附 則 抄
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第303号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2006年4月28日政令第182号）
1項 この政令は、会社法（2005年法律第86号）の施行の日（2006年5月1日）から施行する。
附 則（2006年9月15日政令第296号）
1項 この政令は、 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2006年9月20日）から施行する。
附 則（2007年1月4日政令第3号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年1月9日）から施行する。
附 則（2007年8月20日政令第270号）
1項 この政令は、 防衛省設置法 及び 自衛隊法 の一部を改正する法律の施行の日（2007年9月1日）から施行する。
附 則（2014年5月29日政令第195号） 抄
1条 （施行期日）
4条 （処分等の効力）
1項 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「 旧政令 」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「 新政令 」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、 新政令 の相当の規定によってしたものとみなす。
附 則（2015年9月18日政令第334号）
1項 この政令は、 防衛省設置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年10月1日）から施行する。
2項 この政令の施行の際現に従前の防衛省の防衛調達審議会（以下「 旧防衛調達審議会 」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第11条の規定による改正後の 防衛調達審議会令 （以下「 新 防衛調達審議会令 」という。）
第2条
《委員の任命 委員は、学識経験のある者の…》
うちから、防衛装備庁長官が任命する。
の規定により防衛装備庁の防衛調達審議会（次項において「 新防衛調達審議会 」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、 新 防衛調達審議会令 第3条第1項の規定にかかわらず、同日における 旧防衛調達審議会 の委員としての任期の残任期間と同1の期間とする。
3項 この政令の施行の際現に 旧防衛調達審議会 の会長である者は、この政令の施行の日に、 新 防衛調達審議会令 第4条第1項の規定により 新防衛調達審議会 の会長として選任されたものとみなす。