弁理士法《本則》

制定文 弁理士法 （1921年法律第100号）の全部を改正する。

1条 （弁理士の使命）

1項 弁理士は、知的財産（ 知的財産基本法 （2002年法律第122号） 第2条第1項 《この法律で「知的財産」とは、発明、考案、…》 植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又 に規定する知的財産をいう。以下この条において同じ。）に関する専門家として、知的財産権（同条第2項に規定する知的財産権をいう。）の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。

2条 （定義）

1項 この法律で「国際出願」とは、 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 （1978年法律第30号） 第2条 《国際出願 日本国民又は日本国内に住所若…》 しくは居所法人にあつては、営業所を有する外国人以下「日本国民等」という。は、特許庁長官に条約ｖｉｉの国際出願以下「国際出願」という。をすることができる。 日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出 に規定する国際出願をいう。

2項 この法律で「意匠に係る国際登録出願」とは、 意匠法 （1959年法律第125号） 第60条の3第2項 《2 前項の規定による国際出願以下「国際登…》 録出願」という。をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。 に規定する国際登録出願をいう。

3項 この法律で「商標に係る国際登録出願」とは、 商標法 （1959年法律第127号） 第68条の2第1項 《日本国民又は日本国内に住所若しくは居所法…》 人にあつては、営業所を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書以下「議定書」という。第2条1に規定する国際登録以下「国際登録」という に規定する国際登録出願をいう。

4項 この法律で「回路配置」とは、 半導体集積回路の回路配置に関する法律 （1985年法律第43号） 第2条第2項 《2 この法律において「回路配置」とは、半…》 導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置をいう。 に規定する回路配置をいう。

5項 この法律で「特定不正競争」とは、 不正競争防止法 （1993年法律第47号） 第2条第1項 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し に規定する不正競争であって、同項第1号から第16号まで及び第19号から第22号までに掲げるもの（同項第4号から第9号までに掲げるものにあっては技術上の秘密（同条第6項に規定する営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第1項第11号から第16号までに掲げるものにあっては技術上のデータ（同条第7項に規定する限定提供データのうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第1項第20号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第21号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密若しくは技術上のデータについての虚偽の事実に関するものに限る。）をいう。

6項 この法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。

7項 この法律で「 弁理士法 人」とは、 第4条第1項 《故意又は過失により不正競争を行って他人の…》 営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、第15条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害に の業務を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁理士が設立した法人をいう。

3条 （職責）

1項 弁理士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

4条 （業務）

1項 弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。

2項 弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。

1号 関税法 （1954年法律第61号） 第69条の3第1項 《税関長は、この章に定めるところに従い輸出…》 されようとする貨物のうちに前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続以下 及び 第69条の12第1項 《税関長は、この章に定めるところに従い輸入…》 されようとする貨物のうちに前条第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手 に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第69条の4第1項及び第69条の13第1項の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理

2号 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物（ 著作権法 （1970年法律第48号） 第2条第1項第1号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 2 著作者 著作物を創作する者をいう。 3 実演 著 に規定する著作物をいう。以下同じ。）に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続（ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （2004年法律第151号） 第1条 《目的 この法律は、内外の社会経済情勢の…》 変化に伴い、裁判外紛争解決手続訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。）であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理

3号 前2号に掲げる事務についての相談

4号 特許法 （1959年法律第121号） 第105条の2の11第1項 《民事訴訟法第6条第1項各号に定める裁判所…》 は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟の第一審において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項につ 及び第2項（同法第65条第6項及び実用新案法（1959年法律第123号）第30条において準用する場合を含む。）に規定する意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第75条 《弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限…》 弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは において同じ。）を提出しようとする者からの当該意見の内容（ 特許法 及び実用新案法の適用に関するものに限る。）に関する相談

3項 弁理士は、前2項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

1号 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。

2号 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種又は地理的表示（ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が特定の場所、地域又は国を原産地とするものであることを特定する表示をいう。次号において同じ。）に関する権利に関する手続（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者が行うものに限る。）に関する資料の作成その他の事務を行うこと。

3号 発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）、植物の新品種、事業活動に有用な技術上の情報（技術上の秘密及び技術上のデータを除く。）又は地理的表示の保護に関する相談に応ずること。

4号 特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの利用の機会の拡大に資する日本産業規格その他の規格の案の作成に関与し、又はこれに関する相談に応ずること。

5条

1項 弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。

2項 前項の陳述及び尋問は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

6条

1項 弁理士は、 特許法 第178条第1項 《取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議…》 申立書、審判若しくは再審の請求書又は第120条の5第2項若しくは第134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 、実用新案法第47条第1項、 意匠法 第59条第1項 《審決に対する訴え、第50条第1項第57条…》 第1項において準用する場合を含む。において準用する第17条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 又は 商標法 第63条第1項 《取消決定又は審決に対する訴え、第55条の…》 2第3項第60条の2第2項において準用する場合を含む。において準用する第16条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京 に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。

6条の2

1項 弁理士は、 第15条の2第1項 《特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟…》 に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行 に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、 第27条の3第1項 《日本弁理士会は、前条の規定による申請を受…》 けたときは、速やかに、当該弁理士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記をしなければならない。 の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同1の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。

2項 前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。

3項 前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。

7条 （資格）

1項 次の各号のいずれかに該当する者であって、 第16条の2第1項 《実務修習は、第7条各号に掲げる者に対して…》 、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。 の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。

