投資信託及び投資法人に関する法律施行規則《本則》

制定文 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号）及び 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則（1998年総理府・大蔵省令第30号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「一般投資家私募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「新投資口予約権証券」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ 投資信託及び投資法人に関する法律 （以下「 法 」という。） 第2条 《定義 この法律において「委託者指図型投…》 資信託」とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にするこ に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、一般投資家私募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、新投資口予約権証券、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「適格機関投資家私募」又は「特定投資家私募」とは、それぞれ 法 第4条第2項第12号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に規定する適格機関投資家私募又は特定投資家私募をいう。

2条 （訳文の添付）

1項 法、 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （以下「 令 」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「 金融庁長官等 」という。）に提出し、又は受益者（受益証券を取得しようとする者を含む。次条において同じ。）若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、次に掲げる書類（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。

1号 法 第58条第2項 《2 前項の規定による届出には、当該外国投…》 資信託の信託約款又はこれに類する書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 の規定により同条第1項の規定による届出に添付すべき書類

2号 第97条第2項 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 外国投資信託約款等の変更の案 2 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 3 法第59条において準用する法第17条第5項の規定による 又は 第98条第2項 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の案 2 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 3 法第59条において準用する法第17条第 の規定により 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第16条の規定による届出に添付すべき書類

3号 第101条第2項 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 2 法第59条において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公 の規定により 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第19条の規定による届出に添付すべき書類

4号 法 第220条第2項 《2 前項の規定による届出には、当該外国投…》 資法人の規約又はこれに相当する書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 の規定により同条第1項の規定による届出に添付すべき書類

5号 法 第221条第2項 《2 前条第2項の規定は、前項の場合につい…》 て準用する。 において準用する法第220条第2項の規定により法第221条第1項の規定による届出に添付すべき書類

6号 第264条第2項 《2 前項の届出書には、当該解散に関する第…》 261条第3項第1号から第4号までに掲げる書類に準ずる書類を添付しなければならない。 の規定により 法 第222条第1項 《外国投資法人が破産手続開始の決定その他内…》 閣府令で定める事由により解散したときは、破産管財人若しくは清算人又はこれらの者に相当する義務を負う者は速やかに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 及び第2項の規定による届出に添付すべき書類

3条 （外国通貨の換算）

1項 法、令又はこの府令の規定により作成し、 金融庁長官等 に提出し、又は受益者若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りでない。

4条 （適格機関投資家を除くための要件等）

1項 令 第7条第2項 《2 前項の場合における人数の計算について…》 は、取得の申込みの勧誘の相手方に適格機関投資家金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。が含まれる場合であって、受益証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。

1号 当該受益証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条及び 第5条第1項 《法第2条第4項に規定する政令で定める有価…》 証券関連デリバティブ取引は、有価証券金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。次条において同じ。についての有価証券関連デリバティブ取引金融商品取引法第28条 において「 転売制限 」という。）が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。

2号 当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に 転売制限 が付されている旨の記載がされていること。

3号 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）の規定により加入者（同法第2条第3項に規定する加入者をいう。 第5条第1項第3号 《令第8条第1項第1号に規定する内閣府令で…》 定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 1 当該受益証券に転売制限が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。 2 当該受益証券 において同じ。）が当該受益証券に 転売制限 が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

4号 当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同1種類の受益証券（当該受益証券と発行者が同一で、 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 （1993年大蔵省令第14号） 第10条の2第1項第11号 《令第1条の4第1号ロ、第2号ロ及びハ並び…》 に第3号イ及びロ、第1条の5の2第2項第1号イ、第1条の7第2号イ2、ロ2及び3並びにハ1及び2、第1条の7の4第1号ロ、第2号ロ及びハ並びに第3号イ及びロ、第1条の8の2第1号イ並びに第1条の8の4 イからハまでに掲げる事項が同一である受益証券をいう。以下この条、次条及び 第5条第2項第1号 《2 令第8条第2項第2号に規定する内閣府…》 令で定める要件は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。 1 当該受益証券と同1種類の受益証券が、金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。 2 当該受益証券の発行 において同じ。）であって、 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（同法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び 第5条第2項第1号 《2 令第8条第2項第2号に規定する内閣府…》 令で定める要件は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。 1 当該受益証券と同1種類の受益証券が、金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。 2 当該受益証券の発行 において同じ。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

4条の2 （同1種類の受益証券）

1項 令 第8条第1項第2号 《法第2条第9項第1号に規定する政令で定め…》 る場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 1 受益証券に、内閣府令で定める方式に従い、適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されている場合その他これに準ずる場合 及び第3号に規定する当該受益証券と同1種類の受益証券として内閣府令で定めるものは、同1種類の受益証券とする。

4条の3 （特定投資家の範囲）

1項 法 第2条第9項第2号 《9 この法律において「適格機関投資家私募…》 等」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、次に掲げる場合に該当するものをいう。 1 適格機関投資家金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。のみを相手方として に規定する特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第53条第1号 《契約の種類 第53条 法第34条に規定す…》 る内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 有価証券についての法第2条第8項第1号から第10号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第16号若しくは令第1条の12第2号に掲げる行為又は同 に掲げる契約（次項において「 有価証券取引契約 」という。）に関して 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）又は同法第34条の3第6項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者とする。

2項 法 第2条第9項第2号 《9 この法律において「適格機関投資家私募…》 等」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、次に掲げる場合に該当するものをいう。 1 適格機関投資家金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。のみを相手方として に規定する特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、 有価証券取引契約 に関して 金融商品取引法 第34条の2第5項 《5 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾及び第3項の規定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家以外の顧客と 又は第8項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者とする。

5条 （受益証券の譲渡に関する制限等）

1項 令 第8条第1項第1号 《法第2条第9項第1号に規定する政令で定め…》 る場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 1 受益証券に、内閣府令で定める方式に従い、適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されている場合その他これに準ずる場合 に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

1号 当該受益証券に 転売制限 が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。

2号 当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に 転売制限 が付されている旨の記載がされていること。

3号 社債、株式等の振替に関する法律 の規定により加入者が当該受益証券に 転売制限 が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

2項 令 第8条第2項第2号 《2 法第2条第9項第2号に規定する政令で…》 定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合前項に規定する場合を除く。とする。 1 取得の申込みの勧誘の相手方が国、日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあっては、金融商品取引業者等金 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。

1号 当該受益証券と同1種類の受益証券が、 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。

2号 当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得の申込みの勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者（以下この号において「 取得者 」という。）との間及び当該取得の申込みの勧誘を行う者と当該 取得者 との間において、次のイ及びロに掲げる事項（ロに掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

イ 当該 取得者 が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等（ 令 第8条第2項第2号 《2 法第2条第9項第2号に規定する政令で…》 定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合前項に規定する場合を除く。とする。 1 取得の申込みの勧誘の相手方が国、日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあっては、金融商品取引業者等金 に規定する特定投資家等をいう。ロにおいて同じ。）以外の者に譲渡を行わないこと。

