介護保険法施行規則《本則》

制定文 介護保険法 （1997年法律第123号）、 介護保険法施行法 （1997年法律第124号）及び 介護保険法施行令 （1998年政令第412号）の規定に基づき、 介護保険法施行規則 を次のように定める。

1条 （保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）

1項 保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。

2項 介護サービス事業勘定においては、サービス収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、事業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。

1条の2 （令第1条の2の厚生労働省令で定める精神疾患）

1項 介護保険法施行令 （1998年政令第412号。以下「 令 」という。） 第1条の2 《認知症 法第5条の2第1項の政令で定め…》 る状態は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患特定の疾患に分類されないものを含み、せん妄、鬱病その他の厚生労働省令で定める精神疾患を除く。により日常生活に支障が生じる程度にまで の厚生労働省令で定める精神疾患は、せん妄、鬱病その他の気分障害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患とする。

2条 （要介護状態の継続見込期間）

1項 介護保険法 （1997年法律第123号。以下「 法 」という。） 第7条第1項 《この法律において「要介護状態」とは、身体…》 上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の の厚生労働省令で定める期間は、6月間とする。ただし、 法 第7条第3項第2号 《3 この法律において「要介護者」とは、次…》 の各号のいずれかに該当する者をいう。 1 要介護状態にある65歳以上の者 2 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身 に該当する者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が 令 第2条第1号 《特定疾病 第2条 法第7条第3項第2号に…》 規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。 1 がん医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。 2 関節リウマチ 3 筋萎縮性側索硬化症 4 に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が6月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

3条 （要支援状態の継続見込期間）

1項 法 第7条第2項 《2 この法律において「要支援状態」とは、…》 身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に の厚生労働省令で定める期間は、6月間とする。ただし、法第7条第4項第2号に該当する者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が 令 第2条第1号 《特定疾病 第2条 法第7条第3項第2号に…》 規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。 1 がん医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。 2 関節リウマチ 3 筋萎縮性側索硬化症 4 に規定する疾病によって生じたものに係る要支援状態の継続見込期間については、その余命が6月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

4条 （法第8条第2項の厚生労働省令で定める施設）

1項 法 第8条第2項 《2 この法律において「訪問介護」とは、要…》 介護者であって、居宅老人福祉法1963年法律第133号第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム以下「有料老人ホーム」という。その他の厚生労働省令で定める施設にお の厚生労働省令で定める施設は、 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第20条の4 《養護老人ホーム 養護老人ホームは、第1…》 1条第1項第1号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。 に規定する 養護老人ホーム （以下「 養護老人ホーム 」という。）、同法第20条の6に規定する 軽費老人ホーム （以下「 軽費老人ホーム 」という。）及び同法第29条第1項に規定する 有料老人ホーム （以下「 有料老人ホーム 」という。）とする。

5条 （法第8条第2項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第2項 《2 この法律において「訪問介護」とは、要…》 介護者であって、居宅老人福祉法1963年法律第133号第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム以下「有料老人ホーム」という。その他の厚生労働省令で定める施設にお の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要介護者（同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。 第17条 《政令への委任規定 この法律に定めるもの…》 のほか、認定審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 の二及び 第17条の5 《法第8条第19項の厚生労働省令で定める日…》 常生活上の世話 法第8条第19項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な において同じ。）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

6条 （法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条第4項 《4 この法律において「訪問看護」とは、居…》 宅要介護者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

7条 （法第8条第4項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条第4項 《4 この法律において「訪問看護」とは、居…》 宅要介護者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

8条 （法第8条第5項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条第5項 《5 この法律において「訪問リハビリテーシ…》 ョン」とは、居宅要介護者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

9条 （法第8条第6項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条第6項 《6 この法律において「居宅療養管理指導」…》 とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局以下「病院等」という。の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士、保健師、看護師、准看護師及び管理栄養士とする。

9条の2 （法第8条第6項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）

1項 法 第8条第6項 《6 この法律において「居宅療養管理指導」…》 とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局以下「病院等」という。の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者（法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する居宅サービス計画（法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）の策定等に必要な情報提供（当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。

2項 法 第8条第6項 《6 この法律において「居宅療養管理指導」…》 とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局以下「病院等」という。の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。

3項 法 第8条第6項 《6 この法律において「居宅療養管理指導」…》 とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局以下「病院等」という。の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士、保健師、看護師及び准看護師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔くう内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。

4項 法 第8条第6項 《6 この法律において「居宅療養管理指導」…》 とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局以下「病院等」という。の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。

10条 （法第8条第7項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第7項 《7 この法律において「通所介護」とは、居…》 宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

10条の2 （法第8条第7項の厚生労働省令で定める利用定員）

1項 法 第8条第7項 《7 この法律において「通所介護」とは、居…》 宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上 の厚生労働省令で定める数は、19人とする。

11条 （法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条第8項 《8 この法律において「通所リハビリテーシ…》 ョン」とは、居宅要介護者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

12条 （法第8条第8項の厚生労働省令で定める施設）

1項 法 第8条第8項 《8 この法律において「通所リハビリテーシ…》 ョン」とは、居宅要介護者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院及び診療所とする。

13条 （法第8条第10項の厚生労働省令で定める居宅要介護者）

1項 法 第8条第10項 《10 この法律において「短期入所療養介護…》 」とは、居宅要介護者その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。

14条 （法第8条第10項の厚生労働省令で定める施設）

1項 法 第8条第10項 《10 この法律において「短期入所療養介護…》 」とは、居宅要介護者その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

1号 介護老人保健施設

2号 介護医療院

3号 医療法（1948年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所（以下「 療養病床を有する病院等 」という。）

4号 診療所（前号に掲げるものを除く。）

15条 （法第8条第11項の厚生労働省令で定める施設）

1項 法 第8条第11項 《11 この法律において「特定施設」とは、…》 有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第21項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供す の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

1号 養護老人ホーム

2号 軽費老人ホーム

16条 （法第8条第11項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条第11項 《11 この法律において「特定施設」とは、…》 有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第21項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供す の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

17条 （法第8条第11項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第11項 《11 この法律において「特定施設」とは、…》 有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第21項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供す の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の2 （法第8条第15項第1号及び第2号の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第15項第1号 《15 この法律において「定期巡回・随時対…》 応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第2項の政令で定める者によ 及び第2号の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、これらに付随して行われる調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の2の2 （法第8条第15項第1号の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条第15項第1号 《15 この法律において「定期巡回・随時対…》 応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第2項の政令で定める者によ の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

17条の2の3 （法第8条第15項第1号の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条第15項第1号 《15 この法律において「定期巡回・随時対…》 応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第2項の政令で定める者によ の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は前条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

17条の2の4 （法第8条第16項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第16項 《16 この法律において「夜間対応型訪問介…》 護」とは、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第2項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の2の5 （法第8条第17項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第17項 《17 この法律において「地域密着型通所介…》 護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の3 （法第8条第18項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第18項 《18 この法律において「認知症対応型通所…》 介護」とは、居宅要介護者であって、認知症であるものについて、老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の4 （法第8条第19項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）

1項 法 第8条第19項 《19 この法律において「小規模多機能型居…》 宅介護」とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊さ の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の世話を適切に行うことができるサービスの拠点とする。

17条の5 （法第8条第19項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第19項 《19 この法律において「小規模多機能型居…》 宅介護」とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊さ の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の6 （法第8条第21項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条第21項 《21 この法律において「地域密着型特定施…》 設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第11項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの以下「介護専用型特定施設」という。のう の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの

2号 入居者である要介護者（前号に該当する者を含む。次号において同じ。）の三親等以内の親族

3号 前2号に掲げるもののほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該施設の所在地を管轄する都道府県知事（地域密着型特定施設（ 法 第8条第21項 《21 この法律において「地域密着型特定施…》 設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第11項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの以下「介護専用型特定施設」という。のう に規定する地域密着型特定施設をいう。以下この項及び 第17条の8 《法第8条第21項の厚生労働省令で定める日…》 常生活上の世話 法第8条第21項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に において同じ。）の場合には、当該地域密着型特定施設の所在地を管轄する市町村長（特別区にあっては、区長。 第98条第8号 《法第66条第1項の厚生労働省令で定める医…》 療に関する給付 第98条 法第66条第1項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 1 予防接種法第16条第1項第1号又は第2項第1号の医療費の支給 2 感染症の予防及び感染症の患 を除き、以下同じ。）（当該地域密着型特定施設の所在地以外の市町村（以下この号において「 他の市町村 」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者の場合には当該 他の市町村 の長））が認める者

17条の7 （法第8条第21項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条第21項 《21 この法律において「地域密着型特定施…》 設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第11項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの以下「介護専用型特定施設」という。のう の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

17条の8 （法第8条第21項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

1項 法 第8条第21項 《21 この法律において「地域密着型特定施…》 設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第11項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの以下「介護専用型特定施設」という。のう の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

17条の9 （法第8条第22項の厚生労働省令で定める要介護状態区分）

1項 法 第8条第22項 《22 この法律において「地域密着型介護老…》 人福祉施設」とは、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム入所定員が29人以下であるものに限る。以下この項において同じ。であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者厚生労働省令で定める の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 （1999年厚生省令第58号。以下「 認定省令 」という。） 第1条第1項第3号 《介護保険法1997年法律第123号。以下…》 「法」という。第7条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第27条第5項前段法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。次項 から第5号までに掲げる要介護状態区分とする。

17条の10 （法第8条第22項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるもの）

1項 法 第8条第22項 《22 この法律において「地域密着型介護老…》 人福祉施設」とは、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム入所定員が29人以下であるものに限る。以下この項において同じ。であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者厚生労働省令で定める の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、 認定省令 第1条第1項第1号 《介護保険法1997年法律第123号。以下…》 「法」という。第7条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第27条第5項前段法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。次項 又は第2号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。

17条の11 （法第8条第22項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条第22項 《22 この法律において「地域密着型介護老…》 人福祉施設」とは、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム入所定員が29人以下であるものに限る。以下この項において同じ。であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者厚生労働省令で定める の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

18条 （法第8条第24項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条第24項 《24 この法律において「居宅介護支援」と…》 は、居宅要介護者が第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着 の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定居宅サービス等（同項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定居宅サービス等が提供される日時、指定居宅サービス等を提供する上での留意事項並びに指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額とする。

19条 （法第8条第26項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条第26項 《26 この法律において「施設サービス」と…》 は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に入所している要介護者について、これらの施設が提供 の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題並びに提供する施設サービスの目標及びその達成時期並びに施設サービスを提供する上での留意事項とする。

20条 （法第8条第28項の厚生労働省令で定める要介護者）

1項 法 第8条第28項 《28 この法律において「介護老人保健施設…》 」とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。

21条 （法第8条第29項の厚生労働省令で定める要介護者）

1項 法 第8条第29項 《29 この法律において「介護医療院」とは…》 、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上 の厚生労働省令で定める要介護者は、次に掲げる者とする。

1号 病状が比較的安定期にあり、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等であって、介護医療院において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者

2号 前号に掲げる者以外の者であって、病状が比較的安定期にあり、介護医療院において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者

22条

1項 削除

22条の2 （法第8条の2第2項等の厚生労働省令で定める期間）

1項 法 第8条の2第2項 《2 この法律において「介護予防訪問入浴介…》 護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援者」という。について、その介護予防身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若し から第4項まで、第6項から第8項まで及び第13項の厚生労働省令で定める期間は、居宅要支援者（法第8条の2第2項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。）ごとに定める介護予防サービス計画（同条第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）、 第83条の9第1号 《介護予防サービス費の支給の要件 第83条…》 の9 法第53条第1項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。 1 居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。介護予防居宅療養管理 ハの計画、同号ニの計画又は 第85条の2第1号 《地域密着型介護予防サービス費の支給の要件…》 第85条の2 法第54条の2第1項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。 1 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス ハの計画において定めた期間とする。

22条の3

1項 削除

22条の4 （法第8条の2第2項の厚生労働省令で定める場合）

1項 法 第8条の2第2項 《2 この法律において「介護予防訪問入浴介…》 護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援者」という。について、その介護予防身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若し の厚生労働省令で定める場合は、疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なときとする。

22条の5 （法第8条の2第3項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条の2第3項 《3 この法律において「介護予防訪問看護」…》 とは、居宅要支援者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

22条の6 （法第8条の2第3項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条の2第3項 《3 この法律において「介護予防訪問看護」…》 とは、居宅要支援者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定 の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

22条の7 （法第8条の2第4項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条の2第4項 《4 この法律において「介護予防訪問リハビ…》 リテーション」とは、居宅要支援者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

22条の8 （法第8条の2第5項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条の2第5項 《5 この法律において「介護予防居宅療養管…》 理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士、保健師、看護師、准看護師及び管理栄養士とする。

22条の9 （法第8条の2第5項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）

1項 法 第8条の2第5項 《5 この法律において「介護予防居宅療養管…》 理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要支援者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定介護予防支援事業者（法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供（当該居宅要支援者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要支援者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。

2項 法 第8条の2第5項 《5 この法律において「介護予防居宅療養管…》 理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。

3項 法 第8条の2第5項 《5 この法律において「介護予防居宅療養管…》 理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士、保健師、看護師及び准看護師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔くう内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。

4項 法 第8条の2第5項 《5 この法律において「介護予防居宅療養管…》 理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。

22条の10

1項 削除

22条の11 （法第8条の2第6項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法 第8条の2第6項 《6 この法律において「介護予防通所リハビ…》 リテーション」とは、居宅要支援者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

22条の12 （法第8条の2第6項の厚生労働省令で定める施設）

1項 法 第8条の2第6項 《6 この法律において「介護予防通所リハビ…》 リテーション」とは、居宅要支援者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令 の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院及び診療所とする。

22条の13 （法第8条の2第8項の厚生労働省令で定める居宅要支援者）

1項 法 第8条の2第8項 《8 この法律において「介護予防短期入所療…》 養介護」とは、居宅要支援者その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚 の厚生労働省令で定める居宅要支援者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要支援者とする。

22条の14 （法第8条の2第8項の厚生労働省令で定める施設）

1項 法 第8条の2第8項 《8 この法律において「介護予防短期入所療…》 養介護」とは、居宅要支援者その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚 の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

1号 介護老人保健施設

2号 介護医療院

3号 療養病床を有する病院等

4号 診療所（前号に掲げるものを除く。）

22条の15 （法第8条の2第9項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条の2第9項 《9 この法律において「介護予防特定施設入…》 居者生活介護」とは、特定施設介護専用型特定施設を除く。に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定 の厚生労働省令で定める事項は、当該要支援者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

22条の16 （法第8条の2第9項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）

1項 法 第8条の2第9項 《9 この法律において「介護予防特定施設入…》 居者生活介護」とは、特定施設介護専用型特定施設を除く。に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

22条の17 （法第8条の2第13項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）

1項 法 第8条の2第13項 《13 この法律において「介護予防認知症対…》 応型通所介護」とは、居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセン の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

22条の18 （法第8条の2第14項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）

1項 法 第8条の2第14項 《14 この法律において「介護予防小規模多…》 機能型居宅介護」とは、居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期 の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の支援を適切に行うことができるサービスの拠点とする。

22条の19 （法第8条の2第14項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）

1項 法 第8条の2第14項 《14 この法律において「介護予防小規模多…》 機能型居宅介護」とは、居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要支援者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。）、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

22条の20 （法第8条の2第15項の厚生労働省令で定める要支援状態区分）

1項 法 第8条の2第15項 《15 この法律において「介護予防認知症対…》 応型共同生活介護」とは、要支援者厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。であって認知症であるものその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。について、その共同生活 の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、 認定省令 第2条第1項第2号 《法第7条第2項の厚生労働省令で定める区分…》 は、次の各号に掲げる区分とし、法第32条第4項前段法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。に規定する介護認定審査会による に掲げる要支援状態区分とする。

22条の21 （法第8条の2第16項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第8条の2第16項 《16 この法律において「介護予防支援」と…》 は、居宅要支援者が第53条第1項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 法 第115条の46第1項 《地域包括支援センターは、第1号介護予防支…》 援事業居宅要支援被保険者に係るものを除く。及び第115条の45第2項第1号から第6号までに掲げる事業以下「包括的支援事業」という。その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び に規定する地域包括支援センターの職員保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者

2号 法 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 に規定する指定居宅介護支援を行う事業所の従業者介護支援専門員

22条の22 （法第8条の2第16項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第8条の2第16項 《16 この法律において「介護予防支援」と…》 は、居宅要支援者が第53条第1項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等（同項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。

22条の23 （研修の課程）

1項 令 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の政令で定める者は、次に掲…》 げる者とする。 ただし、訪問介護同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。に係る共生型居宅サービス法第72条の2第1項の申請に係る法第41条第1項本文の指定を受けた者による指定居宅サービス イ及びロに掲げる 研修 （以下この条から 第22条 《特例施設介護サービス費を支給する場合 …》 法第49条第1項第2号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第48条第1項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があ の二十九までにおいて「 研修 」という。）の課程は、介護職員初任者研修課程及び生活援助従事者研修課程とする。

2項 研修 の内容は、厚生労働大臣が定める基準以上のものとする。

22条の24 （研修の方法）

1項 研修 は、講義及び演習により行うものとし、必要に応じて、実習により行うことができるものとする。

2項 講義は、通信の方法によって行うことができるものとする。この場合においては、添削指導、面接指導等適切な措置を併せて講じなければならない。

3項 研修 の実施に当たっては、前条第1項に規定する課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。

22条の25 （証明書の様式）

1項 令 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の政令で定める者は、次に掲…》 げる者とする。 ただし、訪問介護同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。に係る共生型居宅サービス法第72条の2第1項の申請に係る法第41条第1項本文の指定を受けた者による指定居宅サービス に規定する証明書の様式は、様式第11号及び様式第11号の2によるものとする。

22条の26 （指定の申請）

1項 令 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の政令で定める者は、次に掲…》 げる者とする。 ただし、訪問介護同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。に係る共生型居宅サービス法第72条の2第1項の申請に係る法第41条第1項本文の指定を受けた者による指定居宅サービス ロの事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

1号 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

2号 研修 の名称

3号 事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）

4号 学則

5号 講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

6号 実習を行おうとする者にあっては、実習施設として利用しようとする施設の名称、所在地及び設置者の氏名（法人にあっては、その名称）及び当該施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書

7号 収支予算及び向こう2年間の財政計画

8号 申請者が法人であるときは、定款その他の基本約款

9号 その他指定に関し必要があると認める事項

2項 講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出しなければならない。

1号 講義を通信の方法によって行う地域

2号 添削指導及び面接指導の指導方法

3号 面接指導を実施する期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

22条の27 （介護員養成研修の指定の基準）

1項 令 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の政令で定める者は、次に掲…》 げる者とする。 ただし、訪問介護同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。に係る共生型居宅サービス法第72条の2第1項の申請に係る法第41条第1項本文の指定を受けた者による指定居宅サービス ロの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる 研修 の課程の区分に応じて、当該各号に定める基準とする。

1号 介護職員初任者 研修 課程

イ 修業年限は、おおむね8月以内であること。

ロ 研修 の内容は、 第22条の23第2項 《2 研修の内容は、厚生労働大臣が定める基…》 準以上のものとする。 に規定する基準以上であること。

ハ ロに規定する 研修 の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。

ニ 講師は、介護職員初任者 研修 課程を教授するのに適当な者であること。

ホ 実習を行う場合にあっては、ロに規定する 研修 の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。

ヘ 実習を行う場合にあっては、実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

2号 生活援助従事者 研修 課程

イ 修業年限は、おおむね4月以内であること。

ロ 研修 の内容は、 第22条の23第2項 《2 研修の内容は、厚生労働大臣が定める基…》 準以上のものとする。 に規定する基準以上であること。

ハ ロに規定する 研修 の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。

ニ 講師は、生活援助従事者 研修 課程を教授するのに適当な者であること。

ホ 実習を行う場合にあっては、ロに規定する 研修 の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。

ヘ 実習を行う場合にあっては、実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

2項 講義を通信の方法によって行う 研修 にあっては、前項第1号又は第2号に定める基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。

