ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律《本則》

法番号:2000年法律第146号

略称: クローン技術規制法・クローン法・ヒトクローン規制法

附則 >  

1条 (目的)

1項 この法律は、ヒト又は動物の胚又は生殖細胞を操作する技術のうちクローン技術ほか一定の技術(以下「 クローン技術等 」という。)が、その用いられ方のいかんによっては特定の人と同1の遺伝子構造を有する人(以下「 人クローン個体 」という。)若しくは人と動物のいずれであるかが明らかでない個体(以下「 交雑個体 」という。)を作り出し、又はこれらに類する個体の人為による生成をもたらすおそれがあり、これにより人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持(以下「 人の尊厳の保持等 」という。)に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、 クローン技術等 のうちクローン技術又は特定融合・集合技術により作成される胚を人又は動物の胎内に移植することを禁止するとともに、クローン技術等による胚の作成、譲受及び輸入を規制し、その他当該胚の適正な取扱いを確保するための措置を講ずることにより、 人クローン個体 及び 交雑個体 の生成の防止並びにこれらに類する個体の人為による生成の規制を図り、もって社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期することを目的とする。

2条 (定義)

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 :1の細胞(生殖細胞を除く。又は細胞群であって、そのまま人又は動物の胎内において発生の過程を経ることにより1の個体に成長する可能性のあるもののうち、胎盤の形成を開始する前のものをいう。

2号 生殖細胞 :精子(精細胞及びその染色体の数が精子の染色体の数に等しい精母細胞を含む。以下同じ。及び未受精卵をいう。

3号 未受精卵 :未受精の卵細胞及び卵母細胞(その染色体の数が卵細胞の染色体の数に等しいものに限る。)をいう。

4号 体細胞 乳綱に属する種の個体(死体を含む。)若しくは胎児(死胎を含む。)から採取された細胞( 生殖細胞 を除く。又は当該細胞の分裂により生ずる細胞であって、胚又はを構成する細胞でないものをいう。

5号 胚性細胞 から採取された細胞又は当該細胞の分裂により生ずる細胞であって、胚でないものをいう。

6号 ヒト受精胚 :ヒトの精子とヒトの 未受精卵 との受精により生ずる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚であって、ヒト胚分割胚でないものを含む。)をいう。

7号 胎児 :人又は動物の胎内にある細胞群であって、そのまま胎内において発生の過程を経ることにより1の個体に成長する可能性のあるもののうち、胎盤の形成の開始以後のものをいい、胎盤その他のその附属物を含むものとする。

8号 ヒト胚分割胚 ヒト受精胚 又はヒト胚核移植胚が人の胎外において分割されることにより生ずるをいう。

9号 ヒト胚核移植胚 :1の細胞である ヒト受精胚 若しくは ヒト胚分割胚 又はヒト受精胚、ヒト胚分割胚若しくはヒト集合胚の 胚性細胞 であって核を有するものがヒト除核卵と融合することにより生ずるをいう。

10号 人クローン胚 :ヒトの 体細胞 であって核を有するものがヒト除核卵と融合することにより生ずる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

11号 クローン技術 人クローン胚 を作成する技術をいう。

12号 ヒト集合胚 :次のいずれかに掲げる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

二以上の ヒト受精胚 ヒト胚分割胚 ヒト胚核移植胚 又は 人クローン胚 が集合して一体となった当該胚とヒトの 体細胞 又はヒト受精胚、ヒト胚分割胚、ヒト胚核移植胚若しくは人クローン胚の 胚性細胞 とが集合して一体となった胚を含む。

1の ヒト受精胚 ヒト胚分割胚 ヒト胚核移植胚 又は 人クローン胚 とヒトの 体細胞 又はヒト受精胚、ヒト胚分割胚、ヒト胚核移植胚若しくは人クローン胚の 胚性細胞 とが集合して一体となった胚