ロ 次に掲げる場合には、当該 取得者 が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。

（1） 当該受益証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（ 金融商品取引法 第29条の4第2項 《2 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」…》 とは、会社の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権（ 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項、 第235条第1項 《法第197条において準用する金融商品取引…》 法第38条第9号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客特定投資家金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。を除く。以下 、 第239条第1項 《法第197条において準用する金融商品取引…》 法第39条第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 設立企画人の商号、名称又は氏名 2 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 3 確認を受けようとする事 及び 第276条 《経由官庁 申請書その他法、令及びこの府…》 令に規定する書類以下この条において「申請書等」という。を財務局長等に提出しようとする者は、当該者の本店の所在地又は本店が置かれることとなる所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があ （第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条において「 特定役員 」という。）若しくは当該 特定役員 の被支配法人等（当該発行者を除く。）に対して譲渡する場合

（2） 当該受益証券の発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合

3項 特定役員 とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第2号ロ（1）及びこの項の規定を適用する。

4項 第2項第2号ロ（1）及び前項の「被支配法人等」とは、 特定役員 が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。

6条 （投資信託約款の内容の届出）

1項 法 第4条第1項 《金融商品取引業者は、投資信託契約を締結し…》 ようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 （令第135条第5項の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第2条第11項に規定する金融商品取引業者をいう。 第112条第8号 《払込取扱機関 第112条 法第71条第2…》 項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 2 水産業協同組合法1948年 及び 第244条 《監督役員と利害関係を有する金融商品取引業…》 者 法第200条第3号に規定する登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第47条第1項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。

1号 当該投資信託約款（ 法 第4条第1項 《金融商品取引業者は、投資信託契約を締結し…》 ようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 に規定する投資信託約款をいう。 第9条 《運用の指図の制限 投資信託委託会社は、…》 同1の法人の発行する株式を、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもつて取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等以下「受託会社」という。に指図 及び 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する を除き、以下この章において同じ。）に係る委託者指図型投資信託の名称

2号 単位型（元本の追加信託をすることができないものをいう。）又は追加型（元本の追加信託をすることができるものをいう。）の別

3号 証券投資信託にあっては、公社債投資信託（ 第13条第2号 《利益相反のおそれがある場合の受益者等への…》 書面の交付 第13条 投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。）又は株式投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。）の別

4号 投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

イ 投資の対象とする特定資産（ 法 第2条第1項 《この法律において「委託者指図型投資信託」…》 とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要 に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の種類

ロ 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類

5号 投資信託財産（ 法 第3条第2号 《委託者指図型投資信託の委託者及び受託者 …》 第3条 委託者指図型投資信託契約以下この章において「投資信託契約」という。は、1の金融商品取引業者次の各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者を委託者とし、1の信託会社等信 に規定する投資信託財産をいう。 第9条 《運用の指図の制限 投資信託委託会社は、…》 同1の法人の発行する株式を、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもつて取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等以下「受託会社」という。に指図 を除き、以下この章において同じ。）の運用方針

6号 設定予定額又は当初設定予定額

7号 設定日

8号 信託契約期間

9号 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別

10号 募集（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。）又は私募（同項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の期間

11号 募集の取扱い（ 金融商品取引法 第2条第8項第9号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。）又は私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者等（同法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名

12号 自ら募集又は私募を行うときは、その旨

13号 その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 投資信託約款の案

2号 受託会社（ 法 第9条 《運用の指図の制限 投資信託委託会社は、…》 同1の法人の発行する株式を、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもつて取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等以下「受託会社」という。に指図 に規定する受託会社をいう。以下同じ。）の承諾書

7条 （投資信託約款の記載事項）

1項 法 第4条第2項第18号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項

2号 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

3号 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項

4号 投資信託契約（ 法 第3条 《委託者指図型投資信託の委託者及び受託者 …》 委託者指図型投資信託契約以下この章において「投資信託契約」という。は、1の金融商品取引業者次の各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者を委託者とし、1の信託会社等信託会社 に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項

5号 委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第8号及び 第13条第1号 《利益相反のおそれがある場合の受益者等への…》 書面の交付 第13条 投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で において同じ。）する場合におけるその委託の内容

6号 委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（ 金融商品取引法 第29条の5第1項 《第29条の登録又は第31条第4項の変更登…》 録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第29条の2第1 に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

7号 委託者指図型投資信託の併合（ 法 第16条第2号 《投資信託約款の変更内容等の届出 第16条…》 投資信託委託会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 投資信託約款を変更しようとする場合 2 委託者指図型投資信託の併合受託者を同1とす に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項

8号 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、 法 第17条第6項 《6 受益者当該投資信託委託会社を除く。は…》 、書面による決議において、受益権の口数に応じて、議決権を有する。 （法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第18条第1項（法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨

9号 法 第18条第1項 《重大な約款の変更等がされる場合には、書面…》 による決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権に係る投資信託財産をもつて買い取ることを請求することができる。 （法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項

8条 （投資信託約款の記載事項の細目）

1項 法 第4条第4項 《4 第2項各号に掲げる事項の細目は、内閣…》 府令で定める。 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 法 第4条第2項第5号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項次に掲げる事項

イ 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項

ロ 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項

ハ 受益証券の再発行及びその費用に関する事項

2号 法 第4条第2項第6号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項次に掲げる事項

イ 資産運用の基本方針

ロ 投資の対象とする資産の種類

ハ 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）

ニ 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容

ホ 証券投資信託である場合には、その旨

3号 法 第4条第2項第7号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項

4号 法 第4条第2項第8号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項次に掲げる事項

イ 収益分配可能額の算出方法に関する事項

ロ 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項

5号 法 第4条第2項第9号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項次に掲げる事項

イ 信託契約の延長事由の説明に関する事項

ロ 信託契約の解約事由の説明に関する事項

ハ 委託者の登録取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項

6号 法 第4条第2項第10号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項計算期間及び計算期間の特例に関する事項

7号 法 第4条第2項第13号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨

8号 法 第4条第2項第15号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項

9号 法 第4条第2項第17号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に掲げる事項次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法公告を行う日刊新聞紙名

ロ 電子公告（ 法 第25条第1項第2号 《投資信託委託会社前条第3項の規定により公…》 告をする投資信託委託会社であつた法人を含む。以下この条において同じ。がこの法律の規定によりする公告は、当該投資信託委託会社における公告の方法次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。により、し に規定する電子公告をいう。）登記アドレス（ 電子公告規則 （2006年法務省令第14号） 第2条第13号 《定義 第2条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 電子公告 法第2条第34号電子公告関係規定を定める法律において引用する場合を含む。以下同じ。に規定する電子公告をいう。 2 公告期間 に規定する登記アドレスをいう。 第79条第9号 《投資信託約款の記載事項の細目 第79条 …》 法第49条第4項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 法第49条第2項第3号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 受益証券の記名式又は無記名 ロにおいて同じ。）

9条 （投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項）

1項 法 第5条第1項 《金融商品取引業者は、その締結する投資信託…》 契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、金融商品取引法第2条第10項に規定す （法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。第1号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 投資信託財産（ 法 第3条第2号 《委託者指図型投資信託の委託者及び受託者 …》 第3条 委託者指図型投資信託契約以下この章において「投資信託契約」という。は、1の金融商品取引業者次の各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者を委託者とし、1の信託会社等信 若しくは 第48条 《有価証券投資を目的とする委託者非指図型投…》 資信託の禁止 信託会社等は、委託者非指図型投資信託の信託財産以下この章において「投資信託財産」という。を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならない。 に規定する投資信託財産又は外国投資信託の信託財産をいう。次号及び第3号において同じ。）に属する不動産（以下この号において「 投資不動産 」という。）に関する次に掲げる事項

イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した 投資不動産 について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款（ 法 第5条第1項 《金融商品取引業者は、その締結する投資信託…》 契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、金融商品取引法第2条第10項に規定す に規定する投資信託約款又は外国投資信託の信託約款若しくはこれに類する書類をいう。次号イ及び次条第2号において同じ。）に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の 投資不動産 の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

ト 投資不動産 に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「 テナント 」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

（1） テナント の総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率（賃貸面積の合計が賃貸可能面積に占める割合をいう。以下同じ。）

（2） 主要な物件（一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての 投資不動産 に係る賃料収入の合計の100分の十以上であるものをいう。）がある場合には、当該主要な物件ごとの テナント の総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率

（3） 主要な テナント （当該テナントの賃貸面積の合計が全ての 投資不動産 に係る賃貸面積の合計の100分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

2号 投資再生可能エネルギー発電設備（投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備（ 令 第3条第11号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 設備の区分等（ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 （2012年経済産業省令第46号） 第3条 《再生可能エネルギー発電設備の区分等 法…》 第2条の2第1項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模以下「設備の区分等」という。は、次のとおりとする。 1 太陽光を電気に変換する設備以下「太陽光発電設備」という に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。）

（1） 投資再生可能エネルギー発電設備が交付対象区分等（ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 （2011年法律第108号） 第2条の2第1項 《経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生…》 可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力 に規定する交付対象区分等をいう。 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニ（1）において同じ。）に該当する認定発電設備（同法第2条第5項に規定する認定発電設備をいう。（2）及び同号ニにおいて同じ。）である場合再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等（同法第2条の2第1項に規定する市場取引等をいう。 第22条第3項第8号 《3 法第11条第2項法第54条第1項にお…》 いて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 有価証券 銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その 及び 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニ（1）において同じ。）の内容（認定事業者（同法第2条第5項に規定する認定事業者をいう。以下この号並びに 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニ及びヘにおいて同じ。）の名称、卸電力取引市場（同法第2条の2第1項に規定する卸電力取引市場をいう。同号ニ（1）において同じ。）又は小売電気事業者（同項に規定する小売電気事業者をいう。同号ニ（1）において同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同項に規定する登録特定送配電事業者をいう。同号ニ（1）において同じ。）の名称、基準価格（同法第2条の3第1項に規定する基準価格をいう。同号ニ（1）において同じ。）、交付期間（同項に規定する交付期間をいう。同号ニ（1）において同じ。）その他当該市場取引等に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

（2） 投資再生可能エネルギー発電設備が特定調達対象区分等（ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第3条第1項 《経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設…》 備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者が に規定する特定調達対象区分等をいう。 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニ（2）において同じ。）に該当する認定発電設備である場合再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約（同法第2条第5項に規定する特定契約をいう。以下ニ、 第22条第3項第8号 《3 法第11条第2項法第54条第1項にお…》 いて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 有価証券 銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その 及び 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニ（2）において同じ。）の内容（認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者（同法第2条第4項に規定する電気事業者をいう。（3）及び同号ニにおいて同じ。）の名称、調達価格（同法第3条第2項に規定する調達価格をいう。同号ニ（2）において同じ。）、調達期間（同項に規定する調達期間をいう。同号ニ（2）において同じ。）その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

（3） （1）及び（2）に掲げる場合以外の場合再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約（特定契約又は 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第2条の7第1項 《認定事業者は、交付期間中に市場取引等によ…》 り再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当するときは、電気事業者に対し、交付期間を超え に規定する1時調達契約に該当するものを除く。以下（3）、 第22条第3項第8号 《3 委員会は、前項の規定による報告をした…》 場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 及び 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニ（3）において同じ。）の内容（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気（同法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下（3）及び同号ニ（3）において同じ。）を発電しようとする者（認定事業者に該当する者を除く。以下（3）及びヘ並びに同号ニ（3）及びヘにおいて「 供給者 」という。）の名称、当該 供給者 と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の1キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

ホ 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 認定事業者又は 供給者 に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。 第135条第6号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ヘにおいて同じ。）

ト 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。）

チ 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

3号 投資公共施設等運営権（投資信託財産に属する公共施設等運営権（ 令 第3条第12号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 公共施設等（ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （1999年法律第117号） 第2条第1項 《この法律において「公共施設等」とは、次に…》 掲げる施設設備を含む。をいう。 1 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道その他の公共施設 2 庁舎、宿舎その他の公用施設 3 教育文化施設、スポーツ施設、集会施設、廃棄物処理施 に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について、各公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（同条第3項に規定する公共施設等の管理者等をいう。 第135条第7号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 イ及び 第246条第10項 《10 令第125条第3項第8号に規定する…》 内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在、地番、運営等の内容、公共施設等の管理者等その他当該公共施設等運営権を において同じ。）の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。 第135条第7号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ニにおいて同じ。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。 第135条第7号 《申込みをしようとする者に対して通知すべき…》 事項 第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 電子提供措置法第94条第1項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下 ヘにおいて同じ。）

10条 （投資信託約款の内容等を記載した書面の交付を要しない場合）

1項 法 第5条第1項 《金融商品取引業者は、その締結する投資信託…》 契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、金融商品取引法第2条第10項に規定す ただし書（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合

2号 受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が 金融商品取引法 第27条の33 《虚偽の特定証券等情報に係る賠償責任 第…》 18条第1項、第19条、第20条及び第21条第1項第3号、第2項第2号及び第3号並びに第3項を除く。の規定は、特定証券等情報特定証券情報、第27条の31第3項の規定の適用を受ける特定証券情報に係る参照 に規定する特定証券等情報として同法第27条の31第2項又は第4項の規定により提供され、又は公表される場合

3号 受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託（ 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第59条において準用する場合にあっては外国投資信託）の受益証券を所有している場合

4号 受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る 法 第5条第1項 《金融商品取引業者は、その締結する投資信託…》 契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、金融商品取引法第2条第10項に規定す （法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき（当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）。

11条 （情報通信の技術を利用する方法）

1項 法 第5条第2項 《2 金融商品取引業者は、前項の規定による…》 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該受益証券を取得しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令 （法第13条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）、第14条第5項（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）、第54条第1項、第59条並びに 第203条第3項 《3 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を…》 内容とするものでなければならない。 1 清算人会が開催された日時及び場所当該場所に存しない清算執行人、清算監督人又は会計監査人が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。 2 清算人会が次 及び第4項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

イ 提供者等（提供者（ 令 第10条第1項 《法第5条第2項法第13条第2項法第54条…》 第1項において準用する場合を含む。、第14条第5項法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この に規定する提供者をいう。以下イ及び次条第1号において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを 法 第5条第2項 《2 金融商品取引業者は、前項の規定による…》 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該受益証券を取得しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令 に規定する事項を提供する相手方（以下この条において「 提供先 」という。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 提供先 等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第5条第2項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 提供先 の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 法 第5条第2項 《2 金融商品取引業者は、前項の規定による…》 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該受益証券を取得しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 提供先 の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 提供先 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。 第158条 《残余財産の分配 清算投資法人は、残余財…》 産の分配をしようとするときは、清算人会の決議によつて、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 残余財産の種類 2 投資主に対する残余財産の割当てに関する事項 2 前項第2号に掲げる事項についての定 を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 提供先 が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 提供先 の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