1号 弁理士試験に合格した者

2号 弁護士となる資格を有する者

3号 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者

8条 （欠格事由）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。

1号 拘禁刑以上の刑に処せられた者

2号 前号に該当する者を除くほか、 第78条 《 弁理士となる資格を有しない者が、日本弁…》 理士会に対し、その資格につき虚偽の申請をして弁理士登録簿に登録させたときは、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 から 第81条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1,…》 010,000円以下の罰金に処する。 1 第71条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 まで若しくは 第81条の3 《 次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした指定修習機関の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。 1 第16条の8の規定に違反して帳簿を備え置かず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなか の罪、 特許法 第196条 《侵害の罪 特許権又は専用実施権を侵害し…》 た者第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 から 第198条 《虚偽表示の罪 第188条の規定に違反し…》 た者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 まで若しくは 第200条 《秘密を漏らした罪 特許庁の職員又はその…》 職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 の罪、実用新案法第56条から 第58条 《支部 弁理士会は、その目的を達成するた…》 め必要があるときは、支部を設けることができる。 まで若しくは 第60条 《入会及び退会 弁理士及び弁理士法人は、…》 当然、弁理士会の会員となり、弁理士がその登録を抹消されたとき及び弁理士法人が解散したときは、当然、弁理士会を退会する。 の罪、 意匠法 第69条 《侵害の罪 意匠権又は専用実施権を侵害し…》 た者第38条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 から 第71条 《虚偽表示の罪 第65条の規定に違反した…》 者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 まで若しくは 第73条 《秘密を漏らした罪 特許庁の職員又はその…》 職にあつた者がその職務に関して知得した意匠登録出願中の意匠に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 の罪又は 商標法 第78条 《侵害の罪 商標権又は専用使用権を侵害し…》 た者第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 から 第80条 《虚偽表示の罪 第74条の規定に違反した…》 者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 まで若しくは同法附則第28条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3号 前2号に該当する者を除くほか、 関税法 第108条の4第2項 《2 第69条の2第1項第2号から第4号ま…》 でに掲げる貨物を輸出した者本邦から外国に向けて行う外国貨物仮に陸揚げされた貨物を除く。の積戻し同項第3号及び第4号に掲げる物品であつて他の法令の規定により当該物品を積み戻すことができることとされている （同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第3項（同法第108条の4第2項に係る部分に限る。）若しくは第5項（同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。）、第109条第2項（同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第3項（同法第109条第2項に係る部分に限る。）若しくは第5項（同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。）若しくは第112条第1項（同法第108条の4第2項及び第109条第2項に係る部分に限る。）の罪、 著作権法 第119条 《 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した…》 者第30条第1項第102条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第2項、第3項若しくは第6項から第8項 から 第121条 《 著作者でない者の実名又は周知の変名を著…》 作者名として表示した著作物の複製物原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。を頒布した者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円 の二まで若しくは 第122条 《 第48条又は第102条第2項の規定に違…》 反した者は、510,000円以下の罰金に処する。 の罪、 半導体集積回路の回路配置に関する法律 第51条第1項 《回路配置利用権又は専用利用権を侵害した者…》 は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 若しくは 第52条 《 詐欺の行為により設定登録を受けた者は、…》 1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 の罪、 不正競争防止法 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは20,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為人を欺き から第6項まで（第3項第6号及び第4項第4号を除く。）の罪、 種苗法 （1998年法律第83号） 第67条 《侵害の罪 育成者権又は専用利用権を侵害…》 した者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 から 第69条 《虚偽表示の罪 第56条の規定に違反した…》 者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 まで若しくは 第71条 《虚偽の表示をした指定種苗の販売等の罪 …》 次の各号のいずれかに該当する者は、510,000円以下の罰金に処する。 1 第59条第1項及び第2項の規定により表示すべき事項について虚偽の表示をした指定種苗を販売した者 2 第60条第1項又は第2項 の罪又は 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 （2014年法律第84号） 第39条 《 第5条第1号に係る部分に限る。の規定に…》 よる命令に違反した者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 若しくは 第40条 《 第5条第2号に係る部分に限る。の規定に…》 よる命令に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

4号 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

5号 第23条第1項 《農林水産大臣は、我が国がこの法律に基づく…》 特定農林水産物等の名称の保護に関する制度と同等の水準にあると認められる特定農林水産物等の名称の保護に関する制度以下「同等制度」という。を有する外国本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この項において同 の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

6号 第32条 《指定の取消し 農林水産大臣は、次に掲げ…》 る場合には、指定の全部又は一部を取り消すことができる。 1 指定に係る特定農林水産物等の名称が第29条第1項第2号イ又はハのいずれかに該当するに至ったとき。 2 第29条第2項に規定する商標権者又は専 の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

7号 弁護士法 （1949年法律第205号）若しくは 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 （1986年法律第66号）、 公認会計士法 （1948年法律第103号）又は 税理士法 （1951年法律第237号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から3年を経過しないもの

8号 税理士法 第48条第1項 《財務大臣は、税理士であつた者につき税理士…》 であつた期間内に第45条又は第46条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。 この場合におい の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で当該決定を受けた日から3年を経過しないもの

9号 第32条 《懲戒の種類 弁理士がこの法律若しくはこ…》 の法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 業務 の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者

10号 未成年者

11号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

9条 （試験の目的及び方法）

1項 弁理士試験は、弁理士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とし、次条に定めるところによって、短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。

10条 （試験の内容）

1項 短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。

1号 特許、実用新案、意匠及び商標（以下この条並びに次条第4号及び第5号において「工業所有権」という。）に関する法令

2号 工業所有権に関する条約

3号 前2号に掲げるもののほか、弁理士の業務を行うのに必要な法令であって、経済産業省令で定めるもの

2項 論文式による試験は、短答式による試験に合格した者につき、次に掲げる科目について行う。

1号 工業所有権に関する法令

2号 経済産業省令で定める技術又は法律に関する科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目

3項 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、工業所有権に関する法令について行う。

11条 （試験の免除）

1項 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。

1号 短答式による試験に合格した者当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行う短答式による試験

2号 論文式による試験において、前条第2項第1号に掲げる科目について 審議会 等（ 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第8条 《審議会等 第3条の国の行政機関には、法…》 律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置く に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「 審議会 」という。）が相当と認める成績を得た者当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験

3号 論文式による試験において、前条第2項第2号に掲げる科目について 審議会 が相当と認める成績を得た者その後に当該科目について行う論文式による試験

4号 学校教育法 （1947年法律第26号）に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの当該課程を修了した日から起算して2年を経過する日までに前条第1項第1号及び第2号に掲げる科目について行う短答式による試験

5号 特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して5年以上になる者工業所有権に関する法令及び条約について行う試験

6号 前条第2項第2号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者当該科目について行う論文式による試験

12条 （試験の執行）

1項 弁理士試験は、 審議会 が行う。

2項 弁理士試験は、毎年一回以上、これを行う。

13条 （合格証書）

1項 弁理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

14条 （合格の取消し等）

1項 審議会 は、不正の手段によって弁理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

2項 審議会 は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により3年以内の期間を定めて弁理士試験を受けることができないものとすることができる。