1号 添削指導、面接指導等による適切な指導が行われること。

2号 添削指導、面接指導等による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。

3号 面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。

22条の28 （名簿の記載事項）

1項 令 第3条第2項第2号 《2 前項第1号ロの事業者の指定は、都道府…》 県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。 1 厚生労働省令で定める基準に適合する介護員養成研修を適正に実施する能力 イの厚生労働省令で定める事項は、養成 研修 修了者（同条第1項第1号に規定する養成研修修了者をいう。）の氏名、生年月日、研修の修了年月日及び同条第1項第1号の証明書の番号とする。

22条の29 （変更又は廃止、休止、若しくは再開の届出）

1項 介護員養成 研修 事業者（ 令 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の政令で定める者は、次に掲…》 げる者とする。 ただし、訪問介護同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。に係る共生型居宅サービス法第72条の2第1項の申請に係る法第41条第1項本文の指定を受けた者による指定居宅サービス ロに規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。）は、 第22条の26第1項 《令第3条第1項第1号ロの事業者の指定を受…》 けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなら 各号（第8号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）若しくは第2項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、10日以内に、その旨及び次に掲げる事項を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない。

1号 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その 研修 の名称及びその年月日

2号 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由

3号 休止した場合にあっては、その予定期間

22条の30 （名簿等の提出）

1項 介護員養成 研修 事業者は、毎事業年度終了後2月以内に、 令 第3条第2項第2号 《2 前項第1号ロの事業者の指定は、都道府…》 県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。 1 厚生労働省令で定める基準に適合する介護員養成研修を適正に実施する能力 イに規定する名簿及び事業報告書を当該指定をした都道府県知事に提出しなければならない。

22条の31 （福祉用具専門相談員）

1項 令 第4条第1項第9号 《法第8条第12項若しくは第13項又は法第…》 8条の2第10項若しくは第11項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者法第8条第2項に規定する居宅要介護者をいう。又は居宅要支援者法第8条の2第2項に規定する居宅要支援 に規定する福祉用具専門相談員指定 講習 （以下この条から 第22条 《特例施設介護サービス費を支給する場合 …》 法第49条第1項第2号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第48条第1項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があ の三十三までにおいて「 講習 」という。）は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事業を行う場合において、福祉用具（ 法 第8条第12項 《12 この法律において「福祉用具貸与」と…》 は、居宅要介護者について福祉用具心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助け に規定する福祉用具をいう。 第140条の62の12第1号 《介護給付費等適正化推進市町村の要件 第1…》 40条の62の12 令第37条の13第8項第14号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 当該市町村において法第115条の45第3項第1号に掲げる事業として、次のイ ロにおいて同じ。）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われるものとする。

2項 講習 は、講義及び演習により行うものとし、その実施に当たっては、講習において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。

22条の32 （証明書の様式）

1項 令 第4条第1項第9号 《法第8条第12項若しくは第13項又は法第…》 8条の2第10項若しくは第11項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者法第8条第2項に規定する居宅要介護者をいう。又は居宅要支援者法第8条の2第2項に規定する居宅要支援 に規定する証明書の様式は、様式第12号によるものとする。

22条の33 （福祉用具専門相談員指定講習の指定の基準）

1項 令 第4条第1項第9号 《法第8条第12項若しくは第13項又は法第…》 8条の2第10項若しくは第11項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者法第8条第2項に規定する居宅要介護者をいう。又は居宅要支援者法第8条の2第2項に規定する居宅要支援 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 講習 は、年に一回以上開催されること。

2号 講習 の内容は、厚生労働大臣が定める内容以上であること。

3号 前号に規定する 講習 の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。

4号 講師は、 講習 の課程を教授するのに適当な者であること。

22条の34 （準用）

1項 第22条の26第1項 《令第3条第1項第1号ロの事業者の指定を受…》 けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなら （第6号を除く。）及び 第22条の28 《名簿の記載事項 令第3条第2項第2号イ…》 の厚生労働省令で定める事項は、養成研修修了者同条第1項第1号に規定する養成研修修了者をいう。の氏名、生年月日、研修の修了年月日及び同条第1項第1号の証明書の番号とする。 から 第22条 《 削除…》 の三十までの規定は、福祉用具専門相談員指定 講習 について準用する。この場合において、 第22条の26第1項 《令第3条第1項第1号ロの事業者の指定を受…》 けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなら 中「 令 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の政令で定める者は、次に掲…》 げる者とする。 ただし、訪問介護同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。に係る共生型居宅サービス法第72条の2第1項の申請に係る法第41条第1項本文の指定を受けた者による指定居宅サービス ロ」とあるのは「令第4条第1項第9号」と、同項第4号中「学則」とあるのは「運営規程」と、 第22条 《 削除…》 の二十八中「令第3条第2項第2号イ」とあるのは「令第4条第2項第2号イ」と、「養成 研修 修了者（同条第1項第1号に規定する養成研修修了者をいう。）」とあるのは「同条第1項第9号の証明書の交付を受けた者」と、「同条第1項第1号」とあるのは「同号」と、 第22条 《 削除…》 の二十九中「介護員養成研修事業者（令第3条第1項第1号ロに規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。）」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者（令第4条第1項第9号に規定する福祉用具専門相談員指定講習事業者をいう。以下同じ。）」と、「 第22条の26第1項 《令第3条第1項第1号ロの事業者の指定を受…》 けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなら 各号（第8号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）若しくは第2項各号」とあるのは「 第22条の34 《準用 第22条の26第1項第6号を除く…》 。及び第22条の28から第22条の三十までの規定は、福祉用具専門相談員指定講習について準用する。 この場合において、第22条の26第1項中「令第3条第1項第1号ロ」とあるのは「令第4条第1項第9号」と において準用する 第22条の26第1項 《令第3条第1項第1号ロの事業者の指定を受…》 けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなら 各号（第8号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）」と、 第22条 《 削除…》 の三十中「介護員養成研修事業者」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者」と、「令第3条第2項第2号イ」とあるのは「令第4条第2項第2号イ」と読み替えるものとする。

23条 （資格取得の届出等）

1項 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を有するに至ったため、又は 法 第13条第1項 《次に掲げる施設以下「住所地特例対象施設」…》 という。に入所又は入居以下「入所等」という。をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者第3号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を 本文若しくは第2項の規定の適用を受けなくなったため、第1号被保険者（法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）の資格を取得した者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日、現住所、従前の住所及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号。以下「 番号利用法 」という。） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する 個人番号 （以下「 個人番号 」という。）

2号 資格取得の年月日及びその理由

3号 世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、生年月日及び 個人番号 並びに世帯主との続柄

24条

1項 法 第12条第1項 《第1号被保険者は、厚生労働省令で定めると…》 ころにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。 ただし、第10条第4号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合厚生労働省令で定め の厚生労働省令で定める場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第10条第4号に該当するに至った場合とする。

2項 前項に規定する者は、同項の場合には、14日以内に、前条各号に規定する事項（同条第1号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を市町村に提出しなければならない。

3項 日本国籍を有しない者（医療保険加入者に限る。）が、65歳に達したときは、14日以内に、前条各号に規定する事項（同条第1号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を市町村に提出しなければならない。

4項 市町村は、前2項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

25条 （住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出）

1項 被保険者が、 法 第13条第1項 《次に掲げる施設以下「住所地特例対象施設」…》 という。に入所又は入居以下「入所等」という。をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者第3号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を 本文若しくは第2項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居（以下この条において「 入所等 」という。）をしている住所地特例対象施設（法第13条第1項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下この条において同じ。）から継続して他の住所地特例対象施設に 入所等 をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更（以下「 継続住所変更 」という。）したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。

1号 被保険者が、 法 第13条第1項 《次に掲げる施設以下「住所地特例対象施設」…》 という。に入所又は入居以下「入所等」という。をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者第3号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を 本文若しくは第2項の規定の適用を受けるに至った年月日又は 継続住所変更 をした年月日

2号 氏名、現住所、従前の住所及び 個人番号

3号 入所等 をしている住所地特例対象施設の名称

4号 被保険者証の番号

5号 世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、生年月日及び 個人番号 並びに世帯主との続柄

2項 被保険者が、 法 第13条第1項 《次に掲げる施設以下「住所地特例対象施設」…》 という。に入所又は入居以下「入所等」という。をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者第3号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を 本文又は第2項の規定の適用を受けなくなったときは、14日以内に、その年月日並びに前項第2号、第4号及び第5号に規定する事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。ただし、法第11条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。

26条 （被保険者証の交付）

1項 市町村は、第1号被保険者並びに第2号被保険者（ 法 第9条第2号 《被保険者 第9条 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、市町村又は特別区以下単に「市町村」という。が行う介護保険の被保険者とする。 1 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者以下「第1号被保険者」という。 2 市町村の区域内に住所を有する4 に規定する被保険者をいう。以下同じ。）のうち法第27条第1項又は 第32条第1項 《被保険者証交付済被保険者は、被保険者の資…》 格を喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 氏名 2 資格喪失の年月日及びその理由 3 住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所 の規定による申請を行ったもの及び法第12条第3項の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第1号による被保険者証を交付しなければならない。

2項 第2号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、氏名、生年月日、住所及び 個人番号 を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

3項 前項の場合において、当該第2号被保険者は、医療保険各法による被保険者証（日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）を含む。）、組合員証又は加入者証（組合員証及び加入者証については、被扶養者証を含む。以下「 医療保険被保険者証等 」という。）を提示するものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

27条 （被保険者証の再交付及び返還）

1項 被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項（第2号に掲げる書類を提示する場合には、第1号イ及びハに掲げる事項）を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 氏名、生年月日及び住所

ロ 個人番号

ハ 再交付申請の理由

2号 氏名及び生年月日又は住所（以下「 個人識別事項 」という。）が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの

イ 個人番号 カード（ 番号利用法 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）又は 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 （2014年内閣府・総務省令第3号。以下「 番号利用法施行規則 」という。） 第1条第1項第1号 《行政手続における特定の個人を識別するため…》 の番号の利用等に関する法律施行令以下「令」という。第12条第1項第2号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 1 運転免許証、運転経歴証明書交付年月日が2012年4月1日以降のもの に掲げる書類

ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う被保険者が当該書類に記載された 個人識別事項 により識別される特定の個人と同1の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの

ハ イ及びロに掲げるもののほか、 番号利用法 施行規則第2条第3項第1号に掲げる書類（介護保険の被保険者証を除く。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類

2項 被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

3項 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。

28条 （被保険者証の検認又は更新）

1項 市町村は、期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。

2項 第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者（以下「 被保険者証交付済被保険者 」という。）は、前項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを市町村に提出しなければならない。ただし、既に市町村に被保険者証を提出している者については、この限りでない。

3項 市町村は、前項本文の規定により被保険者証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。

4項 第1項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

28条の2 （負担割合証の交付等）

1項 市町村は、要介護被保険者（ 法 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。）又は居宅要支援被保険者（法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）に対し、様式第1号の2による利用者負担の割合を記載した証（以下「 負担割合証 」という。）を、有効期限を定めて交付しなければならない。

2項 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、 負担割合証 を市町村に返還しなければならない。

1号 負担割合証 に記載された利用者負担の割合が変更されたとき。

2号 負担割合証 の有効期限に至ったとき。

3項 前条の規定は、 負担割合証 の検認及び更新について準用する。この場合において、同条第2項中「第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者࿸以下「 被保険者証交付済被保険者 」という。）」とあるのは、「要介護被保険者又は居宅要支援被保険者」とする。

4項 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、 負担割合証 を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出し、第2号に掲げる書類（当該申請書に 個人番号 を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 氏名、生年月日及び住所

ロ 個人番号 又は被保険者証の番号

ハ 再交付申請の理由

2号 個人識別事項 が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの

イ 個人番号 カード又は 番号利用法 施行規則第1条第1項第1号に掲げる書類

ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が当該書類に記載された 個人識別事項 により識別される特定の個人と同1の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの

ハ イ及びロに掲げるもののほか、 番号利用法 施行規則第2条第3項第1号に掲げる書類又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類

5項 負担割合証 を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その負担割合証を添えなければならない。

6項 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、 負担割合証 の再交付を受けた後、失った負担割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない。

28条の3

1項 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、 法 第41条第3項 《3 指定居宅サービスを受けようとする居宅…》 要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。 （法第42条の2第9項、法第48条第7項、法第53条第7項及び法第54条の2第9項において準用する場合を含む。）の規定により指定居宅サービス事業者（法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス事業者（法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設（法第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）に被保険者証を提示するときは、 負担割合証 を添えなければならない。

29条 （氏名変更の届出）

1項 被保険者証交付済被保険者 の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

1号 変更前及び変更後の氏名

2号 個人番号

3号 被保険者証の番号

30条 （住所変更の届出）

1項 被保険者証交付済被保険者 が、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

1号 氏名

2号 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

3号 個人番号

4号 被保険者証の番号

5号 世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は世帯主の氏名、生年月日、 個人番号 及び世帯主との続柄

31条 （世帯変更の届出）

1項 第23条 《資格取得の届出等 市町村特別区を含む。…》 以下同じ。の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第13条第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けなくなったため、第1号被保険者法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。の資格を取得 、 第25条第1項 《被保険者が、法第13条第1項本文若しくは…》 第2項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居以下この条において「入所等」という。をしている住所地特例対象施設法第13条第1項に規定する住所地特例対象施 及び前条の場合を除くほか、その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった第1号被保険者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

1号 氏名

2号 変更の年月日

3号 個人番号

4号 被保険者証の番号

5号 変更後の世帯において世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は変更後の世帯主の氏名、生年月日、 個人番号 及び世帯主との続柄

32条 （資格喪失の届出）

1項 被保険者証交付済被保険者 は、被保険者の資格を喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

1号 氏名

2号 資格喪失の年月日及びその理由

3号 住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所

4号 個人番号

5号 被保険者証の番号

33条 （届書の記載事項等）

1項 第23条 《資格取得の届出等 市町村特別区を含む。…》 以下同じ。の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第13条第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けなくなったため、第1号被保険者法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。の資格を取得 から 第25条 《住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に…》 関する届出 被保険者が、法第13条第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居以下この条において「入所等」という。をしている住所地 まで及び 第29条 《氏名変更の届出 被保険者証交付済被保険…》 者の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 変更前及び変更後の氏名 2 個人番号 3 被保険者証の番号 から前条までの規定による届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。

2項 前項に規定する届書（ 第23条 《資格取得の届出等 市町村特別区を含む。…》 以下同じ。の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第13条第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けなくなったため、第1号被保険者法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。の資格を取得 及び 第24条 《 法第12条第1項の厚生労働省令で定める…》 場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第10条第4号に該当するに至った場合とする。 2 前項に規定する者は、同項の場合には、14日以内に、前条各号に規定する事項同条第1号 の規定による届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証及び 負担割合証 を添えなければならない。

33条の2 （第三者の行為による被害の届出）

1項 介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第1号被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

1号 届出に係る事実

2号 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

3号 被害の状況

34条 （法第21条第3項の厚生労働省令で定める連合会）

1項 国民健康保険団体連合会（ 国民健康保険法 （1958年法律第192号） 第45条第5項 《5 市町村及び組合は、前項の規定による審…》 査及び支払に関する事務を都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会加入している都道府県、市町村及び組合の数がその区域内の都道府県、市町村及び組合の総数の3分の2に達しないものを除く。又は社会保険 に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）であって 法 第21条第3項 《3 市町村は、第1項の規定により取得した…》 請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会以下「連合会」という。であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。 の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している国民健康保険団体連合会とする。

34条の2 （指定市町村事務受託法人の指定の要件）

1項 法 第24条の2第1項 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の厚生労働省令で定める要件は、同項第1号に規定する事務（以下「 照会等事務 」という。）については、次のとおりとする。

1号 照会等事務 を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2号 法人の役員又は職員の構成が、 照会等事務 の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

3号 照会等事務 以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4号 前3号に定めるもののほか、 照会等事務 を行うにつき10分な適格性を有するものであること。

2項 法 第24条の2第1項 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の厚生労働省令で定める要件は、同項第2号に規定する事務（以下「 要介護認定調査事務 」という。）については、次のとおりとする。

1号 要介護認定調査事務 を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2号 法人の役員又は職員の構成が、 要介護認定調査事務 の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

3号 要介護認定調査事務 以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4号 前3号に定めるもののほか、 要介護認定調査事務 を行うにつき10分な適格性を有するものであること。

34条の3 （令第11条の2第2項第3号に規定する厚生労働省令で定める特別の事情）

1項 令 第11条の2第2項第3号 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の2第1項の指定をしてはならない。 1 当該申請に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき法第 に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第1項に規定する 市町村事務受託事務所 （以下「 市町村事務受託事務所 」という。）の所在地の市町村の区域内に 要介護認定調査事務 に係る 法 第24条の2第1項 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 に規定する 指定市町村事務受託法人 （以下「 指定市町村事務受託法人 」という。）が存在しないことその他これに準ずる事情とする。

34条の4 （指定市町村事務受託法人に係る指定の申請等）

1項 令 第11条の2第1項 《法第24条の2第1項に規定する指定市町村…》 事務受託法人以下「指定市町村事務受託法人」という。の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務以下「市町村事務」という。を受託しようとする者の申請により、市町村事務を行う事務所以下 の規定に基づき 指定市町村事務受託法人 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

1号 当該指定に係る 市町村事務受託事務所 の名称及び所在地

2号 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

3号 当該申請に係る市町村事務（ 令 第11条の2第1項 《法第24条の2第1項に規定する指定市町村…》 事務受託法人以下「指定市町村事務受託法人」という。の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務以下「市町村事務」という。を受託しようとする者の申請により、市町村事務を行う事務所以下 に規定する市町村事務をいう。以下同じ。）の種類

4号 当該申請に係る市町村事務の開始の予定年月日

5号 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

6号 市町村事務受託事務所 の平面図

7号 市町村事務受託事務所 の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

8号 第34条の10 《準用 指定居宅介護支援等の事業の人員及…》 び運営に関する基準以下「指定居宅介護支援等基準」という。第18条、第22条第1項及び第2項、第24条、第27条並びに第28条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。 この場合において、指定居宅 において準用する指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（1999年厚生省令第38号）第18条に規定する運営規程

9号 照会等対象者（ 法 第23条 《文書の提出等 市町村は、保険給付に関し…》 て必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等居宅サービスこれに相当するサービスを含む。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。、居宅介護支援これ に規定する照会等対象者をいう。以下同じ。）又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

10号 当該申請に係る市町村事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態

11号 当該申請に係る市町村事務に係る資産の状況

12号 令 第11条の2第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の2第1項の指定をしてはならない。 1 当該申請に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき法第 各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「 誓約書 」という。）

13号 役員の氏名、生年月日及び住所

14号 介護支援専門員の氏名及びその登録番号（ 要介護認定調査事務 を受託しようとする場合に限る。）

15号 その他指定に関し必要と認める事項

2項 居宅サービス等（ 法 第23条 《文書の提出等 市町村は、保険給付に関し…》 て必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等居宅サービスこれに相当するサービスを含む。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。、居宅介護支援これ に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供している者が 要介護認定調査事務 に係る申請を行う場合には、当該法人に当該事務を委託をしようとしている市町村長が当該法人に委託をしようとする特別の事情を記載した意見書を前項の申請書又は書類に添付しなければならない。

3項 前項の意見書には、中立の立場で公正な判断をすることができる有識者の意見書を添付しなければならない。

34条の5 （指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）

1項 指定市町村事務受託法人 は、前条第1項第2号、第5号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第8号まで、第13号及び第14号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定市町村事務受託法人の 市町村事務受託事務所 の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、 誓約書 を添付して行うものとする。