イ 記載事項 を 提供先 の閲覧に供した日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、提供先の承諾（ 令 第10条第1項 《法第5条第2項法第13条第2項法第54条…》 第1項において準用する場合を含む。、第14条第5項法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

（1） 前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された 記載事項

（2） 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

ロ 法 第5条第2項 《2 金融商品取引業者は、前項の規定による…》 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該受益証券を取得しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令 （法第14条第5項（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）、第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定により 記載事項 を提供する場合にあっては、当該記載事項を 提供先 の閲覧に供した日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第1号イ若しくは第2号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 提供先 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 提供先 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた 提供先 等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

12条 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第10条第1項 《法第5条第2項法第13条第2項法第54条…》 第1項において準用する場合を含む。、第14条第5項法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

13条 （受益証券の記載事項）

1項 法 第6条第6項第11号 《6 委託者指図型投資信託の受益証券には、…》 次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、委託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

2号 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

イ 公社債投資信託（有価証券（ 金融商品取引法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）については次に掲げるものに限り投資として運用すること（国債証券又は外国国債証券に係る 金融商品取引法 第2条第24項第5号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に に掲げる標準物についての同法第28条第8項第3号に掲げる取引を行うことを含む。）とされている証券投資信託をいう。 第25条第2号 《運用報告書の交付を要しない場合 第25条…》 法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である において同じ。）

（1） 金融商品取引法 第2条第1項第1号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第5号までに掲げる有価証券

（2） 金融商品取引法 第2条第1項第11号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券

（3） 金融商品取引法 第2条第1項第14号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する有価証券で、銀行、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第2条第1項 《この法律において「協同組織金融機関」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農林中央金庫 2 信用協同組合及び中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第1項第1号信用協同組合連合会の事業を行う協同組合連合会 3 信用金庫及び信用金庫連 に規定する協同組織金融機関及び 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）又は指定金銭信託に係るもの

（4） 金融商品取引法 第2条第1項第15号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

（5） 金融商品取引法 第2条第1項第16号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

（6） 金融商品取引法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で（1）又は（3）から（5）までに掲げる有価証券の性質を有するもの

（7） 金融商品取引法 第2条第1項第18号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

（8） 金融商品取引法施行令 第1条第1号 《有価証券となる証券又は証書 第1条 金融…》 商品取引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編 に掲げる有価証券

ロ 親投資信託（その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託をいう。）

ハ イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの

14条 （受益権原簿記載事項）

1項 法 第6条第7項 《7 信託法2006年法律第108号第8章…》 第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。の規定は、委託者指 において準用する信託法（2006年法律第108号）第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。

2項 法 第6条第7項 《7 信託法2006年法律第108号第8章…》 第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。の規定は、委託者指 において準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数

2号 信託監督人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第132条第1項ただし書又は第2項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

3号 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第139条第1項ただし書又は第3項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

4号 信託法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

5号 前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の 記載事項

15条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 法 第6条第7項 《7 信託法2006年法律第108号第8章…》 第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。の規定は、委託者指 において準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録（法第17条第10項に規定する電磁的記録をいう。以下この章から第4章までにおいて同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

16条 （受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等）

1項 法 第6条第7項 《7 信託法2006年法律第108号第8章…》 第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。の規定は、委託者指 において準用する信託法第197条第1項各号に掲げる場合には、委託者指図型投資信託の委託者は、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿 記載事項 を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。

17条 （受益権原簿記載事項の記載等の請求）

1項 法 第6条第7項 《7 信託法2006年法律第108号第8章…》 第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。の規定は、委託者指 において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権 取得者 （委託者指図型投資信託の受益権を委託者指図型投資信託の委託者以外の者から取得した者（当該委託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

18条 （電子署名）

1項 法 第6条第7項 《7 信託法2006年法律第108号第8章…》 第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。の規定は、委託者指 において準用する信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

19条 （金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外）

1項 令 第12条第1号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第17項 《17 この法律において「取引所金融商品市…》 場」とは、金融商品取引所の開設する金融商品市場をいう。 に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しようとする金融商品取引所（同法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又はその開設する店頭売買有価証券市場（同法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件の全てを満たすものとして指定しているものとする。

1号 指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。

2号 有価証券（ 金融商品取引法 第163条第1項 《第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第…》 11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者以下この条から第166条まで及び第 に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。

3号 有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。

4号 指標及びその算出方法が公表されているものであること。

5号 有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合には、その基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。

6号 有価証券又は商品（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第1項 《この法律において「商品」とは、次に掲げる…》 ものをいう。 1 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの 2 鉱業法1950年法律第289号第3条 に規定する商品をいう。以下同じ。）の価格に係る指標にあっては、当該投資信託の投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。

2項 令 第12条第1号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 及び第2号に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。 第94条 《金銭の分配に関する読替え 法第137条…》 第5項の規定において投資法人の金銭の分配について会社法第457条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える 及び 第259条第1号 《外国投資法人の届出を要しない外国投資証券…》 の範囲 第259条 令第128条第2号に規定する内閣府令で定めるものは、資産を主として有価証券金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。に対する投資として運 において同じ。）の変動を適正に反映して形成されるために10分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。

3項 令 第12条第1号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる有価証券又は 金融商品取引法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

イ 金融商品取引所又は外国金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第8項第3号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券

ロ 店頭売買有価証券（ 金融商品取引法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）

ハ イ又はロに掲げる有価証券以外の有価証券で次に掲げるもの

（1） 金融商品取引法 第2条第1項第1号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第5号までに掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）

（2） 金融商品取引法 第2条第1項第9号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの

（3） 金融商品取引法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第11号又は第19号に掲げる有価証券

2号 商品市場（ 商品先物取引法 第2条第9項 《9 この法律において「商品市場」とは、1…》 種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。 1 上場商品に係る商品市場 当該上場商品に係る第3項第1号に掲げる取引 に規定する商品市場をいう。以下同じ。）又は外国商品市場（同条第12項に規定する外国商品市場をいう。以下同じ。）において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）

4項 令 第12条第1号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

1号 当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイに掲げる場合には当該イに定める部分に限り受益証券をもって返還することができ、次のロに掲げる場合には当該ロに定める部分に限り金銭を交付することができる。

イ 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合その差額に相当する部分

ロ 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ロにおいて同じ。）が含まれる場合当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分

2号 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

5項 令 第12条第2号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

1号 その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品（以下「 各銘柄の有価証券等 」という。）として運用の指図を行う投資信託委託会社が指定するものに相当する 一定口数の受益証券 （以下この項及び次項において「 一定口数の受益証券 」という。）を単位として取得するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める金銭をもって取得することができる。

イ 当該 各銘柄の有価証券等 に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日又はその前営業日に取得の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下イにおいて同じ。）が含まれる場合当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該有価証券を当該投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金銭

ロ 当該 各銘柄の有価証券等 に、その募集に応じる者が発行した株式又はその親会社（会社法（2005年法律第86号）第2条第4号に規定する親会社をいう。次項第1号イにおいて同じ。）が発行した株式が含まれる場合当該株式に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該株式を当該投資信託財産において取得するため必要な経費に相当する金銭

2号 当該 各銘柄の有価証券等 について、評価額をもって、それに相当する 一定口数の受益証券 を取得するものであること。ただし、当該各銘柄の有価証券等の評価額が取得する当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができる。

