奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令《附則》

附 則

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年9月14日自治省令第44号）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月30日総務省令第57号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

9項 第11条の規定による改正後の 奄美群島振興開発特別措置法 第6条の9の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2002年3月31日総務省令第43号） 抄

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2004年3月31日総務省令第74号） 抄

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定（「2004年3月31日」を「2006年3月31日」に改める部分を除く。）、 第4条 《法第38条第1号ロに規定する総務省令で定…》 める事業活動 法第38条第1号ロに規定する総務省令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ及びインターネット利用サポート業に係る事業活動と の規定、第6条の規定（「第12条第1項の表の第3号又は第45条第1項の表の第3号」を「第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号」に改める部分に限る。）、第7条の規定及び第8条の規定は、2005年1月1日より施行する。

3項 第6条の規定による改正後の 奄美群島振興開発特別措置法 第6条の12の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2006年3月31日総務省令第51号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月30日総務省令第47号） 抄

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2009年3月31日総務省令第40号） 抄

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。ただし、 第3条 《法第38条に規定する総務省令で定める期間…》 に係る年度 法第38条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から5箇年度とする。 については、 奄美群島振興開発特別措置法 及び 小笠原諸島振興開発特別措置法 の一部を改正する法律（2009年法律第8号）の施行の日から施行する。

3項 第3条 《法第38条に規定する総務省令で定める期間…》 に係る年度 法第38条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から5箇年度とする。 の規定による改正後の 奄美群島振興開発特別措置法 第6条の13の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2011年3月31日総務省令第25号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2013年3月30日総務省令第38号） 抄

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

4項 第4条 《法第38条第1号ロに規定する総務省令で定…》 める事業活動 法第38条第1号ロに規定する総務省令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ及びインターネット利用サポート業に係る事業活動と の規定による改正後の 奄美群島振興開発特別措置法 第6条の13の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2014年3月31日総務省令第35号） 抄

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

2項 奄美群島振興開発特別措置法 及び 小笠原諸島振興開発特別措置法 の一部を改正する法律（2014年法律第6号）附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の 奄美群島振興開発特別措置法 第6条の13の規定に基づくこの省令による改正前の 奄美群島振興開発特別措置法 第6条の13の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

附 則（2015年3月31日総務省令第39号） 抄

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

5項 第5条 《振興開発計画 鹿児島県は、基本方針に基…》 づき、奄美群島振興開発計画以下「振興開発計画」という。を定めるよう努めるものとする。 2 振興開発計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 1 奄美群島の振興開発の基本的方針に関する事 の規定による改正後の 奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第38条に規定する総務省令で定める場合…》 奄美群島振興開発特別措置法以下「法」という。第38条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月31日総務省令第28号） 抄

附 則（2019年3月30日総務省令第44号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2021年3月31日総務省令第32号） 抄

附 則（2022年3月31日総務省令第29号） 抄

附 則（2023年3月31日総務省令第26号） 抄

附 則（2024年3月30日総務省令第35号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。