2項 市町村事務の廃止、休止又は再開については、 第133条第2項 《2 指定居宅介護支援事業者は、休止した当…》 該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 及び第3項（第3号を除く。）の規定を準用する。

34条の5の2 （法第24条の2第2項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第24条の2第2項 《2 指定市町村事務受託法人は、前項第2号…》 の事務を行うときは、介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。 の厚生労働省令で定める者は、保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者（介護支援専門員を除く。）とする。

34条の6 （市町村事務の委託の公示等）

1項 市町村は、 法 第24条の2第5項 《5 市町村は、第1項の規定により同項第1…》 号又は第3号に掲げる事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。

1号 当該委託に係る 市町村事務受託事務所 の名称及び所在地

2号 委託する 指定市町村事務受託法人 の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名

3号 委託開始の予定年月日

4号 委託する市町村事務の内容

5号 居宅サービス等の提供の有無

2項 市町村は、 法 第24条の2第1項 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。

1号 当該委託に係る 市町村事務受託事務所 の名称及び所在地

2号 委託している 指定市町村事務受託法人 の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名

3号 委託終了の年月日

4号 委託している市町村事務の内容

3項 居宅サービス等を提供している 指定市町村事務受託法人 は、年度ごとに、 要介護認定調査事務 を委託した市町村に対して、当該事務に係る 法 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 に規定する調査を実施した被保険者（次項において「 要介護認定調査対象者 」という。）のうち、 第38条第1項 《都道府県は、市町村が行う第27条から第3…》 5条まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を に規定する要介護認定有効期間において当該指定市町村事務受託法人が提供する居宅サービス等を利用した被保険者（次項において「 居宅サービス等利用者 」という。）の数を報告しなければならない。

4項 前項の報告を受けた市町村は、次に掲げる項目を公表するものとする。

1号 要介護認定調査対象者 の数

2号 居宅サービス等利用者 の数

34条の7 （指定市町村事務受託法人の事業の基準）

1項 要介護認定調査事務 に係る 指定市町村事務受託法人 は、要介護認定調査事務を遂行するために必要な数以上の介護支援専門員を有していなければならない。

34条の8 （管理者）

1項 指定市町村事務受託法人 は、 市町村事務受託事務所 ごとに管理者を置かなければならない。

34条の9 （身分を証する書類の携行）

1項 指定市町村事務受託法人 は、市町村事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

34条の10 （準用）

1項 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「 指定居宅介護支援等基準 」という。）第18条、 第22条第1項 《削除…》 及び第2項、 第24条 《 法第12条第1項の厚生労働省令で定める…》 場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第10条第4号に該当するに至った場合とする。 2 前項に規定する者は、同項の場合には、14日以内に、前条各号に規定する事項同条第1号 、 第27条 《被保険者証の再交付及び返還 被保険者証…》 の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項第2号に掲げる書類を提示する場合には、第1号イ及びハに掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その 並びに 第28条 《被保険者証の検認又は更新 市町村は、期…》 日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。 2 第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者以下「被保険者証交付済被保険者」という。は、前項の検認又は更新のため、被保険者証 の規定は 指定市町村事務受託法人 について準用する。この場合において、 指定居宅介護支援等基準 第18条、 第22条第1項 《削除…》 及び第2項並びに 第24条 《 法第12条第1項の厚生労働省令で定める…》 場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第10条第4号に該当するに至った場合とする。 2 前項に規定する者は、同項の場合には、14日以内に、前条各号に規定する事項同条第1号 中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「 市町村事務受託事務所 」と、指定居宅介護支援等基準 第18条 《法第8条第24項の厚生労働省令で定める事…》 項 法第8条第24項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定 中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準 第22条第1項 《削除…》 中「介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指定居宅介護支援等基準 第27条 《被保険者証の再交付及び返還 被保険者証…》 の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項第2号に掲げる書類を提示する場合には、第1号イ及びハに掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その 中「利用者に対する指定居宅介護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施により」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、市町村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準 第28条 《被保険者証の検認又は更新 市町村は、期…》 日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。 2 第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者以下「被保険者証交付済被保険者」という。は、前項の検認又は更新のため、被保険者証 中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと」と読み替えるものとする。

34条の11 （勧誘等の禁止）

1項 要介護認定調査事務 に係る 指定市町村事務受託法人 の役員又は職員は、 法 第24条の2第1項第2号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 に規定する調査を実施した被保険者に対して特定の居宅サービス事業者等による居宅サービス等を利用すべき旨等の勧誘、指示等を行ってはならない。

34条の12 （苦情処理）

1項 指定市町村事務受託法人 は、自ら実施した市町村事務に対する照会等対象者又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2項 指定市町村事務受託法人 は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

34条の13 （記録の整備）

1項 指定市町村事務受託法人 は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2項 指定市町村事務受託法人 は、市町村事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

1号 実施した市町村事務の内容等の記録

2号 前条第2項に規定する苦情の内容等の記録

3号 第34条の10 《準用 指定居宅介護支援等の事業の人員及…》 び運営に関する基準以下「指定居宅介護支援等基準」という。第18条、第22条第1項及び第2項、第24条、第27条並びに第28条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。 この場合において、指定居宅 において準用する 指定居宅介護支援等基準 第27条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

34条の14 （指定都道府県事務受託法人の指定の要件）

1項 法 第24条の3第1項 《都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人…》 であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下「指定都道府県事務受託法人」という。に委託することができる。 1 第2 の厚生労働省令で定める要件は、同項第1号に規定する事務（以下「 質問等事務 」という。）については、次のとおりとする。

1号 質問等事務 を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2号 法人の役員又は職員の構成が、 質問等事務 の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

3号 質問等事務 以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4号 前3号に定めるもののほか、 質問等事務 を行うにつき10分な適格性を有するものであること。

34条の15 （指定都道府県事務受託法人に係る指定の申請等）

1項 令 第11条の7第1項 《指定都道府県事務受託法人の指定は、厚生労…》 働省令で定めるところにより、都道府県事務を受託しようとする者の申請により、都道府県事務を行う事務所以下「都道府県事務受託事務所」という。ごとに行う。 の規定に基づき 法 第24条の3第1項 《都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人…》 であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下「指定都道府県事務受託法人」という。に委託することができる。 1 第2 に規定する指定 都道府県事務受託法人 （以下「 都道府県事務受託法人 」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る同項に規定する 都道府県事務受託事務所 （以下「 都道府県事務受託事務所 」という。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

1号 当該指定に係る 都道府県事務受託事務所 の名称及び所在地

2号 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

3号 当該申請に係る都道府県事務（ 令 第11条の2第2項第7号 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の2第1項の指定をしてはならない。 1 当該申請に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき法第 に規定する都道府県事務をいう。以下同じ。）の種類

4号 当該申請に係る都道府県事務の開始の予定年月日

5号 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

6号 都道府県事務受託事務所 の平面図

7号 都道府県事務受託事務所 の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

8号 都道府県事務に係る居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等（ 法 第24条第1項 《厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付…》 等居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。次項及び第208条において同じ。に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービ に規定する介護給付等をいう。 第34条の20 《苦情処理 指定都道府県事務受託法人は、…》 自ら実施した都道府県事務に対する居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。 において同じ。）を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

9号 当該申請に係る都道府県事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態

10号 当該申請に係る都道府県事務に係る資産の状況

11号 令 第11条の7第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の3第1項の指定をしてはならない。 1 申請者が、厚生労働省令で定める都道府県事務の運営に関する基準に従って適正な都道府県事務の運営をすることができ 各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「 誓約書 」という。）

12号 役員の氏名、生年月日及び住所

13号 その他指定に関し必要と認める事項

34条の16 （指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）

1項 指定 都道府県事務受託法人 は、前条第1項第2号、第5号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第7号まで及び第12号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定都道府県事務受託法人の 都道府県事務受託事務所 の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、 誓約書 を添付して行うものとする。

2項 都道府県事務の廃止、休止又は再開については、 第133条第2項 《2 指定居宅介護支援事業者は、休止した当…》 該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 及び第3項（第3号を除く。）の規定を準用する。

34条の17 （都道府県事務の委託の公示等）

1項 都道府県は、 法 第24条の3第4項 《4 都道府県は、第1項の規定により事務を…》 委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。

1号 当該委託に係る 都道府県事務受託事務所 の名称及び所在地

2号 委託する指定 都道府県事務受託法人 の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名

3号 委託開始の予定年月日

4号 委託する都道府県事務の内容

2項 都道府県は、 法 第24条の3第1項 《都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人…》 であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下「指定都道府県事務受託法人」という。に委託することができる。 1 第2 の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。

1号 当該委託に係る 都道府県事務受託事務所 の名称及び所在地

2号 委託している指定 都道府県事務受託法人 の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名

3号 委託終了の年月日

4号 委託している都道府県事務の内容

34条の18 （管理者）

1項 指定 都道府県事務受託法人 は、 都道府県事務受託事務所 ごとに管理者を置かなければならない。

34条の19 （身分を証する書類の携行）

1項 指定 都道府県事務受託法人 は、都道府県事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

34条の20 （苦情処理）

1項 指定 都道府県事務受託法人 は、自ら実施した都道府県事務に対する居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2項 指定 都道府県事務受託法人 は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

34条の21 （記録の整備）

1項 指定 都道府県事務受託法人 は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2項 指定 都道府県事務受託法人 は、都道府県事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

1号 実施した都道府県事務の内容等の記録

2号 前条第2項に規定する苦情の内容等の記録

35条 （要介護認定の申請等）

1項 法 第27条第1項 《要介護認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の規定により要介護認定（法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。ただし、当該被保険者が、 第26条第1項 《市町村は、第1号被保険者並びに第2号被保…》 険者法第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。のうち法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請を行ったもの及び法第12条第3項の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第1 の規定により被保険者証の交付を受けた第2号被保険者以外の第2号被保険者（以下「 被保険者証未交付第2号被保険者 」という。）であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。

1号 氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年法律第64号） 第12条第1項 《高齢者の医療の確保に関する法律1982年…》 法律第80号第17条の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第16条第1項に規定する医療保険等関連情報以下この項において「医療保険等関連情報」という。を収集する者、介護保険法第118条の10の規定 に規定する医療保険被保険者番号等をいう。以下同じ。）（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 現に要支援認定（ 法 第19条第2項 《2 予防給付を受けようとする被保険者は、…》 要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定以下「要支援認定」という。を受けなければならない。 に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けている場合には当該要支援認定に係る要支援状態区分及び当該要支援認定に係る 第52条第1項 《予防給付は、次に掲げる保険給付とする。 …》 1 介護予防サービス費の支給 2 特例介護予防サービス費の支給 3 地域密着型介護予防サービス費の支給 4 特例地域密着型介護予防サービス費の支給 5 介護予防福祉用具購入費の支給 6 介護予防住宅改 に規定する 要支援認定有効期間 （以下この条において「 要支援認定有効期間 」という。）の満了の日

3号 主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

4号 第2号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 法 第27条第1項 《要介護認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設（以下「 指定居宅介護支援事業者等 」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。

1号 指定居宅介護支援等基準 第8条に違反したことがないこと。

2号 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（1999年厚生省令第39号。以下「 指定介護老人福祉施設基準 」という。）第6条（ 指定介護老人福祉施設基準 第49条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

3号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（1999年厚生省令第40号。以下「 介護老人保健施設基準 」という。）第7条（ 介護老人保健施設基準 第50条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

4号 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（2018年厚生労働省令第5号。以下「 介護医療院基準 」という。）第11条（ 介護医療院基準 第54条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

5号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（2006年厚生労働省令第34号。以下「 指定地域密着型サービス基準 」という。）第3条の十一（ 指定地域密着型サービス基準 第157条及び 第169条 《政府保証 政府は、法人に対する政府の財…》 政援助の制限に関する法律1946年法律第24号第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、支払基金による第125条第1項の介護給付費交付金及び第126条第1項の地域支援事業支援交付金の円 において準用する場合に限る。）に違反したことがないこと。

4項 法 第27条第1項 《要介護認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす 指定居宅介護支援事業者等 又は地域包括支援センター（法第115条の46第1項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。）が第1項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は地域包括支援センターの別及び名称を記載しなければならない。

5項 市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る 要支援認定有効期間 の満了の日の60日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から 法 第27条第1項 《要介護認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の規定による要介護認定の申請が行われた場合であって、法第35条第1項の規定により通知された認定審査会（法第15条第1項に規定する認定審査会をいう。以下同じ。）の審査及び判定の結果の通知に基づき法第35条第2項の規定により要支援認定を行うときは、当該申請を法第33条第2項の規定による要支援更新認定（同項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。

6項 市町村は、現に要支援認定を受けている被保険者から 法 第27条第1項 《要介護認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の規定による要介護認定の申請が行われ、かつ、法第35条第1項の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第2項の規定により要支援認定を行うときであって、当該被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めたときは、当該申請を法第33条の2第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請とみなし、要支援状態区分の変更の認定を行うものとする。

36条

1項 法 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 の厚生労働省令で定める事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

37条

1項 法 第27条第4項 《4 市町村は、第2項の調査第24条の2第…》 1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定 の厚生労働省令で定める事項は、 第35条第1項第1号 《認定審査会は、第27条第4項第28条第4…》 項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第27条第5項第28条第4項において準 及び第2号に掲げる事項（ 個人番号 及び医療保険被保険者番号等を除く。）並びに同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。

38条 （要介護認定等の要介護認定有効期間）

1項 法 第28条第1項 《要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生…》 労働省令で定める期間以下この条において「有効期間」という。内に限り、その効力を有する。 の厚生労働省令で定める期間（以下「 要介護認定有効期間 」という。）は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

1号 要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間

2号 6月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、3月間から12月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（6月間を除く。））

2項 要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第2号の期間を 要介護認定有効期間 とする。

3項 要支援更新認定の申請であって 法 第35条第4項 《4 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第27条第1項の申請がなされ、同条第4項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第5項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要介護認定をす の規定により法第27条第1項の申請としてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第28条第1項の規定を適用する場合においては、第1項第2号中「6月間」とあるのは「12月間」と、「12月間」とあるのは「36月間」と読み替えるものとする。

39条 （要介護更新認定の申請期間）

1項 要介護更新認定（ 法 第28条第2項 《2 要介護認定を受けた被保険者は、有効期…》 間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新以下「要介護更新認定」という。の申請をすることができる。 に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。）の申請は、当該要介護認定の 要介護認定有効期間 の満了の日の60日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。ただし、同条第3項の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。

40条 （要介護更新認定の申請等）

1項 法 第28条第2項 《2 要介護認定を受けた被保険者は、有効期…》 間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新以下「要介護更新認定」という。の申請をすることができる。 の規定により要介護更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

1号 当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び 要介護認定有効期間 の満了の日（当該被保険者が 法 第28条第3項 《3 前項の申請をすることができる被保険者…》 が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から1月以内に限り、要介護更新認定の申請をする の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日とする。）

3号 当該申請に係る被保険者に主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

4号 当該申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 第35条第3項 《3 認定審査会は、第32条第3項第33条…》 第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第32条第4項第33条第4項において準用する場合を含む。の規定にかかわらず、そ 及び第4項の規定は、 法 第28条第2項 《2 要介護認定を受けた被保険者は、有効期…》 間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新以下「要介護更新認定」という。の申請をすることができる。 の規定による要介護更新認定の申請について準用する。

4項 法 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次のとおりとする。

1号 指定居宅介護支援事業者

2号 地域密着型介護老人福祉施設

3号 介護保険施設

4号 地域包括支援センター

5項 法 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員は、 指定居宅介護支援事業者等 若しくは地域包括支援センター又は介護支援専門員であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

1号 指定居宅介護支援等基準 第25条に違反したことがないこと。

2号 指定介護老人福祉施設基準 第32条（指定介護老人福祉施設基準 第49条 《特例施設介護サービス費の支給 市町村は…》 、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を支給する。 1 要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

3号 介護老人保健施設基準 第33条（介護老人保健施設基準 第50条 《居宅介護サービス費等の額の特例 市町村…》 が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

4号 介護医療院基準 第37条（介護医療院基準 第54条 《特例介護予防サービス費の支給 市町村は…》 、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例介護予防サービス費を支給する。 1 居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービスを において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

5号 指定地域密着型サービス基準 第154条（指定地域密着型サービス基準 第169条 《政府保証 政府は、法人に対する政府の財…》 政援助の制限に関する法律1946年法律第24号第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、支払基金による第125条第1項の介護給付費交付金及び第126条第1項の地域支援事業支援交付金の円 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。

6号 法 第69条の34第1項 《介護支援専門員は、その担当する要介護者等…》 の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活 及び第2項に違反したことがないこと。

41条

1項 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定は、 法 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条第2項の規定による調査について、 第37条 《 法第27条第4項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第35条第1項第1号及び第2号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。並びに同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 の規定は、法第28条第4項において準用する法第27条第4項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、 第37条 《 法第27条第4項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第35条第1項第1号及び第2号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。並びに同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 中「 第35条第1項第1号 《法第27条第1項の規定により要介護認定法…》 第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、第26 及び第2号」とあるのは、「 第40条第1項第1号 《法第28条第2項の規定により要介護更新認…》 定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 1 当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保 及び第2号」と読み替えるものとする。

2項 第38条 《要介護認定等の要介護認定有効期間 法第…》 28条第1項の厚生労働省令で定める期間以下「要介護認定有効期間」という。は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。 1 要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日ま の規定は、 法 第28条第10項 《10 第1項の規定は、要介護更新認定につ…》 いて準用する。 この場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「有効期間の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。 において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、 第38条第1項第2号 《都道府県は、市町村が行う第27条から第3…》 5条まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を 中「6月間」とあるのは「12月間」と、「12月間」とあるのは「36月間（要介護更新認定に係る要介護状態区分が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分（当該被保険者が法第28条第3項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要介護認定に係る要介護状態区分）と同一である場合にあっては、48月間）」と読み替えるものとする。

42条 （要介護状態区分の変更の認定の申請等）

1項 法 第29条第1項 《要介護認定を受けた被保険者は、その介護の…》 必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる の規定により要介護状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由

3号 現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び 要介護認定有効期間 の満了の日

4号 主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

5号 第2号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 第35条第3項 《3 認定審査会は、第32条第3項第33条…》 第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第32条第4項第33条第4項において準用する場合を含む。の規定にかかわらず、そ 及び第4項の規定は 法 第29条第1項 《要介護認定を受けた被保険者は、その介護の…》 必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請について、 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は法第29条第2項において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

4項 市町村は、被保険者が現に受けている要介護認定に係る 要介護認定有効期間 の満了の日の60日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から 法 第29条第1項 《要介護認定を受けた被保険者は、その介護の…》 必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第2項において準用する法第27条第5項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要介護状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第28条第2項の規定による要介護更新認定の申請とみなし、要介護更新認定を行うものとする。

43条

1項 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定は、 法 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条第2項の規定による調査について、 第37条 《 法第27条第4項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第35条第1項第1号及び第2号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。並びに同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 の規定は、法第29条第2項において準用する法第27条第4項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、 第37条 《 法第27条第4項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第35条第1項第1号及び第2号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。並びに同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 中「 第35条第1項第1号 《法第27条第1項の規定により要介護認定法…》 第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、第26 及び第2号」とあるのは、「 第42条第1項第1号 《法第29条第1項の規定により要介護状態区…》 分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 1 氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等市 から第3号まで」と読み替えるものとする。

44条 （市町村の職権により要介護状態区分の変更の認定を行う場合の手続）

1項 市町村は、 法 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定により要介護状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

1号 法 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定により要介護状態区分の変更の認定を行う旨

2号 被保険者証を提出する必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

2項 前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

3項 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は、 法 第30条第2項 《2 第27条第2項から第6項まで及び第7…》 項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

45条 （法第30条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第30条第2項 《2 第27条第2項から第6項まで及び第7…》 項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