6項 令 第12条第2号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

1号 当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する 一定口数の受益証券 と交換するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には当該イ又はロのそれぞれに定める部分に限っては、受益証券をもって返還することができ、次のハに掲げる場合には当該ハに定める部分に限っては、金銭を交付することができる。

イ 当該投資信託財産に属する有価証券にその交換を行う受益者が発行した株式又はその親会社が発行した株式が含まれる場合当該株式に相当する部分

ロ 当該有価証券又は商品の評価額が当該 一定口数の受益証券 の評価額に満たない場合その差額に相当する部分

ハ 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ハにおいて同じ。）が含まれる場合当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分

2号 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

7項 令 第12条第4号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 イに定める受益証券の取得は、金銭の額とその運用の対象とする上場有価証券等（同条第1号イに規定する上場有価証券等をいう。次項において同じ。）の評価額との合計額をもって、それに相当する 一定口数の受益証券 を取得するものであることとする。

8項 令 第12条第4号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 ロに定める受益証券とその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

1号 当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する 一定口数の受益証券 と交換するものであること。

2号 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

9項 前5項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。

10項 令 第12条第3号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

1号 当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。

2号 当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における 法 第4条第2項第6号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 委託者及び受託者の商号又は名称当該委託者が適格投資家向け投資運用業金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。を行うことにつき に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。

20条 （同1の法人の発行する株式の取得割合）

1項 法 第9条第2号 《運用の指図の制限 第9条 投資信託委託会…》 社は、同1の法人の発行する株式を、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもつて取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等以下「受託会社」という。 （法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、100分の50とする。

21条 （指図行使すべき株主権等）

1項 法 第10条第1項 《投資信託財産として有する有価証券に係る議…》 決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これらに準ず に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第116条第1項、 第210条 《電磁的方法による議決権行使の期限 法第…》 164条第4項において準用する会社法第557条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第206条第5号イの行使の期限とする。 、第241条第2項、 第247条 《利益相反のおそれがある場合の書面の交付を…》 要する顧客 令第126条第1項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 資産運用会社が投資法人の資産である宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相 、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項及び第816条の6第1項に基づく株主の権利並びに同法第828条第1項の規定に基づき同項第4号から第13号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。

2項 令 第14条第1号 《指図行使の対象となる権利 第14条 法第…》 10条第1項に規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 1 法第84条第2項において準用する会社法2005年法律第86号第828条第1項第2号に係る部分に限る。の規定に基づき同号に掲げる行為 に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、 法 第141条第1項 《規約を変更して投資口の払戻しの請求に応じ…》 ないこととする場合には、前条の投資主総会に先立つて当該規約の変更に反対する旨を投資法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該規約の変更に反対した投資主は、投資法人に対し、自己の有する投資口を公 、 第149条の3第1項 《吸収合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 、 第149条の8第1項 《吸収合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併存続法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併存続法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 、 第149条の13第1項 《新設合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該新設合併に反対する旨を新設合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該新設合併に反対した投資主は、当該新設合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 及び 第84条第1項 《会社法第208条第2項を除く。、第209…》 条第1項から第3項まで、第210条、第211条、第212条第1項第2号を除く。、第213条の二第1項第2号を除く。及び第213条の3の規定は、募集投資口について準用する。 この場合において、同法第20 において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに法第88条の23第1項において準用する会社法第828条第1項（第4号に係る部分に限る。）、第142条第6項において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び法第150条において準用する会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第4号、第5号、第7号及び第8号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

3項 令 第14条第2号 《指図行使の対象となる権利 第14条 法第…》 10条第1項に規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 1 法第84条第2項において準用する会社法2005年法律第86号第828条第1項第2号に係る部分に限る。の規定に基づき同号に掲げる行為 に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第22条第5項 《5 次に掲げる訴えは、農林中央金庫又は連…》 合会等の発行する優先出資の優先出資者も、提起することができる。 1 農林中央金庫又は連合会等における出資一口の金額の減少の無効の訴え 2 農林中央金庫又は連合会等の合併の無効の訴え 3 農林中央金庫又 （第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び同法第14条第1項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利とする。

4項 令 第14条第3号 《指図行使の対象となる権利 第14条 法第…》 10条第1項に規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 1 法第84条第2項において準用する会社法2005年法律第86号第828条第1項第2号に係る部分に限る。の規定に基づき同号に掲げる行為 に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号。以下「 資産流動化法 」という。） 第153条第1項 《計画変更決議を行う社員総会に先立ってその…》 変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知し、かつ、当該社員総会において当該変更に反対した優先出資社員当該社員総会において議決権を行使することができるものに限る。は、当該特定目的会社に対し、自己の有する 及び 資産流動化法 第42条第5項 《5 会社法第210条募集株式の発行等をや…》 めることの請求の規定は特定目的会社の第39条第1項の募集に係る優先出資の発行について、同法第212条第1項第1号に係る部分に限る。不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任の規定は特定目的会社の募集 において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第112条において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

21条の2 （特定資産に係る不動産の鑑定評価）

1項 法 第11条第1項 《投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資…》 信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評 の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。

1号 当該投資信託委託会社の利害関係人等（ 法 第11条第1項 《投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資…》 信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評 に規定する利害関係人等をいう。）

2号 受託会社の利害関係人等（ 令 第18条 《特定資産の価格等を調査する者 法第11…》 条第2項に規定する政令で定めるものは、受託会社法第9条に規定する受託会社をいう。以下この条において同じ。の利害関係人等当該受託会社の親法人等、子法人等及び特定個人株主並びにこれらに準ずるものとして内閣 に規定する利害関係人等をいう。）

3号 当該投資信託委託会社又は受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。 第85条の2第2号 《特定資産に係る不動産の鑑定評価 第85条…》 の2 法第54条第1項において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 1 当該信託会社等の利害関係人等法第54条第1項 及び 第244条の2第3号 《特定資産に係る不動産の鑑定評価 第244…》 条の2 法第201条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 1 当該投資法人の資産運用会社の利害関係人等法第201条第1項に規定する利害 において同じ。）又は使用人

4号 不動産の鑑定評価に関する法律 （1963年法律第152号）の規定により、 法 第11条第1項 《投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資…》 信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評 の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

22条 （指定資産等）

1項 法 第11条第2項 《2 投資信託委託会社は、運用の指図を行う…》 投資信託財産について前項に規定する特定資産以外の特定資産金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている有価証券その他の内閣府令で定める資産以下「指定資産」という。を除く。の取得又 （法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる有価証券及び 金融商品取引法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

イ 金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されている有価証券

ロ 店頭売買有価証券

ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの

（1） 金融商品取引法 第2条第1項第1号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第5号まで、第12号、第13号及び第15号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）

（2） 金融商品取引法 第2条第1項第9号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの

（3） 金融商品取引法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第11号及び第19号に掲げる有価証券

（4） 金融商品取引法施行令 第1条第1号 《有価証券となる証券又は証書 第1条 金融…》 商品取引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編 に掲げる有価証券

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

3号 市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産（同条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第5号において同じ。）及び暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第5号において同じ。）に係るものを除く。）に係る権利

4号 店頭デリバティブ取引（ 令 第19条第5項第2号 《5 法第13条第1項第3号法第54条第1…》 項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券内閣府令で定めるものに限る。の取得及び譲渡並びに貸借 2 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリ に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（ 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利

