社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令《本則》

制定文 介護保険法 （1997年法律第123号） 第166条第2項 《2 支払基金は、前項の規定により財務諸表…》 を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければな 及び第3項並びに 第171条 《厚生労働省令への委任 この章に定めるも…》 ののほか、介護保険関係業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 の規定に基づき、 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令 を次のように定める。

1条 （経理原則）

1項 社会保険診療報酬 支払基金 （以下「 支払基金 」という。）は、 介護保険法 （1997年法律第123号。以下「 法 」という。） 第160条第2項 《2 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金…》 法第15条に規定する業務及び前項各号に掲げる業務のほか、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 第115条の47第10項の規定により市町村から委託を受けて行う第115条の45第 に規定する 介護保険関係業務 （以下「 介護保険関係業務 」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

2条 （勘定区分）

1項 法 第164条 《区分経理 支払基金は、介護保険関係業務…》 第160条第2項に規定する業務を除く。次条第1項、第166条第1項、第167条第1項及び第2項、第168条第1項並びに第170条において同じ。に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特 の特別の会計（以下「 介護保険特別会計 」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

2項 支払基金 は、 介護保険特別会計 の経理を明確にするため、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。

1号 法 第150条第1項 《支払基金は、第160条第1項に規定する業…》 務に要する費用に充てるため、年度毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この節及び次章において同じ。ごとに、医療保険者国民健康保険にあっては、都道府県。次項及び第161条を除き、以下同じ。から、 に規定する医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援 納付金 （以下「 納付金 」という。）の徴収並びに市町村に対する法第125条第1項に規定する介護給付費 交付金 及び法第126条第1項に規定する地域支援事業支援交付金（以下「 交付金 」という。）の交付に係る経理

2号 法 第160条第1項 《支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第…》 15条に規定する業務のほか、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 医療保険者から納付金を徴収すること。 2 市町村に対し第125条第1項の介護給付費交付金を交付すること。 3 各号に掲げる業務に関する事務の処理に係る経理

3条 （予算の内容）

1項 介護保険特別会計 の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

4条 （予算総則）

1項 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

1号 第8条第2項 《2 支払基金は、予算総則で指定する経費の…》 金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 の規定による経費の指定

2号 第9条第1項 《支払基金は、予算の実施上必要があるときは…》 、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受 ただし書の規定による経費の指定

3号 法 第168条第1項 《支払基金は、介護保険関係業務に関し、厚生…》 労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は債券を発行することができる。 の規定による長期借入金の借入れの限度額

4号 その他予算の実施に関し必要な事項

5条 （収入支出予算）

1項 収入支出予算は、 第2条第2項 《2 支払基金は、介護保険特別会計の経理を…》 明確にするため、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。 1 法第150条第1項に規定する医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金以 の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

6条 （予算の添付書類）

1項 支払基金 は、 法 第165条 《予算等の認可 支払基金は、介護保険関係…》 業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 2 支払基金が第160条第2項に規定 前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

2号 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

3号 その他当該予算の参考となる書類

2項 支払基金 は、 法 第165条 《予算等の認可 支払基金は、介護保険関係…》 業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 2 支払基金が第160条第2項に規定 後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

7条 （予備費）

1項 支払基金 は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

2項 支払基金 は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。

3項 支払基金 は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

8条 （予算の流用）

1項 支払基金 は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、 第5条 《収入支出予算 収入支出予算は、第2条第…》 2項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。

2項 支払基金 は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。

3項 支払基金 は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

9条 （予算の繰越し）

1項 支払基金 は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

2項 支払基金 は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとを繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

3項 支払基金 は、第1項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の5月31日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4項 前項の繰越計算書は、支出予算と同1の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 繰越しに係る経費の支出予算現額

2号 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額

3号 第1号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額

4号 第1号の経費の支出予算現額のうち不用額

10条 （事業計画及び資金計画）

1項 法 第165条 《予算等の認可 支払基金は、介護保険関係…》 業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 2 支払基金が第160条第2項に規定 の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

1号 法 第160条第1項第1号 《支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第…》 15条に規定する業務のほか、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 医療保険者から納付金を徴収すること。 2 市町村に対し第125条第1項の介護給付費交付金を交付すること。 3 に規定する 納付金 の徴収に関する事項

2号 法 第160条第1項第2号 《支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第…》 15条に規定する業務のほか、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 医療保険者から納付金を徴収すること。 2 市町村に対し第125条第1項の介護給付費交付金を交付すること。 3 及び第3号に規定する 交付金 の交付に関する事項