46条 （法第30条第2項において準用する法第27条第4項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第30条第2項 《2 第27条第2項から第6項まで及び第7…》 項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条第4項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び 要介護認定有効期間 の満了の日

3号 第2号被保険者である場合にあってはその旨

47条 （要介護認定の取消しを行う場合の手続等）

1項 市町村は、 法 第31条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該要介護認定を取り消すことができる。 この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第27 の規定により要介護認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

1号 法 第31条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該要介護認定を取り消すことができる。 この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第27 の規定により要介護認定の取消しを行う旨

2号 被保険者証を提出する必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

2項 前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

3項 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は、 法 第31条第2項 《2 第27条第2項から第4項まで、第5項…》 前段、第6項及び第7項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項第1号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

48条

1項 第45条 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第2項の厚生労働省令で定める事項 法第30条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者 の規定は、 法 第31条第2項 《2 第27条第2項から第4項まで、第5項…》 前段、第6項及び第7項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項第1号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める において準用する法第27条第2項の規定による調査について、 第46条 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第4項の厚生労働省令で定める事項 法第30条第2項において準用する法第27条第4項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 氏名、性別、生年月日及び住所 2 現に受けている要介護認定に の規定は、法第31条第2項において準用する法第27条第4項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、 第45条 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第2項の厚生労働省令で定める事項 法第30条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者 中「法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは、「法第31条第1項の規定による要介護認定の取消し」と読み替えるものとする。

49条 （要支援認定の申請等）

1項 法 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の規定により要支援認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。ただし、当該被保険者が、 被保険者証未交付第2号被保険者 であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。

1号 氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

3号 第2号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 法 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設については、 第35条第3項 《3 認定審査会は、第32条第3項第33条…》 第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第32条第4項第33条第4項において準用する場合を含む。の規定にかかわらず、そ の規定を準用する。

4項 法 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 後段の規定により前項の規定において準用する 第35条第3項 《3 認定審査会は、第32条第3項第33条…》 第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第32条第4項第33条第4項において準用する場合を含む。の規定にかかわらず、そ 各号に掲げる要件を満たす 指定居宅介護支援事業者等 又は地域包括支援センターが第1項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は地域包括支援センターの別及び名称を記載しなければならない。

5項 市町村は、被保険者が現に受けている要介護認定に係る 要介護認定有効期間 の満了の日の60日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から 法 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の規定による要支援認定の申請が行われた場合であって、法第35条第3項の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第4項の規定により要介護認定を行うときは、当該申請を法第28条第2項の規定による要介護更新認定の申請とみなし、要介護更新認定を行うものとする。

6項 市町村は、現に要介護認定を受けている被保険者から 法 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の規定による要支援認定の申請が行われ、かつ、法第35条第3項の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第4項の規定により要介護認定を行うときであって、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めたときは、当該申請を法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請とみなし、要介護状態区分の変更の認定を行うものとする。

50条

1項 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定は、 法 第32条第2項 《2 第27条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。 において準用する法第27条第2項の規定による調査について準用する。

51条

1項 法 第32条第3項 《3 市町村は、前項において準用する第27…》 条第2項の調査第24条の2第1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項において準用する第27条第3項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師 の厚生労働省令で定める事項は、 第49条第1項第1号 《市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保…》 険者に対し、特例施設介護サービス費を支給する。 1 要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるとき に掲げる事項（ 個人番号 及び医療保険被保険者番号等を除く。）及び同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。

52条 （要支援認定の要支援認定有効期間）

1項 法 第33条第1項 《要支援認定は、要支援状態区分に応じて厚生…》 労働省令で定める期間以下この条において「有効期間」という。内に限り、その効力を有する。 の厚生労働省令で定める期間（以下「 要支援認定有効期間 」という。）は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

1号 要支援認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間

2号 6月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、3月間から12月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（6月間を除く。））

2項 要支援認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第2号の期間を 要支援認定有効期間 とする。

3項 要介護更新認定の申請であって 法 第35条第2項 《2 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をす の規定により法第32条第1項の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第33条第1項の規定を適用する場合においては、第1項第2号中「6月間」とあるのは「12月間」と、「12月間」とあるのは「36月間」と読み替えるものとする。

53条 （要支援更新認定の申請期間）

1項 要支援更新認定の申請は、当該要支援認定の 要支援認定有効期間 の満了の日の60日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。ただし、同条第3項の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。

54条 （要支援更新認定の申請等）

1項 法 第33条第2項 《2 要支援認定を受けた被保険者は、有効期…》 間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新以下「要支援更新認定」という。の申請をすることができる。 の規定により要支援更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び 要支援認定有効期間 （当該被保険者が 法 第33条第3項 《3 前項の申請をすることができる被保険者…》 が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から1月以内に限り、要支援更新認定の申請をする の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間とする。）の満了の日

3号 主治の医師があるときは、当該医師の氏名及び当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

4号 第2号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 第49条第3項 《3 市町村長は、特例施設介護サービス費の…》 支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る施設サービスを担当する者若しくは担当した者以下この項において「施設サービスを担当する者等」という。に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命 の規定は、 法 第33条第2項 《2 要支援認定を受けた被保険者は、有効期…》 間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新以下「要支援更新認定」という。の申請をすることができる。 の規定による要支援更新認定の申請について準用する。

4項 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は、 法 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

55条

1項 第50条 《 第36条の規定は、法第32条第2項にお…》 いて準用する法第27条第2項の規定による調査について準用する。 の規定は、 法 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第32条第2項において準用する法第27条第2項の規定による調査について、 第51条 《 法第32条第3項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第49条第1項第1号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。及び同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 の規定は、法第33条第4項において準用する法第32条第3項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、 第51条 《 法第32条第3項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第49条第1項第1号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。及び同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 中「 第49条第1項第1号 《法第32条第1項の規定により要支援認定を…》 受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、被保険者証未交付第2号被保険者であるときは、当該申請書に被保 」とあるのは、「 第54条第1項第1号 《法第33条第2項の規定により要支援更新認…》 定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 1 氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等市町村において 」と読み替えるものとする。

2項 第52条 《要支援認定の要支援認定有効期間 法第3…》 3条第1項の厚生労働省令で定める期間以下「要支援認定有効期間」という。は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。 1 要支援認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日まで の規定は、 法 第33条第6項 《6 第1項の規定は、要支援更新認定につい…》 て準用する。 この場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「有効期間の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。 において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、 第52条第1項第2号 《予防給付は、次に掲げる保険給付とする。 …》 1 介護予防サービス費の支給 2 特例介護予防サービス費の支給 3 地域密着型介護予防サービス費の支給 4 特例地域密着型介護予防サービス費の支給 5 介護予防福祉用具購入費の支給 6 介護予防住宅改 中「6月間」とあるのは「12月間」と、「12月間」とあるのは「36月間（要支援更新認定に係る要支援状態区分が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分（当該被保険者が法第33条第3項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要支援認定に係る要支援状態区分）と同一である場合にあっては、48月間）」と読み替えるものとする。

55条の2 （要支援状態区分の変更の認定の申請等）

1項 法 第33条の2第1項 《要支援認定を受けた被保険者は、その支援の…》 必要の程度が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる の規定により要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由

3号 現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び 要支援認定有効期間 の満了の日

4号 主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

5号 第2号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 第49条第3項 《3 市町村長は、特例施設介護サービス費の…》 支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る施設サービスを担当する者若しくは担当した者以下この項において「施設サービスを担当する者等」という。に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命 及び第4項の規定は 法 第33条の2第1項 《要支援認定を受けた被保険者は、その支援の…》 必要の程度が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請について、 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は法第33条の2第2項において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

4項 市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る 要支援認定有効期間 の満了の日の60日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から 法 第33条の2第1項 《要支援認定を受けた被保険者は、その支援の…》 必要の程度が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第2項において準用する法第32条第4項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要支援状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第33条第2項の規定による要支援更新認定の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。

55条の3

1項 第50条 《 第36条の規定は、法第32条第2項にお…》 いて準用する法第27条第2項の規定による調査について準用する。 の規定は、 法 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第32条第2項において準用する法第27条第2項の規定による調査について、 第51条 《 法第32条第3項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第49条第1項第1号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。及び同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 の規定は、法第33条の2第2項において準用する法第32条第3項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、 第51条 《 法第32条第3項の厚生労働省令で定める…》 事項は、第49条第1項第1号に掲げる事項個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。及び同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨とする。 中「 第49条第1項第1号 《法第32条第1項の規定により要支援認定を…》 受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、被保険者証未交付第2号被保険者であるときは、当該申請書に被保 」とあるのは、「 第55条の2第1項第1号 《法第33条の2第1項の規定により要支援状…》 態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 1 氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号 から第3号まで」と読み替えるものとする。

55条の4 （市町村の職権により要支援状態区分の変更の認定を行う場合の手続）

1項 市町村は、 法 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定により要支援状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

1号 法 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定により要支援状態区分の変更の認定を行う旨

2号 被保険者証を提出する必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

2項 前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

3項 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は、 法 第33条の3第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

55条の5 （法第33条の3第2項において準用する法第32条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第33条の3第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第32条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、法第33条の3第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

55条の6 （法第33条の3第2項において準用する法第32条第3項の厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第33条の3第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第32条第3項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び 要支援認定有効期間 の満了の日

3号 第2号被保険者である場合にあってはその旨

56条 （要支援認定の取消しを行う場合の手続等）

1項 市町村は、 法 第34条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。 この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第32 の規定により要支援認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

1号 法 第34条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。 この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第32 の規定により要支援認定の取消しを行う旨

2号 被保険者証を提出する必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

2項 前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

3項 第40条第4項 《4 法第28条第5項の厚生労働省令で定め…》 る事業者又は施設は、次のとおりとする。 1 指定居宅介護支援事業者 2 地域密着型介護老人福祉施設 3 介護保険施設 4 地域包括支援センター 及び第5項の規定は、 法 第34条第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項、第3項、第4項前段、第5項及び第6項前段の規定は、前項第1号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第28条第5項の調査の委託について準用する。

57条

1項 第45条 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第2項の厚生労働省令で定める事項 法第30条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者 の規定は、 法 第34条第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項、第3項、第4項前段、第5項及び第6項前段の規定は、前項第1号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第32条第2項において準用する法第27条第2項の規定による調査について、 第46条 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第4項の厚生労働省令で定める事項 法第30条第2項において準用する法第27条第4項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 氏名、性別、生年月日及び住所 2 現に受けている要介護認定に の規定は、法第34条第2項において準用する法第32条第3項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、 第45条 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第2項の厚生労働省令で定める事項 法第30条第2項において準用する法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者 中「法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは「法第34条第1項の規定による要支援認定の取消し」と、 第46条第2号 《法第30条第2項において準用する法第27…》 条第4項の厚生労働省令で定める事項 第46条 法第30条第2項において準用する法第27条第4項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 氏名、性別、生年月日及び住所 2 現に受けている要介 中「要介護認定に係る要介護状態区分及び 要介護認定有効期間 」とあるのは「要支援認定に係る要支援状態区分及び 要支援認定有効期間 」と読み替えるものとする。

58条 （要支援認定等の手続の特例）

1項 市町村は、 法 第35条第6項 《6 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をす 前段の規定により要支援認定を行おうとするときは、次の事項を記載した文書を被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

1号 法 第35条第6項 《6 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をす 前段の規定により要支援認定を行う旨

2号 被保険者証を提出する必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

2項 前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

59条 （介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請）

1項 法 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を同条第2項の規定により受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日、住所、 個人番号 及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）

2号 当該申請を行う理由

3号 新たに指定を受けようとする居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類又は現に指定を受けている居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類の記載の消除を求める旨

4号 現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び 要介護認定有効期間 又は現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及びその 要支援認定有効期間

5号 主治の医師があるときは、当該医師の氏名及びその者が現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその開設若しくは管理又は勤務する病院又は診療所の名称及び所在地

6号 第2号被保険者であるときは、その者の要介護状態又は要支援状態の原因である特定疾病の名称

2項 前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者であるときは、当該第2号被保険者は、当該申請を 医療保険被保険者証等 を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 市町村は、第1項の申請を受けたときは、同項第1号に掲げる事項（ 個人番号 及び医療保険被保険者番号等を除く。）及び同項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合にあってはその旨を認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者が受けるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類について審査及び判定を求めるものとする。この場合において、当該審査及び判定に係る手続は、 法 第27条第3項 《3 市町村は、第1項の申請があったときは…》 、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。 ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該 から第6項まで（第5項後段を除く。）の規定の例による。

60条 （都道府県介護認定審査会に関する読替え）

1項 法 第38条第2項 《2 地方自治法第252条の14第1項の規…》 定により市町村の委託を受けて審査判定業務第27条から第35条まで及び前条の規定により認定審査会が行う業務をいう。以下この条において同じ。を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県介護認 の規定により審査判定業務を都道府県に委託した市町村について、 第35条第5項 《5 認定審査会は、第31条第2項において…》 準用する第27条第4項の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第31条第2項において準用する第27条第5項の 、 第38条第1項第2号 《都道府県は、市町村が行う第27条から第3…》 5条まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を （ 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 において準用する場合を含む。）、 第42条第4項 《4 市町村長は、特例居宅介護サービス費の…》 支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者以下この項において「居宅サービス等を担当する者等」という。に対し、報告若しく 、 第52条第1項第2号 《予防給付は、次に掲げる保険給付とする。 …》 1 介護予防サービス費の支給 2 特例介護予防サービス費の支給 3 地域密着型介護予防サービス費の支給 4 特例地域密着型介護予防サービス費の支給 5 介護予防福祉用具購入費の支給 6 介護予防住宅改 （ 第55条第2項 《2 前項の介護予防サービス費等区分支給限…》 度基準額は、介護予防サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた標準的な利 において準用する場合を含む。）、 第55条の2第4項 《4 市町村は、被保険者が現に受けている要…》 支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の60日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第33条の2第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請が行われた場合で 及び前条第3項の規定を適用する場合においては、これらの規定（ 第35条第5項 《5 市町村は、被保険者が現に受けている要…》 支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の60日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第27条第1項の規定による要介護認定の申請が行われた場合であって、法第35条第 を除く。）中「認定審査会」とあるのは「都道府県介護認定審査会」と、同項中「認定審査会࿸法第15条第1項に規定する認定審査会をいう。」とあるのは「都道府県介護認定審査会࿸法第38条第2項に規定する都道府県介護認定審査会をいう。」とする。

61条 （日常生活に要する費用）

1項 法 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 並びに第4項第1号及び第2号並びに 第42条第3項 《3 特例居宅介護サービス費の額は、当該居…》 宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定福祉用具の購入に要した費 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

1号 通所介護及び通所リハビリテーション次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2号 短期入所生活介護及び短期入所療養介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 滞在に要する費用

ハ 理美容代

ニ その他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

3号 特定施設入居者生活介護次に掲げる費用

イ おむつ代

ロ その他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

62条 （居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等）

1項 訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ 第6条 《法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準…》 法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。 、 第8条 《法第5項の厚生労働省令で定める基準 法…》 第5項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他 又は 第11条 《法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準…》 法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下におけ に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者（ 法 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

2項 短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、 第13条 《住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保…》 険者の特例 次に掲げる施設以下「住所地特例対象施設」という。に入所又は入居以下「入所等」という。をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者第3号に掲げる に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

63条 （被保険者証の提示等）

1項 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービス（ 法 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証及び 負担割合証 を提示しなければならない。

64条 （居宅介護サービス費の代理受領の要件）

1項 法 第41条第6項 《6 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス…》 事業者から指定居宅サービスを受けたとき当該居宅要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

1号 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス（居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要介護被保険者が 法 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援（ 法 第47条第1項第1号 《市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護…》 被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費を支給する。 1 居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービス指定居宅介護支援の事業に係る第81条第1項の市町村の条例で に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は 法 第8条第23項第1号 《23 この法律において「複合型サービス」…》 とは、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介 に規定するサービス（以下「 看護小規模多機能型居宅介護 」という。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが 指定地域密着型サービス基準 第74条第1項（指定地域密着型サービス基準 第182条 《厚生労働省令への委任 この章に規定する…》 もののほか、給付費等審査委員会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 において準用する場合を含む。）の規定により作成された居宅サービス計画の対象となっているとき。

ニ 当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービスを含む指定居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。

2号 居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護を受けるとき。

65条 （領収証）

1項 指定居宅サービス事業者は、 法 第41条第8項 《8 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サ…》 ービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。 の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び滞在に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

65条の2 （審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）

1項 法 第41条第11項 《11 前項の規定による委託を受けた連合会…》 は、当該委託をした市町村の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。 （法第42条の2第9項、第46条第7項、第48条第7項、第51条の3第8項、第53条第7項、第54条の2第9項、第58条第7項及び第61条の3第8項において準用する場合を含む。）の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して行うものとする。

65条の3 （日常生活に要する費用）

1項 法 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と 及び第2項各号並びに 第42条の3第2項 《2 特例地域密着型介護サービス費の額は、…》 当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用地域密着型 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

1号 地域密着型通所介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2号 認知症対応型通所介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

3号 小規模多機能型居宅介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 宿泊に要する費用

ハ おむつ代

ニ その他小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4号 認知症対応型共同生活介護次に掲げる費用

イ 食材料費

ロ 理美容代

ハ おむつ代

ニ その他認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

5号 地域密着型特定施設入居者生活介護次に掲げる費用

イ おむつ代

ロ その他地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

6号 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 居住に要する費用

ハ 理美容代

ニ その他地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

7号 複合型サービス次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 宿泊に要する費用

ハ おむつ代

ニ その他複合型サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

65条の3の2 （法第42条の2第2項第1号の厚生労働省令で定める複合型サービス）

1項 法 第42条の2第2項第1号 《2 地域密着型介護サービス費の額は、次の…》 各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係 の厚生労働省令で定める複合型サービスは、 看護小規模多機能型居宅介護 とする。

65条の4 （地域密着型介護サービス費の代理受領の要件）

1項 法 第42条の2第6項 《6 要介護被保険者が指定地域密着型サービ…》 ス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき当該要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

1号 居宅要介護被保険者が指定地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第3号において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第3号及び第4号において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（ 看護小規模多機能型居宅介護 （利用期間を定めて行うものを除く。）に限る。次号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要介護被保険者が 法 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要介護被保険者が当該指定地域密着型サービスを含む指定地域密着型サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。

2号 居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。

3号 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けるとき。

65条の5 （準用）

1項 第63条 《被保険者証の提示等 居宅要介護被保険者…》 は、指定居宅サービス法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証及び負担割合証を提示しなければならない。 及び 第65条 《領収証 指定居宅サービス事業者は、法第…》 41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定 の規定は、要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費の支給について準用する。この場合において、 第65条 《領収証 指定居宅サービス事業者は、法第…》 41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定 中「 法 第41条第8項 《8 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サ…》 ービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。 」とあるのは、「法第42条の2第9項において準用する法第41条第8項」と、「居宅要介護被保険者」とあるのは「要介護被保険者」と、「同条第4項第1号又は第2号」とあるのは「法第42条の2第2項各号」と読み替えるものとする。

65条の6 （法第42条の3第2項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第42条の3第2項 《2 特例地域密着型介護サービス費の額は、…》 当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用地域密着型 の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用要介護被保険者とする。

66条 （居宅サービス等区分）

1項 法 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ に規定する居宅サービス等区分は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。 第69条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3 において同じ。）及び福祉用具貸与並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。 第69条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3 において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。 第69条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3 において同じ。）及び複合型サービスからなる区分とする。

67条 （居宅介護サービス費等に係る区分支給限度額管理期間）

1項 法 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ の厚生労働省令で定める期間は、 要介護認定有効期間 に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの1月間とする。

68条 （居宅介護サービス費等の上限額の算定方法等）

1項 要介護認定に係る要介護状態区分が変更された場合における当該月の 法 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ の規定により算定する額は、当該月において最も介護の必要の程度が高い要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（同条第2項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。