13号 ヒト動物交雑胚 :次のいずれかに掲げる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

ヒトの 生殖細胞 と動物の生殖細胞とを受精させることにより生ずる胚

1の細胞であるイに掲げる胚又はイに掲げるの胚性細胞であって核を有するものがヒト除核卵又は動物除核卵と融合することにより生ずる胚

14号 ヒト性融合胚 :次のいずれかに掲げる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

ヒトの 体細胞 、1の細胞である ヒト受精胚 ヒト胚分割胚 ヒト胚核移植胚 若しくは 人クローン胚 又はヒト受精胚、ヒト胚分割胚、ヒト胚核移植胚、人クローン胚若しくは ヒト集合胚 胚性細胞 であって核を有するものが動物除核卵と融合することにより生ずる胚

1の細胞であるイに掲げる胚又はイに掲げるの胚性細胞であって核を有するものがヒト除核卵と融合することにより生ずる胚

15号 ヒト性集合胚 :次のいずれかに掲げるであって、 ヒト集合胚 、動物胚又は動物性集合胚に該当しないもの(当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

二以上のが集合して一体となった胚(当該胚と 体細胞 又は 胚性細胞 とが集合して一体となった胚を含む。

1のと体細胞又は 胚性細胞 とが集合して一体となった胚

又はロに掲げるの胚性細胞であって核を有するものがヒト除核卵又は動物除核卵と融合することにより生ずる胚

16号 特定融合・集合技術 ヒト動物交雑胚 ヒト性融合胚 及び ヒト性集合胚 を作成する技術をいう。

17号 動物 乳綱に属する種の個体(ヒトを除く。)をいう。

18号 動物胚 :次のいずれかに掲げる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

動物 の精子と動物の 未受精卵 との受精により生ずる胚

動物 体細胞 、1の細胞であるイに掲げる胚又はイに掲げるの胚性細胞であって核を有するものが動物除核卵と融合することにより生ずる胚

二以上のイ又はロに掲げるが集合して一体となった胚(当該胚と 動物 体細胞 又はイ若しくはロに掲げる胚の胚性細胞とが集合して一体となった胚を含む。

1のイ又はロに掲げると動物の 体細胞 又はイ若しくはロに掲げる胚の胚性細胞とが集合して一体となった胚

19号 動物性融合胚 :次のいずれかに掲げる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

動物 体細胞 、1の細胞である動物胚又は動物胚の 胚性細胞 であって核を有するものがヒト除核卵と融合することにより生ずる胚

1の細胞であるイに掲げる胚又はイに掲げるの胚性細胞であって核を有するものが 動物 除核卵と融合することにより生ずる胚

20号 動物性集合胚 :次のいずれかに掲げる当該胚が一回以上分割されることにより順次生ずるそれぞれの胚を含む。)をいう。

二以上の 動物 性融合胚が集合して一体となった当該胚と 体細胞 又は 胚性細胞 とが集合して一体となった胚を含む。

一以上の 動物 性融合胚と一以上の動物胚又は 体細胞 若しくは 胚性細胞 とが集合して一体となった胚

一以上の 動物 胚とヒトの 体細胞 又は ヒト受精胚 ヒト胚分割胚 ヒト胚核移植胚 人クローン胚 ヒト集合胚 ヒト動物交雑胚 ヒト性融合胚 ヒト性集合胚 若しくは動物性融合胚の 胚性細胞 とが集合して一体となった当該胚と動物の体細胞又は動物胚の胚性細胞とが集合して一体となった胚を含む。

イからハまでに掲げるの胚性細胞であって核を有するものがヒト除核卵又は 動物 除核卵と融合することにより生ずる胚

21号 融合 :受精以外の方法により複数の細胞が合体して1の細胞を生ずることをいい、1の細胞の核が他の除核された細胞に移植されることを含む。

22号 除核 :細胞から核を取り除き、又は細胞の核を破壊することをいう。

23号 ヒト 除核 :ヒトの 未受精卵 又は1の細胞である ヒト受精胚 若しくは ヒト胚分割胚 であって、除核されたものをいう。

24号 動物 除核 動物 未受精卵 又は1の細胞である動物胚であって、除核されたものをいう。

2項 次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる胚又は細胞は、当該規定中の同表の下欄に掲げる胚又は細胞に含まれるものとする。