15条 （受験手数料）

1項 弁理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

2項 前項の規定により納付した受験手数料は、弁理士試験を受けなかった場合においても返還しない。

15条の2 （特定侵害訴訟代理業務試験）

1項 特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行う。

2項 第12条 《試験の執行 弁理士試験は、審議会が行う…》 。 2 弁理士試験は、毎年一回以上、これを行う。 から前条までの規定は、特定侵害訴訟代理業務試験について準用する。

16条 （試験の細目）

1項 この法律に定めるもののほか、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

16条の2 （実務修習）

1項 実務修習は、 第7条 《資格 次の各号のいずれかに該当する者で…》 あって、第16条の2第1項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。 1 弁理士試験に合格した者 2 弁護士となる資格を有する者 3 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務 各号に掲げる者に対して、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。

2項 実務修習は、次に掲げるところにより、行うものとする。

1号 毎年一回以上行うこと。

2号 弁理士の業務に関する法令及び実務について行うこと。

3号 実務修習の講師及び指導者は、弁理士であって、その実務に通算して7年以上従事した経験を有するものであること。

16条の3 （指定修習機関の指定）

1項 経済産業大臣は、その指定する者（以下「 指定修習機関 」という。）に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。以下「 実務修習事務 」という。）を行わせることができる。

2項 指定修習機関 の指定は、経済産業省令で定めるところにより、 実務修習事務 を行おうとする者の申請により行う。

3項 経済産業大臣は、 指定修習機関 の指定をしたときは、 実務修習事務 を行わないものとする。

4項 経済産業大臣は、第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、 指定修習機関 の指定をしてはならない。

1号 職員、設備、 実務修習事務 の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

2号 前号の 実務修習事務 の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。

3号 実務修習事務 以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって実務修習事務が不公正になるおそれがないこと。

4号 その指定をすることによって 実務修習事務 の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。

5項 経済産業大臣は、第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、 指定修習機関 の指定をしてはならない。

1号 第16条の12第1項 《経済産業大臣は、指定修習機関が第16条の…》 3第5項第2号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。

2号 その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者があること。

16条の4 （指定の公示等）

1項 経済産業大臣は、 指定修習機関 の指定をしたときは、指定修習機関の名称及び住所、 実務修習事務 を行う事務所の所在地並びに実務修習事務の開始の日を公示しなければならない。

2項 指定修習機関 は、その名称若しくは住所又は 実務修習事務 を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

16条の5 （秘密保持義務等）

1項 指定修習機関 の役員若しくは職員（実務修習の講師及び指導者を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、 実務修習事務 に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項 実務修習事務 に従事する 指定修習機関 の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

16条の6 （修習事務規程）

1項 指定修習機関 は、 実務修習事務 の開始前に、実務修習事務の実施に関する規程（以下「 修習事務規程 」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 修習事務規程 で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3項 経済産業大臣は、第1項の認可をした 修習事務規程 が 実務修習事務 の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなったと認めるときは、 指定修習機関 に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

4項 第1項の認可の基準については、経済産業省令で定める。

16条の7 （事業計画等）

1項 指定修習機関 は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 指定修習機関 は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

16条の8 （帳簿の備置き等）

1項 指定修習機関 は、経済産業省令で定めるところにより、 実務修習事務 に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え置き、これを保存しなければならない。

16条の9 （監督命令）

1項 経済産業大臣は、 実務修習事務 の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、 指定修習機関 に対し、実務修習事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

16条の10 （報告及び立入検査）

1項 経済産業大臣は、 実務修習事務 の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、 指定修習機関 に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳簿その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

16条の11 （実務修習事務の休廃止）

1項 指定修習機関 は、経済産業大臣の許可を受けなければ、 実務修習事務 の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

2項 経済産業大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

16条の12 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 指定修習機関 が 第16条の3第5項第2号 《5 経済産業大臣は、第2項の申請をした者…》 が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。 1 第16条の12第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。 2 その に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

2項 経済産業大臣は、 指定修習機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて 実務修習事務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第16条の3第4項第1号 《4 経済産業大臣は、第2項の申請が次の各…》 号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。 1 職員、設備、実務修習事務の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正 から第3号までのいずれかに適合しなくなったと認められるとき。

2号 第16条の4第2項 《2 指定修習機関は、その名称若しくは住所…》 又は実務修習事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 、 第16条の6第1項 《指定修習機関は、実務修習事務の開始前に、…》 実務修習事務の実施に関する規程以下「修習事務規程」という。を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 、 第16条 《試験の細目 この法律に定めるもののほか…》 、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 の七、 第16条 《試験の細目 この法律に定めるもののほか…》 、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 の八又は前条第1項の規定に違反したとき。

3号 第16条の6第1項 《指定修習機関は、実務修習事務の開始前に、…》 実務修習事務の実施に関する規程以下「修習事務規程」という。を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の規定により認可を受けた 修習事務規程 によらないで 実務修習事務 を行ったとき。

4号 第16条の6第3項 《3 経済産業大臣は、第1項の認可をした修…》 習事務規程が実務修習事務の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなったと認めるときは、指定修習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 又は 第16条の9 《監督命令 経済産業大臣は、実務修習事務…》 の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 の規定による命令に違反したとき。

5号 偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。

3項 経済産業大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により 実務修習事務 の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

16条の13 （経済産業大臣による実務修習の実施）

1項 経済産業大臣は、 指定修習機関 が 第16条の11第1項 《指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受け…》 なければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定により 実務修習事務 の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定修習機関に対し実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定修習機関が天災その他の事由により実務修習事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、 第16条の3第3項 《3 経済産業大臣は、指定修習機関の指定を…》 したときは、実務修習事務を行わないものとする。 の規定にかかわらず、実務修習事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により 実務修習事務 を行うこととし、又は同項の規定により行っている実務修習事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。

3項 経済産業大臣が、第1項の規定により 実務修習事務 を行うこととし、 第16条の11第1項 《指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受け…》 なければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定により実務修習事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における実務修習事務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。

16条の14 （手数料）

1項 実務修習を受けようとする者は、次項に規定する場合を除き、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

2項 指定修習機関 が 実務修習事務 を行う場合において、実務修習を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定修習機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定修習機関に納付しなければならない。

3項 前項の規定により 指定修習機関 に納付された手数料は、当該指定修習機関の収入とする。

16条の15 （実務修習の細目）

1項 この法律に定めるもののほか、実務修習に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

17条 （登録）

1項 弁理士となる資格を有する者が、弁理士となるには、日本弁理士会に備える弁理士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。

