独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《意見聴取の対象から除かれる研究開発の事務…》 及び事業 独立行政法人通則法以下「通則法」という。第35条の4第4項に規定する軽微な研究開発通則法第2条第3項に規定する研究開発をいう。以下同じ。の事務及び事業として政令で定めるものは、次に掲げるも 及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2004年2月29日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1項及び第3項並びに 第13条 《密接関係法人等の範囲 通則法第50条の…》 4第3項に規定する営利企業等同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第15条第4号において同じ。のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定める から第28条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から 第24条 《国庫納付金の帰属する会計 別表第1の第…》 一欄に掲げる中期目標管理法人の国庫納付金は同表の第五欄に掲げる会計に、別表第2の第一欄に掲げる国立研究開発法人の国庫納付金は同表の第五欄に掲げる会計に、別表第3の第一欄に掲げる行政執行法人の国庫納付金 までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から 第23条 《国庫納付金の納付期限 国庫納付金は、別…》 表第1の第一欄に掲げる中期目標管理法人にあっては期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに、別表第2の第一欄に掲げる国立研究開発法人にあっては中長期目標の期間通則法第35条の4第2項第1号に規 までの規定は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から 第13条 《密接関係法人等の範囲 通則法第50条の…》 4第3項に規定する営利企業等同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第15条第4号において同じ。のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定める までの規定は、2005年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、2005年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、整備法の施行の日（2006年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年1月9日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行し、2007年度の予算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

5条 （独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の適用に関する経過措置）

1項 雇用保険法 等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定により、政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う場合における 第10条 《資本金の減少に係る通知及び報告 主務大…》 臣は、通則法第46条の2第4項の規定により独立行政法人に対する政府からの出資がなかったものとされ、独立行政法人の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を独立行政法人に通知するものとす の規定による改正後の 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 別表独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の項の規定の適用については、同項中「雇用安定事業」とあるのは、「雇用安定事業又は 雇用保険法 等の一部を改正する法律（2007年法律第30号）附則第6条の暫定雇用福祉事業」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特別会計に関する法律 の一部の施行の日（2008年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律（2010年法律第37号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2010年11月27日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正法 附則第3条の規定に基づき 主務大臣 が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対するこの政令による改正後の 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第2条 《研究開発に関する審議会 通則法第35条…》 の4第4項に規定する審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる通則法第1条第1項に規定する個別法次条において「個別法」といい、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法2014年法律第49号を除く の四及び第2条の6の規定の適用については、同令第2条の4第1項第1号中「 譲渡収入による国庫納付 」とあるのは「主務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第4号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第5号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第6号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第9号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第3項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第1項の申請書には、同項第5号及び第6号」と、同条第4項中「第2項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第1項の申請に係る認可をした」と、同令第2条の6第2項中「第2条の4第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第2条の4第1項の申請書」とし、同令第2条の4第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

5条 （独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の適用に関する経過措置）

1項 中小企業退職金共済法 （1959年法律第160号）附則第2条第1項第4号の規定により、勤労者退職金共済機構が同号に掲げる業務を行う場合における 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 別表第一独立行政法人勤労者退職金共済機構の項の規定の適用については、同項中「業務」とあるのは、「業務及び同法附則第2条第1項第4号に掲げる業務」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 原子力規制委員会設置法 の施行の日（2012年9月19日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から 第11条 《円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲…》 通則法第50条の4第2項第1号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 基礎研究 2 福祉に関する業務 3 研究開発に関する業務第1号に掲げ まで、 第13条 《密接関係法人等の範囲 通則法第50条の…》 4第3項に規定する営利企業等同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第15条第4号において同じ。のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定める 及び 第15条 《再就職者による法令等違反行為の依頼等の届…》 出の手続 通則法第50条の6の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を中期目標管理法人の長に提出して行うものとする の規定は、2015年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2条 （独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 整備法附則第6条第1項の規定により研究機構が同項に規定する特例業務を行う場合における 第15条 《再就職者による法令等違反行為の依頼等の届…》 出の手続 通則法第50条の6の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を中期目標管理法人の長に提出して行うものとする の規定による改正後の共通事項政令第1条の規定の適用については、同条第2号中「業務࿸」とあるのは「業務及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（2015年法律第70号）第1条の規定による改正前の 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第14条第1項第6号 《研究機構は、第4条第1項の目的を達成する…》 ため、次に掲げる業務を行う。 1 農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査農機具についての検査に限る。並びに講習を行うこと。 2 家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布を行 に掲げる業務（当該業務に係る同項第9号に掲げる業務を含む。）（いずれも」と、「及びこれに」とあるのは「並びにこれらに」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2018年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令による改正後の 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 （以下この条において「 新令 」という。） 第16条第2項 《2 通則法第50条の7第1項の規定による…》 届出をした中期目標管理法人役職員は、当該届出に係る第4項第5号から第9号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を中期目標管理法人の長に届け出なければならない。 及び第4項（第3号、第7号及び第10号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「 施行日 」という。）以後にされる独立行政法人 通則法 第50条の7第1項 《中期目標管理法人役職員第50条の4第5項…》 に規定する退職手当通算予定役職員を除く。は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、中期目標管理法人の長に政令で定める事項を届け出なければならない。 の規定による届出（ 施行日 前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）について適用し、施行日前にされた同項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。

2項 施行日 前における中期目標管理法人役職員（独立行政法人 通則法 第50条の4第1項 《中期目標管理法人の役員又は職員非常勤の者…》 を除く。以下「中期目標管理法人役職員」という。は、密接関係法人等に対し、当該中期目標管理法人の他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人の中期目標管理法人役職員であった者を に規定する中期目標管理法人役職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）としての在職中に、再就職先に対し、当該再就職先の地位に就くことを要求した中期目標管理法人役職員に対する 新令 第16条第4項の規定の適用については、同項第3号中「要求した日」とあるのは、「要求した日（ 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 の一部を改正する政令（2017年政令第315号）の施行の日以後の日に限る。）」とする。

3項 施行日 前に離職後の就職の援助（最初に中期目標管理法人役職員となった後に行われたものに限る。）を受けた中期目標管理法人役職員に対する 新令 第16条第4項の規定の適用については、同項第10号中「後に」とあるのは、「後であって、かつ、 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 の一部を改正する政令（2017年政令第315号）の施行の日以後に」とする。

4項 前3項の規定は、独立行政法人 通則法 第2条第3項 《3 この法律において「国立研究開発法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発以下「研究開発」という。に係るものを主 に規定する国立研究開発法人について準用する。この場合において、第1項中「 第16条第2項 《2 通則法第50条の7第1項の規定による…》 届出をした中期目標管理法人役職員は、当該届出に係る第4項第5号から第9号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を中期目標管理法人の長に届け出なければならない。 」とあるのは「 第18条 《国立研究開発法人への準用 第11条から…》 前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。 この場合において、第11条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と、第12条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の において準用する 新令 第16条第2項」と、「第50条の7第1項」とあるのは「第50条の11において準用する同法第50条の7第1項」と、第2項中「第50条の4第1項」とあるのは「第50条の11において準用する同法第50条の4第1項」と、前2項中「 第16条第4項 《4 通則法第50条の7第1項に規定する政…》 令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 氏名 2 中期目標管理法人役職員の地位 3 再就職の約束をした日以前の中期目標管理法人役職員通則法第50条の4第1項に規定する中期目標管理法人役職員をいう 」とあるのは「 第18条 《国立研究開発法人への準用 第11条から…》 前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。 この場合において、第11条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と、第12条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の において準用する新令第16条第4項」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。