前の裁判所の定める期限までに、前各項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。

6項 前項の規定により提出された認否書に、第1項に規定する再生債権の内容又は議決権についての認否の記載がないときは、 再生債務者 等において、これを認めたものとみなす。当該認否書に第2項に規定する再生債権の内容又は議決権のいずれかについての認否の記載がない場合についても、同様とする。

102条 （一般調査期間における調査）

1項 届出をした再生債権者（以下「 届出再生債権者 」という。）は、 一般調査期間 内に、裁判所に対し、前条第1項若しくは第2項に規定する再生債権の内容若しくは議決権又は同条第3項の規定により認否書に記載された再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。

2項 再生債務者 （管財人が選任されている場合に限る。）は、 一般調査期間 内に、裁判所に対し、前項に規定する再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。

3項 一般調査期間 を変更する決定をしたときは、その電子裁判書は、 再生債務者 、管財人及び 届出再生債権者 （ 債権届出期間 の経過前にあっては、知れている再生債権者）に送達しなければならない。

4項 前項の規定による送達は、 第43条第5項 《5 第3項の規定による株主に対する送達は…》 、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が再生債務者に通知した場所に宛てて、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項 に規定する方法によりすることができる。

5項 前項の規定による送達をした場合においては、その 郵便物等 が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。

103条 （特別調査期間における調査）

1項 裁判所は、 第95条 《届出の追完等 再生債権者がその責めに帰…》 することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出の追完をすることができる。 2 前項に定める届出の追完の期間は、伸長し、 の規定による届出があり、又は届出事項の変更があった再生債権について、その調査をするための期間（以下「 特別調査期間 」という。）を定めなければならない。ただし、 再生債務者 等が 第101条第2項 《2 再生債務者等は、第95条の規定による…》 届出又は届出事項の変更があった再生債権についても、その内容及び議決権当該届出事項の変更があった場合には、変更後の内容及び議決権についての認否を前項の認否書に記載することができる。 の規定により認否書に当該再生債権の内容又は議決権についての認否を記載している場合は、この限りでない。

2項 前項本文の場合には、 特別調査期間 に関する費用は、当該再生債権を有する者の負担とする。

3項 再生債務者 等は、 特別調査期間 に係る再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。この場合には、 第101条第6項 《6 前項の規定により提出された認否書に、…》 第1項に規定する再生債権の内容又は議決権についての認否の記載がないときは、再生債務者等において、これを認めたものとみなす。 当該認否書に第2項に規定する再生債権の内容又は議決権のいずれかについての認否 前段の規定を準用する。

4項 届出再生債権者 は前項の再生債権の内容又は議決権について、 再生債務者 （管財人が選任されている場合に限る。）は同項の再生債権の内容について、 特別調査期間 内に、裁判所に対して、書面で、異議を述べることができる。

5項 前条第3項から第5項までの規定は、 特別調査期間 を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。

103条の2 （特別調査期間に関する費用の予納）

1項 前条第1項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第2項の再生債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。

2項 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

3項 第1項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。

4項 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。

5項 第1項の場合において、同項の再生債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした再生債権の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。

6項 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

104条 （再生債権の調査の結果）

1項 再生債権の調査において、 再生債務者 等が認め、かつ、調査期間内に 届出再生債権者 の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額（ 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容）は、確定する。

2項 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、再生債権の調査の結果を電子再生債権者表に記録しなければならない。

3項 第1項の規定により確定した再生債権については、電子再生債権者表の記録は、再生債権者の全員に対して確定判決と同1の効力を有する。

105条 （再生債権の査定の裁判）

1項 再生債権の調査において、再生債権の内容について 再生債務者 等が認めず、又は 届出再生債権者 が異議を述べた場合には、当該再生債権（以下「 異議等のある再生債権 」という。）を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた届出再生債権者（以下この条から 第107条 《異議等のある再生債権に関する訴訟の受継 …》 異議等のある再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければなら まで及び 第109条 《執行力ある債務名義のある債権等に対する異…》 議の主張 異議等のある再生債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、再生債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 2 前項に規定する において「 異議者等 」という。）の全員を相手方として、裁判所に査定の申立てをすることができる。ただし、 第107条第1項 《異議等のある再生債権に関し再生手続開始当…》 時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 並びに 第109条第1項 《異議等のある再生債権のうち執行力ある債務…》 名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、再生債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 及び第2項の場合は、この限りでない。

2項 前項本文の査定の申立ては、 異議等のある再生債権 に係る調査期間の末日から1月の不変期間内にしなければならない。

3項 第1項本文の査定の申立てがあった場合には、裁判所は、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判をしなければならない。

4項 査定の裁判においては、 異議等のある再生債権 について、その債権の存否及びその内容を定める。

5項 裁判所は、査定の裁判をする場合には、 異議者等 を審尋しなければならない。

6項 第1項本文の査定の申立てについての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

106条 （査定の申立てについての裁判に対する異議の訴え）

1項 前条第1項本文の査定の申立てについての裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

2項 前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。

3項 第1項の訴えが提起された第一審裁判所は、再生裁判所が再生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が 第5条第8項 《8 第1項及び第2項の規定にかかわらず、…》 再生債権者の数が500人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、再生手続開始の申立てをすることができる。 又は第9項の規定のみである場合（再生裁判所が 第7条第4号 《再生事件の移送 第7条 裁判所は、著しい…》 損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、再生事件を次に掲げる裁判所のいずれかに移送することができる。 1 再生債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地 の規定により再生事件の移送を受けた場合において、移送を受けたことの根拠となる規定が同号ロ又はハの規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該訴えに係る訴訟を 第5条第1項 《再生事件は、再生債務者が、営業者であると…》 きはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を に規定する地方裁判所（同項に規定する地方裁判所がない場合にあっては、同条第2項に規定する地方裁判所）に移送することができる。

4項 第1項の訴えは、これを提起する者が、 異議等のある再生債権 を有する再生債権者であるときは 異議者等 の全員を、異議者等であるときは当該再生債権者を、それぞれ被告としなければならない。

5項 第1項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。

6項 同1の債権に関し第1項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、 民事訴訟法 第40条第1項 《訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合1…》 にのみ確定すべき場合には、その1人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 から第3項までの規定を準用する。

7項 第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の裁判を認可し、又は変更する。

107条 （異議等のある再生債権に関する訴訟の受継）

1項 異議等のある再生債権 に関し 再生手続 開始当時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、 異議者等 の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。

2項 第105条第2項 《2 前項本文の査定の申立ては、異議等のあ…》 る再生債権に係る調査期間の末日から1月の不変期間内にしなければならない。 の規定は、前項の申立てについて準用する。

108条 （主張の制限）

1項 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てに係る査定の手続又は 第106条第1項 《前条第1項本文の査定の申立てについての裁…》 判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えの提起若しくは前条第1項の規定による受継に係る訴訟手続においては、再生債権者は、 異議等のある再生債権 の内容及び原因について、電子再生債権者表に記録されている事項のみを主張することができる。

109条 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）

1項 異議等のある再生債権 のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、 異議者等 は、 再生債務者 がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。

2項 前項に規定する再生債権に関し 再生手続 開始当時訴訟が係属する場合において、 異議者等 が同項の規定による異議を主張しようとするときは、異議者等は、当該再生債権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。

3項 第105条第2項 《2 前項本文の査定の申立ては、異議等のあ…》 る再生債権に係る調査期間の末日から1月の不変期間内にしなければならない。 は第1項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、 第106条第5項 《5 第1項の訴えの口頭弁論は、同項の期間…》 を経過した後でなければ開始することができない。 及び第6項並びに前条の規定は前2項の場合について準用する。この場合においては、 第106条第5項 《5 第1項の訴えの口頭弁論は、同項の期間…》 を経過した後でなければ開始することができない。 中「同項の期間」とあるのは、「 異議等のある再生債権 に係る調査期間の末日から1月の不変期間」と読み替えるものとする。

4項 前項において準用する 第105条第2項 《2 前項本文の査定の申立ては、異議等のあ…》 る再生債権に係る調査期間の末日から1月の不変期間内にしなければならない。 に規定する期間内に第1項の規定による異議の主張又は第2項の規定による受継がされなかった場合には、 異議者等 が再生債権者であるときは 第102条第1項 《届出をした再生債権者以下「届出再生債権者…》 」という。は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第1項若しくは第2項に規定する再生債権の内容若しくは議決権又は同条第3項の規定により認否書に記載された再生債権の内容について、書面で、異議を述べること 又は 第103条第4項 《4 届出再生債権者は前項の再生債権の内容…》 又は議決権について、再生債務者管財人が選任されている場合に限る。は同項の再生債権の内容について、特別調査期間内に、裁判所に対して、書面で、異議を述べることができる。 の異議はなかったものとみなし、異議者等が 再生債務者 等であるときは再生債務者等においてその再生債権を認めたものとみなす。

110条 （再生債権の確定に関する訴訟の結果の記録）

1項 裁判所書記官は、 再生債務者 等又は再生債権者の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、再生債権の確定に関する訴訟の結果（ 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てについての裁判に対する 第106条第1項 《前条第1項本文の査定の申立てについての裁…》 判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判の内容）を電子再生債権者表に記録しなければならない。

111条 （再生債権の確定に関する訴訟の判決等の効力）

1項 再生債権の確定に関する訴訟についてした判決は、再生債権者の全員に対して、その効力を有する。

2項 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てについての裁判に対する 第106条第1項 《前条第1項本文の査定の申立てについての裁…》 判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判は、再生債権者の全員に対して、確定判決と同1の効力を有する。

112条 （訴訟費用の償還）

1項 再生債務者 財産が再生債権の確定に関する訴訟（ 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てについての裁判を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した再生債権者は、その利益の限度において、再生債務者財産から訴訟費用の償還を請求することができる。

112条の2 （再生手続終了の場合における再生債権の確定手続の取扱い）

1項 再生手続 が終了した際現に係属する 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てに係る査定の手続は、 再生計画 認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは終了するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

2項 第68条第2項 《2 再生手続が終了したときは、管財人を当…》 事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 及び第3項の規定は、 再生計画 認可の決定の確定後に 再生手続 が終了した場合における管財人を当事者とする 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てに係る査定の手続について準用する。

3項 再生計画 認可の決定の確定後に 再生手続 が終了した場合において、再生手続終了後に 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた 本文の査定の申立てについての裁判があったときは、 第106条第1項 《前条第1項本文の査定の申立てについての裁…》 判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の規定により同項の訴えを提起することができる。

4項 再生手続 が終了した際現に係属する 第106条第1項 《前条第1項本文の査定の申立てについての裁…》 判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係る訴訟手続であって、 再生債務者 等が当事者でないものは、 再生計画 認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

5項 再生手続 が終了した際現に係属する訴訟手続（ 再生債務者 等が当事者であるものを除く。）であって、 第107条第1項 《異議等のある再生債権に関し再生手続開始当…》 時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 又は 第109条第2項 《2 前項に規定する再生債権に関し再生手続…》 開始当時訴訟が係属する場合において、異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、異議者等は、当該再生債権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 の規定による受継があったものは、 再生計画 認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは中断しないものとする。

6項 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、 第68条第3項 《3 再生債務者は、前項の規定により中断し…》 た訴訟手続再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第137条第1項の訴えに係るものを除く。を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の の規定を準用する。

113条 （再生手続開始前の罰金等についての不服の申立て）

1項 再生手続 開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権については、 第100条 《再生債権の調査 裁判所による再生債権の…》 調査は、前条第2項に規定する事項について、再生債務者等が作成した認否書並びに再生債権者及び再生債務者管財人が選任されている場合に限る。の書面による異議に基づいてする。 から前条までの規定は、適用しない。

2項 第97条 《罰金、科料等の届出 次に掲げる請求権を…》 有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 再生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過 の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、 再生債務者 等は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。

3項 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し 再生手続 開始の当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする 再生債務者 等は、当該届出があった請求権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。当該届出があった請求権に関し再生手続開始当時再生債務者の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。

4項 第2項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、 再生債務者 等が第2項に規定する届出があったことを知った日から1月の不変期間内にしなければならない。

5項 第104条第2項 《2 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定め…》 るところにより、再生債権の調査の結果を電子再生債権者表に記録しなければならない。 の規定は 第97条 《罰金、科料等の届出 次に掲げる請求権を…》 有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 再生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過 の規定による届出があった請求権について、 第108条 《主張の制限 第105条第1項本文の査定…》 の申立てに係る査定の手続又は第106条第1項の訴えの提起若しくは前条第1項の規定による受継に係る訴訟手続においては、再生債権者は、異議等のある再生債権の内容及び原因について、電子再生債権者表に記録され 、 第110条 《再生債権の確定に関する訴訟の結果の記録 …》 裁判所書記官は、再生債務者等又は再生債権者の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、再生債権の確定に関する訴訟の結果第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判に対する第10 及び 第111条第1項 《再生債権の確定に関する訴訟についてした判…》 決は、再生債権者の全員に対して、その効力を有する。 の規定は第2項の規定による異議又は第3項の規定による受継があった場合について準用する。

114条 （債権者集会の招集）

1項 裁判所は、 再生債務者 等若しくは 第117条第2項 《2 裁判所は、必要があると認めるときは、…》 再生手続において、前項の規定により承認された委員会以下「債権者委員会」という。に対して、意見の陳述を求めることができる。 に規定する債権者委員会の申立て又は知れている再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の10分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立てがあったときは、債権者集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、債権者集会を招集することができる。