2項 弁理士登録簿の登録は、日本弁理士会が行う。

18条 （登録の申請）

1項 前条第1項の登録を受けようとする者は、日本弁理士会に登録申請書を提出しなければならない。

2項 前項の登録申請書には、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項を記載し、弁理士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

19条 （登録の拒否）

1項 日本弁理士会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、 第70条 《登録審査会 弁理士会に、登録審査会を置…》 く。 2 登録審査会は、弁理士会の請求により、第19条第1項の規定による登録の拒否、第23条第1項の規定による登録の取消し又は第25条第1項の規定による登録の抹消について必要な審査を行うものとする。 に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

1号 心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。

2号 弁理士の信用を害するおそれがあるとき。

2項 日本弁理士会は、当該申請者が前項各号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

20条 （登録に関する通知）

1項 日本弁理士会は、 第18条第1項 《前条第1項の登録を受けようとする者は、日…》 本弁理士会に登録申請書を提出しなければならない。 の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、その旨を当該申請者に書面により通知しなければならない。

21条 （登録を拒否された場合の行政不服審査法の規定による審査請求）

1項 第19条第1項 《日本弁理士会は、前条第1項の規定による登…》 録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。 この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にそ の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、経済産業大臣に対して 行政不服審査法 の規定による審査請求をすることができる。

2項 第18条第1項 《前条第1項の登録を受けようとする者は、日…》 本弁理士会に登録申請書を提出しなければならない。 の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、経済産業大臣に対して前項の審査請求をすることができる。

3項 前2項の場合において、経済産業大臣は、 行政不服審査法 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項並びに 第46条第2項 《2 前項の規定により法令に基づく申請を却…》 下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 1 処分庁の上級行政庁である審 の規定の適用については、日本弁理士会の上級行政庁とみなす。

22条 （登録事項の変更の届出）

1項 弁理士は、弁理士登録簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。

23条 （登録の取消し）

1項 日本弁理士会は、弁理士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。

2項 日本弁理士会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。

3項 第19条第1項 《日本弁理士会は、前条第1項の規定による登…》 録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。 この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にそ 後段並びに 第21条第1項 《第19条第1項の規定により登録を拒否され…》 た者は、当該処分に不服があるときは、経済産業大臣に対して行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。 及び第3項の規定は、第1項の登録の取消しについて準用する。この場合において、同条第3項中「第46条第2項」とあるのは、「 第46条第1項 《弁理士法人の社員は、全て業務を執行する権…》 利を有し、義務を負う。 」と読み替えるものとする。

24条 （登録の抹消）

1項 弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。

1号 その業務を廃止したとき。

2号 死亡したとき。

3号 第8条 《欠格事由 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられた者 2 前号に該当する者を除くほか、第78条から第81条まで若しくは第81条の3の罪、特許法第196条から第1 各号（第5号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

4号 前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。

5号 第61条 《弁理士会の退会処分 弁理士会は、経済産…》 業大臣の認可を受けて、弁理士会の秩序又は信用を害するおそれのある会員を退会させることができる。 の規定による退会の処分を受けたとき。

2項 弁理士が前項第1号から第3号までの規定のいずれかに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。

3項 日本弁理士会は、第1項第1号、第3号又は第5号の規定により登録を抹消したときは、その旨を当該弁理士に書面により通知しなければならない。

25条

1項 弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。

2項 第19条第1項 《日本弁理士会は、前条第1項の規定による登…》 録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。 この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にそ 後段及び前条第3項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。

26条 （登録拒否に関する規定の準用）

1項 第21条第1項 《第19条第1項の規定により登録を拒否され…》 た者は、当該処分に不服があるときは、経済産業大臣に対して行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。 及び第3項の規定は、 第24条第1項第1号 《弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合…》 には、日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。 1 その業務を廃止したとき。 2 死亡したとき。 3 第8条各号第5号を除く。のいずれかに該当するに至ったとき。 4 前条第1項の規定による登 、第3号若しくは第5号又は前条第1項の規定による登録の抹消について準用する。この場合において、 第21条第3項 《3 前2項の場合において、経済産業大臣は…》 、行政不服審査法第25条第2項及び第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、日本弁理士会の上級行政庁とみなす。 中「第46条第2項」とあるのは、「 第46条第1項 《弁理士法人の社員は、全て業務を執行する権…》 利を有し、義務を負う。 」と読み替えるものとする。

27条 （登録及び登録の抹消の公告）

1項 日本弁理士会は、弁理士の登録をしたとき、及びその登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。

27条の2 （特定侵害訴訟代理業務の付記の申請）

1項 弁理士は、その登録に 第15条の2第1項 《特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟…》 に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行 に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記（以下「 特定侵害訴訟代理業務の付記 」という。）を受けようとするときは、日本弁理士会に付記申請書を提出しなければならない。

2項 前項の付記申請書には、氏名その他経済産業省令で定める事項を記載し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格したことを証する証書を添付しなければならない。

27条の3 （特定侵害訴訟代理業務の付記）

1項 日本弁理士会は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに、当該弁理士の登録に 特定侵害訴訟代理業務の付記 をしなければならない。

2項 第20条 《登録に関する通知 日本弁理士会は、第1…》 8条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、その旨を当該申請者に書面により通知しなければならない。 の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。

27条の4 （特定侵害訴訟代理業務の付記の抹消）

1項 日本弁理士会は、 特定侵害訴訟代理業務の付記 を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。

2項 第23条第2項 《2 日本弁理士会は、前項の規定により登録…》 を取り消したときは、その旨を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。 の規定は、前項の規定による付記の抹消について準用する。

27条の5 （特定侵害訴訟代理業務の付記等の公告）

1項 第27条 《登録及び登録の抹消の公告 日本弁理士会…》 は、弁理士の登録をしたとき、及びその登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。 の規定は、 特定侵害訴訟代理業務の付記 及びその付記の抹消について準用する。

28条 （登録の細目）

1項 この法律に定めるもののほか、弁理士の登録に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。

29条 （信用失墜行為の禁止）

1項 弁理士は、弁理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

30条 （秘密を守る義務）

1項 弁理士又は弁理士であった者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

31条 （業務を行い得ない事件）

1項 弁理士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第3号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

1号 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

2号 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

3号 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

4号 公務員として職務上取り扱った事件

5号 仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件

6号 社員又は使用人である弁理士として 弁理士法 人の業務に従事していた期間内に、その 弁理士法 人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの

7号 社員又は使用人である弁理士として 弁理士法 人の業務に従事していた期間内に、その 弁理士法 人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

31条の2 （研修）

1項 弁理士は、経済産業省令で定めるところにより、日本弁理士会が行う資質の向上を図るための研修を受けなければならない。

31条の3 （非弁理士に対する名義貸しの禁止）

1項 弁理士は、 第75条 《弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限…》 弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは 又は 第76条 《名称の使用制限 弁理士又は弁理士法人で…》 ない者は、弁理士若しくは特許事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 2 弁理士法人でない者は、弁理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。 3 日本弁理士会でない団体は、日本弁理士 の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。

32条 （懲戒の種類）

1項 弁理士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。

1号 戒告

2号 2年以内の業務の全部又は一部の停止

3号 業務の禁止

33条 （懲戒の手続）

1項 何人も、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2項 前項に規定する報告があったときは、経済産業大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。

3項 経済産業大臣は、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。

4項 経済産業大臣は、前条の規定により戒告又は2年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

5項 前条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行った後、相当な証拠により同条に該当する事実があると認めた場合において、 審議会 の意見を聴いて行う。

34条 （調査のための権限）

1項 経済産業大臣は、前条第2項（ 第69条第2項 《2 第33条第2項の規定は、前項の報告が…》 あった場合について準用する。 において準用する場合を含む。）又は第3項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。

35条 （登録抹消の制限）

1項 日本弁理士会は、弁理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、 第24条第1項第1号 《弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合…》 には、日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。 1 その業務を廃止したとき。 2 死亡したとき。 3 第8条各号第5号を除く。のいずれかに該当するに至ったとき。 4 前条第1項の規定による登 若しくは第5号又は 第25条第1項 《弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行…》 わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。 の規定による当該弁理士の登録の抹消をすることができない。

36条 （懲戒処分の公告）

1項 経済産業大臣は、 第32条 《懲戒の種類 弁理士がこの法律若しくはこ…》 の法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 業務 の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。

37条 （設立等）

1項 弁理士は、この章の定めるところにより、 弁理士法 人を設立することができる。

2項 第1条 《弁理士の使命 弁理士は、知的財産知的財…》 産基本法2002年法律第122号第2条第1項に規定する知的財産をいう。以下この条において同じ。に関する専門家として、知的財産権同条第2項に規定する知的財産権をいう。の適正な保護及び利用の促進その他の知 及び 第3条 《職責 弁理士は、常に品位を保持し、業務…》 に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 の規定は、 弁理士法 人について準用する。

38条 （名称）

1項 弁理士法 人は、その名称中に 弁理士法 人という文字を使用しなければならない。

39条 （社員の資格）

1項 弁理士法 人の社員は、弁理士でなければならない。

2項 次に掲げる者は、社員となることができない。

1号 第32条 《懲戒の種類 弁理士がこの法律若しくはこ…》 の法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 業務 の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

2号 第54条 《違法行為等についての処分 経済産業大臣…》 は、弁理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その弁理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又 の規定により 弁理士法 人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から3年（業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

40条 （業務の範囲）

1項 弁理士法 人は、 第4条第1項 《弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新…》 案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法2014年法律第68号の規定による の業務を行うほか、定款で定めるところにより、同条第2項及び第3項の業務の全部又は一部を行うことができる。

41条

1項 前条に規定するもののほか、 弁理士法 人は、 第5条 《 弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは…》 商標、国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をする から 第6条 《 弁理士は、特許法第178条第1項、実用…》 新案法第47条第1項、意匠法第59条第1項又は商標法第63条第1項に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。 の二までの規定により弁理士が処理することができる事務を当該 弁理士法 人の社員又は使用人である弁理士（ 第6条の2 《 弁理士は、第15条の2第1項に規定する…》 特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第27条の3第1項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同1の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる に規定する事務に関しては、 特定侵害訴訟代理業務の付記 を受けた弁理士に限る。以下「 社員等 」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該 弁理士法 人は、委託者に、当該 弁理士法 人の 社員等 のうちからその補佐人又は訴訟代理人を選任させなければならない。

42条 （登記）

1項 弁理士法 人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2項 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

43条 （設立の手続）

1項 弁理士法 人を設立するには、その社員になろうとする弁理士が、定款を定めなければならない。

2項 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 事務所の所在地

4号 社員の氏名及び住所

5号 社員の出資に関する事項

6号 業務の執行に関する事項

3項 会社法（2005年法律第86号）第30条第1項の規定は、 弁理士法 人の定款について準用する。

44条 （成立の時期）

1項 弁理士法 人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

45条 （成立の届出）

1項 弁理士法 人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

46条 （業務を執行する権限）

1項 弁理士法 人の社員は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。

47条 （定款の変更）

1項 弁理士法 人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

2項 弁理士法 人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

47条の2 （法人の代表）

1項 弁理士法 人の社員は、各自 弁理士法 人を代表する。

2項 前項の規定は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に 弁理士法 人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

3項 弁理士法 人を代表する社員は、 弁理士法 人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

4項 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

5項 弁理士法 人を代表する社員は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

47条の3 （指定社員）

1項 弁理士法 人は、特定の事件について、1人又は数人の業務を担当する社員を指定することができる。

2項 前項の規定による指定がされた事件（以下「 指定事件 」という。）については、指定を受けた社員（以下「 指定社員 」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

3項 指定事件 については、前条の規定にかかわらず、 指定社員 のみが 弁理士法 人を代表する。

4項 弁理士法 人は、第1項の規定による指定をしたときは、 指定事件 の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

5項 依頼者は、その依頼に係る事件について、 弁理士法 人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第1項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、 弁理士法 人が、その期間内に前項の規定による通知をしないときは、 弁理士法 人はその後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。

6項 指定事件 について、当該事件に係る業務の結了前に 指定社員 が欠けたときは、 弁理士法 人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかったときは、全社員を指定したものとみなす。

7項 社員が1人の 弁理士法 人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。

47条の4 （社員の責任）

1項 弁理士法 人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。

2項 弁理士法 人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。

3項 前項の規定は、社員が 弁理士法 人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

4項 前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合（同条第6項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第6項において同じ。）において、 指定事件 に関し依頼者に対して負担することとなった 弁理士法 人の債務をその 弁理士法 人の財産をもって完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、 指定社員 （指定社員であった者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