3条 (禁止行為)

1項 何人も、 人クローン胚 ヒト動物交雑胚 ヒト性融合胚 又は ヒト性集合胚 を人又は 動物 の胎内に移植してはならない。

4条 (指針)

1項 文部科学大臣は、 ヒト胚分割胚 ヒト胚核移植胚 人クローン胚 ヒト集合胚 ヒト動物交雑胚 ヒト性融合胚 ヒト性集合胚 動物 融合 又は動物性集合胚(以下「 特定胚 」という。)が、人又は動物の胎内に移植された場合に 人クローン個体 若しくは 交雑個体 又は 人の尊厳の保持等 に与える影響がこれらに準ずる個体となるおそれがあることにかんがみ、 特定胚 の作成、譲受又は輸入及びこれらの行為後の取扱い(以下「 特定胚の取扱い 」という。)の適正を確保するため、生命現象の解明に関する科学的知見を勘案し、特定胚の取扱いに関する 指針 以下「 指針 」という。)を定めなければならない。

2項 指針 においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号 特定胚 の作成に必要な胚又は細胞の提供者の同意が得られていることその他の許容される特定胚の作成の要件に関する事項

2号 前号に掲げるもののほか、許容される 特定胚 の取扱いの要件に関する事項

3号 前2号に掲げるもののほか、 特定胚 の取扱いに関して配慮すべき手続その他の事項

3項 文部科学大臣は、 指針 を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

4項 文部科学大臣は、 指針 を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5条 (遵守義務)

1項 特定胚 の取扱いは、 指針 に従って行わなければならない。

6条 (特定胚の作成、譲受又は輸入の届出)

1項 特定胚 を作成し、譲り受け、又は輸入しようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 作成し、譲り受け、又は輸入しようとするの種類

3号 作成、譲受又は輸入の目的及び作成の場合にあっては、その方法

4号 作成、譲受又は輸入の予定日

5号 作成、譲受又は輸入後の取扱いの方法

6号 前各号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

2項 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に届け出なければならない。

7条 (計画変更命令等)

1項 文部科学大臣は、前条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る 特定胚 の取扱いが 指針 に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、当該特定胚の取扱いの方法に関する計画の変更又は廃止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 文部科学大臣は、前条第1項又は第2項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。この場合において、文部科学大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該短縮後の期間を通知しなければならない。

8条 (実施の制限)

1項 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 又は第2項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(前条第2項後段の規定による通知があったときは、その通知に係る期間)を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る 特定胚 を作成し、譲り受け、若しくは輸入し、又はその届出に係る事項を変更してはならない。

9条 (偶然の事由による特定胚の生成の届出)

1項 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る 特定胚 から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、当該生じた特定胚を直ちに廃棄する場合は、この限りでない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 生じたの種類

3号 生成の期日

4号 前3号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

10条 (記録)

1項 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 又は前条の規定による届出をした者は、文部科学省令で定めるところにより、その届出に係る 特定胚 について、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

1号 作成し、譲り受け、又は輸入したの種類

2号 作成、譲受又は輸入の期日

3号 作成、譲受又は輸入後の取扱いの経過

4号 前3号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

2項 前項の記録は、文部科学省令で定めるところにより、保存しなければならない。

11条 (特定胚の譲渡等の届出)

1項 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 又は 第9条 《偶然の事由による特定胚の生成の届出 第…》 6条第1項の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る特定胚から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない の規定による届出をした者は、その届出に係る 特定胚 を譲り渡し、輸出し、滅失し、又は廃棄したときは、文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 譲り渡し、輸出し、滅失し、又は廃棄したの種類