115条 （債権者集会の期日の呼出し等）

1項 債権者集会の期日には、 再生債務者 、管財人、 届出再生債権者 及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。ただし、 第34条第2項 《2 前項の場合において、知れている再生債…》 権者の数が1,000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び第37条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第102条 の決定があったときは、 再生計画 案の決議をするための債権者集会の期日を除き、届出再生債権者を呼び出すことを要しない。

2項 前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができない 届出再生債権者 は、呼び出さないことができる。

3項 債権者集会の期日は、労働組合等に通知しなければならない。

4項 裁判所は、債権者集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。

5項 債権者集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第1項及び前2項の規定は、適用しない。

115条の2 （映像等の送受信による通話の方法による債権者集会）

1項 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに 再生債務者 、管財人、 届出再生債権者 、外国管財人（ 第207条第1項 《再生債務者等は、再生債務者についての外国…》 倒産処理手続外国で開始された手続で、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。がある場合には、外国管財人当該外国倒産処理手続において再生債務者の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。 に規定する外国管財人をいう。次項において同じ。）及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、債権者集会の期日における手続を行うことができる。

2項 前項の期日に出席しないでその手続に関与した 再生債務者 、管財人、 届出再生債権者 、外国管財人及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者は、その期日に出席したものとみなす。

116条 （債権者集会の指揮）

1項 債権者集会は、裁判所が指揮する。

117条 （債権者委員会）

1項 裁判所は、再生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、 再生手続 に関与することを承認することができる。ただし、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限る。

1号 委員の数が、3人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。

2号 再生債権者の過半数が当該委員会が 再生手続 に関与することについて同意していると認められること。

3号 当該委員会が再生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。

2項 裁判所は、必要があると認めるときは、 再生手続 において、前項の規定により承認された委員会（以下「 債権者委員会 」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。

3項 債権者委員会 は、 再生手続 において、裁判所、 再生債務者 等又は監督委員に対して、意見を述べることができる。

4項 債権者委員会 に 再生債務者 の再生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した再生債権者の申立てにより、再生債務者財産から、当該再生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。

5項 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第1項の規定による承認を取り消すことができる。

118条 （債権者委員会の意見聴取）

1項 裁判所書記官は、前条第1項の規定による承認があったときは、遅滞なく、 再生債務者 等に対して、その旨を通知しなければならない。

2項 再生債務者 等は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項について、 債権者委員会 の意見を聴かなければならない。

118条の2 （再生債務者等の債権者委員会に対する報告義務）

1項 再生債務者 等は、 第124条第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定による評定…》 を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 又は 第125条第1項 《再生債務者等は、再生手続開始後管財人につ…》 いては、その就職の後遅滞なく、次の事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 再生手続開始に至った事情 2 再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第142条第1項の規定に 若しくは第2項の規定により報告書等（報告書、財産目録又は貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を 債権者委員会 にも提出しなければならない。

2項 再生債務者 等は、前項の場合において、当該報告書等に 第17条第1項 《次に掲げる文書等について、利害関係人がそ…》 の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製以下この項から第3項までにおいて「閲覧等」という。を行うことにより、再生債務者の事業の維持再生に著しい支障を生ずるおそれ又は再生債務者の （同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する 支障部分 に該当する部分があると主張して同条第1項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を 債権者委員会 に提出すれば足りる。

3項 再生債務者 等は、前2項の規定による報告書等の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、 債権者委員会 の承諾を得て、当該報告書等に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、再生債務者等は、これらの規定による報告書等の提出をしたものとみなす。

118条の3 （再生債務者等に対する報告命令）

1項 債権者委員会 は、再生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、 再生債務者 等に再生債務者の業務及び財産の管理状況その他再生債務者の事業の再生に関し必要な事項について 第125条第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定によるもの…》 のほか、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。

2項 前項の規定による申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、 再生債務者 等に対し、 第125条第2項 《2 再生債務者等は、前項の規定によるもの…》 のほか、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 の規定による報告をすることを命じなければならない。

119条 （共益債権となる請求権）

1項 次に掲げる請求権は、共益債権とする。

1号 再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権

2号 再生手続 開始後の 再生債務者 の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権

3号 再生計画 の遂行に関する費用の請求権（ 再生手続 終了後に生じたものを除く。）

4号 第61条第1項 《監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める…》 報酬を受けることができる。 （ 第63条 《監督委員に関する規定の準用 第54条第…》 3項、第57条、第58条本文及び第59条から第61条までの規定は、調査委員について準用する。 、 第78条 《監督委員に関する規定の準用 第54条第…》 3項、第57条及び第59条から第61条までの規定は管財人について、同条の規定は管財人代理について準用する。 及び 第83条第1項 《第54条第3項、第57条、第59条から第…》 61条まで、第67条第1項、第70条、第72条、第74条から第76条まで及び第77条第1項から第3項までの規定は保全管理人について、第61条の規定は保全管理人代理について準用する。 この場合において、 において準用する場合を含む。）、 第90条の2第5項 《5 第1項の規定により選任された代理委員…》 は、再生債務者財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 1 前条第3項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 2 裁判所が相当と認める額の報酬 、 第91条第1項 《裁判所は、再生債権者若しくは代理委員又は…》 これらの者の代理人が再生債務者の再生に貢献したと認められるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者等が、再生債務者財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償 、 第112条 《訴訟費用の償還 再生債務者財産が再生債…》 権の確定に関する訴訟第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判を含む。によって利益を受けたときは、異議を主張した再生債権者は、その利益の限度において、再生債務者財産から訴訟費用の償還を請求するこ 、 第117条第4項 《4 債権者委員会に再生債務者の再生に貢献…》 する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した再生債権者の申立てにより、再生債務者財産から、当該再生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することが 及び 第223条第9項 《9 個人再生委員は、費用の前払及び裁判所…》 が定める報酬を受けることができる。 （ 第244条 《小規模個人再生の規定の準用 第221条…》 第3項から第5項まで、第222条から第229条まで、第232条から第235条まで及び第237条第2項の規定は、給与所得者等再生について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権

5号 再生債務者 財産に関し再生債務者等が 再生手続 開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権

6号 事務管理又は不当利得により 再生手続 開始後に 再生債務者 に対して生じた請求権

7号 再生債務者 のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、 再生手続 開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）

120条 （開始前の借入金等）

1項 再生債務者 （保全管理人が選任されている場合を除く。以下この項及び第3項において同じ。）が、 再生手続 開始の申立て後再生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

2項 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

3項 再生債務者 が第1項の許可又は前項の承認を得て第1項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

4項 保全管理人が 再生債務者 の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

120条の2 （社債管理者等の費用及び報酬）

1項 社債管理者又は社債管理補助者が再生債権である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、 再生手続 の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該社債管理者又は社債管理補助者の 再生債務者 に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

2項 社債管理者又は社債管理補助者が前項の許可を得ないで再生債権である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者又は社債管理補助者が 再生債務者 の事業の再生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

3項 裁判所は、 再生手続 開始後の原因に基づいて生じた社債管理者又は社債管理補助者の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

4項 前3項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。

5項 第1項から第3項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前各項の規定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債権で再生債権であるものの管理に関する事務につき生ずる費用又は報酬に係る請求権について準用する。

1号 担保付社債信託法 （1905年法律第52号） 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社同項に規定する社債

2号 医療法（1948年法律第205号）第54条の5に規定する社会医療法人債管理者又は同法第54条の5の2に規定する社会医療法人債管理補助者同法第54条の2第1項に規定する社会医療法人債

3号 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第139条の8 《投資法人債管理者の設置 投資法人は、投…》 資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければならない。 ただし、各投資法人債の金額が200,00 に規定する投資法人債管理者又は同法第139条の9の2第1項に規定する投資法人債管理補助者同法第2条第19項に規定する投資法人債

4号 保険業法 （1995年法律第105号） 第61条の6 《社債管理者の設置 相互会社は、社債を発…》 行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。 ただし、各社債の金額が200,000,000円以上である場合その他社債 に規定する社債管理者又は同法第61条の7の2に規定する社債管理補助者相互会社（同法第2条第5項に規定する相互会社をいう。）が発行する社債

5号 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第126条 《特定社債管理者の設置 特定目的会社は、…》 特定社債を発行する場合には、特定社債管理者を定め、特定社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の特定社債の管理を行うことを委託しなければならない。 ただし、その募集に係る各募集特定社債の金額が2 に規定する特定社債管理者又は同法第127条の2第1項に規定する特定社債管理補助者同法第2条第7項に規定する特定社債

121条 （共益債権の取扱い）

1項 共益債権は、 再生手続 によらないで、随時弁済する。

2項 共益債権は、再生債権に先立って、弁済する。

3項 共益債権に基づき 再生債務者 の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが再生に著しい支障を及ぼし、かつ、再生債務者が他に換価の容易な財産を10分に有するときは、裁判所は、 再生手続 開始後において、再生債務者等の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの中止又は取消しを命ずることができる。共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき再生債務者の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。

4項 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

5項 第3項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

122条 （一般優先債権）

1項 一般の先取特権その他一般の優先権がある債権（共益債権であるものを除く。）は、一般優先債権とする。

2項 一般優先債権は、 再生手続 によらないで、随時弁済する。

3項 優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、 再生手続 開始の時からさかのぼって計算する。

4項 前条第3項から第6項までの規定は、一般優先債権に基づく強制執行若しくは仮差押え又は一般優先債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行について準用する。

123条 （開始後債権）

1項 再生手続 開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権、一般優先債権又は再生債権であるものを除く。）は、開始後債権とする。

2項 開始後債権は、 再生手続 が開始された時から 再生計画 で定められた弁済期間が満了する時（再生計画認可の決定が確定する前に再生手続が終了した場合にあっては再生手続が終了した時、その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

3項 開始後債権に基づく 再生債務者 の財産に対する強制執行、仮差押え及び仮処分並びに財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく再生債務者の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。

124条 （財産の価額の評定等）

1項 再生債務者 等は、 再生手続 開始後（管財人については、その就職の後）遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定しなければならない。

2項 再生債務者 等は、前項の規定による評定を完了したときは、直ちに 再生手続 開始の時における財産目録及び貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。

3項 裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、評価人を選任し、 再生債務者 の財産の評価を命ずることができる。

125条 （裁判所への報告）

1項 再生債務者 等は、 再生手続 開始後（管財人については、その就職の後）遅滞なく、次の事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。

1号 再生手続 開始に至った事情

2号 再生債務者 の業務及び財産に関する経過及び現状

3号 第142条第1項 《裁判所は、法人である再生債務者について再…》 生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者以下この条から第145条 の規定による保全処分又は 第143条第1項 《裁判所は、法人である再生債務者について再…》 生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。 の規定による査定の裁判を必要とする事情の有無

4号 その他 再生手続 に関し必要な事項

2項 再生債務者 等は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

3項 監督委員は、裁判所の定めるところにより、 再生債務者 の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

126条 （財産状況報告集会への報告）

1項 再生債務者 の財産状況を報告するために招集された債権者集会においては、再生債務者等は、前条第1項に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。

2項 前項の債権者集会（以下「 財産状況報告集会 」という。）においては、裁判所は、 再生債務者 、管財人又は 届出再生債権者 から、管財人の選任並びに再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。

3項 財産状況報告集会 においては、労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。

127条 （再生債権者を害する行為の否認）

1項 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、 再生手続 開始後、 再生債務者 財産のために否認することができる。

1号 再生債務者 が再生債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2号 再生債務者 が支払の停止又は 再生手続 開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「 支払の停止等 」という。）があった後にした再生債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、 支払の停止等 があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2項 再生債務者 がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、 再生手続 開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、再生債務者財産のために否認することができる。

3項 再生債務者 が 支払の停止等 があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、 再生手続 開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

127条の2 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

1項 再生債務者 が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、 再生手続 開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

1号 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、 再生債務者 において隠匿、無償の供与その他の再生債権者を害することとなる処分（以下「 隠匿等の処分 」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。

2号 再生債務者 が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、 隠匿等の処分 をする意思を有していたこと。

3号 相手方が、当該行為の当時、 再生債務者 が前号の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたこと。

2項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、 再生債務者 が同項第2号の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

1号 再生債務者 が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者

2号 再生債務者 が法人である場合にその再生債務者について次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者

イ 再生債務者 である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者

ロ 再生債務者 である株式会社の総株主の議決権の過半数を 子株式会社 又は 親法人 及び子株式会社が有する場合における当該親法人

ハ 株式会社以外の法人が 再生債務者 である場合におけるイ又はロに掲げる者に準ずる者

3号 再生債務者 の親族又は同居者

127条の3 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

1項 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、 再生手続 開始後、 再生債務者 財産のために否認することができる。

1号 再生債務者 が支払不能になった後又は 再生手続 開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「 再生手続開始の申立て等 」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

ロ 当該行為が 再生手続 開始の申立て等があった後にされたものである場合再生手続開始の申立て等があったこと。

2号 再生債務者 の義務に属せず、又はその時期が再生債務者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2項 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

1号 債権者が前条第2項各号に掲げる者のいずれかである場合

2号 前項第1号に掲げる行為が 再生債務者 の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が再生債務者の義務に属しないものである場合

3項 第1項各号の規定の適用については、支払の停止（ 再生手続 開始の申立て等の前1年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

128条 （手形債務支払の場合等の例外）

1項 前条第1項第1号の規定は、 再生債務者 から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

2項 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時 支払の停止等 があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、 第56条第1項 《再生手続開始の決定があった場合には、裁判…》 所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。 の規定により否認権を行使する権限を付与された監督委員（以下「 否認権限を有する監督委員 」という。）又は管財人は、これらの者に 再生債務者 が支払った金額を償還させることができる。

3項 前条第1項の規定は、 再生債務者 が 再生手続 開始前の罰金等につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

