《法令.app》独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表など

別表第1 （第21条―第24条関係）

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独立行政法人勤労者退職金共済機構	中小企業退職金共済法（1959年法律第160号）第75条第1項	厚生労働省令	同条第2項	一般会計（同法第70条第2項に規定する業務に係る勘定における国庫納付金にあっては、労働保険特別会計雇用勘定）
独立行政法人空港周辺整備機構	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（1967年法律第110号）第29条第1項	国土交通省令	同条第2項（政府の出資に対し納付すべき額に係る部分に限る。）	自動車安全特別会計の空港整備勘定
独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人酒類総合研究所法第13条第1項	財務省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第13条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人大学入試センター	独立行政法人大学入試センター法第15条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国立青少年教育振興機構	独立行政法人国立青少年教育振興機構法（1999年法律第167号）第12条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国立女性教育会館	独立行政法人国立女性教育会館法（1999年法律第168号）第12条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国立科学博物館	独立行政法人国立科学博物館法第13条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国立美術館	独立行政法人国立美術館法第12条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国立文化財機構	独立行政法人国立文化財機構法第13条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人家畜改良センター	独立行政法人家畜改良センター法（1999年法律第185号）第12条第1項	農林水産省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人経済産業研究所	独立行政法人経済産業研究所法第13条第1項	経済産業省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人工業所有権情報・研修館	独立行政法人工業所有権情報・研修館法（1999年法律第201号）第12条第1項	経済産業省令	同条第3項	特許特別会計
独立行政法人海技教育機構	独立行政法人海技教育機構法（1999年法律第214号）第12条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人航空大学校	独立行政法人航空大学校法（1999年法律第215号）第13条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人自動車技術総合機構	独立行政法人自動車技術総合機構法（1999年法律第218号）第16条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計（同法第12条第1号から第3号までに掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理における国庫納付金にあっては、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定）
独立行政法人教職員支援機構	独立行政法人教職員支援機構法（2000年法律第88号）第11条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国民生活センター法（2002年法律第123号）第43条第1項	内閣府令	同条第3項	一般会計
独立行政法人農畜産業振興機構	独立行政法人農畜産業振興機構法（2002年法律第126号）第13条第1項	農林水産省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人農業者年金基金	独立行政法人農業者年金基金法（2002年法律第127号）第63条第1項	農林水産省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人農林漁業信用基金	独立行政法人農林漁業信用基金法（2002年法律第128号）第16条第1項	農林水産省令・財務省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人北方領土問題対策協会	独立行政法人北方領土問題対策協会法（2002年法律第132号）第13条第1項	内閣府令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国際協力機構	独立行政法人国際協力機構法（2002年法律第136号）第31条第1項	外務省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人国際交流基金	独立行政法人国際交流基金法（2002年法律第137号）第14条第1項	外務省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人日本学術振興会	独立行政法人日本学術振興会法第20条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人日本スポーツ振興センター	独立行政法人日本スポーツ振興センター法第24条第1項	文部科学省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人日本芸術文化振興会	独立行政法人日本芸術文化振興会法第15条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人福祉医療機構	独立行政法人福祉医療機構法（2002年法律第166号）第16条第1項	厚生労働省令	同条第2項及び第3項	一般会計
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（2002年法律第167号）第12条第1項	厚生労働省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人労働政策研究・研修機構	独立行政法人労働政策研究・研修機構法第14条第1項	厚生労働省令	同条第3項	一般会計（労働者災害補償保険法（1947年法律第50号）による労働者災害補償保険事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては労働保険特別会計労災勘定、雇用保険法（1974年法律第116号）による雇用保険事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては労働保険特別会計雇用勘定）
独立行政法人労働者健康安全機構	独立行政法人労働者健康安全機構法（2002年法律第171号）第13条第1項	厚生労働省令	同条第2項	一般会計（労働者災害補償保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては、労働保険特別会計労災勘定）
独立行政法人日本貿易振興機構	独立行政法人日本貿易振興機構法第13条第1項	経済産業省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人国際観光振興機構	独立行政法人国際観光振興機構法（2002年法律第181号）第11条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人水資源機構	独立行政法人水資源機構法（2002年法律第182号）第31条第1項	国土交通省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人自動車事故対策機構	独立行政法人自動車事故対策機構法（2002年法律第183号）第15条第1項	国土交通省令	同条第2項	自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定
独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構法（2002年法律第191号）第17条第1項	厚生労働省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構法（2003年法律第43号）第13条第1項	環境省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人日本学生支援機構	独立行政法人日本学生支援機構法第18条第1項	文部科学省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人国立高等専門学校機構	独立行政法人国立高等専門学校機構法第13条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第18条第1項	文部科学省令	同条第2項	一般会計
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（2004年法律第100号）第21条第3項	国土交通省令	同条第4項	一般会計

別表第2 （第21条―第24条関係）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構	国立研究開発法人物質・材料研究機構法第16条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人防災科学技術研究所	国立研究開発法人防災科学技術研究所法第16条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第17条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（1999年法律第197号）第12条第1項	農林水産省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人森林研究・整備機構	国立研究開発法人森林研究・整備機構法（1999年法律第198号）第17条第1項	農林水産省令	同条第2項	一般会計
国立研究開発法人水産研究・教育機構	国立研究開発法人水産研究・教育機構法（1999年法律第199号）第15条第1項	農林水産省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人産業技術総合研究所	国立研究開発法人産業技術総合研究所法第12条第1項	経済産業省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人土木研究所	国立研究開発法人土木研究所法（1999年法律第205号）第14条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人建築研究所	国立研究開発法人建築研究所法（1999年法律第206号）第13条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（1999年法律第208号）第12条第1項	国土交通省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人国立環境研究所	国立研究開発法人国立環境研究所法（1999年法律第216号）第12条第1項	環境省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人理化学研究所	国立研究開発法人理化学研究所法（2002年法律第160号）第17条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人海洋研究開発機構	国立研究開発法人海洋研究開発機構法（2003年法律第95号）第18条第1項	文部科学省令	同条第3項	一般会計
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（2004年法律第155号）第21条第1項	文部科学省令・経済産業省令	同条第2項	一般会計（同法第20条第1項第1号の業務に係る勘定における国庫納付金にあっては、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定）
国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（2008年法律第93号）第20条第1項	厚生労働省令	同条第2項	一般会計
国立研究開発法人日本医療研究開発機構	国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第17条第1項	内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令	同条第3項	一般会計

別表第3 （第21条―第24条関係）

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独立行政法人国立公文書館	国立公文書館法（1999年法律第79号）第12条第1項	内閣府令	同条第3項	一般会計
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（1999年法律第183号）第11条第1項	農林水産省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人製品評価技術基盤機構	独立行政法人製品評価技術基盤機構法第12条第1項	経済産業省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（1999年法律第217号）第11条第1項	防衛省令	同条第3項	一般会計
独立行政法人統計センター	独立行政法人統計センター法（1999年法律第219号）第13条第1項	総務省令	同条第3項	一般会計

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