5号 外国市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第23項 《23 この法律において「外国市場デリバテ…》 ィブ取引」とは、外国金融商品市場において行う取引であつて、市場デリバティブ取引と類似の取引金融商品次項第3号の3に掲げるものに限る。又は金融指標当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。 に規定する外国市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）に係る権利

6号 金銭債権（ 令 第3条第7号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは 第112条第1号 《清算に関する読替え 第112条 法第16…》 3条の規定において投資法人の清算について会社法第870条第1項第1号、第5号及び第6号に係る部分に限る。及び第874条第1号及び第4号に係る部分に限る。の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技 から第7号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）

7号 商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）

8号 商品投資取引（ 令 第3条第10号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利

2項 法 第11条第2項 《2 投資信託委託会社は、運用の指図を行う…》 投資信託財産について前項に規定する特定資産以外の特定資産金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている有価証券その他の内閣府令で定める資産以下「指定資産」という。を除く。の取得又 （法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 有価証券（ 令 第16条の2第2号 《不動産の鑑定評価を要する権利等 第16条…》 の2 法第11条第1項法第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 土地又は建物の賃借権及び地上権 2 信託の受益権であって土地若しくは建物又は 並びに前項第1号及び第2号に掲げるものを除く。次項第1号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借

2号 店頭デリバティブ取引（ 令 第19条第5項第2号 《5 法第13条第1項第3号法第54条第1…》 項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券内閣府令で定めるものに限る。の取得及び譲渡並びに貸借 2 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリ に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第4号に掲げるものを除く。次項第2号において同じ。）

3号 約束手形（ 令 第3条第6号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡

4号 金銭債権（ 令 第3条第7号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に掲げるものをいい、前項第6号に掲げるものを除く。次項第4号において同じ。）の取得及び譲渡

5号 匿名組合出資持分（ 令 第3条第8号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡

6号 商品（前項第7号に掲げるものを除く。次項第6号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借

7号 商品投資等取引（ 令 第3条第10号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 に規定する商品投資等取引をいい、前項第8号に掲げる商品投資取引を除く。次項第7号において同じ。）

8号 再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡

9号 公共施設等運営権の取得及び譲渡

3項 法 第11条第2項 《2 投資信託委託会社は、運用の指図を行う…》 投資信託財産について前項に規定する特定資産以外の特定資産金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている有価証券その他の内閣府令で定める資産以下「指定資産」という。を除く。の取得又 （法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1号 有価証券銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。

2号 店頭デリバティブ取引に係る権利取引の相手方の名称、銘柄、約定数値（ 金融商品取引法 第2条第21項第2号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する約定数値をいう。 第246条第1項第2号 《法第203条第1項第2号に規定する内閣府…》 令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 売買の別、有価証券現実数値金融商品取引法第28条第8項第3号ロに規定する有価証券現実数値をいう。が有価証券約定数値同号ロに規定する有価証券約定数値をいう。 ハにおいて同じ。）、金融商品（同法第2条第24項に規定する金融商品をいう。）又は金融指標（同条第25項に規定する金融指標をいう。）の種類、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第7号において同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。）の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。

3号 約束手形約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。

4号 金銭債権金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。

5号 匿名組合出資持分匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第8号及び第9号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。

6号 商品種類、数量その他当該商品の内容に関すること。

7号 商品投資等取引に係る権利取引の相手方の名称、銘柄、約定価格（ 商品先物取引法 第2条第3項第2号 《3 この法律において「先物取引」とは、商…》 品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。 1 当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商 に規定する約定価格をいう。 第246条第6項 《6 令第125条第3項第4号に規定する内…》 閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受 において同じ。）又は約定数値（同法第2条第3項第3号に規定する約定数値をいう。 第246条第6項 《6 令第125条第3項第4号に規定する内…》 閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受 において同じ。）、商品又は商品指数（同法第2条第2項に規定する商品指数をいう。 第246条第6項第1号 《6 令第125条第3項第4号に規定する内…》 閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受 において同じ。）の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。

8号 再生可能エネルギー発電設備取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等、特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。

9号 公共施設等運営権取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。

23条 （利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付）

1項 法 第13条第1項 《投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引…》 が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で定める者を含む。に対して交付しなければならない。 ただし、当該 に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

1号 当該取引に係る委託者指図型投資信託の名称

2号 書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該投資信託委託会社の関係を含む。）

3号 取引を行った理由

4号 取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日）

5号 法 第11条第1項 《投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資…》 信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評 の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果

6号 当該書面の交付年月日

7号 その他参考になる事項

2項 投資信託委託会社は、 法 第13条第1項 《投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引…》 が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で定める者を含む。に対して交付しなければならない。 ただし、当該 各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

3項 投資信託委託会社は、投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第1項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを 法 第13条第1項 《投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引…》 が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で定める者を含む。に対して交付しなければならない。 ただし、当該 に規定する受益者（ 令 第19条第1項 《法第13条第1項本文及びただし書に規定す…》 る政令で定める者は、同項第2号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、同号の特定資産と同種の資産を投資の対象とするものとする。 に規定する者を除く。以下この項において同じ。）に交付することに代えて、法第13条第1項各号に掲げる取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日（法第14条第1項に規定する作成期日をいう。 第25条 《運用報告書の交付を要しない場合 法第1…》 4条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である場合を除 の三及び 第248条第3項 《3 資産運用会社は、令第126条第3項に…》 規定する投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第1項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを同条第3項に規定する受益者に交付することに代え において同じ。）に係る法第14条第1項に規定する運用報告書を法第13条第1項に規定する受益者に対して交付することができる。

24条 （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客等）

1項 令 第19条第4項第5号 《4 法第13条第1項第2号及び第3号に規…》 定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 自己又はその取締役若しくは執行役 2 運用の指図を行う他の投資信託財産 3 資産の運用を行う投資法人 4 利害関係人等法第11条第1項に規定する利害関 に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

1号 投資信託委託会社が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方

2号 投資信託委託会社が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方

2項 令 第19条第5項第1号 《5 法第13条第1項第3号法第54条第1…》 項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券内閣府令で定めるものに限る。の取得及び譲渡並びに貸借 2 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリ に規定する内閣府令で定める有価証券は、 第22条第1項第1号 《法第17条第9項法第20条第1項及び第5…》 4条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第4項、第114条第3項又は第116条第1項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内 及び第2号に掲げるもの以外の有価証券とする。

3項 令 第19条第5項第4号 《5 法第13条第1項第3号法第54条第1…》 項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券内閣府令で定めるものに限る。の取得及び譲渡並びに貸借 2 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリ に規定する内閣府令で定める金融機関は、 第112条第1号 《清算に関する読替え 第112条 法第16…》 3条の規定において投資法人の清算について会社法第870条第1項第1号、第5号及び第6号に係る部分に限る。及び第874条第1号及び第4号に係る部分に限る。の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技 から第7号までに掲げるものとする。

4項 令 第19条第5項第6号 《5 法第13条第1項第3号法第54条第1…》 項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券内閣府令で定めるものに限る。の取得及び譲渡並びに貸借 2 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリ に規定する内閣府令で定める商品は、 第22条第1項第7号 《法第17条第9項法第20条第1項及び第5…》 4条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第4項、第114条第3項又は第116条第1項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内 に掲げるもの以外の商品とする。