129条 （権利変動の対抗要件の否認）

1項 支払の停止等 があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録は、この限りでない。

2項 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

130条 （執行行為の否認）

1項 否認権は、否認しようとする行為につき、執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。

131条 （支払の停止を要件とする否認の制限）

1項 再生手続 開始の申立て等の日から1年以上前にした行為（ 第127条第3項 《3 再生債務者が支払の停止等があった後又…》 はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。

132条 （否認権行使の効果）

1項 否認権の行使は、 再生債務者 財産を原状に復させる。

2項 第127条第3項 《3 再生債務者が支払の停止等があった後又…》 はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、 支払の停止等 があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。

132条の2 （再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等）

1項 第127条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生 若しくは第3項又は 第127条の2第1項 《再生債務者が、その有する財産を処分する行…》 為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 当 に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

1号 再生債務者 の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存する場合当該反対給付の返還を請求する権利

2号 再生債務者 の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存しない場合共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利

2項 前項第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、 再生債務者 が対価として取得した財産について 隠匿等の処分 をする意思を有し、かつ、相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

1号 再生債務者 の受けた反対給付によって生じた利益の全部が再生債務者財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利

2号 再生債務者 の受けた反対給付によって生じた利益が再生債務者財産中に現存しない場合再生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利

3号 再生債務者 の受けた反対給付によって生じた利益の一部が再生債務者財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び再生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利

3項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が 第127条の2第2項 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 再生債務者が法人である場合の 各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、 再生債務者 が前項の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4項 否認権限を有する監督委員 又は管財人は、 第127条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生 若しくは第3項又は 第127条の2第1項 《再生債務者が、その有する財産を処分する行…》 為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 当 に規定する行為を否認しようとするときは、前条第1項の規定により 再生債務者 財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前3項の規定により共益債権となる額（第1項第1号に掲げる場合にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

133条 （相手方の債権の回復）

1項 第127条の3第1項 《次に掲げる行為既存の債務についてされた担…》 保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 再生債務者が支払不能になった後又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。

134条 （転得者に対する否認権）

1項 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

1号 転得者が転得の当時、 再生債務者 がした行為が再生債権者を害することを知っていたとき。

2号 転得者が 第127条の2第2項 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 再生債務者が法人である場合の 各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、 再生債務者 がした行為が再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

3号 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。

2項 第132条第2項 《2 第127条第3項に規定する行為が否認…》 された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 の規定は、前項第3号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

134条の2 （再生債務者の受けた反対給付に関する転得者の権利等）

1項 再生債務者 がした 第127条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生 若しくは第3項又は 第127条の2第1項 《再生債務者が、その有する財産を処分する行…》 為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 当 に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、 第132条の2第1項 《第127条第1項若しくは第3項又は第12…》 7条の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 1 再生債務者の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存する場 各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第1号に掲げる場合において、再生債務者の受けた反対給付の価額が、第4項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として再生債務者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。

2項 前項の規定にかかわらず、 第132条の2第1項第2号 《第127条第1項若しくは第3項又は第12…》 7条の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 1 再生債務者の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存する場 に掲げる場合において、当該行為の当時、 再生債務者 が対価として取得した財産について 隠匿等の処分 をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

3項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が 第127条の2第2項 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 再生債務者が法人である場合の 各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、 再生債務者 が前項の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4項 第1項及び第2項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。

5項 否認権限を有する監督委員 又は管財人は、第1項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、 第132条第1項 《否認権の行使は、再生債務者財産を原状に復…》 させる。 の規定により 再生債務者 財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（ 第132条の2第1項第1号 《第127条第1項若しくは第3項又は第12…》 7条の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 1 再生債務者の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存する場 に掲げる場合（第1項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

134条の3 （相手方の債権に関する転得者の権利）

1項 再生債務者 がした 第127条の3第1項 《次に掲げる行為既存の債務についてされた担…》 保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 1 再生債務者が支払不能になった後又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば 第133条 《相手方の債権の回復 第127条の3第1…》 項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 の規定により原状に復すべき当該行為の相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第4項の規定を準用する。

134条の4 （否認権のための保全処分）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

2項 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。

3項 裁判所は、申立てにより又は職権で、第1項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

4項 第1項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

7項 前各項の規定は、 再生手続 開始の申立てを棄却する決定に対して 第36条第1項 《再生手続開始の申立てについての裁判に対し…》 ては、即時抗告をすることができる。 の即時抗告があった場合について準用する。

134条の5 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）

1項 前条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、 再生手続 開始の決定があったときは、 否認権限を有する監督委員 又は管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。

2項 再生手続 開始の決定後1月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続が続行されないときは、当該保全処分は、その効力を失う。

3項 否認権限を有する監督委員 又は管財人は、第1項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、前条第2項（同条第7項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が 再生債務者 財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を再生債務者財産に属する財産による担保に変換しなければならない。

4項 民事保全法 （平成元年法律第91号） 第18条 《保全命令の申立ての取下げ 保全命令の申…》 立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない。 並びに第2章第4節（ 第37条第5項 《5 第1項及び第3項の規定の適用について…》 は、本案が家事事件手続法2011年法律第52号第257条第1項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを、本案が労働審判法2004年法律第45号第1条に規定する事件であるときは地方裁判 から第7項までを除く。）及び第5節の規定は、第1項の規定により 否認権限を有する監督委員 又は管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。

135条 （否認権の行使）

1項 否認権は、訴え又は否認の請求によって、 否認権限を有する監督委員 又は管財人が行う。

2項 前項の訴え及び否認の請求事件は、再生裁判所が管轄する。

3項 第1項に規定する方法によるほか、管財人は、抗弁によっても、否認権を行うことができる。

136条 （否認の請求）

1項 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

2項 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

3項 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。

4項 否認の請求を認容する決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

5項 否認の請求の手続は、 再生手続 が終了したときは、終了する。

137条 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）

1項 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

2項 前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。

3項 第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。

4項 第1項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同1の効力を有する。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。

5項 第1項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、 民事訴訟法 第259条第1項 《財産権上の請求に関する判決については、裁…》 判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

6項 第1項の訴えに係る訴訟手続で 否認権限を有する監督委員 が当事者であるものは、 再生手続 開始の決定の取消しの決定の確定又は再生手続終結の決定により再生手続が終了したときは終了するものとし、 再生計画 不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了したときは中断するものとする。

7項 第1項の訴えに係る訴訟手続で管財人が当事者であるものは、 再生手続 開始の決定の取消しの決定の確定又は再生手続終結の決定により再生手続が終了したときは、 第68条第2項 《2 再生手続が終了したときは、管財人を当…》 事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 の規定にかかわらず、終了するものとする。

138条 （否認権限を有する監督委員の訴訟参加等）

1項 否認権限を有する監督委員 は、 第135条第1項 《否認権は、訴え又は否認の請求によって、否…》 認権限を有する監督委員又は管財人が行う。 の規定にかかわらず、否認権の行使に係る 相手方 （以下この条において「 相手方 」という。）及び 再生債務者 間の訴訟が係属する場合には、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。

2項 否認権限を有する監督委員 が当事者である否認の訴え（前条第1項の訴え及び 第140条第1項 《否認権限を有する監督委員又は管財人は、第…》 40条の2第1項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第424条第1項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟に係るもの の規定により受継された訴訟手続を含む。）が係属する場合には、 再生債務者 は、当該訴えの目的である権利又は義務に係る請求をするため、 相手方 を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。

3項 前項に規定する場合には、 相手方 は、当該訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、 再生債務者 を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。

4項 民事訴訟法 第40条第1項 《訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合1…》 にのみ確定すべき場合には、その1人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 から第3項までの規定は前3項の場合について、同法第43条並びに第47条第2項及び第3項の規定は第1項及び第2項の規定による参加の申出について準用する。

139条 （否認権行使の期間）

1項 否認権は、 再生手続 開始の日（再生手続開始の日より前に破産手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始の日）から2年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から10年を経過したときも、同様とする。

140条 （詐害行為取消訴訟等の取扱い）

1項 否認権限を有する監督委員 又は管財人は、 第40条の2第1項 《民法1896年法律第89号第423条第1…》 項、第423条の七若しくは第424条第1項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が再生手続開始当時係属するときは、その訴 の規定により中断した訴訟手続のうち、 民法 第424条第1項 《債権者は、債務者が債権者を害することを知…》 ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。 ただし、その行為によって利益を受けた者以下この款において「受益者」という。がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りで の規定により再生債権者の提起した訴訟又は 破産法 の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、 相手方 もすることができる。

2項 前項の場合においては、 相手方 の再生債権者又は破産管財人に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

3項 第1項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に 再生手続 が終了したときは、次条第1項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。

4項 前項の場合又は第1項に規定する訴訟手続が次条第1項の規定により中断した後に 再生手続 が終了した場合には、再生債権者又は破産管財人において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、 相手方 もすることができる。

141条 （否認の訴え等の中断及び受継）

1項 次の各号に掲げる裁判が取り消された場合には、当該各号に定める訴訟手続は、中断する。

1号 監督命令 又は 第56条第1項 《再生手続開始の決定があった場合には、裁判…》 所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。 の規定による裁判 否認権限を有する監督委員 が当事者である否認の訴え若しくは 第137条第1項 《否認の請求を認容する決定に不服がある者は…》 、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係る訴訟手続、否認権限を有する監督委員が 第138条第1項 《否認権限を有する監督委員は、第135条第…》 1項の規定にかかわらず、否認権の行使に係る相手方以下この条において「相手方」という。及び再生債務者間の訴訟が係属する場合には、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加するこ の規定による参加をした訴訟手続又は否認権限を有する監督委員が受継した前条第1項に規定する訴訟手続

2号 管理命令 管財人が当事者である 第137条第1項 《否認の請求を認容する決定に不服がある者は…》 、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係る訴訟手続又は管財人が受継した前条第1項に規定する訴訟手続

2項 前項の規定により中断した訴訟手続は、その後、監督委員が 第56条第1項 《再生手続開始の決定があった場合には、裁判…》 所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。 の規定により否認権を行使する権限を付与された場合又は管財人が選任された場合には、その監督委員又は管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、 相手方 もすることができる。

142条 （法人の役員の財産に対する保全処分）

1項 裁判所は、法人である 再生債務者 について 再生手続 開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者（以下この条から 第145条 《査定の裁判に対する異議の訴え 第143…》 条第1項の査定の裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 2 前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。 3 第1項の訴え次項の訴えを除く。は、これ までにおいて「 役員 」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、 役員 の財産に対する保全処分をすることができる。

2項 裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、 再生手続 開始の決定をする前でも、 再生債務者 （保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、前項の保全処分をすることができる。

3項 第1項に規定する場合において管財人が選任されていないとき、又は前項に規定する場合において保全管理人が選任されていないときは、再生債権者も、第1項又は前項の申立てをすることができる。

4項 裁判所は、第1項又は第2項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

5項 第1項若しくは第2項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

7項 第5項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

143条 （損害賠償請求権の査定の申立て等）

1項 裁判所は、法人である 再生債務者 について 再生手続 開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、 役員 の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。

2項 前項に規定する場合において、管財人が選任されていないときは、再生債権者も、同項の申立てをすることができる。

3項 第1項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

4項 裁判所は、職権で査定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。

5項 第1項の申立てがあったとき、又は職権による査定の手続の開始決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。

6項 査定の手続（第1項の査定の裁判があった後のものを除く。）は、 再生手続 が終了したときは、終了する。

144条 （損害賠償請求権の査定に関する裁判）

1項 前条第1項の査定の裁判及び同項の申立てを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

2項 裁判所は、前項の決定をする場合には、 役員 を審尋しなければならない。

3項 前条第1項の査定の裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

145条 （査定の裁判に対する異議の訴え）

1項 第143条第1項 《裁判所は、法人である再生債務者について再…》 生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。 の査定の裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

2項 前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。

3項 第1項の訴え（次項の訴えを除く。）は、これを提起する者が、 役員 であるときは 第143条第1項 《裁判所は、法人である再生債務者について再…》 生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。 の申立てをした者を、同項の申立てをした者であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。

4項 職権でされた査定の裁判に対する第1項の訴えは、これを提起する者が、 役員 であるときは 再生債務者 等を、再生債務者等であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。

146条

1項 前条第1項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。

2項 前条第1項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、 民事訴訟法 第40条第1項 《訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合1…》 にのみ確定すべき場合には、その1人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 から第3項までの規定を準用する。

3項 前条第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、変更し、又は取り消す。

4項 査定の裁判を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同1の効力を有する。

5項 査定の裁判を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、 民事訴訟法 第259条第1項 《財産権上の請求に関する判決については、裁…》 判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

6項 再生手続 が終了したときは、前条第1項の訴えに係る訴訟手続であって 再生債務者 等が当事者でないものは、中断する。この場合においては、 第68条第3項 《3 再生債務者は、前項の規定により中断し…》 た訴訟手続再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第137条第1項の訴えに係るものを除く。を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の の規定を準用する。

147条 （査定の裁判の効力）

1項 第145条第1項 《第143条第1項の査定の裁判に不服がある…》 者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えが、同項の期間内に提起されないとき、又は却下されたときは、査定の裁判は、給付を命ずる確定判決と同1の効力を有する。

148条 （担保権消滅の許可等）

1項 再生手続 開始の時において 再生債務者 の財産につき 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 に規定する 担保権 （以下この条、次条及び 第152条 《価額に相当する金銭の納付等 再生債務者…》 等は、請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第150条第2項の決定が確定したときは当該決定により定められた において「 担保権 」という。）が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。