5項 前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、 指定事件 に関し依頼者に生じた債権に基づく 弁理士法 人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときは、 指定社員 が、 弁理士法 人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。

6項 前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず 指定事件 に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、 指定社員 が前2項の規定により負う責任と同1の責任を負う。 弁理士法 人を脱退した後も同様とする。

7項 会社法第612条の規定は、 弁理士法 人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項の場合において、 指定事件 に関し依頼者に対して負担することとなった 弁理士法 人の債務については、この限りでない。

47条の5 （社員であると誤認させる行為をした者の責任）

1項 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて 弁理士法 人と取引をした者に対し、社員と同1の責任を負う。

48条 （特定の事件についての業務の制限）

1項 弁理士法 人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第3号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

1号 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

2号 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

3号 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

4号 第3項各号に掲げる事件として 弁理士法 人の社員の半数以上の者が関与してはならない事件

2項 弁理士法 人の 社員等 は、前項各号に掲げる事件については、自己又は第三者のためにその業務を行ってはならない。

3項 弁理士法 人の 社員等 は、当該 弁理士法 人が行う業務であって、次の各号のいずれかに該当する事件に係るものには関与してはならない。

1号 社員等 が当該 弁理士法 人の社員等となる前に相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

2号 社員等 が当該 弁理士法 人の社員等となる前に相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

3号 社員等 が公務員として職務上取り扱った事件

4号 社員等 が仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件

5号 社員等 が当該 弁理士法 人の社員等となる前に他の 弁理士法 人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その 弁理士法 人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの

6号 社員等 が当該 弁理士法 人の社員等となる前に他の 弁理士法 人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その 弁理士法 人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

49条 （業務の執行方法）

1項 弁理士法 人は、弁理士でない者にその業務を行わせてはならない。

50条 （弁理士の義務に関する規定の準用）

1項 第29条 《信用失墜行為の禁止 弁理士は、弁理士の…》 信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 及び 第31条の3 《非弁理士に対する名義貸しの禁止 弁理士…》 は、第75条又は第76条の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。 の規定は、 弁理士法 人について準用する。

51条 （法定脱退）

1項 弁理士法 人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。

1号 弁理士の登録の抹消

2号 定款に定める理由の発生

3号 総社員の同意

4号 除名

52条 （解散）

1項 弁理士法 人は、次に掲げる理由によって解散する。

1号 定款に定める理由の発生

2号 総社員の同意

3号 他の 弁理士法 人との合併

4号 破産手続開始の決定

5号 解散を命ずる裁判

6号 第54条の規定による解散の命令

7号 社員の欠亡

2項 弁理士法 人は、前項第3号及び第6号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

52条の2 （弁理士法人の継続）

1項 弁理士法 人の清算人は、社員の死亡により前条第1項第7号に該当するに至った場合に限り、当該社員の相続人（ 第55条第2項 《2 会社法第644条第3号を除く。、第6…》 45条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項同法第594条の準用に係る部分を除く。、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条ま において準用する会社法第675条において準用する同法第608条第5項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合には、その者）の同意を得て、新たに社員を加入させて 弁理士法 人を継続することができる。

52条の3 （裁判所による監督）

1項 弁理士法 人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2項 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3項 弁理士法 人の解散及び清算を監督する裁判所は、経済産業大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4項 経済産業大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

52条の4 （清算結了の届出）

1項 清算が結了したときは、清算人は、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

52条の5 （解散及び清算の監督に関する事件の管轄）

1項 弁理士法 人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

52条の6 （検査役の選任）

1項 裁判所は、 弁理士法 人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2項 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3項 裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、 弁理士法 人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該 弁理士法 人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

53条 （合併）

1項 弁理士法 人は、総社員の同意があるときは、他の 弁理士法 人と合併することができる。

2項 合併は、合併後存続する 弁理士法 人又は合併により設立する 弁理士法 人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。

3項 弁理士法 人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する 弁理士法 人にあっては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

4項 合併後存続する 弁理士法 人又は合併により設立する 弁理士法 人は、当該合併により消滅する 弁理士法 人の権利義務を承継する。

53条の2 （債権者の異議等）

1項 合併をする 弁理士法 人の債権者は、当該 弁理士法 人に対し、合併について異議を述べることができる。

2項 合併をする 弁理士法 人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

1号 合併をする旨

2号 合併により消滅する 弁理士法 人及び合併後存続する 弁理士法 人又は合併により設立する 弁理士法 人の名称及び主たる事務所の所在地

3号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項 前項の規定にかかわらず、合併をする 弁理士法 人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4項 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

5項 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする 弁理士法 人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

6項 会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、 弁理士法 人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

53条の3 （合併の無効の訴え）

1項 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は 弁理士法 人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。

54条 （違法行為等についての処分）

1項 経済産業大臣は、 弁理士法 人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その 弁理士法 人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。

2項 第33条 《懲戒の手続 何人も、弁理士に前条に該当…》 する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 2 前項に規定する報告があったときは、経済産業大臣は、事件について必要な調査をしな 、 第34条 《調査のための権限 経済産業大臣は、前条…》 第2項第69条第2項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることがで 及び 第36条 《懲戒処分の公告 経済産業大臣は、第32…》 条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。 の規定は、前項の処分について準用する。

3項 第1項の規定は、同項の規定により 弁理士法 人を処分する場合において、当該 弁理士法 人の 社員等 につき 第32条 《懲戒の種類 弁理士がこの法律若しくはこ…》 の法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 業務 に該当する事実があるときは、その社員等である弁理士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

55条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）

1項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号） 第4条 《住所 一般社団法人及び一般財団法人の住…》 所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は 弁理士法 人について、同法第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条から第596条まで、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）並びに第613条の規定は 弁理士法 人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は 弁理士法 人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項、第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（ 弁理士法 第4条第2項第4号 《2 弁理士は、前項に規定する業務のほか、…》 他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。 1 関税法1954年法律第61号第69条の3第1項及び第69条の12第1項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第6 に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。）」と読み替えるものとする。