2項 要支援認定を受けていた被保険者が要介護認定を受けた場合における当該月の 法 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。この場合において、同項に規定する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、当該月において居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。

3項 法 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ に規定する合計額を算定するに当たっては、当該額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。

69条 （居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類）

1項 法 第43条第4項 《4 市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サ…》 ービス及び地域密着型サービスの種類居宅サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の種類の居宅サー に規定する居宅サービス及び地域密着型サービスの種類は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護及び福祉用具貸与並びに夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護とする。

2項 法 第43条第4項 《4 市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サ…》 ービス及び地域密着型サービスの種類居宅サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の種類の居宅サー の厚生労働省令で定める期間は、 要介護認定有効期間 に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの1月間とする。

3項 前条第1項及び第2項の規定は 法 第43条第4項 《4 市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サ…》 ービス及び地域密着型サービスの種類居宅サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の種類の居宅サー の規定により算定する額について、前条第3項の規定は法第43条第4項に規定する合計額について準用する。この場合において、前条第1項中「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額࿸同条第2項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ」とあるのは、「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額࿸同条第5項に規定する居宅介護サービス費等種類支給限度基準額をいう」と読み替えるものとする。

70条 （居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合）

1項 居宅介護福祉用具購入費は、当該居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。

2項 居宅介護福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する 第72条 《居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間…》 法第44条第4項の厚生労働省令で定める期間は、毎年4月1日からの12月間次条において「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。とする。 に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間において、当該居宅要介護被保険者が当該購入した特定福祉用具（ 法 第8条第13項 《13 この法律において「特定福祉用具販売…》 」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの以下「特定福祉用具」という。の政令で定めるところにより行われる販売をいう。 に規定する特定福祉用具をいう。以下同じ。）と同1の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下同じ。）（当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費が支給されている場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

71条 （居宅介護福祉用具購入費の支給の申請）

1項 居宅介護福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

1号 当該申請に係る特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名

2号 当該申請に係る特定福祉用具の購入に要した費用及び当該購入を行った年月日

3号 当該申請に係る特定福祉用具が必要である理由

2項 前項の申請書には、当該申請に係る特定福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。

3項 第1項の申請書には、当該申請書に居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（1999年厚生省令第37号。以下「 指定居宅サービス等基準 」という。）第214条の2第1項に規定する特定福祉用具販売計画をいう。以下この項において同じ。）を添付した場合であって、当該居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事項の記載を要しない。

72条 （居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間）

1項 法 第44条第4項 《4 居宅要介護被保険者が月を単位として厚…》 生労働省令で定める期間において購入した特定福祉用具につき支給する居宅介護福祉用具購入費の額の総額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100 の厚生労働省令で定める期間は、毎年4月1日からの12月間（次条において「 居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間 」という。）とする。

73条 （居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法）

1項 法 第44条第4項 《4 居宅要介護被保険者が月を単位として厚…》 生労働省令で定める期間において購入した特定福祉用具につき支給する居宅介護福祉用具購入費の額の総額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100 の規定により算定する額は、同条第5項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額から、当該 居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間 中に購入した特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第56条第1項に規定するそれぞれの介護予防福祉用具購入費の額に90分の百（法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の百、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の百）を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。

74条 （居宅介護住宅改修費の支給が必要と認める場合）

1項 居宅介護住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要介護被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。

75条 （居宅介護住宅改修費の支給の申請）

1項 居宅介護住宅改修費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、住宅改修（ 法 第45条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの…》 取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修以下「住宅改修」という。を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。 に規定する住宅改修をいう。以下同じ。）を行おうとするときには、あらかじめ、第1号から第4号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出し、住宅改修が完了した後に第5号から第7号までに掲げる書類を提出しなければならない。

1号 当該申請に係る住宅改修の内容、箇所及び規模並びに当該住宅改修を施工する者の氏名又は名称

2号 当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積り及びその着工予定の年月日

3号 介護支援専門員その他居宅要介護被保険者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が作成する書類であって、当該申請に係る住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの

4号 当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの

5号 当該申請に係る住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の年月日

6号 当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証

7号 当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる書類等

2項 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に同項第1号及び第3号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。

3項 住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要介護被保険者でない場合には、第1項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。

76条 （居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法）

1項 法 第45条第4項 《4 居宅要介護被保険者が行った1の種類の…》 住宅改修につき支給する居宅介護住宅改修費の額の総額は、居宅介護住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。 の規定により算定する額は、第1号の額及び第2号の額の合計額から第3号の額を控除して得た額とする。

1号 当該申請に係る住宅改修の着工日における当該住宅改修の種類に係る 法 第45条第5項 《5 前項の居宅介護住宅改修費支給限度基準…》 額は、住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。 に規定する居宅介護住宅改修費支給限度基準額

2号 居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅（以下この条において「 現住宅 」という。）以外の住宅であって 現住宅 が所在する市町村に所在するものに係る当該住宅改修と同1の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対して既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に90分の百（ 法 第49条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者次項に規定する要介護被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 の規定が適用される場合にあっては80分の百、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の百）を乗じて得た額の合計額

3号 現住宅 に係る当該住宅改修と同1の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に90分の百（ 法 第59条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの の規定が適用される場合にあっては80分の百、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の百）を乗じて得た額の合計額

2項 前項の規定にかかわらず、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合における 法 第45条第4項 《4 居宅要介護被保険者が行った1の種類の…》 住宅改修につき支給する居宅介護住宅改修費の額の総額は、居宅介護住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。 の規定により算定する額は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

77条 （居宅介護サービス計画費の代理受領の手続）

1項 法 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により指定居宅介護支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要介護被保険者は、当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。

2項 市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。

78条 （領収証）

1項 指定居宅介護支援事業者は、 法 第46条第7項 《7 第41条第2項、第3項、第10項及び…》 第11項の規定は、居宅介護サービス計画費の支給について、同条第8項の規定は、指定居宅介護支援事業者について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

79条 （日常生活に要する費用）

1項 法 第48条第1項 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 及び第2項並びに 第49条第2項 《2 特例施設介護サービス費の額は、当該施…》 設サービスについて前条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該施設サービスに要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省 の厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

1号 食事の提供に要する費用

2号 居住に要する費用

3号 理美容代

4号 その他指定施設サービス等（ 法 第48条第1項 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

80条 （施設介護サービス費の支給が必要と認める場合）

1項 介護保健施設サービスに係る施設介護サービス費（ 法 第48条第1項 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。）は、 第20条 《他の法令による給付との調整 介護給付又…》 は予防給付以下「介護給付等」という。は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法1947年法律第50号の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であっ に規定する要介護者に限り支給するものとする。

81条

1項 介護医療院サービスに係る施設介護サービス費は、 第21条 《法第8条第29項の厚生労働省令で定める要…》 介護者 法第8条第29項の厚生労働省令で定める要介護者は、次に掲げる者とする。 1 病状が比較的安定期にあり、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等であって、介護医療院において、 に規定する要介護者に限り支給するものとする。

82条 （領収証）

1項 介護保険施設は、 法 第48条第7項 《7 第41条第2項、第3項、第10項及び…》 第11項の規定は、施設介護サービス費の支給について、同条第8項の規定は、介護保険施設について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定施設サービス等について要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び居住に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

83条 （居宅介護サービス費等の額の特例）

1項 法 第50条 《居宅介護サービス費等の額の特例 市町村…》 が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同 各項の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

1号 要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

2号 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

3号 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

4号 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2項 過去に 法 第50条第1項 《市町村が、災害その他の厚生労働省令で定め…》 る特別の事情があることにより、居宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。若しくは施設サービス又は住宅改 、第2項又は第3項の規定の適用を受けた要介護被保険者について 第76条第1項第2号 《都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サー…》 ビス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者以下この項において「指定居宅サービス事業者であ 、 第92条 《指定の取消し等 都道府県知事は、次の各…》 号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護老人福祉施設に係る第48条第1項第1号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定介護老人福祉 及び 第95条第3号 《介護老人保健施設の管理 第95条 介護老…》 人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に の規定を適用する場合においては、これらの規定中「70分の百」とあるのは、「70分の百、法第50条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の90を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の80を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の70を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。

83条の2 （令第22条の2の2第2項第2号の厚生労働省令で定める給付）

1項 令 第22条の2の2第2項第2号 《2 高額介護サービス費は、同1の世帯に属…》 する要介護被保険者等法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。が同1の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サー の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

1号 予防接種法 （1948年法律第68号） 第16条第1項第1号 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。 1 医療費及び医療手当 予防接 又は第2項第1号（ 新型インフルエンザ等対策特別措置法 （2012年法律第31号） 第28条第5項 《5 厚生労働大臣が行う特定接種は、予防接…》 種法第6条第3項の規定による予防接種とみなして、同法第12条第2項、第50条、第51条及び第57条第2項を除く。の規定を適用する。 この場合において、同法第6条の2から第8条まで、第9条の三及び第9条 から第7項までの規定により適用される場合を含む。 第98条第1号 《法第66条第1項の厚生労働省令で定める医…》 療に関する給付 第98条 法第66条第1項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 1 予防接種法第16条第1項第1号又は第2項第1号の医療費の支給 2 感染症の予防及び感染症の患 において同じ。）の医療費の支給

2号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号） 第37条の2第1項 《都道府県は、結核の適正な医療を普及するた…》 め、その区域内に居住する結核患者又はその保護者から申請があったときは、当該結核患者が結核指定医療機関において厚生労働省令で定める医療を受けるために必要な費用の100分の95に相当する額を負担することが の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給

3号 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （2002年法律第192号） 第16条第1項第1号 《副作用救済給付は、次の各号に掲げる区分に…》 応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、副作用救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 1 医療費及び医療手当 許可医薬品等の副作用による疾病について政令で定める 又は 第20条第1項第1号 《感染救済給付は、次の各号に掲げる区分に応…》 じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、感染救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 1 医療費及び医療手当 許可生物由来製品等を介した感染等による疾病について政令 の医療費の支給

4号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （2005年法律第123号） 第58条第1項 《市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支…》 給認定の有効期間内において、第54条第2項の規定により定められた指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療以下「指定自立支援医療」という。を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給 の自立支援医療費、同法第70条第1項の療養介護医療費又は同法第71条第1項の基準該当療養介護医療費の支給

5号 石綿による健康被害の救済に関する法律 （2006年法律第4号） 第4条第1項 《機構は、日本国内において石綿を吸入するこ…》 とにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者に対し、その請求に基づき、医療費を支給する。 の規定による医療費の支給

5_2号 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 （2009年法律第98号） 第4条第1号 《給付の範囲 第4条 前条第1項の規定によ…》 る給付以下この章において「給付」という。は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。 1 医療費及び医療手当 新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病について政令で の医療費の支給

5_3号 難病の患者に対する医療等に関する法律 （2014年法律第50号） 第5条第1項 《都道府県は、支給認定第7条第1項に規定す…》 る支給認定をいう。以下この条及び次条において同じ。を受けた指定難病難病のうち、当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定 の特定医療費の支給

6号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 （1972年政令第108号） 第3条 《精神障害者の医療に関する特別措置 沖縄…》 県知事は、法の施行の際沖縄の精神衛生法1960年立法第102号第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担において精神障害について医療を受けている者が、法の施行の日以下「施行日」という。以後沖縄県の 又は 第4条 《結核患者の医療に関する特別措置 沖縄県…》 知事は、法の施行の際沖縄の結核予防法1956年立法第85号第23条の規定により琉球政府の負担において結核について医療を受けている者が、施行日以後沖縄県の区域内に居住している間に当該結核について医療を受 の医療費の支給

7号 前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付

83条の3 （令第22条の2の2第10項の厚生労働省令で定める給付）

1項 令 第22条の2の2第10項 《10 要介護被保険者が法第41条第1項に…》 規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は介護保険施設以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。について原爆一般疾病医療費の支給その他厚 の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

1号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条の2第1項 《都道府県は、結核の適正な医療を普及するた…》 め、その区域内に居住する結核患者又はその保護者から申請があったときは、当該結核患者が結核指定医療機関において厚生労働省令で定める医療を受けるために必要な費用の100分の95に相当する額を負担することが の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給

2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第58条第1項 《市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支…》 給認定の有効期間内において、第54条第2項の規定により定められた指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療以下「指定自立支援医療」という。を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給 の自立支援医療費、同法第70条第1項の療養介護医療費又は同法第71条第1項の基準該当療養介護医療費の支給

3号 石綿による健康被害の救済に関する法律 第4条第1項 《機構は、日本国内において石綿を吸入するこ…》 とにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者に対し、その請求に基づき、医療費を支給する。 の規定による医療費の支給

3_2号 難病の患者に対する医療等に関する法律 第5条第1項 《都道府県は、支給認定第7条第1項に規定す…》 る支給認定をいう。以下この条及び次条において同じ。を受けた指定難病難病のうち、当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定 の特定医療費の支給

4号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第3条 《精神障害者の医療に関する特別措置 沖縄…》 県知事は、法の施行の際沖縄の精神衛生法1960年立法第102号第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担において精神障害について医療を受けている者が、法の施行の日以下「施行日」という。以後沖縄県の 又は 第4条 《結核患者の医療に関する特別措置 沖縄県…》 知事は、法の施行の際沖縄の結核予防法1956年立法第85号第23条の規定により琉球政府の負担において結核について医療を受けている者が、施行日以後沖縄県の区域内に居住している間に当該結核について医療を受 の医療費の支給

5号 前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付

83条の4 （高額介護サービス費の支給の申請）

1項 令 第22条の2の2 《高額介護サービス費 法第51条第1項に…》 規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以 の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

1号 当該要介護被保険者の氏名、生年月日、住所及び 個人番号 並びに被保険者証の番号

2号 当該要介護被保険者が同1の月に受けた居宅サービス等（ 令 第22条の2の2第1項 《法第51条第1項に規定する政令で定めると…》 ころにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。に係る居宅介護 に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）に係る令第22条の2の2第2項第2号に掲げる額

2項 前項第2号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。

3項 高額介護サービス費が、 令 第22条の2の2第7項 《7 第2項の場合において、要介護被保険者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「44,400円」とあるのは、「24,600円」とする。 1 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度居宅サービス等のあ から第9項までの規定によるものであるときは、第1項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

83条の4の2 （令第22条の3第3項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額等）

1項 令 第22条の3第3項 《3 前項各号に掲げる額のうち、70歳に達…》 する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等又は同項第7号イからリまでに定める額に係る規定に規定する療養以下この項において「70歳以上合算対象サービス」という。に係る額に の70歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1号 令 第22条の3第2項第1号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号に掲げる額

2号 令 第22条の3第2項第2号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等（令第22条の2の2第2項に規定する介護予防サービス等をいう。以下同じ。）に係る同号に掲げる額

3号 令 第22条の3第2項第3号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

4号 令 第22条の3第2項第4号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号に掲げる額

5号 令 第22条の3第2項第5号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

6号 令 第22条の3第2項第6号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

7号 令 第22条の3第2項第7号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す イからリまでのそれぞれに相当する額70歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号イからリまでのそれぞれに規定する療養に係る同号イからリまでのそれぞれに掲げる額

83条の4の3 （令第22条の3第9項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）

1項 令 第22条の3第9項 《9 被保険者が計算期間において医療保険加…》 入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなり、かつ、その医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合そ の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間（同条第2項第1号に規定する計算期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）において、医療保険加入者又は 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号）の規定による被保険者（以下この条において「 医療保険加入者等 」という。）の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において 医療保険加入者等 とならない場合とする。

2項 令 第22条の3第9項 《9 被保険者が計算期間において医療保険加…》 入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなり、かつ、その医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合そ の厚生労働省令で定める日は、当該 医療保険加入者等 の資格を喪失した日の前日とする。

83条の4の4 （高額医療合算介護サービス費の支給の申請）

1項 法 第51条の2 《高額医療合算介護サービス費の支給 市町…》 村は、要介護被保険者の介護サービス利用者負担額前条第1項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額及び当該要介護被保険者に係る健康保険法第115条第1項に規 の規定により高額医療合算介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村に提出しなければならない。ただし、 令 第22条の3第2項 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す ただし書又は同条第3項ただし書に該当する場合にあっては、この限りでない。

1号 当該被保険者の氏名、生年月日、住所、 個人番号 及び被保険者証の番号

2号 当該被保険者の合算対象者（ 令 第22条の3第2項第4号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に規定する合算対象者をいう。以下この条において同じ。）の氏名、生年月日、 個人番号 及び被保険者証の番号

3号 当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間

4号 当該被保険者の基準日（ 令 第22条の3第2項第1号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に規定する基準日をいう。第3項において同じ。）に加入していた医療保険者（ 法 第7条第7項 《7 この法律において「医療保険者」とは、…》 医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村特別区を含む。、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。 に規定する医療保険者及び 高齢者の医療の確保に関する法律 第48条 《広域連合の設立 市町村は、後期高齢者医…》 療の事務保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合以下「後期高齢者医療広域連 に規定する 後期高齢者医療広域連合 （以下「 後期高齢者医療広域連合 」という。）をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地

2項 市町村は、前項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。ただし、第6項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

1号 前項第1号（ 個人番号 を除く。）及び第3号に掲げる事項

2号 令 第22条の3第2項第1号 《2 高額医療合算介護サービス費は、次に掲…》 げる額を合算した額から70歳以上医療合算支給総額次項の70歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の70歳以上医療合算算定基準額を控除した額当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要す に掲げる額又は 第83条の4の2第1項第1号 《令第22条の3第3項の70歳以上合算対象…》 サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 令第22条の3第2項第1号に相当する額 70歳に に掲げる額

3号 その他必要な事項

3項 第1項の規定による申請書の提出を受けた市町村は、医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。ただし、当該申請に係る基準日の翌日から2年以内に当該医療保険者から高額医療合算介護サービス費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。

4項 前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。

1号 令 第22条の3第6項第3号 《6 第2項前項において準用する場合を含む…》 。の医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからホまでに掲げる者の区 ヘに掲げる者

2号 令 第22条の3第7項第1号 《7 第3項第5項において準用する場合を含…》 む。の70歳以上医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからヘまでに ヘに掲げる者

3号 令 第22条の3第7項第2号 《7 第3項第5項において準用する場合を含…》 む。の70歳以上医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからヘまでに ヘに掲げる者

5項 市町村は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。）に係る高額医療合算介護サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは、第2項の証明書を交付するものとする。

6項 第1項の申請書は、医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた市町村は、当該医療保険者に対し、同項第3号に掲げる事項並びに第2項第2号及び第3号に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

7項 前各項の規定は、計算期間において市町村が行う介護保険の被保険者であった者に係る高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。

83条の5 （法第51条の3第1項の厚生労働省令で定める要介護被保険者）

1項 法 第51条の3第1項 《市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資…》 産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。を受けた の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

1号 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （2001年法律第31号） 第1条第1項 《この法律において「配偶者からの暴力」とは…》 、配偶者からの身体に対する暴力身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動以下この項及び第28条の2において「身体に対する に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（ 法 第51条の3第1項 《市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資…》 産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。を受けた に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）分の 地方税法 （1950年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。 第97条の3 《法第61条の3第1項の厚生労働省令で定め…》 る居宅要支援被保険者 法第61条の3第1項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介 において同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、 所得税法 （1965年法律第33号） 第2条第1項第10号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額（ 第97条の3第1号 《法第61条の3第1項の厚生労働省令で定め…》 る居宅要支援被保険者 第97条の3 法第61条の3第1項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者介護予防短期入所生活介護及び介護予防短 において「 現金等 」という。）が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの

イ 第1号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の（1）から（3）までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「 公的年金等の収入金額等 」という。）が1,210,000円を超える場合15,010,000円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、5,010,000円）

（1） 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。（2）及び（3）並びに第4号イ並びに次条第1項第6号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（ 所得税法 第35条第2項第1号 《2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額…》 の合計額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 2 その年中の雑所得公的年金等に係るものを除く。に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 に規定する公的年金等の収入金額をいう。第4号イにおいて同じ。）