2項 前項の許可の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

1号 担保権 の目的である財産の表示

2号 前号の財産の価額

3号 消滅すべき 担保権 の表示

4号 前号の 担保権 によって担保される債権の額

3項 第1項の許可の決定があった場合には、その電子裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「 申立書 」という。）とともに、当該 申立書 に記載された同項第3号の 担保権 を有する者（以下この条から 第153条 《配当等の実施 裁判所は、前条第1項の規…》 定による金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、電子配当表第4項において準用する民事執行法1979年法律第4号第85条第3項の規定により作成された電磁的記録であって、第4項において準用す までにおいて「 担保権者 」という。）に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

4項 第1項の許可の決定に対しては、 担保権 者は、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を 担保権 者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

6項 第2項第3号の 担保権 が根抵当権である場合において、根抵当権者が第3項の規定による送達を受けた時から2週間を経過したときは、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。

7項 民法 第398条の20第2項 《2 前項第3号の競売手続の開始若しくは差…》 押え又は同項第4号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。 ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるとき の規定は、第1項の許可の申立てが取り下げられ、又は同項の許可が取り消された場合について準用する。

149条 （価額決定の請求）

1項 担保権 者は、 申立書 に記載された前条第2項第2号の価額（ 第151条 《費用の負担 価額決定の請求に係る手続に…》 要した費用は、前条第2項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には再生債務者の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に 及び 第152条 《価額に相当する金銭の納付等 再生債務者…》 等は、請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第150条第2項の決定が確定したときは当該決定により定められた において「 申出額 」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から1月以内に、担保権の目的である 財産 （次条において「 財産 」という。）について価額の決定を請求することができる。

2項 前条第1項の許可をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、 担保権 者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。

3項 第1項の規定による請求（以下この条から 第152条 《価額に相当する金銭の納付等 再生債務者…》 等は、請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第150条第2項の決定が確定したときは当該決定により定められた までにおいて「 価額決定の請求 」という。）に係る事件は、再生裁判所が管轄する。

4項 価額決定の請求 をする者は、その請求に係る手続の費用として再生裁判所の定める金額を予納しなければならない。

5項 前項に規定する費用の予納がないときは、再生裁判所は、 価額決定の請求 を却下しなければならない。

150条 （財産の価額の決定）

1項 価額決定の請求 があった場合には、再生裁判所は、当該請求を却下する場合を除き、評価人を選任し、 財産 の評価を命じなければならない。

2項 前項の場合には、再生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、 財産 の価額を定めなければならない。

3項 担保権 者が数人ある場合には、前項の決定は、担保権者の全員につき前条第1項の期間（同条第2項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。 第152条第1項 《再生債務者等は、請求期間内に価額決定の請…》 求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第150条第2項の決定が確定したときは当該決定により定められた価額に相当する金銭を、裁判所の において「 請求期間 」という。）が経過した後にしなければならない。この場合において、数個の 価額決定の請求 事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。

4項 第2項の決定は、 価額決定の請求 をしなかった 担保権 者に対しても、その効力を有する。

5項 価額決定の請求 についての決定に対しては、 再生債務者 等及び 担保権 者は、即時抗告をすることができる。

6項 価額決定の請求 についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を 再生債務者 等及び 担保権 者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

151条 （費用の負担）

1項 価額決定の請求 に係る手続に要した費用は、前条第2項の決定により定められた価額が、 申出額 を超える場合には 再生債務者 の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は再生債務者の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。

2項 前条第5項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。

3項 第1項の規定により 再生債務者 に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第1項の規定により納付された金銭について、他の 担保権 者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

4項 次条第4項の場合には、第1項及び第2項の費用は、これらの規定にかかわらず、 再生債務者 の負担とする。この場合においては、再生債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。

152条 （価額に相当する金銭の納付等）

1項 再生債務者 等は、 請求期間 内に 価額決定の請求 がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは 申出額 に相当する金銭を、 第150条第2項 《2 前項の場合には、再生裁判所は、評価人…》 の評価に基づき、決定で、財産の価額を定めなければならない。 の決定が確定したときは当該決定により定められた価額に相当する金銭を、裁判所の定める期限までに裁判所に納付しなければならない。

2項 担保権 者の有する担保権は、前項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。

3項 第1項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した 担保権 に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。

4項 再生債務者 等が第1項の規定による金銭の納付をしないときは、裁判所は、 第148条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき第53条第1項に規定する担保権以下この条、次条及び第152条において「担保権」という。が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、 の許可を取り消さなければならない。

153条 （配当等の実施）

1項 裁判所は、前条第1項の規定による金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、電子配当表（第4項において準用する 民事執行法 （1979年法律第4号） 第85条第3項 《3 第1項の規定により同項本文に規定する…》 事項同項ただし書に規定する場合には、配当の順位及び額を除く。次条第1項において同じ。が定められたときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子配当表裁判所書記官が、最高裁判所規則で定 の規定により作成された電磁的記録であって、第4項において準用する同条第5項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）に基づいて、 担保権 者に対する配当を実施しなければならない。

2項 担保権 者が1人である場合又は担保権者が2人以上であって前条第1項の規定により納付された金銭で各担保権者の有する担保権によって担保される債権及び 第151条第1項 《給料その他継続的給付に係る債権に対する差…》 押えの効力は、差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給付に及ぶ。 の規定により 再生債務者 の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該金銭の電子交付計算書（裁判所が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、当該金銭の額、各担保権者の有する担保権によって担保される債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、同項の規定により再生債務者の負担すべき費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。次項において同じ。）を作成して、担保権者に弁済金を交付し、剰余金を再生債務者等に交付する。

3項 裁判所は、前項の規定により電子交付計算書を作成した場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。

4項 民事執行法 第85条 《電子配当表の作成 執行裁判所は、第87…》 条第1項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。 ただし、配当の順位及び額については、全ての債権者間に合意が成立し、執行 から 第86条 《音声の送受信による通話の方法による配当期…》 日 執行裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、執行裁判所並びに第85条第1項に規定する債権者及び債務者が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によつて、配当期 まで及び 第88条 《期限付債権の配当等 確定期限の到来して…》 いない債権は、配当等については、弁済期が到来したものとみなす。 2 前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの配当等の日における法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額 から 第92条 《権利確定等に伴う配当等の実施 前条第1…》 項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。 2 前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第1項第1号 までの規定は第1項の配当の手続について、同法第88条、 第91条 《報償金等 裁判所は、再生債権者若しくは…》 代理委員又はこれらの者の代理人が再生債務者の再生に貢献したと認められるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者等が、再生債務者財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還 及び 第92条 《相殺権 再生債権者が再生手続開始当時再…》 生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第94条第1項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めると の規定は第2項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。

154条 （再生計画の条項）

1項 再生計画 においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

1号 全部又は一部の再生債権者の権利の変更

2号 共益債権及び一般優先債権の弁済

3号 知れている開始後債権があるときは、その内容

2項 債権者委員会 が 再生計画 で定められた弁済期間内にその履行を確保するため監督その他の関与を行う場合において、 再生債務者 がその費用の全部又は一部を負担するときは、その負担に関する条項を定めなければならない。

3項 第166条第1項 《第154条第3項に規定する条項を定めた再…》 生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。 の規定による裁判所の許可があった場合には、 再生計画 の定めによる 再生債務者 の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めることができる。

4項 第166条の2第2項 《2 再生債務者は、前項の再生計画案を提出…》 しようとするときは、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。 の規定による裁判所の許可があった場合には、 再生計画 において、募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいい、譲渡制限株式であるものに限る。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集（同法第202条第1項各号に掲げる事項を定めるものを除く。以下この章において同じ。）に関する条項を定めることができる。

155条 （再生計画による権利の変更）

1項 再生計画 による権利の変更の内容は、再生債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権若しくは 第84条第2項 《2 次に掲げる請求権も、再生債権とする。…》 1 再生手続開始後の利息の請求権 2 再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 3 再生手続参加の費用の請求権 に掲げる請求権について別段の定めをし、その他これらの者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

2項 前項の規定にかかわらず、約定劣後再生債権の届出がある場合における 再生計画 においては、再生債権（約定劣後再生債権を除く。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者との間においては、 第35条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、再生債務者が…》 その財産をもって約定劣後再生債権再生債権者と再生債務者との間において、再生手続開始前に、当該再生債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法2004年法律第75 に規定する配当の順位についての合意の内容を考慮して、再生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。

3項 再生計画 によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、特別の事情がある場合を除き、再生計画認可の決定の確定から10年を超えない範囲で、その債務の期限を定めるものとする。

4項 再生手続 開始前の罰金等については、 再生計画 において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

5項 再生手続 開始前の共助対象外国租税の請求権について、 再生計画 において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。

156条 （権利の変更の一般的基準）

1項 再生債権者の権利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準（約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。）を定めなければならない。

157条 （届出再生債権者等の権利に関する定め）

1項 再生債権者の権利を変更する条項においては、 届出再生債権者 及び 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利の内容を定めなければならない。ただし、 第159条 《未確定の再生債権に関する定め 異議等の…》 ある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 及び 第160条第1項 《別除権の行使によって弁済を受けることがで…》 きない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、再生計画において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定めなければならない。 に規定する再生債権については、この限りでない。

2項 前項に規定する再生債権者の権利で、 再生計画 によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。

158条 （債務の負担及び担保の提供に関する定め）

1項 再生債務者 以外の者が債務を引き受け、又は保証人となる等再生のために債務を負担するときは、 再生計画 において、その者を明示し、かつ、その債務の内容を定めなければならない。

2項 再生債務者 又は再生債務者以外の者が、再生のために担保を提供するときは、 再生計画 において、担保を提供する者を明示し、かつ、 担保権 の内容を定めなければならない。

159条 （未確定の再生債権に関する定め）

1項 異議等のある再生債権 で、その確定手続が終了していないものがあるときは、 再生計画 において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。

160条 （別除権者の権利に関する定め）

1項 別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、 再生計画 において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定めなければならない。

2項 前項に規定する再生債権を担保する根抵当権の元本が確定している場合には、その根抵当権の被担保債権のうち極度額を超える部分について、 第156条 《権利の変更の一般的基準 再生債権者の権…》 利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。を定めなければならない。 の一般的基準に従い、仮払に関する定めをすることができる。この場合においては、当該根抵当権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合における精算に関する措置をも定めなければならない。

161条 （再生債務者の株式の取得等に関する定め）

1項 再生計画 によって株式会社である 再生債務者 が当該再生債務者の株式の取得をするときは、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 再生債務者 が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

2号 再生債務者 が前号の株式を取得する日

2項 再生計画 によって株式会社である 再生債務者 の株式の併合をするときは、会社法第180条第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

3項 再生計画 によって株式会社である 再生債務者 の資本金の額の減少をするときは、会社法第447条第1項各号に掲げる事項を定めなければならない。

4項 再生計画 によって株式会社である 再生債務者 が発行することができる株式の総数についての定款の変更をするときは、その変更の内容を定めなければならない。

162条 （募集株式を引き受ける者の募集に関する定め）

1項 株式会社である 再生債務者 が、 第166条の2第2項 《2 再生債務者は、前項の再生計画案を提出…》 しようとするときは、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。 の規定による裁判所の許可を得て、募集株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、 再生計画 において、会社法第199条第1項各号に掲げる事項を定めなければならない。

163条 （再生計画案の提出時期）

1項 再生債務者 等は、 債権届出期間 の満了後裁判所の定める期間内に、 再生計画 案を作成して裁判所に提出しなければならない。

2項 再生債務者 （管財人が選任されている場合に限る。）又は 届出再生債権者 は、裁判所の定める期間内に、 再生計画 案を作成して裁判所に提出することができる。

3項 裁判所は、申立てにより又は職権で、前2項の規定により定めた期間を伸長することができる。

164条 （再生計画案の事前提出）

1項 再生債務者 等は、前条第1項の規定にかかわらず、 再生手続 開始の申立て後 債権届出期間 の満了前に、 再生計画 案を提出することができる。

2項 前項の場合には、 第157条 《届出再生債権者等の権利に関する定め 再…》 生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利 及び 第159条 《未確定の再生債権に関する定め 異議等の…》 ある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 に規定する事項を定めないで、 再生計画 案を提出することができる。この場合においては、 債権届出期間 の満了後裁判所の定める期間内に、これらの事項について、再生計画案の条項を補充しなければならない。

165条 （債務を負担する者等の同意）

1項 第158条 《債務の負担及び担保の提供に関する定め …》 再生債務者以外の者が債務を引き受け、又は保証人となる等再生のために債務を負担するときは、再生計画において、その者を明示し、かつ、その債務の内容を定めなければならない。 2 再生債務者又は再生債務者以外 に規定する債務の負担又は担保の提供についての定めをした 再生計画 案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該債務を負担し、又は当該担保を提供する者の同意を得なければならない。

2項 第160条第2項 《2 前項に規定する再生債権を担保する根抵…》 当権の元本が確定している場合には、その根抵当権の被担保債権のうち極度額を超える部分について、第156条の一般的基準に従い、仮払に関する定めをすることができる。 この場合においては、当該根抵当権の行使に の仮払に関する定めをした 再生計画 案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該定めに係る根抵当権を有する者の同意を得なければならない。

166条 （再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可）

1項 第154条第3項 《3 第166条第1項の規定による裁判所の…》 許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関 に規定する条項を定めた 再生計画 案を提出しようとする者は、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。

2項 裁判所は、株式会社である 再生債務者 がその 財産 をもって債務を完済することができない場合に限り、前項の許可をすることができる。

3項 第1項の許可の決定があった場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、その決定の要旨を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。