5項 令 第19条第5項第7号 《5 法第13条第1項第3号法第54条第1…》 項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券内閣府令で定めるものに限る。の取得及び譲渡並びに貸借 2 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリ に規定する内閣府令で定める取引は、 第22条第1項第8号 《法第17条第9項法第20条第1項及び第5…》 4条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第4項、第114条第3項又は第116条第1項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内 に掲げる取引以外の商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）とする。

25条 （運用報告書の交付を要しない場合）

1項 法 第14条第1項第3号 《投資信託委託会社は、その運用の指図を行う…》 投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第2号において「期日」という。ごとに、当該投資信託財産 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が 金融商品取引法 第2条第33項 《33 この法律において「特定上場有価証券…》 」とは、特定取引所金融商品市場のみに上場されている有価証券をいう。 に規定する特定上場有価証券である場合を除く。）

2号 計算期間が1日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項のすべてを定めている公社債投資信託に係るものである場合

イ 投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産（以下この号において「 有価証券等 」という。）とすること。

（1） 第13条第2号 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 第13条 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下 イ（1）から（4）まで、（7）及び（8）に掲げるもの

（2） 金融商品取引法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で 第13条第2号 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 第13条 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下 イ（1）、（3）又は（4）に掲げる有価証券の性質を有するもの

（3） 銀行、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第2条第1項 《この法律において「協同組織金融機関」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農林中央金庫 2 信用協同組合及び中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第1項第1号信用協同組合連合会の事業を行う協同組合連合会 3 信用金庫及び信用金庫連 に規定する協同組織金融機関及び 金融商品取引法施行令 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権

（4） 外国の者に対する権利で（3）に掲げるものの性質を有するもの

（5） 指定金銭信託

（6） 預金

（7） 手形（（1）に該当するものを除く。）

（8） コールローン

ロ 投資信託財産の運用の対象となる 有価証券等 は、償還又は満期までの期間（ハにおいて「 残存期間 」という。）が1年を超えないものであること。

ハ 投資信託財産に組み入れる 有価証券等 の平均 残存期間 （1の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。）が90日を超えないこと。

ニ 投資信託財産の総額のうちに1の法人その他の団体（ホにおいて「 法人等 」という。）が発行し、又は取り扱う 有価証券等 （国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）及び返済までの期間（貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。）が5日以内のコールローン（ホにおいて「 特定コールローン 」という。）を除く。）の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、100分の五以下であること。

ホ 投資信託財産の総額のうちに1の 法人等 が取り扱う 特定コールローン の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、100分の二十五以下であること。

3号 受益証券が特定投資家向け有価証券（ 金融商品取引法 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する特定投資家向け有価証券をいう。 第88条第2号 《法人格 第88条 金融商品会員制法人は、…》 法人とする。 2 金融商品会員制法人は、その名称のうちに会員制法人という文字を用いなければならない。 3 金融商品会員制法人でない者は、その名称のうちに金融商品会員制法人であると誤認されるおそれのある において同じ。）に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が 金融商品取引法 第27条の32第1項 《次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定め…》 るところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報以下「発行者情報」という。を、事業年度発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第4項 に規定する発行者情報として同項又は同条第2項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）

25条の2 （電磁的方法）

1項 法 第14条第2項 《2 投資信託委託会社は、内閣府令で定める…》 ところにより、前項の規定により提供すべき情報のうち重要なものとして内閣府令で定める事項に係る情報を、同項の規定による情報の提供とは別に、同項の投資信託財産に係る知れている受益者に提供しなければならない （法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。第1号イにおいて同じ。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

イ 提供者等（提供者（ 法 第14条第2項 《2 投資信託委託会社は、内閣府令で定める…》 ところにより、前項の規定により提供すべき情報のうち重要なものとして内閣府令で定める事項に係る情報を、同項の規定による情報の提供とは別に、同項の投資信託財産に係る知れている受益者に提供しなければならない により同条第1項の運用報告書に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を提供しようとする者をいう。以下この条において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを 提供先 （ 記載事項 を提供する相手方をいう。以下この条において同じ。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法

ロ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 提供先 の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 提供先 の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 提供先 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 提供先 が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 提供先 の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

イ 記載事項 を 提供先 の閲覧に供した日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

（1） 前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された 記載事項

（2） 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

ロ 記載事項 を 提供先 の閲覧に供した日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第1号イ若しくは第2号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 提供先 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報が当該提供先に対し書面により通知され、又は顧客ファイルに記録されるものであること。

ロ 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、 提供先 が閲覧ファイルを閲覧するために使用する電子計算機と当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた 提供先 等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

25条の3 （運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の交付）

1項 法 第14条第4項 《4 金融商品取引法第42条の7の規定は、…》 投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産については、適用しない。 （法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定による法第14条第1項（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）の運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の作成及び交付は、当該運用報告書に係る作成期日ごとに行うものとする。

26条 （投資信託財産に関する帳簿書類）

1項 法 第15条第1項 《投資信託委託会社は、内閣府令で定めるとこ…》 ろにより、投資信託財産に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。

1号 信託勘定元帳

2号 分配収益明細簿

3号 投資信託財産明細簿

4号 不動産の収益状況明細表

5号 再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表

6号 公共施設等運営権の収益状況明細表

7号 繰延資産の償却状況表

8号 受益権原簿

9号 受益証券基準価額帳

10号 投資信託財産運用指図書

11号 一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。）

12号 特定資産の価格等の調査結果等に関する書類

2項 前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第1により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後10年間これを保存しなければならない。

3項 外国法人である投資信託委託会社にあっては、第1項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。

27条 （投資信託約款の変更内容の届出）

1項 法 第16条 《投資信託約款の変更内容等の届出 投資信…》 託委託会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 投資信託約款を変更しようとする場合 2 委託者指図型投資信託の併合受託者を同1とする二以上 （第1号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称

2号 投資信託約款の変更の内容及び理由

3号 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

4号 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

5号 書面による決議を行うときは、 法 第17条第1項第1号 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で 及び第3号に掲げる事項並びに 第31条第2号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 から第7号までに掲げる事項

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 投資信託約款の変更の案

2号 受託会社の同意書

3号 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法 第17条第5項 《5 無記名式の受益証券が発行されている場…》 合において、書面による決議を行うには、投資信託委託会社は、当該決議の日の3週間前までに、書面による決議を行う旨及び第1項各号に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、当該投資信託委託会社がすべて の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第33条 《書面決議参考書類 法第17条第9項法第…》 20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「書面決議参考書類」という に規定する書面決議参考書類

28条 （委託者指図型投資信託の併合の届出）

1項 法 第16条 《投資信託約款の変更内容等の届出 投資信…》 託委託会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 投資信託約款を変更しようとする場合 2 委託者指図型投資信託の併合受託者を同1とする二以上 （第2号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称

2号 委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称

3号 委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由

4号 委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

5号 委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

6号 書面による決議を行うときは、 法 第17条第1項第1号 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で 及び第3号に掲げる事項並びに 第31条第2号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 から第7号までに掲げる事項