（2） 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（ 地方税法 第292条第1項第13号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に 所得税法 第28条第1項 《給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び…》 賞与並びにこれらの性質を有する給与以下この条において「給与等」という。に係る所得をいう。 に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第41条の3の11第2項 《2 その年分の給与所得控除後の給与等の金…》 額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、当該給与所得控除後の給与等の金額及び当該公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が110,000円を超えるものに係る総所得金額を計算する場合には、当該給与 の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から110,000円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、 租税特別措置法 第33条の4第1項 《個人の有する資産で第33条第1項各号又は…》 第33条の2第1項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合第33条第4項の規定により同項第1号に規定する土地等、同項第2号若しくは第3号に規定する土地の上にある資産若しくはその土地の 若しくは第2項、 第34条第1項 《個人の有する土地又は土地の上に存する権利…》 以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除 、 第34条の2第1項 《個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等…》 のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除く。の全部又は一部につき第36条の二、第36条の五、第37条 、 第34条の3第1項 《個人の有する土地等が農地保有の合理化等の…》 ために譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第37条又は第37条の4の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡 、 第35条第1項 《個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した…》 場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。 1 第31条第1項中「長期譲渡所得の 、 第35条の2第1項 《個人が、2009年1月1日から2010年…》 12月31日までの間に取得当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者からの取得並びに相続、遺贈、贈与及び交換によるものその他政令で定めるものを除く。をした国内にある土地又は土地の 、 第35条の3第1項 《個人が、都市計画法第4条第2項に規定する…》 都市計画区域内にある土地基本法平成元年法律第84号第13条第4項に規定する低未利用土地以下この項及び次項第2号において「低未利用土地」という。又は当該低未利用土地の上に存する権利以下第4項までにおいて 又は 第36条 《 個人がその有する資産の譲渡譲渡所得の基…》 因となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、 の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第33条の4第1項若しくは第2項、 第34条第1項 《国民健康保険団体連合会国民健康保険法19…》 58年法律第192号第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。であって法第21条第3項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を 、 第34条の2第1項 《法第24条の2第1項の厚生労働省令で定め…》 る要件は、同項第1号に規定する事務以下「照会等事務」という。については、次のとおりとする。 1 照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 2 法人の役員又は職員 、 第34条の3第1項 《令第11条の2第2項第3号に規定する厚生…》 労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第1項に規定する市町村事務受託事務所以下「市町村事務受託事務所」という。の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第24条の2第1項に規定する 、 第35条第1項 《法第27条第1項の規定により要介護認定法…》 第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、第26 、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第33条の4第1項若しくは第2項、 第34条第1項 《国民健康保険団体連合会国民健康保険法19…》 58年法律第192号第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。であって法第21条第3項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を 、 第34条の2第1項 《法第24条の2第1項の厚生労働省令で定め…》 る要件は、同項第1号に規定する事務以下「照会等事務」という。については、次のとおりとする。 1 照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 2 法人の役員又は職員 、 第34条の3第1項 《令第11条の2第2項第3号に規定する厚生…》 労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第1項に規定する市町村事務受託事務所以下「市町村事務受託事務所」という。の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第24条の2第1項に規定する 、 第35条第1項 《法第27条第1項の規定により要介護認定法…》 第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、第26 又は 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第4号イにおいて同じ。）から 所得税法 第35条第2項第1号 《2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額…》 の合計額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 2 その年中の雑所得公的年金等に係るものを除く。に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。第4号イにおいて同じ。）

（3） 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

ロ 第1号被保険者であって、 公的年金等の収入金額等 が810,000円を超え1,210,000円以下である場合15,510,000円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、5,510,000円）

ハ 第1号被保険者であって、 公的年金等の収入金額等 が810,000円以下である場合16,510,000円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、6,510,000円）

ニ 第2号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合20,010,000円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、10,010,000円）

ホ 令 第22条の2の2第7項 《7 第2項の場合において、要介護被保険者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「44,400円」とあるのは、「24,600円」とする。 1 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度居宅サービス等のあ に規定する 老齢福祉年金 （以下「 老齢福祉年金 」という。）の受給権を有する者である場合20,010,000円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、10,010,000円）

2号 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護サービスを受ける日の属する月において要保護者（ 生活保護法 （1950年法律第144号） 第6条第2項 《2 この法律において「要保護者」とは、現…》 に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。 に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって、当該特定介護サービスに係る特定入所者介護サービス費（ 法 第51条の3第1項 《市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資…》 産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。を受けた に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護（ 生活保護法 第2条 《無差別平等 すべて国民は、この法律の定…》 める要件を満たす限り、この法律による保護以下「保護」という。を、無差別平等に受けることができる。 に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要としない状態となるもの

3号 被保護者（ 生活保護法 第6条第1項 《この法律において「被保護者」とは、現に保…》 護を受けている者をいう。 に規定する被保護者をいう。以下同じ。）

4号 前3号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同1の世帯に属していないときは、その数に1を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同1の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から 所得税法 第35条第2項第1号 《2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額…》 の合計額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 2 その年中の雑所得公的年金等に係るものを除く。に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に90分の十（ 法 第49条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者次項に規定する要介護被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 の規定が適用される場合にあっては80分の二十、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の三十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、810,000円以下であること。

ロ イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が所有する現金、 所得税法 第2条第1項第10号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券の合計額として市町村長が認定した額が、4,510,000円以下であること。

ハ イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

ニ イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者について、災害その他の特別の事情があると市町村長が認める場合を除き、第1号被保険者にあっては保険料の、第2号被保険者にあっては医療保険各法の定めるところにより当該者が納付義務又は払込義務を負う保険料（ 地方税法 の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金の滞納がないこと。

83条の6 （特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）

1項 前条の規定による市町村の 認定 （以下この条において「 認定 」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

1号 前条各号のいずれかに該当する旨

2号 氏名、生年月日、住所及び 個人番号

3号 指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の名称及び所在地

4号 前号の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、又は入院した年月日

5号 被保険者証の番号

6号 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別

2項 前項の申請書には、同項第1号及び第4号に掲げる事項を証する書類並びに前条第1号イからホまで又は第4号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3項 第1項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

4項 市町村は、第1項の申請に基づき、 認定 を行ったときは、様式第1号の2の2による認定証（以下「 認定証 」という。）を、当該認定を行った要介護被保険者に有効期限を定めて交付しなければならない。

5項 認定 を受けた要介護被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を市町村に返還しなければならない。

1号 前条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

2号 認定 証の有効期限に至ったとき。

6項 第28条 《被保険者証の検認又は更新 市町村は、期…》 日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。 2 第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者以下「被保険者証交付済被保険者」という。は、前項の検認又は更新のため、被保険者証 の規定は、 認定 証の検認及び更新について準用する。

7項 要介護被保険者は、 認定 証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項（第2号に掲げる書類を提示する場合には、第1号イ及びハに掲げる事項）を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を受けなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 氏名、生年月日及び住所

ロ 個人番号

ハ 再交付申請の理由

2号 個人識別事項 が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの

イ 個人番号 カード又は 番号利用法 施行規則第1条第1項第1号に掲げる書類

ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う要介護被保険者が当該書類に記載された 個人識別事項 により識別される特定の個人と同1の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの

ハ イ及びロに掲げるもののほか、 番号利用法 施行規則第2条第3項第1号に掲げる書類又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類

8項 認定 証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

9項 要介護被保険者は、 認定 証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を市町村に返還しなければならない。

10項 認定 を受けた要介護被保険者に係る 第29条 《氏名変更の届出 被保険者証交付済被保険…》 者の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 変更前及び変更後の氏名 2 個人番号 3 被保険者証の番号 、 第30条 《住所変更の届出 被保険者証交付済被保険…》 者が、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 氏名 2 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日 3 個人番 及び 第32条 《資格喪失の届出 被保険者証交付済被保険…》 者は、被保険者の資格を喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 氏名 2 資格喪失の年月日及びその理由 3 住所の変更により資格を喪失したとき の規定による届書には、当該届出に係る被保険者証及び 負担割合証 に加えて、当該要介護被保険者に係る認定証を添えなければならない。

83条の7 （認定証の提示）

1項 前条第1項の 認定 を受けた要介護被保険者は、特定介護サービスを受けようとするときは、特定介護保険施設等（ 法 第51条の3第1項 《市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資…》 産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。を受けた に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）に提示する被保険者証に、認定証を添えなければならない。

83条の8 （特定入所者の負担限度額に関する特例）

1項 市町村は、 認定 証を特定介護保険施設等に提示できなかったために食事の提供に要する費用及び居住又は滞在（以下「 居住等 」という。）に要する費用として食費の基準費用額（ 法 第51条の3第2項第1号 《2 特定入所者介護サービス費の額は、第1…》 号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。 1 特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を に規定する食費の基準費用額をいう。）及び居住費の基準費用額（同項第2号に規定する居住費の基準費用額をいう。）を超えない金額を支払った要介護被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該金額から食費の負担限度額（同項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。第3項において同じ。）及び居住費の負担限度額（法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額をいう。第3項において同じ。）を控除した額に相当する額を特定入所者介護サービス費として支給することができる。

2項 前項の規定による給付を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び 個人番号

2号 認定 証を特定介護保険施設等に提出できなかった理由

3号 特定介護サービスを受けた特定介護保険施設等の名称及び所在地

4号 前号の特定介護保険施設等に対し、食事の提供に要する費用及び 居住等 に要する費用として支払った金額

5号 第3号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間

6号 被保険者証の番号

3項 前項の申請書には、同項第4号に掲げる金額並びに食費の負担限度額及び居住費の負担限度額の 認定 に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4項 第2項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

83条の9 （介護予防サービス費の支給の要件）

1項 法 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

1号 居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス（ 法 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要支援被保険者が 法 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により同条第1項に規定する 指定介護予防支援 （以下「 指定介護予防支援 」という。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援（ 法 第59条第1項第1号 《市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援…》 被保険者に対し、特例介護予防サービス計画費を支給する。 1 居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービス指定介護予防支援の事業に係る第115条の24第1項の市町村 に規定する基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（2006年厚生労働省令第36号。以下「 指定地域密着型介護予防サービス基準 」という。）第66条第2号の規定により作成された指定介護予防サービスの利用に係る計画の対象となっているとき。

ニ 当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービスを含む指定介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。

2号 介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を受けるとき。

84条 （日常生活に要する費用）

1項 法 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 並びに第2項第1号及び第2号並びに 第54条第3項 《3 特例介護予防サービス費の額は、当該介…》 護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定介護予防福祉用具 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

1号 介護予防通所リハビリテーション次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他介護予防通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2号 介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 滞在に要する費用

ハ 理美容代

ニ その他介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

3号 介護予防特定施設入居者生活介護次に掲げる費用

イ おむつ代

ロ その他介護予防特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

85条 （準用）

1項 第62条 《居宅介護サービス費の支給が必要と認める場…》 合等 訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第6条、第8条又は第11条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者法第41条第1項に規定する 、 第63条 《被保険者証の提示等 居宅要介護被保険者…》 は、指定居宅サービス法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証及び負担割合証を提示しなければならない。 及び 第65条 《領収証 指定居宅サービス事業者は、法第…》 41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定 の規定は、居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費の支給について準用する。この場合において、 第62条第1項 《訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所…》 リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第6条、第8条又は第11条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。に係るものと 中「 第6条 《法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準…》 法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。 、 第8条 《法第5項の厚生労働省令で定める基準 法…》 第5項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他 又は 第11条 《法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準…》 法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下におけ 」とあるのは「 第22条 《 削除…》 の五、 第22条 《 削除…》 の七又は 第22条 《 削除…》 の十一」と、 第62条第2項 《2 短期入所療養介護に係る居宅介護サービ…》 ス費は、第13条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。 中「 第13条 《法第8条第10項の厚生労働省令で定める居…》 宅要介護者 法第8条第10項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介 」とあるのは「 第22条 《 削除…》 の十三」と、 第65条 《領収証 指定居宅サービス事業者は、法第…》 41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定 中「第41条第8項」とあるのは「第53条第7項において準用する 法 第41条第8項 《8 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サ…》 ービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。 」と、「同条第4項第1号又は第2号」とあるのは「法第53条第2項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

85条の2 （地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）

1項 法 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

1号 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス（ 法 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第3号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要支援被保険者が 法 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により 指定介護予防支援 を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービスを含む指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。

2号 居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。

3号 介護予防認知症対応型共同生活介護を受けるとき。

85条の3 （日常生活に要する費用）

1項 法 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 並びに第2項第1号及び第2号並びに 第54条の3第2項 《2 特例地域密着型介護予防サービス費の額…》 は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

1号 介護予防認知症対応型通所介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他介護予防認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2号 介護予防小規模多機能型居宅介護次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 宿泊に要する費用

ハ おむつ代

ニ その他介護予防小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

3号 介護予防認知症対応型共同生活介護次に掲げる費用

イ 食材料費

ロ 理美容代

ハ おむつ代

ニ その他介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

85条の4 （準用）

1項 第63条第1項 《居宅要介護被保険者は、指定居宅サービス法…》 第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証及び負担割合証を提示しなければならない。 及び 第65条 《領収証 指定居宅サービス事業者は、法第…》 41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定 の規定は、居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費の支給について準用する。この場合において、 第65条 《領収証 指定居宅サービス事業者は、法第…》 41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定 中「第41条第8項」とあるのは「第54条の2第9項において準用する 法 第41条第8項 《8 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サ…》 ービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。 」と、「同条第4項第1号又は第2号」とあるのは「法第54条の2第2項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

85条の4の2 （法第54条の3第2項の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第54条の3第2項 《2 特例地域密着型介護予防サービス費の額…》 は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用居宅要支援被保険者とする。

85条の5 （介護予防サービス等区分）

1項 法 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 に規定する介護予防サービス等区分は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防福祉用具貸与並びに介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。 第88条第1項 《指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で…》 定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。 において同じ。）からなる区分とする。

86条 （介護予防サービス費等に係る区分支給限度額管理期間）

1項 法 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 の厚生労働省令で定める期間は、 要支援認定有効期間 に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの1月間とする。

87条 （介護予防サービス費等の上限額の算定方法等）

1項 要支援 認定 に係る要支援状態区分が変更された場合における当該月の 法 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 の規定により算定する額は、当該月において最も支援の必要の程度が高い要支援状態区分に応じた介護予防サービス費等区分支給限度基準額（同条第2項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。

2項 要介護 認定 を受けていた被保険者が 法 第35条第6項 《6 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をす の規定により要支援認定を受けた場合における当該月の法第55条第1項の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。この場合において、同項に規定する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費は、当該月において介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給されるものとみなす。

3項 法 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 に規定する合計額を算定するに当たっては、当該合計額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。

88条 （介護予防サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類）

1項 法 第55条第4項 《4 市町村は、居宅要支援被保険者が介護予…》 防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類介護予防サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1 に規定する介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防福祉用具貸与並びに介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。

2項 法 第55条第4項 《4 市町村は、居宅要支援被保険者が介護予…》 防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類介護予防サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1 の厚生労働省令で定める期間は、 要支援認定有効期間 に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの1月間とする。

3項 前条第1項及び第2項の規定は 法 第55条第4項 《4 市町村は、居宅要支援被保険者が介護予…》 防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類介護予防サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1 の規定により算定する額について、前条第3項の規定は法第55条第4項に規定する合計額について準用する。

89条 （介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認める場合）

1項 介護予防福祉用具購入費は、当該居宅要支援被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。

2項 介護予防福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する 第91条 《介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間…》 法第56条第4項の厚生労働省令で定める期間は、毎年4月1日からの12月間次条において「介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。とする。 に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間において当該居宅要支援被保険者が当該購入した特定介護予防福祉用具と同1の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（当該購入した特定介護予防福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費を支給している場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

90条 （介護予防福祉用具購入費の支給の申請）

1項 介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

1号 当該申請に係る特定介護予防福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名

2号 当該申請に係る特定介護予防福祉用具の購入に要した費用及び購入を行った年月日

3号 当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要である理由

2項 前項の申請書には、当該申請に係る特定介護予防福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該特定介護予防福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。

3項 第1項の申請書には、当該申請書に介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（2006年厚生労働省令第35号。以下「 指定介護予防サービス等基準 」という。）第292条第1項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画をいう。以下この項において同じ。）を添付した場合であって、当該介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事項の記載を要しない。

91条 （介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間）

1項 法 第56条第4項 《4 居宅要支援被保険者が月を単位として厚…》 生労働省令で定める期間において購入した特定介護予防福祉用具につき支給する介護予防福祉用具購入費の額の総額は、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額 の厚生労働省令で定める期間は、毎年4月1日からの12月間（次条において「 介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間 」という。）とする。

92条 （介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法）

1項 法 第56条第4項 《4 居宅要支援被保険者が月を単位として厚…》 生労働省令で定める期間において購入した特定介護予防福祉用具につき支給する介護予防福祉用具購入費の額の総額は、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額 の規定により算定する額は、同条第5項に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度基準額から、当該 介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間 中に購入した特定福祉用具につき既に支給された法第44条第1項に規定するそれぞれの居宅介護福祉用具購入費の額に90分の百（法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の百、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の百）を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。

93条 （介護予防住宅改修費の支給が必要と認める場合）

1項 介護予防住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要支援被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要支援被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。

94条 （介護予防住宅改修費の支給の申請）

1項 介護予防住宅改修費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、住宅改修を行おうとするときには、あらかじめ、第1号から第4号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出し、住宅改修が完了した後に第5号から第7号までに掲げる書類等を提出しなければならない。

1号 当該申請に係る住宅改修の内容、箇所及び規模並びに当該住宅改修を施工する者の氏名又は名称

2号 当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積り及びその着工予定の年月日

3号 介護支援専門員その他要支援者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が作成する書類であって、当該申請に係る住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの

4号 当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの

5号 当該申請に係る住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の年月日

6号 当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証

7号 当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる書類等

2項 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に同項第1号及び第3号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。

3項 住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要支援被保険者でない場合には、第1項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。

95条 （介護予防住宅改修費の上限額の算定方法）

1項 法 第57条第4項 《4 居宅要支援被保険者が行った1の種類の…》 住宅改修につき支給する介護予防住宅改修費の額の総額は、介護予防住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。 の規定により算定する額は、第1号の額及び第2号の額の合計額から第3号の額を控除して得た額とする。

1号 当該申請に係る住宅改修の着工日における当該住宅改修の種類に係る 法 第57条第5項 《5 前項の介護予防住宅改修費支給限度基準…》 額は、住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。 に規定する介護予防住宅改修費支給限度基準額

2号 居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅（以下この条において「 現住宅 」という。）以外の住宅であって、 現住宅 が所在する市町村に所在するものに係る当該住宅改修と同1の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に90分の百（ 法 第59条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの の規定が適用される場合にあっては80分の百、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の百）を乗じて得た額の合計額

3号 当該居宅要支援被保険者が 現住宅 に係る当該住宅改修と同1種類の住宅改修に要する費用について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に90分の百（ 法 第49条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者次項に規定する要介護被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 の規定が適用される場合にあっては80分の百、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の百）を乗じた額の合計額

95条の2 （介護予防サービス計画費の代理受領の手続）

1項 法 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により 指定介護予防支援 を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要支援被保険者は、当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。

2項 市町村は、前項の規定により届け出られた当該 指定介護予防支援 を行う指定介護予防支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。

96条 （準用）

1項 第78条 《領収証 指定居宅介護支援事業者は、法第…》 46条第7項において準用する法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その の規定は、 法 第58条第7項 《7 第41条第2項、第3項、第10項及び…》 第11項の規定は介護予防サービス計画費の支給について、同条第8項の規定は指定介護予防支援事業者について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において法第41条第8項の規定を準用する場合について準用する。

97条 （介護予防サービス費等の額の特例）

1項 法 第60条 《介護予防サービス費等の額の特例 市町村…》 が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。、地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この 各項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