4項 前項に規定する場合には、その電子裁判書を当該許可の申立てをした者に、同項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を株主に、それぞれ送達しなければならない。この場合における株主に対する送達については、 第43条第5項 《5 第3項の規定による株主に対する送達は…》 、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が再生債務者に通知した場所に宛てて、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項 及び第6項の規定を準用する。

5項 第1項の規定による許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。

166条の2 （募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可）

1項 第154条第4項 《4 第166条の2第2項の規定による裁判…》 所の許可があった場合には、再生計画において、募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいい、譲渡制限株式であるものに限る。以下この章において同じ。を引き受ける者の募集同法第202条第1項各号に に規定する条項を定めた 再生計画 案は、 再生債務者 のみが提出することができる。

2項 再生債務者 は、前項の 再生計画 案を提出しようとするときは、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。

3項 裁判所は、株式会社である 再生債務者 がその 財産 をもって債務を完済することができない状態にあり、かつ、当該募集株式を引き受ける者の募集が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。

4項 前条第3項から第5項までの規定は、第2項の許可の決定があった場合について準用する。

167条 （再生計画案の修正）

1項 再生計画 案の提出者は、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。

168条 （再生債務者の労働組合等の意見）

1項 裁判所は、 再生計画 案について、労働組合等の意見を聴かなければならない。前条の規定による修正があった場合における修正後の再生計画案についても、同様とする。

169条 （決議に付する旨の決定）

1項 再生計画 案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該再生計画案を決議に付する旨の決定をする。

1号 一般調査期間 が終了していないとき。

2号 財産状況報告集会 における 再生債務者 等による報告又は 第125条第1項 《再生債務者等は、再生手続開始後管財人につ…》 いては、その就職の後遅滞なく、次の事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 再生手続開始に至った事情 2 再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第142条第1項の規定に の報告書の提出がないとき。

3号 裁判所が 再生計画 案について 第174条第2項 《2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、再生計画不認可の決定をする。 1 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。 ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該 各号（第3号を除く。）に掲げる要件のいずれかに該当するものと認めるとき。

4号 第191条第2号 《再生計画認可前の手続廃止 第191条 次…》 の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。 1 決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 2 裁判所の定めた期間 の規定により 再生手続 を廃止するとき。

2項 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる再生債権者（以下「 議決権者 」という。）の議決権行使の方法及び 第172条第2項 《2 議決権者は、その有する議決権を統一し…》 ないで行使することができる。 この場合においては、第169条第2項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 （同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。

1号 債権者集会の期日において議決権を行使する方法

2号 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法

3号 前2号に掲げる方法のうち 議決権者 が選択するものにより議決権を行使する方法。この場合において、前号の期間の末日は、第1号の債権者集会の期日より前の日でなければならない。

3項 裁判所は、第1項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び 再生計画 案の内容又はその要旨を 第115条第1項 《債権者集会の期日には、再生債務者、管財人…》 、届出再生債権者及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第34条第2項の決定があったときは、再生計画案の決議をするための債権者集会の期 本文に規定する者（同条第2項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。

4項 裁判所は、議決権行使の方法として第2項第2号又は第3号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、 議決権者 に対して、同項第2号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。

5項 裁判所は、議決権行使の方法として第2項第2号に掲げる方法を定めた場合において、 第114条 《債権者集会の招集 裁判所は、再生債務者…》 等若しくは第117条第2項に規定する債権者委員会の申立て又は知れている再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の10分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立てがあったときは、債権者集会を招集 前段の申立てをすることができる者が前項の期間内に 再生計画 案の決議をするための債権者集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めなければならない。

169条の2 （社債権者等の議決権の行使に関する制限）

1項 再生債権である社債又は 第120条の2第6項 《6 前各項の規定は、次の各号に掲げる者の…》 区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債権で再生債権であるものの管理に関する事務につき生ずる費用又は報酬に係る請求権について準用する。 1 担保付社債信託法1905年法律第52号第2条第1項に規定する信 各号に定める債権（以下この条において「 社債等 」という。）を有する者は、当該 社債等 について社債管理者、社債管理補助者（当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は同項各号に掲げる者（以下この条において「 社債管理者等 」という。）がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。

1号 当該 社債等 について再生債権の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。

2号 当該 社債管理者等 が当該 社債等 について再生債権の届出をした場合において、 再生計画 案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債等について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった再生債権である社債等について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。

2項 前項第2号に規定する申出のあった再生債権である 社債等 を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。

3項 次に掲げる場合には、第1項の 社債等 を有する者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該 再生計画 案の決議において議決権の行使をすることができない。

1号 再生債権である 社債等 につき、 再生計画 案の決議における議決権の行使についての会社法第706条第1項若しくは第714条の4第3項（これらの規定を医療法第54条の7において準用する場合を含む。）の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、 投資信託及び投資法人に関する法律 第139条の9第4項 《4 投資法人債管理者は、投資法人債権者集…》 会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第139条の3第1項第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 1 当該投資法人債の 若しくは同法第139条の9の2第2項において読み替えて準用する会社法第714条の4第3項の投資法人債権者集会の決議、 保険業法 第61条の7第4項 《4 社債管理者は、社債権者集会の決議によ…》 らなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第61条第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 1 当該社債の全部についてするその支払の猶予 若しくは 第61条の7の3第3項 《3 前項の場合において、社債管理補助者は…》 、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 1 前項第2号に掲げる行為であって、次に掲げるもの イ 当該社債の全部についてするその支払の請求 ロ 当該社債の全部に係る債権に基 の社債権者集会の決議又は 資産の流動化に関する法律 第127条第4項 《4 特定社債管理者は、特定社債権者集会の…》 決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第122条第1項の規定により同項第11号に掲げる事項を通知した場合は、この限りでない。 1 当該特定社債の全 若しくは同法第127条の2第2項において読み替えて準用する会社法第714条の4第3項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。

2号 会社法第706条第1項ただし書（医療法第54条の7において準用する場合を含む。）、 投資信託及び投資法人に関する法律 第139条の9第4項 《4 投資法人債管理者は、投資法人債権者集…》 会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第139条の3第1項第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 1 当該投資法人債の ただし書若しくは 保険業法 第61条の7第4項 《4 社債管理者は、社債権者集会の決議によ…》 らなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第61条第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 1 当該社債の全部についてするその支払の猶予 ただし書の定めがあるとき、又は 資産の流動化に関する法律 第127条第4項 《4 特定社債管理者は、特定社債権者集会の…》 決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第122条第1項の規定により同項第11号に掲げる事項を通知した場合は、この限りでない。 1 当該特定社債の全 ただし書の通知がされたとき。

170条 （債権者集会が開催される場合における議決権の額の定め方等）

1項 裁判所が議決権行使の方法として 第169条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、 再生債務者 等又は 届出再生債権者 は、債権者集会の期日において、届出再生債権者の議決権につき異議を述べることができる。ただし、 第104条第1項 《再生債権の調査において、再生債務者等が認…》 め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容は、確定する。 の規定によりその額が確定した届出再生債権者の議決権については、この限りでない。

2項 前項本文に規定する場合においては、 議決権者 は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。

1号 第104条第1項 《再生債権の調査において、再生債務者等が認…》 め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容は、確定する。 の規定によりその額が確定した議決権を有する 届出再生債権者 確定した額

2号 前項本文の異議のない議決権を有する 届出再生債権者 届出の額

3号 前項本文の異議のある議決権を有する 届出再生債権者 裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

3項 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第3号の規定による決定を変更することができる。

171条 （債権者集会が開催されない場合における議決権の額の定め方等）

1項 裁判所が議決権行使の方法として 第169条第2項第2号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 に掲げる方法を定めた場合においては、 議決権者 は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。

1号 第104条第1項 《再生債権の調査において、再生債務者等が認…》 め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容は、確定する。 の規定によりその額が確定した議決権を有する 届出再生債権者 確定した額

2号 届出再生債権者 （前号に掲げるものを除く。）裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

2項 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

172条 （議決権の行使の方法等）

1項 議決権者 は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

2項 議決権者 は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、 第169条第2項 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。

3項 前項の規定は、第1項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。

172条の2 （基準日による議決権者の確定）

1項 裁判所は、相当と認めるときは、 再生計画 案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「 基準日 」という。）を定めて、 基準日 における電子再生債権者表に記録されている再生債権者を 議決権者 と定めることができる。

2項 裁判所は、 基準日 を公告しなければならない。この場合において、基準日は、当該公告の日から2週間を経過する日以後の日でなければならない。

172条の3 （再生計画案の可決の要件）

1項 再生計画 案を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。

1号 議決権者 （債権者集会に出席し、又は 第169条第2項第2号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 に規定する書面等投票をしたものに限る。）の過半数の同意

2号 議決権者 の議決権の総額の2分の一以上の議決権を有する者の同意

2項 約定劣後再生債権の届出がある場合には、 再生計画 案の決議は、再生債権（約定劣後再生債権を除く。以下この条、 第172条の5第4項 《4 前3項の規定は、第172条の3第2項…》 本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合には、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第1項各号のいずれかに掲げる同意が 並びに 第174条の2第1項 《第172条の3第2項本文の規定により再生…》 計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第1項各号のいずれかに掲げる同意を得られ 及び第2項において同じ。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う。ただし、議決権を有する約定劣後再生債権を有する者がないときは、この限りでない。

3項 裁判所は、前項本文に規定する場合であっても、相当と認めるときは、 再生計画 案の決議は再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれないで行うものとすることができる。

4項 裁判所は、 再生計画 案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項の決定を取り消すことができる。

5項 前2項の規定による決定があった場合には、その電子裁判書を 議決権者 に送達しなければならない。ただし、債権者集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。

6項 第1項の規定にかかわらず、第2項本文の規定により 再生計画 案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において再生計画案を可決するには、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第1項各号に掲げる同意のいずれもがなければならない。

7項 第172条第2項 《2 議決権者は、その有する議決権を統一し…》 ないで行使することができる。 この場合においては、第169条第2項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 （同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその有する議決権の一部のみを 再生計画 案に同意するものとして行使した 議決権者 （その余の議決権を行使しなかったものを除く。）があるときの第1項第1号又は前項の規定の適用については、当該議決権者1人につき、同号に規定する議決権者の数に1を、再生計画案に同意する旨の議決権の行使をした議決権者の数に2分の1を、それぞれ加算するものとする。

172条の4 （再生計画案の変更）

1項 再生計画 案の提出者は、議決権行使の方法として 第169条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 又は第3号に掲げる方法が定められた場合には、再生債権者に不利な影響を与えないときに限り、債権者集会において、裁判所の許可を得て、当該再生計画案を変更することができる。

172条の5 （債権者集会の期日の続行）

1項 再生計画 案についての議決権行使の方法として 第169条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 又は第3号に掲げる方法が定められ、かつ、当該再生計画案が可決されるに至らなかった場合において、次の各号のいずれかに掲げる同意があるときは、裁判所は、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。ただし、続行期日において当該再生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。

1号 第172条の3第1項 《再生計画案を可決するには、次に掲げる同意…》 のいずれもがなければならない。 1 議決権者債権者集会に出席し、又は第169条第2項第2号に規定する書面等投票をしたものに限る。の過半数の同意 2 議決権者の議決権の総額の2分の一以上の議決権を有する 各号のいずれかに掲げる同意

2号 債権者集会の期日における出席した 議決権者 の過半数であって出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の期日の続行についての同意

2項 前項本文の場合において、同項本文の 再生計画 案の可決は、当該再生計画案が決議に付された最初の債権者集会の期日から2月以内にされなければならない。

3項 裁判所は、必要があると認めるときは、 再生計画 案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。ただし、その期間は、1月を超えることができない。

4項 前3項の規定は、 第172条の3第2項 《2 約定劣後再生債権の届出がある場合には…》 、再生計画案の決議は、再生債権約定劣後再生債権を除く。以下この条、第172条の5第4項並びに第174条の2第1項及び第2項において同じ。を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う。 ただし 本文の規定により 再生計画 案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合には、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第1項各号のいずれかに掲げる同意があるときに限り、適用する。

173条 （再生計画案が可決された場合の法人の継続）

1項 清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人である 再生債務者 について 再生手続 が開始された場合において、 再生計画 案が可決されたときは、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、法人を継続することができる。

174条 （再生計画の認可又は不認可の決定）

1項 再生計画 案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

2項 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、 再生計画 不認可の決定をする。

1号 再生手続 又は 再生計画 が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。

2号 再生計画 が遂行される見込みがないとき。

3号 再生計画 の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

4号 再生計画 の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

3項 第115条第1項 《債権者集会の期日には、再生債務者、管財人…》 、届出再生債権者及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第34条第2項の決定があったときは、再生計画案の決議をするための債権者集会の期 本文に規定する者及び労働組合等は、 再生計画 案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。

4項 再生計画 の認可又は不認可の決定があった場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、その主文及び理由の要旨を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。

5項 前項に規定する場合には、 第115条第1項 《債権者集会の期日には、再生債務者、管財人…》 、届出再生債権者及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第34条第2項の決定があったときは、再生計画案の決議をするための債権者集会の期 本文に規定する者に対して、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。

6項 第4項に規定する場合には、同項の決定があった旨を労働組合等に通知しなければならない。

174条の2 （約定劣後再生債権の届出がある場合における認可等の特則）

1項 第172条の3第2項 《2 約定劣後再生債権の届出がある場合には…》 、再生計画案の決議は、再生債権約定劣後再生債権を除く。以下この条、第172条の5第4項並びに第174条の2第1項及び第2項において同じ。を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う。 ただし 本文の規定により 再生計画 案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第1項各号のいずれかに掲げる同意を得られなかったため再生計画案が可決されなかったときにおいても、裁判所は、再生計画案を変更し、その同意が得られなかった種類の債権を有する者のために、破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額を支払うことその他これに準じて公正かつ衡平に当該債権を有する者を保護する条項を定めて、再生計画認可の決定をすることができる。