2項 会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、 弁理士法 人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「 弁理士法 第52条第1項第3号 《弁理士法人は、次に掲げる理由によって解散…》 する。 1 定款に定める理由の発生 2 総社員の同意 3 他の弁理士法人との合併 4 破産手続開始の決定 5 解散を命ずる裁判 6 第54条の規定による解散の命令 7 社員の欠亡 」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「 弁理士法 第52条第1項第5号 《弁理士法人は、次に掲げる理由によって解散…》 する。 1 定款に定める理由の発生 2 総社員の同意 3 他の弁理士法人との合併 4 破産手続開始の決定 5 解散を命ずる裁判 6 第54条の規定による解散の命令 7 社員の欠亡 から第7号まで」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「 弁理士法 第52条第1項第1号 《弁理士法人は、次に掲げる理由によって解散…》 する。 1 定款に定める理由の発生 2 総社員の同意 3 他の弁理士法人との合併 4 破産手続開始の決定 5 解散を命ずる裁判 6 第54条の規定による解散の命令 7 社員の欠亡 又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「 弁理士法 第53条の2第6項 《6 会社法第939条第1項第2号及び第3…》 号に係る部分に限る。及び第3項、第940条第1項第3号に係る部分に限る。及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、弁理士法人が第2項の規定に において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「 弁理士法 第47条 《定款の変更 弁理士法人は、定款に別段の…》 定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。 2 弁理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 の四」と読み替えるものとする。

3項 会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は 弁理士法 人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条及び第905条から第906条の二までの規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあった場合における 弁理士法 人の財産の保全について、それぞれ準用する。

4項 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、 弁理士法 人の設立の無効の訴えについて準用する。

5項 会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、 弁理士法 人の解散の訴えについて準用する。

6項 破産法 （2004年法律第75号） 第16条 《法人の破産手続開始の原因 債務者が法人…》 である場合に関する前条第1項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。」とする。 2 前項 の規定の適用については、 弁理士法 人は、合名会社とみなす。

56条 （設立、目的及び法人格）

1項 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて1個の日本 弁理士会 （以下この章において「 弁理士会 」という。）を設立しなければならない。

2項 弁理士会 は、弁理士及び 弁理士法 人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び 弁理士法 人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

3項 弁理士会 は、法人とする。

57条 （会則）

1項 弁理士会 は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 名称及び事務所の所在地

2号 入会及び退会に関する規定

3号 会員の種別及びその権利義務に関する規定

4号 役員に関する規定

5号 会議に関する規定

6号 支部に関する規定

7号 弁理士の登録に関する規定

8号 登録審査会に関する規定

9号 会員の品位保持に関する規定

10号 会員の研修に関する規定

11号 実務修習に関する規定

12号 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定

13号 弁理士会 及び会員に関する情報の提供に関する規定

14号 会費に関する規定

15号 会計及び資産に関する規定

16号 事務局に関する規定

17号 その他 弁理士会 の目的を達成するために必要な規定

2項 会則の制定又は変更（政令で定める重要な事項に係る変更に限る。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

58条 （支部）

1項 弁理士会 は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。

59条 （登記）

1項 弁理士会 は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2項 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

60条 （入会及び退会）

1項 弁理士及び 弁理士法 人は、当然、 弁理士会 の会員となり、弁理士がその登録を抹消されたとき及び 弁理士法 人が解散したときは、当然、弁理士会を退会する。

61条 （弁理士会の退会処分）

1項 弁理士会 は、経済産業大臣の認可を受けて、弁理士会の秩序又は信用を害するおそれのある会員を退会させることができる。

62条 （会則を守る義務）

1項 会員は、 弁理士会 の会則を守らなければならない。

63条 （役員）

1項 弁理士会 に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。

2項 会長は、 弁理士会 を代表し、その会務を総理する。

3項 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

4項 役員は、会則又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

64条 （総会）

1項 弁理士会 は、毎年、定期総会を開かなければならない。

2項 弁理士会 は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

65条 （総会の決議を必要とする事項）

1項 弁理士会 の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。

66条 （総会の決議等の報告）

1項 弁理士会 は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を特許庁長官に報告しなければならない。

67条 （紛議の調停）

1項 弁理士会 は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

68条 （建議及び答申）

1項 弁理士会 は、弁理士に係る業務又は制度について、経済産業大臣又は特許庁長官に建議し、又はその諮問に答申することができる。

69条 （懲戒事由に該当する事実の報告）

1項 弁理士会 は、その会員に 第32条 《懲戒の種類 弁理士がこの法律若しくはこ…》 の法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 業務 又は 第54条 《違法行為等についての処分 経済産業大臣…》 は、弁理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その弁理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又 の規定に該当する事実があると認めたときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告するものとする。

2項 第33条第2項 《2 前項に規定する報告があったときは、経…》 済産業大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。 の規定は、前項の報告があった場合について準用する。

70条 （登録審査会）

1項 弁理士会 に、登録審査会を置く。

2項 登録審査会は、 弁理士会 の請求により、 第19条第1項 《日本弁理士会は、前条第1項の規定による登…》 録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。 この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にそ の規定による登録の拒否、 第23条第1項 《日本弁理士会は、弁理士の登録を受けた者が…》 、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。 の規定による登録の取消し又は 第25条第1項 《弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行…》 わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。 の規定による登録の抹消について必要な審査を行うものとする。

3項 登録審査会は、会長及び委員4人をもって組織する。

4項 会長は、 弁理士会 の会長をもってこれに充てる。

5項 委員は、会長が、経済産業大臣の承認を受けて、弁理士、弁理士に係る行政事務に従事する経済産業省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

6項 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7項 前各項に規定するもののほか、登録審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

71条 （報告及び検査）

1項 経済産業大臣は、 弁理士会 の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、弁理士会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に弁理士会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

72条 （総会の決議の取消し）

1項 経済産業大臣は、 弁理士会 の総会の決議が法令又は弁理士会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議の取消しを命ずることができる。

73条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

1項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第4条 《住所 一般社団法人及び一般財団法人の住…》 所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 及び 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 の規定は、 弁理士会 について準用する。

74条 （経済産業省令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、 弁理士会 に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

75条 （弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限）

1項 弁理士又は 弁理士法 人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する 行政不服審査法 の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができない。

76条 （名称の使用制限）

1項 弁理士又は 弁理士法 人でない者は、弁理士若しくは特許事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

2項 弁理士法 人でない者は、 弁理士法 人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

3項 日本 弁理士会 でない団体は、日本弁理士会又はこれに類似する名称を用いてはならない。

77条 （弁理士の使用人等の秘密を守る義務）

1項 弁理士若しくは 弁理士法 人の使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、 第4条 《業務 弁理士は、他人の求めに応じ、特許…》 、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法2014年法律第68号の規 から 第6条 《 弁理士は、特許法第178条第1項、実用…》 新案法第47条第1項、意匠法第59条第1項又は商標法第63条第1項に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。 の二までの業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