1号 要支援被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

2号 要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

3号 要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

4号 要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2項 過去に 法 第60条第1項 《市町村が、災害その他の厚生労働省令で定め…》 る特別の事情があることにより、介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。、地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。又は住宅改修に必要 、第2項又は第3項の規定の適用を受けた要支援被保険者について 第73条 《指定居宅サービスの事業の基準 指定居宅…》 サービス事業者は、次条第2項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの 、 第76条第3号 《報告等 第76条 都道府県知事又は市町村…》 長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者以下この項において「指定居宅 及び 第95条第2号 《介護老人保健施設の管理 第95条 介護老…》 人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に の規定を適用する場合においては、これらの規定中「70分の百」とあるのは、「70分の百、法第60条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の90を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の80を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の70を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。

97条の2 （高額介護予防サービス費の支給の申請）

1項 令 第29条の2の2 《高額介護予防サービス費 法第61条第1…》 項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に90分の百法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の百、 の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

1号 当該居宅要支援被保険者の氏名、生年月日、住所及び 個人番号 並びに被保険者証の番号

2号 当該居宅要支援被保険者が同1の月に受けた介護予防サービス等に係る 令 第22条の2の2第2項第4号 《2 高額介護サービス費は、同1の世帯に属…》 する要介護被保険者等法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。が同1の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サー に掲げる額

2項 前項第2号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。

3項 高額介護予防サービス費が、 令 第29条の2の2第7項 《7 第2項の場合において、居宅要支援被保…》 険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「44,400円」とあるのは、「24,600円」とする。 1 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等のあった月の属する年度介護予防サ から第9項までの規定によるものであるときは、第1項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

97条の2の2 （高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請）

1項 第83条の4の4 《高額医療合算介護サービス費の支給の申請 …》 法第51条の2の規定により高額医療合算介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村に提出しなければならな の規定は、高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。

97条の3 （法第61条の3第1項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者）

1項 法 第61条の3第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及…》 び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護予防サービス」という。を受けたときは、当該居宅要支援被保険者以下 の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の 認定 を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

1号 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス（ 法 第61条の3第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及…》 び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護予防サービス」という。を受けたときは、当該居宅要支援被保険者以下 に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）分の 地方税法 の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する 現金等 が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの。

イ 第1号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の（1）から（3）までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「 公的年金等の収入金額等 」という。）が1,210,000円を超える場合15,010,000円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、5,010,000円）

（1） 当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。（2）及び（3）において同じ。）中の公的年金等の収入金額（ 所得税法 第35条第2項第1号 《2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額…》 の合計額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 2 その年中の雑所得公的年金等に係るものを除く。に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 に規定する公的年金等の収入金額をいう。）

（2） 当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（ 地方税法 第292条第1項第13号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に 所得税法 第28条第1項 《給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び…》 賞与並びにこれらの性質を有する給与以下この条において「給与等」という。に係る所得をいう。 に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額（ 租税特別措置法 第41条の3の11第2項 《2 その年分の給与所得控除後の給与等の金…》 額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、当該給与所得控除後の給与等の金額及び当該公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が110,000円を超えるものに係る総所得金額を計算する場合には、当該給与 の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から110,000円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、 租税特別措置法 第33条の4第1項 《個人の有する資産で第33条第1項各号又は…》 第33条の2第1項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合第33条第4項の規定により同項第1号に規定する土地等、同項第2号若しくは第3号に規定する土地の上にある資産若しくはその土地の 若しくは第2項、 第34条第1項 《個人の有する土地又は土地の上に存する権利…》 以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除 、 第34条の2第1項 《個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等…》 のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除く。の全部又は一部につき第36条の二、第36条の五、第37条 、 第34条の3第1項 《個人の有する土地等が農地保有の合理化等の…》 ために譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第37条又は第37条の4の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡 、 第35条第1項 《個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した…》 場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。 1 第31条第1項中「長期譲渡所得の 、 第35条の2第1項 《個人が、2009年1月1日から2010年…》 12月31日までの間に取得当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者からの取得並びに相続、遺贈、贈与及び交換によるものその他政令で定めるものを除く。をした国内にある土地又は土地の 、 第35条の3第1項 《個人が、都市計画法第4条第2項に規定する…》 都市計画区域内にある土地基本法平成元年法律第84号第13条第4項に規定する低未利用土地以下この項及び次項第2号において「低未利用土地」という。又は当該低未利用土地の上に存する権利以下第4項までにおいて 又は 第36条 《 個人がその有する資産の譲渡譲渡所得の基…》 因となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、 の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第33条の4第1項若しくは第2項、 第34条第1項 《国民健康保険団体連合会国民健康保険法19…》 58年法律第192号第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。であって法第21条第3項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を 、 第34条の2第1項 《法第24条の2第1項の厚生労働省令で定め…》 る要件は、同項第1号に規定する事務以下「照会等事務」という。については、次のとおりとする。 1 照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 2 法人の役員又は職員 、 第34条の3第1項 《令第11条の2第2項第3号に規定する厚生…》 労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第1項に規定する市町村事務受託事務所以下「市町村事務受託事務所」という。の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第24条の2第1項に規定する 、 第35条第1項 《法第27条第1項の規定により要介護認定法…》 第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、第26 、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第33条の4第1項若しくは第2項、 第34条第1項 《国民健康保険団体連合会国民健康保険法19…》 58年法律第192号第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。であって法第21条第3項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を 、 第34条の2第1項 《法第24条の2第1項の厚生労働省令で定め…》 る要件は、同項第1号に規定する事務以下「照会等事務」という。については、次のとおりとする。 1 照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 2 法人の役員又は職員 、 第34条の3第1項 《令第11条の2第2項第3号に規定する厚生…》 労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第1項に規定する市町村事務受託事務所以下「市町村事務受託事務所」という。の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第24条の2第1項に規定する 、 第35条第1項 《法第27条第1項の規定により要介護認定法…》 第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 ただし、当該被保険者が、第26 又は 第36条 《 法第27条第2項の厚生労働省令で定める…》 事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から 所得税法 第35条第2項第1号 《2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額…》 の合計額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 2 その年中の雑所得公的年金等に係るものを除く。に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

（3） 当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

ロ 第1号被保険者であって、 公的年金等の収入金額等 が810,000円を超え1,210,000円以下である場合15,510,000円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、5,510,000円）

ハ 第1号被保険者であって、 公的年金等の収入金額等 が810,000円以下である場合16,510,000円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、6,510,000円）

ニ 第2号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合20,010,000円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、10,010,000円）

ホ 老齢福祉年金 の受給権を有する者である場合20,010,000円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、10,010,000円）

2号 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護予防サービスを受ける日の属する月において要保護者である者であって、当該特定介護予防サービスに係る特定入所者介護予防サービス費（ 法 第61条の3第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及…》 び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護予防サービス」という。を受けたときは、当該居宅要支援被保険者以下 に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるもの

3号 被保護者

97条の4 （準用）

1項 第83条の6第1項第1号 《前条の規定による市町村の認定以下この条に…》 おいて「認定」という。を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 1 前条各号のいずれかに該当する旨 2 氏名、生年月日、住所及び個人番号 3 、第2号、第5号及び第6号並びに第2項から第10項まで、 第83条 《居宅介護サービス費等の額の特例 法第5…》 0条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。 1 要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他 の七並びに 第83条の8 《特定入所者の負担限度額に関する特例 市…》 町村は、認定証を特定介護保険施設等に提示できなかったために食事の提供に要する費用及び居住又は滞在以下「居住等」という。に要する費用として食費の基準費用額法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費 の規定は、特定入所者介護予防サービス費について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

98条 （法第66条第1項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）

1項 法 第66条第1項 《市町村は、保険料を滞納している第1号被保…》 険者である要介護被保険者等原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1994年法律第117号による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。が、当該保険 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

1号 予防接種法 第16条第1項第1号 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。 1 医療費及び医療手当 予防接 又は第2項第1号の医療費の支給

2号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条の2第1項 《都道府県は、結核の適正な医療を普及するた…》 め、その区域内に居住する結核患者又はその保護者から申請があったときは、当該結核患者が結核指定医療機関において厚生労働省令で定める医療を受けるために必要な費用の100分の95に相当する額を負担することが の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

3号 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第16条第1項第1号 《副作用救済給付は、次の各号に掲げる区分に…》 応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、副作用救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 1 医療費及び医療手当 許可医薬品等の副作用による疾病について政令で定める 又は 第20条第1項第1号 《感染救済給付は、次の各号に掲げる区分に応…》 じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、感染救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 1 医療費及び医療手当 許可生物由来製品等を介した感染等による疾病について政令 の医療費の支給

4号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第58条第1項 《市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支…》 給認定の有効期間内において、第54条第2項の規定により定められた指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療以下「指定自立支援医療」という。を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給 の自立支援医療費、同法第70条第1項の療養介護医療費又は同法第71条第1項の基準該当療養介護医療費の支給

5号 石綿による健康被害の救済に関する法律 第4条第1項 《機構は、日本国内において石綿を吸入するこ…》 とにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者に対し、その請求に基づき、医療費を支給する。 の規定による医療費の支給

5_2号 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 第4条第1号 《給付の範囲 第4条 前条第1項の規定によ…》 る給付以下この章において「給付」という。は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。 1 医療費及び医療手当 新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病について政令で の医療費の支給

5_3号 難病の患者に対する医療等に関する法律 第5条第1項 《都道府県は、支給認定第7条第1項に規定す…》 る支給認定をいう。以下この条及び次条において同じ。を受けた指定難病難病のうち、当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定 の特定医療費の支給

6号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第3条 《精神障害者の医療に関する特別措置 沖縄…》 県知事は、法の施行の際沖縄の精神衛生法1960年立法第102号第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担において精神障害について医療を受けている者が、法の施行の日以下「施行日」という。以後沖縄県の 又は 第4条 《結核患者の医療に関する特別措置 沖縄県…》 知事は、法の施行の際沖縄の結核予防法1956年立法第85号第23条の規定により琉球政府の負担において結核について医療を受けている者が、施行日以後沖縄県の区域内に居住している間に当該結核について医療を受 の医療費の支給

7号 健康保険法施行令（1926年勅令第243号）第41条第9項、 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 （1952年政令第368号） 第17条の6第5項 《5 自衛官等が健康保険法施行令1926年…》 勅令第243号第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養食事療養及び生活療養を除く。を受けた場合において、当該療養を受けた自衛官等が防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受 、 船員保険法施行令 （1953年政令第240号） 第8条第9項 《9 被保険者又はその被扶養者が健康保険法…》 施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養食事療養及び生活療養を除く。を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を 、 国民健康保険法施行令 （1958年政令第362号） 第29条の2第8項 《8 被保険者が健康保険法施行令第41条第…》 9項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養食事療養及び生活療養を除く。を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ 、 国家公務員共済組合法施行令 （1958年政令第207号） 第11条の3の3第9項 《9 組合員又はその被扶養者が健康保険法施…》 行令1926年勅令第243号第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養食事療養及び生活療養を除く。を受けた場合において、当該療養を受けた組合員又はその被扶養者が財務省令で定めるところに （ 私立学校教職員共済法施行令 （1953年政令第425号） 第6条 《短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令…》 の準用 法第20条第1項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令1958年政令第207号第11条の3の二、第11条の3の三、第11条の3の四第1項第2号、第4号、第8号、第10号、第 において準用する場合を含む。）又は 地方公務員等共済組合法施行令 （1962年政令第352号） 第23条の3の2第9項 《9 組合員又はその被扶養者が健康保険法施…》 行令1926年勅令第243号第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養食事療養及び生活療養を除く。を受けた場合において、当該療養を受けた組合員又はその被扶養者が主務省令で定めるところに の規定による高額療養費の支給

8号 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 （2007年政令第318号） 第14条第6項 《6 被保険者が次の各号のいずれにも該当す…》 る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養食事療養及び生活療養を除く。を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものであり の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る 高齢者の医療の確保に関する法律 第64条第1項 《後期高齢者医療広域連合は、被保険者の疾病…》 又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。 ただし、当該被保険者が第82条第1項又は第2項本文の規定の適用を受けている間は、この限りでない。 1 診察 2 薬剤又は治療材料の支給 3 処置、手術 各号に掲げる給付であって、同令第14条第6項の規定に基づき 後期高齢者医療広域連合 の 認定 を受けている者に係るもの

9号 前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付

99条 （法第66条第1項の厚生労働省令で定める期間）

1項 法 第66条第1項 《市町村は、保険料を滞納している第1号被保…》 険者である要介護被保険者等原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1994年法律第117号による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。が、当該保険 の厚生労働省令で定める期間は、1年間とする。

100条 （令第30条第3号の厚生労働省令で定める事由）

1項 令 第30条第3号 《法第66条第1項に規定する政令で定める特…》 別の事情 第30条 法第66条第1項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。 1 保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属す の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

1号 保険料を滞納している要介護被保険者等（ 法 第62条 《 市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援…》 被保険者以下「要介護被保険者等」という。に対し、前2節の保険給付のほか、条例で定めるところにより、市町村特別給付を行うことができる。 に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。）の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

2号 保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

3号 保険料を滞納している要介護被保険者等が被保護者であること（当該者が支払方法変更の記載（ 法 第66条第1項 《市町村は、保険料を滞納している第1号被保…》 険者である要介護被保険者等原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1994年法律第117号による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。が、当該保険 に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。）の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において 生活保護法 の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。）。

4号 保険料を滞納している要介護被保険者等が、 法 第66条第1項 《市町村は、保険料を滞納している第1号被保…》 険者である要介護被保険者等原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1994年法律第117号による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。が、当該保険 に規定する 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （1994年法律第117号）による一般疾病医療費の支給又は 第98条 《広告制限 介護老人保健施設に関しては、…》 文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。 1 介護老人保健施設の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項 2 介護老人保健施設に勤務する医師及 に規定する医療に関する給付を受けることとなったこと。

101条 （支払方法変更の記載方法）

1項 支払方法変更の記載は、 法 第27条第7項 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 後段（法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）、 第30条第1項 《被保険者証交付済被保険者が、市町村の区域…》 内においてその住所を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 氏名 2 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日 3 個人番号 4 被保険者証 後段若しくは 第35条第4項 《4 法第27条第1項後段の規定により前項…》 各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター法第115条の46第1項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。が第1項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援 後段又は第32条第6項後段（法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは 第35条第2項 《2 前項の申請に係る被保険者が第2号被保…》 険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。 ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この 後段若しくは第6項後段の規定により 認定 （法第69条第1項に規定する認定をいう。以下同じ。）の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。

2項 市町村は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、次の事項を書面により第1号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を行うことができる。

1号 法 第66条第1項 《市町村は、保険料を滞納している第1号被保…》 険者である要介護被保険者等原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1994年法律第117号による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。が、当該保険 又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行う旨

2号 被保険者証の提出をする必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

102条 （支払方法の変更の記載の消除）

1項 要介護被保険者等は、支払方法変更の記載を受けている場合において、 法 第66条第3項 《3 市町村は、前2項の規定により支払方法…》 変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を に規定する政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けるものとする。

103条 （法第67条第1項の厚生労働省令で定める期間）

1項 法 第67条第1項 《市町村は、保険給付を受けることができる第…》 1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他 の厚生労働省令で定める期間は、1年6月間とする。

104条 （令第32条第1項において準用する令第30条第3号に規定する厚生労働省令で定める事由等）

1項 令 第32条第1項 《第30条の規定は、法第67条第1項及び第…》 2項並びに法第68条第1項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。 において準用する令第30条第3号に規定する厚生労働省令で定める事由は、 第100条第1号 《令第30条第3号の厚生労働省令で定める事…》 由 第100条 令第30条第3号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 1 保険料を滞納している要介護被保険者等法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。の属する世帯の生計を主と から第3号までに掲げる事由とする。

105条 （保険給付の支払の1時差止）

1項 法 第67条第1項 《市町村は、保険給付を受けることができる第…》 1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他 又は第2項の規定により市町村が1時差し止める保険給付の額は、当該要介護被保険者等に係る滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。

106条 （1時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除）

1項 市町村は、 法 第67条第3項 《3 市町村は、前条第1項又は第2項の規定…》 により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、前2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の1時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省 の規定により、1時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

1号 法 第67条第3項 《3 市町村は、前条第1項又は第2項の規定…》 により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、前2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の1時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省 の規定により1時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除する旨

2号 1時差止に係る保険給付の額

3号 控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限

107条 （保険給付差止の記載方法等）

1項 保険給付差止の記載（ 法 第68条第1項 《市町村は、保険給付を受けることができる第…》 2号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料地方税法1950年法律第226号の規定による国民健康保険税を含む。又は に規定する保険給付差止の記載をいう。以下同じ。）は、次の事項を書面により第2号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて行うものとする。ただし、法第27条第7項後段（法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）、 第30条第1項 《被保険者証交付済被保険者が、市町村の区域…》 内においてその住所を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 1 氏名 2 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日 3 個人番号 4 被保険者証 後段若しくは 第35条第4項 《4 法第27条第1項後段の規定により前項…》 各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター法第115条の46第1項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。が第1項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援 後段又は第32条第6項後段（法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは 第35条第2項 《2 前項の申請に係る被保険者が第2号被保…》 険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。 ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この 後段若しくは第6項後段の規定により 認定 の結果を被保険者証に記載する際にこれを行う場合は、この限りでない。

1号 法 第68条第1項 《市町村は、保険給付を受けることができる第…》 2号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料地方税法1950年法律第226号の規定による国民健康保険税を含む。又は の規定により保険給付差止の記載を行う旨

2号 被保険者証の提出をする必要がある旨

3号 被保険者証の提出先及び提出期限

108条 （保険給付の支払の1時差止の記載の消除等）

1項 要介護被保険者等は、保険給付差止の記載を受けている場合において、 法 第68条第2項 《2 市町村は、前項の規定により保険給付差…》 止の記載を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止 の政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けるものとする。

109条

1項 令 第32条第2項 《2 法第68条第2項に規定する政令で定め…》 る特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少又は第30条に規定する事情とする。 の政令で定める事情について 第100条 《令第30条第3号の厚生労働省令で定める事…》 由 令第30条第3号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 1 保険料を滞納している要介護被保険者等法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。の属する世帯の生計を主として維持す の規定を適用する場合においては、同条中「次のとおり」とあるのは、「第1号から第3号までの規定に掲げる事由」とする。

110条 （医療保険者からの情報提供）

1項 法 第68条第5項 《5 市町村は、要介護被保険者等についての…》 保険給付差止の記載に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者健康保険法第3条第4項に規定する任意継続被保 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 要介護被保険者等が当該医療保険者の行う医療保険の医療保険加入者となった年月日

2号 その他保険給付差止の記載を行うために必要な事項

2項 法 第68条第5項 《5 市町村は、要介護被保険者等についての…》 保険給付差止の記載に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者健康保険法第3条第4項に規定する任意継続被保 に規定する医療保険者に対する情報の提供の請求は、当該医療保険者に対し、対象となる要介護被保険者等の氏名、性別、住所及び 個人番号 、 医療保険被保険者証等 の記号及び番号並びに前項第2号に掲げる事項を通知して行うものとする。ただし、市町村が前項に定める事項を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3項 医療保険者は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、市町村に対して情報の提供を行うものとする。

111条 （給付額減額期間等の算定方法）

1項 市町村は、既に給付額減額等の記載（ 法 第69条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3 に規定する給付額減額等の記載をいう。以下同じ。）が行われている要介護被保険者等について 認定 を行った場合であって、当該認定の時点において当該給付額減額等の記載に係る給付額減額期間（同項に規定する給付額減額期間をいう。以下同じ。）が経過していないときは、当該認定に係る給付額減額等の記載を行わないものとする。