2項 第172条の3第2項 《2 約定劣後再生債権の届出がある場合には…》 、再生計画案の決議は、再生債権約定劣後再生債権を除く。以下この条、第172条の5第4項並びに第174条の2第1項及び第2項において同じ。を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う。 ただし 本文の規定により 再生計画 案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行うべき場合において、再生計画案について、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第1項各号のいずれかに掲げる同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、再生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、その同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者のために前項に規定する条項を定めて、再生計画案を作成することを許可することができる。この場合において、その同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者は、当該再生計画案の決議において議決権を行使することができない。

3項 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者のうち1人以上の意見を聴かなければならない。

175条 （再生計画認可の決定等に対する即時抗告）

1項 再生計画 の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

2項 前項の規定にかかわらず、 再生債務者 が 再生手続 開始の時においてその 財産 をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、約定劣後再生債権を有する者は、 再生計画 の内容が約定劣後再生債権を有する者の間で 第155条第1項 《再生計画による権利の変更の内容は、再生債…》 権者の間では平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権若しくは第84条第2項に掲げる請求権について別段の定めをし、その他これらの者の間に差を設けても衡 に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。

3項 議決権を有しなかった再生債権者が第1項の即時抗告をするには、再生債権者であることを疎明しなければならない。

4項 前項の規定は、第1項の即時抗告についての裁判に対する 第18条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、再生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人 において準用する 民事訴訟法 第336条 《特別抗告 地方裁判所及び簡易裁判所の決…》 定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすること の規定による抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

176条 （再生計画の効力発生の時期）

1項 再生計画 は、認可の決定の確定により、効力を生ずる。

177条 （再生計画の効力範囲）

1項 再生計画 は、 再生債務者 、すべての再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

2項 再生計画 は、別除権者が有する 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 に規定する 担保権 、再生債権者が 再生債務者 の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

178条 （再生債権の免責）

1項 再生計画 認可の決定が確定したときは、再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を除き、 再生債務者 は、すべての再生債権について、その責任を免れる。ただし、 再生手続 開始前の罰金等については、この限りでない。

2項 前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、 租税条約等実施特例法 第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

179条 （届出再生債権者等の権利の変更）

1項 再生計画 認可の決定が確定したときは、 届出再生債権者 及び 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 の規定により認否書に記載された再生債権を有する再生債権者の権利は、再生計画の定めに従い、変更される。

2項 前項に規定する再生債権者は、その有する債権が確定している場合に限り、 再生計画 の定めによって認められた権利を行使することができる。

3項 第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、 租税条約等実施特例法 第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

180条 （再生計画の条項の電子再生債権者表への記録等）

1項 再生計画 認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、再生計画の条項を電子再生債権者表に記録しなければならない。

2項 前項の場合には、再生債権に基づき 再生計画 の定めによって認められた権利については、その電子再生債権者表の記録は、 再生債務者 、再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同1の効力を有する。

3項 第1項の場合には、前項の権利で金銭の支払その他の給付の請求を内容とするものを有する者は、 再生債務者 及び再生のために債務を負担した者に対して、その電子再生債権者表の記録により強制執行をすることができる。ただし、 民法 第452条 《催告の抗弁 債権者が保証人に債務の履行…》 を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。 ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。 及び 第453条 《検索の抗弁 債権者が前条の規定に従い主…》 たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。 の規定の適用を妨げない。

181条 （届出のない再生債権等の取扱い）

1項 再生計画 認可の決定が確定したときは、次に掲げる再生債権（約定劣後再生債権の届出がない場合における約定劣後再生債権を除く。）は、 第156条 《権利の変更の一般的基準 再生債権者の権…》 利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。を定めなければならない。 の一般的基準に従い、変更される。

1号 再生債権者がその責めに帰することができない事由により 債権届出期間 内に届出をすることができなかった再生債権で、その事由が 第95条第4項 《4 第1項及び第3項の届出は、再生計画案…》 を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 に規定する決定前に消滅しなかったもの

2号 前号の決定後に生じた再生債権

3号 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 に規定する場合において、 再生債務者 が同項の規定による記載をしなかった再生債権

2項 前項第3号の規定により変更された後の権利については、 再生計画 で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

3項 再生計画 認可の決定が確定した場合には、 再生手続 開始前の罰金等についても、前項と同様とする。

182条 （別除権者の再生計画による権利の行使）

1項 再生債権者が 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 に規定する 担保権 を有する場合には、その行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合に限り、その債権の部分について、認可された 再生計画 の定めによって認められた権利又は前条第1項の規定により変更された後の権利を行使することができる。ただし、その担保権が根抵当権である場合において、再生計画に 第160条第2項 《2 前項に規定する再生債権を担保する根抵…》 当権の元本が確定している場合には、その根抵当権の被担保債権のうち極度額を超える部分について、第156条の一般的基準に従い、仮払に関する定めをすることができる。 この場合においては、当該根抵当権の行使に の規定による仮払に関する定め及び精算に関する措置の定めがあるときは、その定めるところによる。

183条 （再生計画により再生債務者の株式の取得等がされた場合の取扱い）

1項 第154条第3項 《3 第166条第1項の規定による裁判所の…》 許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関 の規定により 再生計画 において 再生債務者 の株式の取得に関する条項を定めたときは、再生債務者は、 第161条第1項第2号 《再生計画によって株式会社である再生債務者…》 が当該再生債務者の株式の取得をするときは、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 再生債務者が取得する株式の数種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数 2 再生債務者が前号の株式を取 の日に、認可された再生計画の定めによって、同項第1号の株式を取得する。

2項 第154条第3項 《3 第166条第1項の規定による裁判所の…》 許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関 の規定により 再生計画 において株式の併合に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、株式の併合をすることができる。この場合においては、会社法第116条、 第117条 《債権者委員会 裁判所は、再生債権者をも…》 って構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、再生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限 、 第182条 《別除権者の再生計画による権利の行使 再…》 生債権者が第53条第1項に規定する担保権を有する場合には、その行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合に限り、その債権の部分について、認可された再生計画の定めによって認められた権 の四及び第182条の5の規定は、適用しない。

3項 前項の場合には、会社法第235条第2項において準用する同法第234条第2項の許可の申立てに係る事件は、再生裁判所が管轄する。

4項 第154条第3項 《3 第166条第1項の規定による裁判所の…》 許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関 の規定により 再生計画 において資本金の額の減少に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、資本金の額の減少をすることができる。この場合においては、会社法第449条及び第740条の規定は、適用しない。

5項 前項の場合には、会社法第828条第1項第5号及び第2項第5号の規定にかかわらず、資本金の額の減少について、その無効の訴えを提起することができない。

6項 第154条第3項 《3 第166条第1項の規定による裁判所の…》 許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関 の規定により 再生計画 において 再生債務者 が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めたときは、定款は、再生計画認可の決定が確定した時に再生計画の定めによって変更される。

7項 第2項、第4項又は前項の規定により、認可された 再生計画 の定めによる株式の併合、資本金の額の減少又は定款の変更があった場合には、当該事項に係る登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本若しくは抄本又は記録事項証明書（電子裁判書に記録されている事項の全部又は一部を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該電子裁判書に記録されている事項と同一であることを証明したものをいう。次条第3項において同じ。）を添付しなければならない。

183条の2 （再生計画に募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めた場合の取扱い）

1項 第154条第4項 《4 第166条の2第2項の規定による裁判…》 所の許可があった場合には、再生計画において、募集株式会社法第199条第1項に規定する募集株式をいい、譲渡制限株式であるものに限る。以下この章において同じ。を引き受ける者の募集同法第202条第1項各号に の規定により 再生計画 において募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めたときは、会社法第199条第2項の規定にかかわらず、取締役の決定（ 再生債務者 が取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会の決議）によって、同項に規定する募集事項を定めることができる。この場合においては、同条第4項並びに同法第204条第2項及び 第205条第2項 《2 住宅資金特別条項を定めた再生計画の認…》 可の決定が確定したときは、前項に規定する場合保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合を除く。における当該住宅資金貸付債権を有する再生債権者の権利及び前条第1項本文の規定により住宅資金貸付 の規定は、適用しない。

2項 会社法第201条第3項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。

3項 第1項の募集株式を引き受ける者の募集による変更の登記の申請書には、 再生計画 認可の裁判書の謄本若しくは抄本又は記録事項証明書を添付しなければならない。

184条 （中止した手続等の失効）

1項 再生計画 認可の決定が確定したときは、 第39条第1項 《再生手続開始の決定があったときは、破産手…》 続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分又は再生債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得 の規定により中止した手続又は処分は、その効力を失う。ただし、同条第2項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。

185条 （不認可の決定が確定した場合の電子再生債権者表の記録の効力）

1項 再生計画 不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、電子再生債権者表の記録は、 再生債務者 に対し、確定判決と同1の効力を有する。ただし、再生債務者が 第102条第2項 《2 再生債務者管財人が選任されている場合…》 に限る。は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。 又は 第103条第4項 《4 届出再生債権者は前項の再生債権の内容…》 又は議決権について、再生債務者管財人が選任されている場合に限る。は同項の再生債権の内容について、特別調査期間内に、裁判所に対して、書面で、異議を述べることができる。 の規定による異議を述べたときは、この限りでない。

2項 前項の場合には、再生債権者は、 再生債務者 に対し、電子再生債権者表の記録により強制執行をすることができる。

186条 （再生計画の遂行）

1項 再生計画 認可の決定が確定したときは、 再生債務者 等は、速やかに、再生計画を遂行しなければならない。

2項 前項に規定する場合において、監督委員が選任されているときは、当該監督委員は、 再生債務者 の 再生計画 の遂行を監督する。

3項 裁判所は、 再生計画 の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、 再生債務者 等又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。

1号 再生計画 の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者

2号 異議等のある再生債権 でその確定手続が終了していないものを有する者

3号 別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者

4項 民事訴訟法 第76条 《担保提供の方法 担保を立てるには、担保…》 を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債 、 第77条 《担保物に対する被告の権利 被告は、訴訟…》 費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 、 第79条 《担保の取消し 担保を立てた者が担保の事…》 由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。 2 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする 及び 第80条 《担保の変換 裁判所は、担保を立てた者の…》 申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。 ただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。 の規定は、前項の担保について準用する。

187条 （再生計画の変更）

1項 再生計画 認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、 再生手続 終了前に限り、 再生債務者 、管財人、監督委員又は 届出再生債権者 の申立てにより、再生計画を変更することができる。

2項 前項の規定により再生債権者に不利な影響を及ぼすものと認められる 再生計画 の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。ただし、再生計画の変更によって不利な影響を受けない再生債権者は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための債権者集会に出席した者を除く。）であって従前の再生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。

3項 第175条 《再生計画認可の決定等に対する即時抗告 …》 再生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 2 前項の規定にかかわらず、再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済す 及び 第176条 《再生計画の効力発生の時期 再生計画は、…》 認可の決定の確定により、効力を生ずる。 の規定は、 再生計画 変更の決定があった場合について準用する。

188条 （再生手続の終結）

1項 裁判所は、 再生計画 認可の決定が確定したときは、監督委員又は管財人が選任されている場合を除き、 再生手続 終結の決定をしなければならない。

2項 裁判所は、監督委員が選任されている場合において、 再生計画 が遂行されたとき、又は再生計画認可の決定が確定した後3年を経過したときは、 再生債務者 若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、 再生手続 終結の決定をしなければならない。

3項 裁判所は、管財人が選任されている場合において、 再生計画 が遂行されたとき、又は再生計画が遂行されることが確実であると認めるに至ったときは、 再生債務者 若しくは管財人の申立てにより又は職権で、 再生手続 終結の決定をしなければならない。

4項 監督命令 及び 管理命令 は、 再生手続 終結の決定があったときは、その効力を失う。

5項 裁判所は、 再生手続 終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

189条 （再生計画の取消し）

1項 再生計画 認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。

1号 再生計画 が不正の方法により成立したこと。

2号 再生債務者 等が 再生計画 の履行を怠ったこと。

3号 再生債務者 が 第41条第1項 《裁判所は、再生手続開始後において、必要が…》 あると認めるときは、再生債務者等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 1 財産の処分 2 財産の譲受け 3 借財 4 第49条第1項の規定による契約の解除 若しくは 第42条第1項 《再生手続開始後において、再生債務者等が次…》 に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 1 再生債務者の営業又 の規定に違反し、又は 第54条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「監督命令」…》 という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。 に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をしたこと。

2項 前項第1号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生債権者が 再生計画 認可の決定に対する即時抗告により同号の事由を主張したとき、若しくはこれを知りながら主張しなかったとき、再生債権者が同号に該当する事由があることを知った時から1月を経過したとき、又は再生計画認可の決定が確定した時から2年を経過したときは、することができない。

3項 第1項第2号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、 再生計画 の定めによって認められた権利の全部（履行された部分を除く。）について裁判所が評価した額の10分の一以上に当たる権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。

4項 裁判所は、 再生計画 取消しの決定をしたときは、直ちに、その電子裁判書を第1項の申立てをした者及び 再生債務者 等に送達し、かつ、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

5項 第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 第4項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

7項 第4項の決定が確定した場合には、 再生計画 によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。

8項 第185条 《不認可の決定が確定した場合の電子再生債権…》 者表の記録の効力 再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、電子再生債権者表の記録は、再生債務者に対し、確定判決と同1の効力を有する。 ただし、再生債務者が第102条第2項又 の規定は第4項の決定が確定した場合について、前条第4項の規定は 再生手続 終了前に第4項の決定が確定した場合について準用する。