77条の2 （弁理士に関する情報の公表）

1項 経済産業大臣及び日本 弁理士会 は、それぞれの保有する弁理士に関する情報のうち、弁理士に事務を依頼しようとする者がその選択を適切に行うために特に必要なものとして弁理士の個人情報の保護の必要性を考慮して経済産業省令で定めるものについて、公表するものとする。

2項 前項の公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。

3項 弁理士は、弁理士に事務を依頼しようとする者に対し、その適切な選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。

78条

1項 弁理士となる資格を有しない者が、日本 弁理士会 に対し、その資格につき虚偽の申請をして弁理士登録簿に登録させたときは、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

79条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第31条 《業務を行い得ない事件 弁理士は、次の各…》 号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。 ただし、第3号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 1 相手方の協議を受けて賛助し、 の三（ 第50条 《弁理士の義務に関する規定の準用 第29…》 条及び第31条の3の規定は、弁理士法人について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

2号 第32条 《懲戒の種類 弁理士がこの法律若しくはこ…》 の法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 業務 又は 第54条第1項 《経済産業大臣は、弁理士法人がこの法律若し…》 くはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その弁理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。 の規定による業務の停止の処分に違反した者

3号 第75条 《弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限…》 弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは の規定に違反した者

80条

1項 第16条の5第1項 《指定修習機関の役員若しくは職員実務修習の…》 講師及び指導者を含む。次項において同じ。又はこれらの職にあった者は、実務修習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 、 第30条 《秘密を守る義務 弁理士又は弁理士であっ…》 た者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 又は 第77条 《弁理士の使用人等の秘密を守る義務 弁理…》 士若しくは弁理士法人の使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、第4条から第6条の二までの業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 の規定に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

2項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

80条の2

1項 第16条の12第2項 《2 経済産業大臣は、指定修習機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第16条の3第4項第1号から第3号までのいずれかに適合しなくなったと認 の規定による 実務修習事務 の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした 指定修習機関 の役員又は職員は、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

81条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第71条第1項 《経済産業大臣は、弁理士会の適正な運営を確…》 保するため必要があると認めるときは、弁理士会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に弁理士会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

2号 第76条 《名称の使用制限 弁理士又は弁理士法人で…》 ない者は、弁理士若しくは特許事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 2 弁理士法人でない者は、弁理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。 3 日本弁理士会でない団体は、日本弁理士 の規定に違反した者

81条の2

1項 第53条の2第6項 《6 会社法第939条第1項第2号及び第3…》 号に係る部分に限る。及び第3項、第940条第1項第3号に係る部分に限る。及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、弁理士法人が第2項の規定に において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかった者は、310,000円以下の罰金に処する。

81条の3

1項 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした 指定修習機関 の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第16条の8 《帳簿の備置き等 指定修習機関は、経済産…》 業省令で定めるところにより、実務修習事務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え置き、これを保存しなければならない。 の規定に違反して帳簿を備え置かず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

2号 第16条の10第1項 《経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確…》 実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳簿そ の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

3号 第16条の11第1項 《指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受け…》 なければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けないで、 実務修習事務 の全部を廃止したとき。

82条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、 第79条第1号 《第79条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第31条の三第50条において準用する場合を含む。の規定に違反した者 2 第32条又は第54条第1項の規定による業務の停止の処分に違 （ 第50条 《弁理士の義務に関する規定の準用 第29…》 条及び第31条の3の規定は、弁理士法人について準用する。 において準用する 第31条の3 《非弁理士に対する名義貸しの禁止 弁理士…》 は、第75条又は第76条の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。 に係る部分に限る。）、第2号（ 第54条第1項 《経済産業大臣は、弁理士法人がこの法律若し…》 くはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その弁理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。 に係る部分に限る。）若しくは第3号、 第81条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1,…》 010,000円以下の罰金に処する。 1 第71条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 又は 第81条の2 《 第53条の2第6項において準用する会社…》 法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿 の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

83条

1項 第34条 《調査のための権限 経済産業大臣は、前条…》 第2項第69条第2項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることがで の規定（ 第54条第2項 《2 第33条、第34条及び第36条の規定…》 は、前項の処分について準用する。 において準用する場合を含む。）による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は帳簿書類その他の物件の提出をしなかった者は、310,000円以下の過料に処する。

84条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1,010,000円以下の過料に処する。

1号 第53条の2第6項 《6 会社法第939条第1項第2号及び第3…》 号に係る部分に限る。及び第3項、第940条第1項第3号に係る部分に限る。及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、弁理士法人が第2項の規定に において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

2号 正当な理由がないのに、 第53条の2第6項 《6 会社法第939条第1項第2号及び第3…》 号に係る部分に限る。及び第3項、第940条第1項第3号に係る部分に限る。及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、弁理士法人が第2項の規定に において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者

85条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、 弁理士法 人の社員若しくは清算人又は日本 弁理士会 の役員は、310,000円以下の過料に処する。

1号 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。

2号 第53条の2第2項 《2 合併をする弁理士法人は、次に掲げる事…》 項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 合併をする旨 2 合併により消滅する弁理士法人及び合併後存続 又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。

3号 第53条の2第6項 《6 会社法第939条第1項第2号及び第3…》 号に係る部分に限る。及び第3項、第940条第1項第3号に係る部分に限る。及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、弁理士法人が第2項の規定に において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。

4号 定款又は 第55条第1項 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 2006年法律第48号第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は弁理士法人について、同法第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条 において準用する会社法第615条第1項の会計帳簿若しくは 第55条第1項 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 2006年法律第48号第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は弁理士法人について、同法第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条 において準用する同法第617条第1項若しくは第2項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

5号 第55条第2項 《2 会社法第644条第3号を除く。、第6…》 45条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項同法第594条の準用に係る部分を除く。、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条ま において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき。

6号 第55条第2項 《2 会社法第644条第3号を除く。、第6…》 45条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項同法第594条の準用に係る部分を除く。、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条ま において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。

7号 第55条第2項 《2 会社法第644条第3号を除く。、第6…》 45条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項同法第594条の準用に係る部分を除く。、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条ま において準用する会社法第670条第2項又は第5項の規定に違反して財産を処分したとき。