2項 過去に給付額減額等の記載が行われた者について 令 第33条 《保険料徴収権消滅期間の算定方法 法第6…》 9条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間次条において「保険料徴収権消滅期間」という。は、要介護被保険者等が当該市町村の第1号被保険者であった各年度要介護被保険者等が認定同項に規定する認定をいう。以下こ に規定する保険料徴収権消滅期間（ 法 第69条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3 に規定する保険料徴収権消滅期間をいう。以下同じ。）の算定を行う場合においては、当該過去の給付額減額等の記載に係る保険料徴収権消滅期間の算定の対象となった年度に係る令第33条に規定する同条第2号に掲げる額を同条第1号に掲げる額で除して得た数については、同条の規定による年数の算定の対象としないものとする。

3項 過去に給付額減額等の記載が行われた者について 令 第34条第1項第2号 《法第69条第1項に規定する給付額減額期間…》 は、第1号に掲げる期間に第2号に掲げる数を乗じて得た数の2分の1に相当する数に12を乗じて得た数を厚生労働省令で定めるところにより算定して得た数に相当する月数とする。 1 保険料徴収権消滅期間 2 保 に規定する保険料納付済期間（同条第2項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）の算定を行う場合においては、当該過去の給付額減額等の記載に係る保険料納付済期間の算定の対象となった年度における同項に規定する同項第2号に掲げる額を同項第1号に掲げる額で除して得た数については、同項の規定による年数の算定の対象としないものとする。

4項 令 第33条 《保険料徴収権消滅期間の算定方法 法第6…》 9条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間次条において「保険料徴収権消滅期間」という。は、要介護被保険者等が当該市町村の第1号被保険者であった各年度要介護被保険者等が認定同項に規定する認定をいう。以下こ の規定により保険料徴収権消滅期間を算定するに当たり、同条の規定により合算して得た数に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。令第34条第2項の規定により保険料納付済期間を算定するに当たっても、これと同様とする。

5項 令 第34条第1項 《法第69条第1項に規定する給付額減額期間…》 は、第1号に掲げる期間に第2号に掲げる数を乗じて得た数の2分の1に相当する数に12を乗じて得た数を厚生労働省令で定めるところにより算定して得た数に相当する月数とする。 1 保険料徴収権消滅期間 2 保 の規定により給付額減額期間を算定するに当たり、同項の規定により12を乗じて得た数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

112条 （給付額減額等の記載方法等）

1項 法 第69条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3 の規定による給付額減額等の記載は、法第27条第7項後段（法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）、法第30条第1項後段若しくは 第35条第4項 《4 法第27条第1項後段の規定により前項…》 各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター法第115条の46第1項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。が第1項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援 後段又は第32条第6項後段（法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは 第35条第2項 《2 前項の申請に係る被保険者が第2号被保…》 険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。 ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この 後段若しくは第6項後段の規定により 認定 の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。

113条 （令第35条第3号の厚生労働省令で定める事由）

1項 令 第35条第3号 《法第69条第1項ただし書に規定する政令で…》 定める特別の事情 第35条 法第69条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により居宅サービスこれに相当するサービスを含む。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。 に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

1号 要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

2号 要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

3号 要介護被保険者等が被保護者であること。

4号 要介護被保険者等が要保護者であって、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態となるものであること。

113条の2 （法第69条の2第1項の厚生労働省令で定める実務の経験）

1項 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の厚生労働省令で定める実務の経験は、第1号及び第2号の期間が通算して5年以上であることとする。

1号 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

2号 イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間

イ 老人福祉法 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

ロ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第19項 《19 この法律において「相談支援」とは、…》 基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」と に規定する計画相談支援、 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第6条の2の2第6項 《この法律で、障害児相談支援とは、障害児支…》 援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいい、障害児相談支援事業とは、障害児相談支援を行う事業をいう。 に規定する障害児相談支援、 生活困窮者自立支援法 （2013年法律第105号） 第3条第2項 《2 この法律において「生活困窮者自立相談…》 支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。 1 就労及び居住の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関 に規定する生活困窮者自立相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

113条の3 （介護支援専門員実務研修受講試験）

1項 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 に規定する介護支援専門員 実務研修受講試験 （以下「 実務 研修 受講試験 」という。）は、介護支援専門員の業務に関し、次に掲げる基礎的知識及び技術を有することを確認することを目的として行われるものとする。

1号 介護保険制度に関する基礎的知識

2号 要介護 認定 及び要支援認定に関する基礎的知識及び技術

3号 居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する基礎的知識及び技術

4号 保健医療サービス及び福祉サービスに関する基礎的知識及び技術

113条の4 （介護支援専門員実務研修）

1項 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 に規定する 介護支援専門員実務研修 （以下「 介護支援専門員実務 研修 」という。）は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者について、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものとする。

2項 介護支援専門員実務研修 は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護 認定 及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。

3項 介護支援専門員実務研修 は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。

113条の5 （登録を受けることができる都道府県）

1項 二以上の都道府県において 介護支援専門員実務研修 を修了した者は、当該 研修 を行った都道府県知事のうちいずれか1の都道府県知事の登録のみを受けることができる。

113条の5の2 （法第69条の2第1項第1号の厚生労働省令で定める者）

1項 法 第69条の2第1項第1号 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

113条の6 （介護支援専門員資格登録簿に登載する事項）

1項 法 第69条の2第2項 《2 前項の登録は、都道府県知事が、介護支…》 援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 介護支援専門員実務研修 の修了年月日

2号 別に厚生労働大臣が定める事項

113条の7 （登録の申請）

1項 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の規定による登録を受けようとする者は、 介護支援専門員実務研修 を修了した日から3月を経過する日までに、氏名、生年月日、住所及び 個人番号 その他の登録に際し必要な事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

2項 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の規定による登録は、前条各号に掲げる事項を当該登録に係る都道府県知事の使用に係る電子計算機と接続された介護支援専門員の名簿の管理に関する統一的な支援のための情報処理システムを通じて送信し、当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。

113条の8 （登録の通知等）

1項 都道府県知事は、 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の各号に掲げる事項を当該登録に係る者に通知しなければならない。

1号 氏名

2号 生年月日

3号 住所

4号 登録番号

5号 登録年月日

2項 都道府県知事は、 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。

1号 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の実務の経験を有する者以外の者

2号 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 各号のいずれかに該当する者

3号 他の都道府県知事の登録を現に受けている者

113条の9 （法第69条の3の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設）

1項 法 第69条の3 《登録の移転 前条第1項の登録を受けてい…》 る者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者 の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次の各号に掲げるものとする。

1号 特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者

2号 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（ 看護小規模多機能型居宅介護 に限る。）に係る指定地域密着型サービス事業者

3号 基準該当居宅介護支援事業者

4号 介護保険施設

5号 介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者

6号 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者

7号 指定介護予防支援 事業者及び基準該当介護予防支援事業者

8号 地域包括支援センター

113条の10 （介護支援専門員の登録の移転の申請）

1項 法 第69条の3 《登録の移転 前条第1項の登録を受けてい…》 る者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者 の規定による登録の移転を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日、住所及び 個人番号

2号 登録番号

3号 登録をしている都道府県知事

113条の11 （登録の移転の通知）

1項 都道府県知事は、 法 第69条の3 《登録の移転 前条第1項の登録を受けてい…》 る者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者 の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の移転の申請をした者及び当該登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。

113条の12 （登録の変更の届出事項）

1項 法 第69条の4 《登録事項の変更の届出 第69条の2第1…》 項の登録を受けている者は、当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の厚生労働省令で定める事項は、住所及び 個人番号 とする。

113条の13 （死亡等の届出）

1項 法 第69条の5 《死亡等の届出 第69条の2第1項の登録…》 を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める者は、その日第1号の場合にあっては、その事実を知った日から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事又は当該 の規定による届出をしようとする者は、届書にその届出に係る法第69条の2第1項の登録を受けている者が法第69条の五各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

113条の14 （登録の消除）

1項 都道府県知事は、 法 第69条の6 《申請等に基づく登録の消除 都道府県知事…》 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第69条の2第1項の登録を消除しなければならない。 1 本人から登録の消除の申請があった場合 2 前条の規定による届出があった場合 3 前条の規定による届出が の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、法定代理人又は同居の親族に通知しなければならない。

113条の15 （監督処分の記載）

1項 都道府県知事は、 法 第69条の38第2項 《2 都道府県知事は、その登録を受けている…》 介護支援専門員若しくは当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が第69条の34第1項若しくは第2項の規定に違反していると認めるとき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けて の規定による指示若しくは命令又は同条第3項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容、指示若しくは命令した年月日及び業務禁止の場合はその業務禁止期間を法第69条の2第2項の 介護支援専門員資格登録簿 （以下「 介護支援専門員資格登録簿 」という。）に記載するものとする。

113条の16 （法第69条の7第2項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修）

1項 法 第69条の7第2項 《2 介護支援専門員証の交付を受けようとす…》 る者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。 ただし、第69条の2第1項の登録を受けた日から厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとす の厚生労働省令で定めるところにより行う 研修 （以下この条において「 再研修 」という。）は、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得を図り、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。

2項 再研修 は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護 認定 及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。

3項 再研修 は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。

113条の17 （法第69条の7第2項の厚生労働省令で定める期間）

1項 法 第69条の7第2項 《2 介護支援専門員証の交付を受けようとす…》 る者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。 ただし、第69条の2第1項の登録を受けた日から厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとす の厚生労働省令で定める期間は、5年とする。

113条の18 （更新研修）

1項 法 第69条の8第2項 《2 介護支援専門員証の有効期間の更新を受…》 けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「更新研修」という。を受けなければならない。 ただし、現に介護支援専門員の業務に従事しており、かつ、更新研修の課程に相当する 本文に規定する 更新研修 （以下「 更新 研修 」という。）は、介護支援専門員として、必要な専門的知識及び技術を維持し、介護支援専門員としての知識及び技術の確認並びに資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。

2項 更新研修 は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。

3項 更新研修 は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。

113条の19 （法第69条の8第2項ただし書の規定により指定する研修の課程）

1項 都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければ 法 第69条の8第2項 《2 介護支援専門員証の有効期間の更新を受…》 けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「更新研修」という。を受けなければならない。 ただし、現に介護支援専門員の業務に従事しており、かつ、更新研修の課程に相当する ただし書の 研修 として指定してはならない。

1号 当該 研修 を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。

2号 正当な理由なく受講を制限するものでないこと。

113条の20 （介護支援専門員証の交付の申請）

1項 法 第69条の7第1項 《第69条の2第1項の登録を受けている者は…》 、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。 の規定により介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員 交付申請書 （以下この条において「 交付申請書 」という。）に写真を添えて、法第69条の2第1項の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。

1号 申請者の氏名、生年月日、住所及び 個人番号

2号 登録番号

3号 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けた日から5年を経過しているか否かの別

2項 介護支援専門員証の交付を申請しようとする者（ 法 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けた日から5年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。）は、 交付申請書 に法第69条の7第2項の 研修 を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。

3項 法 第69条の3 《登録の移転 前条第1項の登録を受けてい…》 る者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者 の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、 第113条の10 《介護支援専門員の登録の移転の申請 法第…》 69条の3の規定による登録の移転を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。 1 氏名、生年月日、住所及び個人番号 2 登録番号 3 登録をしている都道府県 の登録の移転に係る申請書と 交付申請書 を併せて、提出しなければならない。この場合において、交付申請書には前2項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。

113条の21 （介護支援専門員証の記載事項及び様式）

1項 介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 介護支援専門員の氏名及び生年月日

2号 登録番号

3号 介護支援専門員証の交付年月日

4号 介護支援専門員証の有効期間の満了する日

2項 介護支援専門員証の様式は、様式第10号によるものとする。

113条の22 （介護支援専門員証の交付の記載）

1項 都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を 介護支援専門員資格登録簿 に記載するものとする。

113条の23 （介護支援専門員証の書換え交付）

1項 介護支援専門員は、その氏名を変更したときは、 法 第69条の4 《登録事項の変更の届出 第69条の2第1…》 項の登録を受けている者は、当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。

2項 前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付し、かつ 個人番号 を記載した申請書により行うものとする。

3項 介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。

113条の24 （登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付）

1項 法 第69条の3 《登録の移転 前条第1項の登録を受けてい…》 る者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者 の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。

113条の25 （介護支援専門員証の再交付等）

1項 介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。

2項 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付し、かつ 個人番号 を記載した申請書を提出しなければならない。

3項 汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。

4項 介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

113条の26 （介護支援専門員証の有効期間の更新）

1項 介護支援専門員証の有効期間の更新の申請は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。

2項 前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。

3項 第113条の20第1項 《法第69条の7第1項の規定により介護支援…》 専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書以下この条において「交付申請書」という。に写真を添えて、法第69条の2第1項の登録を受けている都道府県知事に提出し 及び第2項の規定は、第1項の交付申請について準用する。

113条の27 （登録試験問題作成機関の登録の申請）

1項 法 第69条の13 《登録の基準 厚生労働大臣は、第69条の…》 11第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。 1 別表 の規定に基づき登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

2号 試験問題作成事務（ 法 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ に規定する試験問題作成事務をいう。以下同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

3号 申請者の定款又は寄附行為及び登記事項証明書

4号 試験問題作成事務の開始の予定年月日

5号 当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書

6号 当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

7号 当該申請に関する意思の決定を証する書類

8号 役員の氏名及び略歴に関する書類

9号 現に行っている業務の概要に関する書類

10号 試験問題作成事務の実施の方法に関する計画に関する書類

11号 申請者が 法 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の十二各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面

12号 法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類

13号 試験委員の略歴に関する書類

14号 法 第69条の13第2号 《登録の基準 第69条の13 厚生労働大臣…》 は、第69条の11第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定め ロに規定する試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置を講じたことを証する書類として、次に掲げるもの

イ 法 第69条の13第2号 《登録の基準 第69条の13 厚生労働大臣…》 は、第69条の11第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定め イに規定する専任の管理者及び同号ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類

ロ 試験問題作成事務に係る秘密の保持の方法に関する書類

ハ 試験問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する書類

ニ 試験委員の選任及び解任の方法に関する書類

ホ 試験問題作成事務に係る公正の確保に関する書類

15号 その他参考となる事項に関する書類

113条の28 （登録試験問題作成機関登録簿）

1項 法 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ の規定による登録は、登録試験問題作成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 登録試験問題作成機関（ 法 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ に規定する登録試験問題作成機関をいう。以下同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地

3号 役員の氏名

4号 試験委員の氏名

113条の29 （信頼性の確保のための措置）

1項 法 第69条の13第2号 《登録の基準 第69条の13 厚生労働大臣…》 は、第69条の11第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定め ロの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げるものとする。

1号 試験問題作成事務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する書類が作成されていること。

2号 試験に備えるための講義、 講習 、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。

113条の30 （登録事項の変更の届出）

1項 登録試験問題作成機関は、 法 第69条の14第2項 《2 登録試験問題作成機関は、その名称又は…》 主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣及び第69条の11第1項の規定により登録試験問題作成機関にその試験問題作成事務を行わせることとした の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣及び委任都道府県知事（法第69条の14第2項に規定する委任都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

1号 変更しようとする事項

2号 変更しようとする年月日

3号 変更の理由

2項 登録試験問題作成機関は、 法 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の十五又は法第69条の16の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 選任又は解任された役員又は試験委員の氏名

2号 選任又は解任の年月日

3号 選任又は解任の理由

4号 選任の場合にあっては、選任された者の略歴

5号 役員の選任の場合にあっては、当該役員が 法 第69条の12第3号 《欠格条項 第69条の12 次の各号のいず…》 れかに該当する法人は、前条第1項の登録を受けることができない。 1 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。 2 に該当しない者であることを誓約する書面

6号 試験委員の選任又は解任の場合にあっては、法別表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類

3項 厚生労働大臣は、前2項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が 法 第69条の12第3号 《欠格条項 第69条の12 次の各号のいず…》 れかに該当する法人は、前条第1項の登録を受けることができない。 1 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。 2 に該当する場合又は法第69条の13第1号に掲げる要件に適合しない場合を除き、届出があった事項を登録試験問題作成機関登録簿に記載しなければならない。

113条の31 （試験問題作成事務規程）

1項 登録試験問題作成機関は、 法 第69条の18第1項 《登録試験問題作成機関は、試験問題作成事務…》 の開始前に、厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項について試験問題作成事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 前段の規定により認可を受けようとするときは、試験問題作成事務の開始前に、申請書に試験問題作成事務規程を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

2項 法 第69条の18第1項 《登録試験問題作成機関は、試験問題作成事務…》 の開始前に、厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項について試験問題作成事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項は、次に掲げるものとする。

1号 試験問題作成事務の実施に関する事項

2号 試験問題作成事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

3号 帳簿（ 法 第69条の20 《帳簿の備付け等 登録試験問題作成機関は…》 、厚生労働省令で定めるところにより、試験問題作成事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 に規定する帳簿をいう。 第113条の34第2項 《2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に…》 備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験問題作成機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 及び第3項並びに 第113条の36 《試験問題作成事務の引継ぎ等 登録試験問…》 題作成機関は、法第69条の23第1項の規定による許可を受けて試験問題作成事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第69条の24第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消された場合又は法第69条の25 において同じ。）その他の試験問題作成事務に関する書類の管理に関する事項

4号 その他試験問題作成事務の実施に関し必要な事項

113条の32 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 法 第69条の19第2項第3号 《2 介護支援専門員実務研修受講試験を受け…》 ようとする者その他の利害関係人は、登録試験問題作成機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験問題作成機関の定めた費用を支払わな の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

113条の33 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

1項 法 第69条の19第2項第4号 《2 介護支援専門員実務研修受講試験を受け…》 ようとする者その他の利害関係人は、登録試験問題作成機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験問題作成機関の定めた費用を支払わな の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験問題作成機関が定めるものとする。

1号 送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第2項において同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

2号 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。次条第2項及び第3項並びに 第140条の72の5第6項 《6 法第118条の2第2項の規定により、…》 厚生労働大臣に対し同条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に関する情報を提供する場合には、市町村は、当該情報を、電子情報処理組織市町村が使用する電子計算機入出力装置を含む。以下同じ。と国民健康保険団体連 において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

113条の34 （帳簿の備付け等）

1項 法 第69条の20 《帳簿の備付け等 登録試験問題作成機関は…》 、厚生労働省令で定めるところにより、試験問題作成事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 試験年

2号 終了した試験の問題

3号 試験の合格の基準に関する書類

2項 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験問題作成機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

3項 登録試験問題作成機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、試験問題作成事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

113条の35 （試験問題作成事務の休廃止の許可の申請）

1項 登録試験問題作成機関は、 法 第69条の23第1項 《登録試験問題作成機関は、厚生労働大臣の許…》 可を受けなければ、試験問題作成事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定により試験問題作成事務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 休止し、又は廃止しようとする試験問題作成事務の範囲

2号 休止し、又は廃止しようとする年月日

3号 休止しようとする場合にあっては、その期間

4号 休止又は廃止の理由

113条の36 （試験問題作成事務の引継ぎ等）

1項 登録試験問題作成機関は、 法 第69条の23第1項 《登録試験問題作成機関は、厚生労働大臣の許…》 可を受けなければ、試験問題作成事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定による許可を受けて試験問題作成事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第69条の24第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消された場合又は法第69条の25第1項の規定により委任都道府県知事が試験問題作成事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

1号 試験問題作成事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

2号 試験問題作成事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

3号 その他委任都道府県知事が必要と認める事項

113条の37 （指定試験実施機関の指定の申請）

1項 法 第69条の27第1項 《都道府県知事は、その指定する者以下「指定…》 試験実施機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務試験問題作成事務を除く。以下「試験事務」という。を行わせることができる。 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

2号 実務研修受講試験 の名称

3号 実務研修受講試験 を行う施設の所在地

4号 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

5号 当該申請に係る事業の開始予定年月日

6号 当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書

7号 当該申請に係る事業に係る資産の状況

8号 手数料その他 実務研修受講試験 の受験者から受領する金額