190条 （破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合の取扱い等）

1項 再生計画 の履行完了前に、 再生債務者 について破産手続開始の決定又は新たな 再生手続 開始の決定がされた場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。

2項 第185条 《不認可の決定が確定した場合の電子再生債権…》 者表の記録の効力 再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、電子再生債権者表の記録は、再生債務者に対し、確定判決と同1の効力を有する。 ただし、再生債務者が第102条第2項又 の規定は、前項の場合について準用する。

3項 第1項の破産手続開始の決定に係る破産手続においては、再生債権であった破産債権については、その破産債権の額は、従前の再生債権の額から同項の 再生計画 により弁済を受けた額を控除した額とする。

4項 前項の破産手続においては、同項の破産債権については、第1項の 再生計画 により弁済を受けた場合であっても、従前の再生債権の額をもって配当の手続に参加することができる債権の額とみなし、破産財団に当該弁済を受けた額を加算して配当率の標準を定める。ただし、当該破産債権を有する破産債権者は、他の同順位の破産債権者が自己の受けた弁済と同1の割合の配当を受けるまでは、配当を受けることができない。

5項 第1項の破産手続開始の決定がされたときは、 再生債務者 が 再生手続 終了後に 再生計画 によらずに再生債権者に対してした担保の供与は、その効力を失う。

6項 新たな 再生手続 においては、再生債権者は、再生債権について第1項の 再生計画 により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。

7項 新たな 再生手続 においては、前項の規定により再生手続に参加した再生債権者は、他の再生債権者が自己の受けた弁済と同1の割合の弁済を受けるまでは、弁済を受けることができない。

8項 新たな 再生手続 においては、第6項の規定により再生手続に参加した再生債権者は、第1項の 再生計画 により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。

9項 新たな 再生手続 においては、従前の再生手続における共益債権は、共益債権とみなす。

191条 （再生計画認可前の手続廃止）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、 再生手続 廃止の決定をしなければならない。

1号 決議に付するに足りる 再生計画 案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。

2号 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に 再生計画 案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。

3号 再生計画 案が否決されたとき、又は 第172条の5第1項 《再生計画案についての議決権行使の方法とし…》 て第169条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められ、かつ、当該再生計画案が可決されるに至らなかった場合において、次の各号のいずれかに掲げる同意があるときは、裁判所は、再生計画案の提出者の申立てに 本文及び第4項の規定により債権者集会の続行期日が定められた場合において、同条第2項及び第3項の規定に適合する期間内に再生計画案が可決されないとき。

192条

1項 債権届出期間 の経過後 再生計画 認可の決定の確定前において、 第21条第1項 《債務者に破産手続開始の原因となる事実の生…》 ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。 に規定する 再生手続 開始の申立ての事由のないことが明らかになったときは、裁判所は、 再生債務者 、管財人又は 届出再生債権者 の申立てにより、再生手続廃止の決定をしなければならない。

2項 前項の申立てをする場合には、申立人は、 再生手続 廃止の原因となる事実を疎明しなければならない。

193条 （再生債務者の義務違反による手続廃止）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、監督委員若しくは管財人の申立てにより又は職権で、 再生手続 廃止の決定をすることができる。

1号 再生債務者 が 第30条第1項 《裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による裁判所の命令に違反した場合

2号 再生債務者 が 第41条第1項 《裁判所は、再生手続開始後において、必要が…》 あると認めるときは、再生債務者等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 1 財産の処分 2 財産の譲受け 3 借財 4 第49条第1項の規定による契約の解除 若しくは 第42条第1項 《再生手続開始後において、再生債務者等が次…》 に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 1 再生債務者の営業又 の規定に違反し、又は 第54条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「監督命令」…》 という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。 に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をした場合

3号 再生債務者 が 第101条第5項 《5 再生債務者等は、第34条第1項に規定…》 する再生債権の調査をするための期間以下「一般調査期間」という。前の裁判所の定める期限までに、前各項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 又は 第103条第3項 《3 再生債務者等は、特別調査期間に係る再…》 生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、第101条第6項前段の規定を準 の規定により裁判所が定めた期限までに認否書を提出しなかった場合

2項 前項の決定をする場合には、 再生債務者 を審尋しなければならない。

194条 （再生計画認可後の手続廃止）

1項 再生計画 認可の決定が確定した後に再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、 再生債務者 等若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、 再生手続 廃止の決定をしなければならない。

195条 （再生手続廃止の公告等）

1項 裁判所は、 再生手続 廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

2項 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

3項 第175条第3項 《3 議決権を有しなかった再生債権者が第1…》 項の即時抗告をするには、再生債権者であることを疎明しなければならない。 の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する 第18条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、再生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人 において準用する 民事訴訟法 第336条 《特別抗告 地方裁判所及び簡易裁判所の決…》 定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすること の規定による抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

4項 再生手続 廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、再生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。

5項 第1項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

6項 再生計画 認可の決定が確定した後にされた 再生手続 の廃止は、再生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。

7項 第185条 《不認可の決定が確定した場合の電子再生債権…》 者表の記録の効力 再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、電子再生債権者表の記録は、再生債務者に対し、確定判決と同1の効力を有する。 ただし、再生債務者が第102条第2項又 の規定は 第191条 《再生計画認可前の手続廃止 次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。 1 決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 2 裁判所の定めた期間若しくはそ 、 第192条第1項 《債権届出期間の経過後再生計画認可の決定の…》 確定前において、第21条第1項に規定する再生手続開始の申立ての事由のないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者、管財人又は届出再生債権者の申立てにより、再生手続廃止の決定をしなければならない 又は 第193条第1項 《次の各号のいずれかに該当する場合には、裁…》 判所は、監督委員若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。 1 再生債務者が第30条第1項の規定による裁判所の命令に違反した場合 2 再生債務者が第41条第1項若し の規定による 再生手続 廃止の決定が確定した場合（ 再生計画 認可の決定が確定した後に再生手続廃止の決定が確定した場合を除く。）について、 第188条第4項 《4 監督命令及び管理命令は、再生手続終結…》 の決定があったときは、その効力を失う。 の規定は第1項の決定が確定した場合について準用する。

196条 （定義）

1項 この章、第12章及び第13章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 住宅 ：個人である 再生債務者 が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の一以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいう。ただし、当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する1の建物に限る。

2号 住宅の敷地 ： 住宅 の用に供されている土地又は当該土地に設定されている地上権をいう。

3号 住宅資金貸付債権 ： 住宅 の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下保証会社という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。

4号 住宅資金特別条項 ：再生債権者の有する 住宅 資金貸付債権の全部又は一部を、 第199条第1項 《住宅資金特別条項においては、次項又は第3…》 項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる債権について、それぞれ当該各号に定める内容を定める。 1 再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来する住宅資金貸付債権の元本再生債務者が期限の利益を喪失しな から第4項までの規定するところにより変更する 再生計画 の条項をいう。

5号 住宅資金貸付契約 ： 住宅 資金貸付債権に係る資金の貸付契約をいう。

197条 （抵当権の実行手続の中止命令等）

1項 裁判所は、 再生手続 開始の申立てがあった場合において、 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の見込みがあると認めるときは、 再生債務者 の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第3号に規定する抵当権の実行手続の中止を命ずることができる。

2項 第31条第2項 《2 裁判所は、前項の規定による中止の命令…》 を発する場合には、競売申立人の意見を聴かなければならない。 から第6項までの規定は、前項の規定による中止の命令について準用する。

3項 裁判所は、 再生債務者 が 再生手続 開始後に 住宅 資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合において、住宅資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の見込みがあると認めるときは、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

198条 （住宅資金特別条項を定めることができる場合等）

1項 住宅 資金貸付債権（民法第499条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者（弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。）が当該代位により有するものを除く。）については、 再生計画 において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に 第53条第1項 《再生手続開始の時において再生債務者の財産…》 につき存する担保権特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。 に規定する 担保権 （ 第196条第3号 《定義 第196条 この章、第12章及び第…》 13章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 住宅 :dfn: 個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の一以上に に規定する抵当権を除く。）が存するとき、又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に同項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。

2項 保証会社が 住宅 資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合において、当該保証債務の全部を履行した日から6月を経過する日までの間に 再生手続 開始の申立てがされたときは、 第204条第1項 《住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の…》 決定が確定した場合において、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行していたときは、当該保証債務の履行は、なかったものとみなす。 ただし、保証会社が当該保証債務を履行したことにより取得した権利に 本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利について、住宅資金特別条項を定めることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3項 第1項に規定する 住宅 資金貸付債権を有する再生債権者又は 第204条第1項 《住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の…》 決定が確定した場合において、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行していたときは、当該保証債務の履行は、なかったものとみなす。 ただし、保証会社が当該保証債務を履行したことにより取得した権利に 本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者が数人あるときは、その全員を対象として住宅資金特別条項を定めなければならない。

199条 （住宅資金特別条項の内容）

1項 住宅 資金特別条項においては、次項又は第3項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる債権について、それぞれ当該各号に定める内容を定める。

1号 再生計画 認可の決定の確定時までに弁済期が到来する 住宅 資金貸付債権の元本（ 再生債務者 が期限の利益を喪失しなかったとすれば弁済期が到来しないものを除く。）及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息（住宅資金貸付契約において定められた約定利率による利息をいう。以下この条において同じ。）並びに再生計画認可の決定の確定時までに生ずる住宅資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償その全額を、再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定める弁済期間（当該期間が5年を超える場合にあっては、再生計画認可の決定の確定から5年。第3項において「 一般弁済期間 」という。）内に支払うこと。

2号 再生計画 認可の決定の確定時までに弁済期が到来しない 住宅 資金貸付債権の元本（ 再生債務者 が期限の利益を喪失しなかったとすれば弁済期が到来しないものを含む。）及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息住宅資金貸付契約における債務の不履行がない場合についての弁済の時期及び額に関する約定に従って支払うこと。

2項 前項の規定による 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の見込みがない場合には、住宅資金特別条項において、住宅資金貸付債権に係る債務の弁済期を住宅資金貸付契約において定められた最終の弁済期（以下この項及び第4項において「 約定最終弁済期 」という。）から後の日に定めることができる。この場合における権利の変更の内容は、次に掲げる要件のすべてを具備するものでなければならない。

1号 次に掲げる債権について、その全額を支払うものであること。

イ 住宅 資金貸付債権の元本及びこれに対する 再生計画 認可の決定の確定後の住宅約定利息

ロ 再生計画 認可の決定の確定時までに生ずる 住宅 資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償

2号 住宅 資金特別条項による変更後の最終の弁済期が 約定最終弁済期 から10年を超えず、かつ、住宅資金特別条項による変更後の最終の弁済期における 再生債務者 の年齢が70歳を超えないものであること。

3号 第1号イに掲げる債権については、一定の基準により 住宅 資金貸付契約における弁済期と弁済期との間隔及び各弁済期における弁済額が定められている場合には、当該基準におおむね沿うものであること。

3項 前項の規定による 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の見込みがない場合には、 一般弁済期間 の範囲内で定める期間（以下この項において「 元本猶予期間 」という。）中は、住宅資金貸付債権の元本の一部及び住宅資金貸付債権の元本に対する 元本猶予期間 中の住宅約定利息のみを支払うものとすることができる。この場合における権利の変更の内容は、次に掲げる要件のすべてを具備するものでなければならない。

1号 前項第1号及び第2号に掲げる要件があること。

2号 前項第1号イに掲げる債権についての 元本猶予期間 を経過した後の弁済期及び弁済額の定めについては、一定の基準により 住宅 資金貸付契約における弁済期と弁済期との間隔及び各弁済期における弁済額が定められている場合には、当該基準におおむね沿うものであること。

4項 住宅 資金特別条項によって権利の変更を受ける者の同意がある場合には、前3項の規定にかかわらず、 約定最終弁済期 から10年を超えて住宅資金貸付債権に係る債務の期限を猶予することその他前3項に規定する変更以外の変更をすることを内容とする住宅資金特別条項を定めることができる。

5項 住宅 資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については 第155条第1項 《再生計画による権利の変更の内容は、再生債…》 権者の間では平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権若しくは第84条第2項に掲げる請求権について別段の定めをし、その他これらの者の間に差を設けても衡 の規定を、住宅資金特別条項については同条第3項の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者については 第160条 《別除権者の権利に関する定め 別除権の行…》 使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、再生計画において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定め 及び 第165条第2項 《2 第160条第2項の仮払に関する定めを…》 した再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該定めに係る根抵当権を有する者の同意を得なければならない。 の規定を適用しない。

200条 （住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出等）

1項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案は、 再生債務者 のみが提出することができる。

2項 再生債務者 により 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が提出され、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに 届出再生債権者 が再生債権の調査において 第198条第1項 《住宅資金貸付債権民法第499条の規定によ…》 り住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。が当該代位により有するものを除く。については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。 に規定する住宅資金貸付債権の内容について述べた異議は、それぞれその時においてその効力を失う。ただし、これらの時までに、当該異議に係る再生債権の確定手続が終了していない場合に限る。

1号 いずれの 届出再生債権者 も裁判所の定めた期間又はその伸長した期間内に 住宅 資金特別条項の定めのない 再生計画 案を提出しなかったとき当該期間が満了した時

2号 届出再生債権者 が提出した 住宅 資金特別条項の定めのない 再生計画 案が決議に付されず、住宅資金特別条項を定めた再生計画案のみが決議に付されたとき 第167条 《再生計画案の修正 再生計画案の提出者は…》 、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。 ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 ただし書に規定する決定がされた時