3号 その他必要な事項

2項 法 第165条 《予算等の認可 支払基金は、介護保険関係…》 業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 2 支払基金が第160条第2項に規定 の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

1号 資金の調達方法

2号 資金の使途

3号 その他必要な事項

3項 支払基金 は、 法 第165条 《予算等の認可 支払基金は、介護保険関係…》 業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 2 支払基金が第160条第2項に規定 後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

11条 （収入支出等の報告）

1項 支払基金 は、毎月、収入及び支出については 第5条 《収入支出予算 収入支出予算は、第2条第…》 2項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

12条 （事業報告書）

1項 法 第166条第2項 《2 支払基金は、前項の規定により財務諸表…》 を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければな の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、 支払基金 の設立の根拠となる法律が 社会保険診療報酬支払基金法 （1948年法律第129号）である旨、 介護保険関係業務 を行う根拠となる法律が 法 である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨

2号 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴

3号 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（ 第10条第1項 《前条の規定による当該市町村が行う介護保険…》 の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。 1 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達したとき。 2 40歳以上65歳未満の医療保険加入者又は6 の事業計画及び同条第2項の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）

4号 介護保険関係業務 の一部の委託を受け、又は介護保険関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、 支払基金 が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下この条及び 第15条 《委員 認定審査会の委員の定数は、政令で…》 定める基準に従い条例で定める数とする。 2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長特別区にあっては、区長。以下同じ。が任命する。 において「 関連一般社団法人等 」という。）の名称、事務所の所在地、基本財産（基本財産に相当するものを含む。 第15条 《委員 認定審査会の委員の定数は、政令で…》 定める基準に従い条例で定める数とする。 2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長特別区にあっては、区長。以下同じ。が任命する。 において同じ。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係

5号 支払基金 と 関連一般社団法人等 との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。）

6号 支払基金 が対処すべき課題（ 介護保険関係業務 に係るものに限る。）

13条 （決算報告書）

1項 法 第166条第2項 《2 支払基金は、前項の規定により財務諸表…》 を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければな の決算報告書は、収入支出決算書とする。

2項 前項の決算報告書には、 第4条 《国民の努力及び義務 国民は、自ら要介護…》 状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉 の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。

14条 （収入支出決算書）

1項 前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同1の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 収入

イ 収入予算額

ロ 収入決定済額

ハ 収入予算額と収入決定済額との差額

2号 支出

イ 支出予算額

ロ 前事業年度からの繰越額

ハ 予備費の使用の金額及びその理由

ニ 流用の金額及びその理由

ホ 支出予算現額

ヘ 支出決定済額

ト 翌事業年度への繰越額

チ 不用額

15条 （附属明細書）

1項 法 第166条第3項 《3 支払基金は、第1項の規定による厚生労…》 働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定め の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 次に掲げる主な資産及び負債の明細

イ 長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金による借入れの有無を含む。）並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。）

ロ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）

ハ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

ニ 支払基金 が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この条において「 子会社 」という。支払基金及び 子会社 又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社も、支払基金の子会社とみなす。）及び支払基金（支払基金が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の100分の二十以上、100分の五十以下を実質的に所有し、かつ、支払基金が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条において「 関連会社 」という。）の株式であって支払基金が保有するもの（ 介護保険特別会計 において計上されるものに限る。）の明細（子会社及び 関連会社 の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。）

ホ ニに掲げるもののほか、 支払基金 が行う出資に係る出資金（ 介護保険特別会計 において計上されるものに限る。）の明細

ヘ 子会社 及び 関連会社 に対する債権及び債務の明細

ト イからヘまでに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細

2号 次に掲げる主な費用及び収益の明細

イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）

ロ 役員及び職員の給与費の明細

ハ 関連一般社団法人等 に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額

ニ イからハまでに掲げるもののほか、 介護保険関係業務 の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細

16条 （閲覧期間）

1項 法 第166条第3項 《3 支払基金は、第1項の規定による厚生労…》 働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定め の厚生労働省令で定める期間は、5年間とする。

17条 （借入金の認可）

1項 支払基金 は、 介護保険関係業務 に要する経費に充てるため、 法 第168条第1項 《支払基金は、介護保険関係業務に関し、厚生…》 労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は債券を発行することができる。 の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第3項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 借入れを必要とする理由

2号 借入金の額

3号 借入先

4号 借入金の利率

5号 借入金の償還方法及び期限

6号 利息の支払の方法及び期限

7号 その他必要な事項

18条 （会計規程）

1項 支払基金 は、 介護保険関係業務 の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

2項 支払基金 は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

3項 支払基金 は、第1項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。