3号 譲渡、輸出、滅失又は廃棄の期日及び滅失又は廃棄の場合にあっては、その態様

4号 前3号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

12条 (特定胚の取扱いに対する措置命令)

1項 文部科学大臣は、 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 又は 第9条 《偶然の事由による特定胚の生成の届出 第…》 6条第1項の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る特定胚から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない の規定による届出をした者の 特定胚 の取扱いが 指針 に適合しないものであると認めるときは、その届出をした者に対し、特定胚の取扱いの中止又はその方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

13条 (個人情報の保護)

1項 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 又は 第9条 《偶然の事由による特定胚の生成の届出 第…》 6条第1項の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る特定胚から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない の規定による届出をした者は、その届出に係る 特定胚 の作成に用いられた胚又は細胞の提供者の個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この条において同じ。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

14条 (報告徴収)

1項 文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 又は 第9条 《偶然の事由による特定胚の生成の届出 第…》 6条第1項の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る特定胚から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない の規定による届出をした者に対し、その届出に係る 特定胚 の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

15条 (立入検査)

1項 文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ 若しくは 第9条 《偶然の事由による特定胚の生成の届出 第…》 6条第1項の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る特定胚から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない の規定による届出をした者の事務所若しくは研究施設に立ち入り、その者の書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により職員が事務所又は研究施設に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

16条 (罰則)

1項 第3条 《禁止行為 何人も、人クローン胚、ヒト動…》 物交雑胚、ヒト性融合胚又はヒト性集合胚を人又は動物の胎内に移植してはならない。 の規定に違反した者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

17条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第6条第1項 《特定胚を作成し、譲り受け、又は輸入しよう…》 とする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 作成し、譲り受け、又は輸入しよ の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして 特定胚 を作成し、譲り受け、又は輸入した者

2号 第6条第2項 《2 前項の規定による届出をした者は、その…》 届出に係る事項を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同項に規定する事項を変更した者

3号 第7条第1項 《文部科学大臣は、前条第1項又は第2項の規…》 定による届出があった場合において、その届出に係る特定胚の取扱いが指針に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、当該特定胚の取扱いの方法に関する計画の の規定による命令に違反した者

4号 第12条 《特定胚の取扱いに対する措置命令 文部科…》 学大臣は、第6条第1項又は第9条の規定による届出をした者の特定胚の取扱いが指針に適合しないものであると認めるときは、その届出をした者に対し、特定胚の取扱いの中止又はその方法の改善その他必要な措置をとる の規定による命令に違反した者

18条

1項 第8条 《実施の制限 第6条第1項又は第2項の規…》 定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日前条第2項後段の規定による通知があったときは、その通知に係る期間を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定胚を作成し、譲り受け、若しく の規定に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

19条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第9条 《偶然の事由による特定胚の生成の届出 第…》 6条第1項の規定による届出をした者は、偶然の事由によりその届出に係る特定胚から別の特定胚が生じたときは、文部科学省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2号 第10条第1項 《第6条第1項又は前条の規定による届出をし…》 た者は、文部科学省令で定めるところにより、その届出に係る特定胚について、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。 1 作成し、譲り受け、又は輸入した胚の種類 2 作成、譲受又は輸入の期日 の規定による記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者

3号 第10条第2項 《2 前項の記録は、文部科学省令で定めると…》 ころにより、保存しなければならない。 の規定に違反した者

4号 第11条 《特定胚の譲渡等の届出 第6条第1項又は…》 第9条の規定による届出をした者は、その届出に係る特定胚を譲り渡し、輸出し、滅失し、又は廃棄したときは、文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

5号 第14条 《報告徴収 文部科学大臣は、この法律の施…》 行に必要な限度において、第6条第1項又は第9条の規定による届出をした者に対し、その届出に係る特定胚の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

6号 第15条第1項 《文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、その職員に、第6条第1項若しくは第9条の規定による届出をした者の事務所若しくは研究施設に立ち入り、その者の書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者

20条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第16条 《罰則 第3条の規定に違反した者は、10…》 年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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