3号 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案及び 届出再生債権者 が提出した住宅資金特別条項の定めのない再生計画案が共に決議に付され、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決されたとき当該可決がされた時

3項 前項の規定により同項本文の異議が効力を失った場合には、当該 住宅 資金貸付債権については、 第104条第1項 《再生債権の調査において、再生債務者等が認…》 め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容は、確定する。 及び第3項の規定は、適用しない。

4項 再生債務者 により 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が提出され、かつ、第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに 第198条第1項 《住宅資金貸付債権民法第499条の規定によ…》 り住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。が当該代位により有するものを除く。については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。 に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの又は保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものが再生債権の調査において述べた異議についても、第2項と同様とする。この場合においては、当該異議を述べた者には、 第104条第3項 《3 第1項の規定により確定した再生債権に…》 ついては、電子再生債権者表の記録は、再生債権者の全員に対して確定判決と同1の効力を有する。 及び 第180条第2項 《2 前項の場合には、再生債権に基づき再生…》 計画の定めによって認められた権利については、その電子再生債権者表の記録は、再生債務者、再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同1の効力を有する。 の規定による確定判決と同1の効力は、及ばない。

5項 再生債務者 により 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が提出され、かつ、第2項第1号又は第2号のいずれかに該当することとなったときは、前項前段に規定する再生債権者又は保証会社は、 第170条第1項 《裁判所が議決権行使の方法として第169条…》 第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、再生債務者等又は届出再生債権者は、債権者集会の期日において、届出再生債権者の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第104条第1項の 本文の異議を述べることができない。

201条 （住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議等）

1項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案の決議においては、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者及び保証会社は、住宅資金貸付債権又は住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権については、議決権を有しない。

2項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が提出されたときは、裁判所は、当該住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者の意見を聴かなければならない。 第167条 《再生計画案の修正 再生計画案の提出者は…》 、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。 ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 の規定による修正（その修正が、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者に不利な影響を及ぼさないことが明らかな場合を除く。）があった場合における修正後の住宅資金特別条項を定めた再生計画案についても、同様とする。

3項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案に対する 第169条第1項 《再生計画案の提出があったときは、裁判所は…》 、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該再生計画案を決議に付する旨の決定をする。 1 一般調査期間が終了していないとき。 2 財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第125条第1項の の規定の適用については、同項第3号中「 第174条第2項 《2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、再生計画不認可の決定をする。 1 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。 ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該 各号（第3号を除く。）」とあるのは、「 第202条第2項 《2 裁判所は、住宅資金特別条項を定めた再…》 生計画案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。 1 第174条第2項第1号又は第4号に規定する事由があるとき。 2 再生計画が遂行可能であると認める 各号（第4号を除く。）」とする。

202条 （住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等）

1項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

2項 裁判所は、 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。

1号 第174条第2項第1号 《2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、再生計画不認可の決定をする。 1 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。 ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該 又は第4号に規定する事由があるとき。

2号 再生計画 が遂行可能であると認めることができないとき。

3号 再生債務者 が 住宅 の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき。

4号 再生計画 の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

3項 住宅 資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者は、再生債権の届出をしていない場合であっても、住宅資金特別条項を定めた 再生計画 案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。

4項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可又は不認可の決定があったときは、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないものに対しても、 第174条第4項 《4 再生計画の認可又は不認可の決定があっ…》 た場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、その主文及び理由の要旨を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。 の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。

5項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 案が可決された場合には、 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 及び第2項の規定は、適用しない。

203条 （住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等）

1項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の決定が確定したときは、 第177条第2項 《2 再生計画は、別除権者が有する第53条…》 第1項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。 の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている 第196条第3号 《定義 第196条 この章、第12章及び第…》 13章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 住宅 :dfn: 個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の一以上に に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が 再生債務者 の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の1人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。

2項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の決定が確定したときは、住宅資金特別条項によって変更された後の権利については、住宅資金特別条項において、期限の利益の喪失についての定めその他の住宅資金貸付契約における定めと同1の定めがされたものとみなす。ただし、 第199条第4項 《4 住宅資金特別条項によって権利の変更を…》 受ける者の同意がある場合には、前3項の規定にかかわらず、約定最終弁済期から10年を超えて住宅資金貸付債権に係る債務の期限を猶予することその他前3項に規定する変更以外の変更をすることを内容とする住宅資金 の同意を得て別段の定めをすることを妨げない。

3項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の決定が確定した場合における 第123条第2項 《2 開始後債権は、再生手続が開始された時…》 から再生計画で定められた弁済期間が満了する時再生計画認可の決定が確定する前に再生手続が終了した場合にあっては再生手続が終了した時、その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取 及び 第181条第2項 《2 前項第3号の規定により変更された後の…》 権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時までの の規定の適用については、これらの規定中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」とする。

4項 住宅 資金特別条項によって変更された後の権利については前項の規定により読み替えて適用される 第181条第2項 《2 前項第3号の規定により変更された後の…》 権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時までの の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者については 第182条 《別除権者の再生計画による権利の行使 再…》 生債権者が第53条第1項に規定する担保権を有する場合には、その行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合に限り、その債権の部分について、認可された再生計画の定めによって認められた権 の規定を適用しない。

204条 （保証会社が保証債務を履行した場合の取扱い）

1項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の決定が確定した場合において、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行していたときは、当該保証債務の履行は、なかったものとみなす。ただし、保証会社が当該保証債務を履行したことにより取得した権利に基づき再生債権者としてした行為に影響を及ぼさない。

2項 前項本文の場合において、当該認可の決定の確定前に 再生債務者 が保証会社に対して同項の保証債務に係る求償権についての弁済をしていたときは、再生債務者は、同項本文の規定により 住宅 資金貸付債権を有することとなった者に対して、当該弁済をした額につき当該住宅資金貸付債権についての弁済をすることを要しない。この場合において、保証会社は、当該弁済を受けた額を同項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなった者に対して交付しなければならない。

205条 （査定の申立てがされなかった場合等の取扱い）

1項 第198条第1項 《住宅資金貸付債権民法第499条の規定によ…》 り住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。が当該代位により有するものを除く。については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。 に規定する 住宅 資金貸付債権についての 第105条第1項 《再生債権の調査において、再生債権の内容に…》 ついて再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権以下「異議等のある再生債権」という。を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた に規定する査定の申立てが同条第2項の不変期間内にされなかった場合（ 第107条 《異議等のある再生債権に関する訴訟の受継 …》 異議等のある再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければなら 及び 第109条 《執行力ある債務名義のある債権等に対する異…》 議の主張 異議等のある再生債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、再生債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 2 前項に規定する の場合を除く。）、 第200条第2項 《2 再生債務者により住宅資金特別条項を定…》 めた再生計画案が提出され、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに届出再生債権者が再生債権の調査において第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権の内容について述 の規定により同項本文の異議が効力を失った場合及び保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合には、住宅資金特別条項については、 第157条 《届出再生債権者等の権利に関する定め 再…》 生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利 、 第159条 《未確定の再生債権に関する定め 異議等の…》 ある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 、 第164条第2項 《2 前項の場合には、第157条及び第15…》 9条に規定する事項を定めないで、再生計画案を提出することができる。 この場合においては、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、これらの事項について、再生計画案の条項を補充しなければならない。 後段及び 第179条 《届出再生債権者等の権利の変更 再生計画…》 認可の決定が確定したときは、届出再生債権者及び第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権を有する再生債権者の権利は、再生計画の定めに従い、変更される。 2 前項に規定する再生債権者は、その の規定は、適用しない。

2項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の認可の決定が確定したときは、前項に規定する場合（保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合を除く。）における当該住宅資金貸付債権を有する再生債権者の権利及び前条第1項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利は、住宅資金特別条項における 第156条 《権利の変更の一般的基準 再生債権者の権…》 利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。を定めなければならない。 の一般的基準に従い、変更される。

206条 （住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し等）

1項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 についての 第189条第1項第2号 《再生計画認可の決定が確定した場合において…》 、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。 1 再生計画が不正の方法により成立したこと。 2 再生債務者等が再生計画の に掲げる事由を理由とする再生計画取消しの申立ては、同条第3項の規定にかかわらず、再生計画の定めによって認められた権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部（履行された部分を除く。）について裁判所が評価した額の10分の一以上に当たる当該権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。

2項 住宅 資金特別条項を定めた 再生計画 の取消しの決定が確定した場合における 第189条第7項 《7 第4項の決定が確定した場合には、再生…》 計画によって変更された再生債権は、原状に復する。 ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。 ただし書及び 第190条第1項 《再生計画の履行完了前に、再生債務者につい…》 て破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。 ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。 ただし書の規定の適用については、これらの規定中「再生債権者が再生計画によって得た権利」とあるのは、「再生債権者が再生計画によって得た権利及び 第204条第1項 《住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の…》 決定が確定した場合において、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行していたときは、当該保証債務の履行は、なかったものとみなす。 ただし、保証会社が当該保証債務を履行したことにより取得した権利に 本文の規定により生じた効力」とする。

207条 （外国管財人との協力）

1項 再生債務者 等は、再生債務者についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続で、破産手続又は 再生手続 に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、外国管財人（当該外国倒産処理手続において再生債務者の 財産 の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、再生債務者の再生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。

2項 前項に規定する場合には、 再生債務者 等は、外国管財人に対し、再生債務者の再生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。

208条 （再生手続の開始原因の推定）

1項 再生債務者 についての外国倒産処理手続がある場合には、当該再生債務者に 再生手続 開始の原因となる事実があるものと推定する。

209条 （外国管財人の権限等）

1項 外国管財人は、 第21条第1項 《債務者に破産手続開始の原因となる事実の生…》 ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。 前段に規定する場合には、 再生債務者 について 再生手続 開始の申立てをすることができる。この場合における 第33条第1項 《裁判所は、第21条に規定する要件を満たす…》 再生手続開始の申立てがあったときは、第25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をする。 の規定の適用については、同項中「 第21条 《再生手続開始の申立て 債務者に破産手続…》 開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないと 」とあるのは、「 第209条第1項 《外国管財人は、第21条第1項前段に規定す…》 る場合には、再生債務者について再生手続開始の申立てをすることができる。 この場合における第33条第1項の規定の適用については、同項中「第21条」とあるのは、「前段」とする。 前段」とする。

2項 外国管財人は、 再生債務者 の 再生手続 において、債権者集会に出席し、意見を述べることができる。

3項 外国管財人は、 再生債務者 の 再生手続 において、 第163条第1項 《再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判…》 所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 に規定する期間（同条第3項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、 再生計画 案を作成して裁判所に提出することができる。

4項 第1項の規定により外国管財人が 再生手続 開始の申立てをした場合において、 包括的禁止命令 又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、再生手続開始の決定があったときは 第35条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 再生手続開始の決定の主文 の規定により公告すべき事項を、 第34条第1項 《裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、再…》 生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない。 の規定により定めた期間に変更を生じたときはその旨を、再生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。

210条 （相互の手続参加）

1項 外国管財人は、届出をしていない再生債権者であって、 再生債務者 についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、再生債務者の 再生手続 に参加することができる。ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。

2項 再生債務者 等は、 届出再生債権者 （ 第101条第3項 《3 再生債務者等は、届出がされていない再…》 生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。 の規定により認否書に記載された再生債権を有する者を含む。次項において同じ。）であって、再生債務者についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。

3項 再生債務者 等は、前項の規定による参加をした場合には、その代理する 届出再生債権者 のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。ただし、届出の取下げ、和解その他の届出再生債権者の権利を害するおそれがある行為をするには、当該届出再生債権者の授権がなければならない。

211条 （簡易再生の決定）

1項 裁判所は、 債権届出期間 の経過後 一般調査期間 の開始前において、 再生債務者 等の申立てがあったときは、簡易再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、 届出再生債権者 の総債権について裁判所が評価した額の5分の三以上に当たる債権を有する届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した 再生計画 案について同意し、かつ、第4章第3節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。

2項 前項の申立てをする場合には、 再生債務者 等は、労働組合等にその旨を通知しなければならない。

3項 裁判所は、第1項の申立てがあった場合において、同項後段の 再生計画 案について 第174条第2項 《2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、再生計画不認可の決定をする。 1 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。 ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該 各号（第3号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。

4項 第1項後段の 再生計画 案が 住宅 資金特別条項を定めたものである場合における同項後段及び前項の規定の適用については、第1項後段中「 届出再生債権者 の総債権」とあるのは「届出再生債権者の債権（ 第198条第1項 《住宅資金貸付債権民法第499条の規定によ…》 り住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。が当該代位により有するものを除く。については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。 に規定する住宅資金貸付債権又は保証会社の住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権で、届出があったものを除く。）の全部」と、「債権を有する届出再生債権者」とあるのは「当該債権を有する届出再生債権者」と、前項中「 第174条第2項 《2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、再生計画不認可の決定をする。 1 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。 ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該 各号（第3号を除く。）」とあるのは「 第202条第2項 《2 裁判所は、住宅資金特別条項を定めた再…》 生計画案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。 1 第174条第2項第1号又は第4号に規定する事由があるとき。 2 再生計画が遂行可能であると認める 各号（第4号を除く。）」とする。

212条 （簡易再生の決定の効力等）

1項 簡易再生の決定があった場合には、 一般調査期間 に関する決定は、その効力を失う。

2項 裁判所は、簡易再生の決定と同時に、議決権行使の方法としての 第169条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる再生債権者以下「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第172条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判 に掲げる方法及び 第172条第2項 《2 議決権者は、その有する議決権を統一し…》 ないで行使することができる。 この場合においては、第169条第2項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 （同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めて、前条第1項後段の 再生計画 案を決議に付する旨の決定をしなければならない。