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案

2号 受託会社の同意書

3号 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法 第17条第5項 《5 無記名式の受益証券が発行されている場…》 合において、書面による決議を行うには、投資信託委託会社は、当該決議の日の3週間前までに、書面による決議を行う旨及び第1項各号に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、当該投資信託委託会社がすべて の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第33条 《書面決議参考書類 法第17条第9項法第…》 20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「書面決議参考書類」という に規定する書面決議参考書類

29条 （投資信託約款の重大な内容の変更）

1項 法 第17条第1項 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第4条第2項第1号、第2号、第5号から第11号まで及び第13号から第15号までに掲げる事項並びに 第7条 《投資信託約款の記載事項 法第4条第2項…》 第18号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 2 受託者の辞任及び解任並びに新たな受 各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。

29条の2 （受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者指図型投資信託の併合）

1項 法 第17条第1項 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で に規定する委託者指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者指図型投資信託の併合とする。

1号 当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。

2号 当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。

3号 当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

2項 前項第3号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。

30条 （電磁的方法）

1項 法 第17条第1項第3号 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

31条 （書面による決議の決定事項）

1項 法 第17条第1項第4号 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 第33条 《書面決議参考書類 法第17条第9項法第…》 20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「書面決議参考書類」という に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項

2号 書面による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、 法 第17条第2項 《2 書面による決議を行うには、投資信託委…》 託会社は、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもつてその通知を発しなければならない。 （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。第5号イにおいて同じ。）の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

3号 1の受益者が同1の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

4号 第36条第1項第1号 《法第17条第9項法第20条第1項及び第5…》 4条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第17条第9項において準用する信託法第11 の欄に記載がない議決権行使書面（ 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第110条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第17条第9項において準用する信託法第116条第1項の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

5号 法 第17条第1項第3号 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、 法 第17条第2項 《2 書面による決議を行うには、投資信託委…》 託会社は、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもつてその通知を発しなければならない。 の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

ロ 法 第17条第3項 《3 投資信託委託会社は、前項の書面による…》 通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該投資信託委託会社は、同項の書面による通知を発したも （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の 第36条第2項 《2 法第17条第1項第3号法第20条第1…》 項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に掲げる事項を定めた場合において、第31条第5号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第17条第3項法第20条第1項及び第5 の請求があった時に法第17条第9項において準用する信託法第110条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

6号 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ において準用する信託法第117条第1項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法

7号 法 第18条第1項 《重大な約款の変更等がされる場合には、書面…》 による決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権に係る投資信託財産をもつて買い取ることを請求することができる。 （法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項（法第18条第2項（法第20条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。）

8号 法 第18条第2項 《2 前項の規定は、その信託契約期間中に受…》 益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする委託者指図型投資信託受益者の保護に欠けるおそれ に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨

32条 （投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法）

1項 令 第20条第1項 《法第17条第3項法法第59条において準用…》 する場合を含む。、第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。の規定により電磁的方法法第17条第1項第3号に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第22条において同じ。により通知を発しよう 又は 第22条第1項 《法第17条第9項法第20条第1項及び第5…》 4条第1項において準用する場合を含む。において準用する信託法第110条第4項、第114条第3項又は第116条第1項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

33条 （書面決議参考書類）

1項 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「 書面決議参考書類 」という。）に記載すべき事項は、次条、 第35条 《委託者指図型投資信託の併合に関する議案 …》 委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容 2 投資信託約款において定める受益権 、 第42条 《投資信託契約の解約に関する議案 投資信…》 託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 投資信託契約の解約の相当性に関する事項 2 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日 3 投資信託契約の 、 第92条 《投資信託約款の変更に関する議案 投資信…》 託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 投資信託約款の変更の案 2 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な 及び 第93条 《委託者非指図型投資信託の併合に関する議案…》 委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容 2 投資信託約款において定める の定めるところによるほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

34条 （投資信託約款の変更に関する議案）

1項 投資信託約款の変更に関する議案に係る 書面決議参考書類 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 投資信託約款の変更の案

2号 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

3号 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

4号 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

5号 投資信託約款の変更をする理由

6号 投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

35条 （委託者指図型投資信託の併合に関する議案）

1項 委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る 書面決議参考書類 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容

2号 投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

3号 委託者指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

イ 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

ロ 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

4号 委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

5号 委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

6号 委託者指図型投資信託の併合をする他の委託者指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者指図型投資信託を特定するために必要な事項

イ 委託者及び受託者の商号又は名称及び住所

ロ 投資信託契約の締結日

ハ 投資信託約款の内容

7号 委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（信託法第37条第2項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいう。以下同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

8号 委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

9号 委託者指図型投資信託の併合をする理由

10号 委託者指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

36条 （議決権行使書面）

1項 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第17条第9項において準用する信託法第111条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

2号 第31条第3号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 に掲げる事項を定めたときは、当該事項

3号 第31条第4号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容

4号 議決権の行使の期限

5号 議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合

2項 法 第17条第1項第3号 《投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合…》 同条第1号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第2号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、 第31条第5号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第17条第3項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第17条第9項において準用する信託法第110条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

37条 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第115条第2項に規定する内閣府令で定める時は、 第31条第2号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 の行使の期限とする。

38条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第116条第1項に規定する内閣府令で定める時は、 第31条第5号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 イの行使の期限とする。

39条 （書面による決議の議事録）

1項 法 第17条第9項 《9 信託法第110条、第111条、第11…》 2条第2項、第114条、第115条第2項、第116条第1項及び第2項、第117条、第120条並びに第121条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。 この場合において、こ （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第120条の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 書面による決議が行われた日

2号 書面による決議の結果

3号 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称

40条 （電磁的記録）

1項 法 第17条第10項 《10 前各項の規定は、投資信託委託会社が…》 重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につきすべての受益者が書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計 （法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

40条の2 （反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者指図型投資信託）

1項 法 第18条第2項 《2 前項の規定は、その信託契約期間中に受…》 益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする委託者指図型投資信託受益者の保護に欠けるおそれ に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは、投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者指図型投資信託とする。

41条 （投資信託契約の解約の届出）

1項 法 第19条 《投資信託契約の解約の届出 投資信託委託…》 会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称

2号 投資信託契約の解約の理由

3号 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日

4号 投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

5号 書面による決議を行うときは、 法 第20条第1項 《第17条及び第18条の規定は、投資信託委…》 託会社が投資信託契約を解約しようとする場合について準用する。 この場合において、第17条第1項第2号中「内容及び理由」とあるのは「理由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに 第31条第2号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 から第7号までに掲げる事項

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 受託会社の同意書

2号 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法 第20条第1項 《第17条及び第18条の規定は、投資信託委…》 託会社が投資信託契約を解約しようとする場合について準用する。 この場合において、第17条第1項第2号中「内容及び理由」とあるのは「理由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第33条に規定する 書面決議参考書類

42条 （投資信託契約の解約に関する議案）

1項 投資信託契約の解約に関する議案に係る 書面決議参考書類 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 投資信託契約の解約の相当性に関する事項

2号 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日

3号 投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

4号 直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

5号 財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

6号 投資信託契約の解約の理由

7号 投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実

43条 （投資信託契約の解約の届出が不要な場合等）

1項 法 第20条第2項 《2 前項の規定は、受益者の保護に欠けるお…》 それがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、 法 第20条第1項 《第17条及び第18条の規定は、投資信託委…》 託会社が投資信託契約を解約しようとする場合について準用する。 この場合において、第17条第1項第2号中「内容及び理由」とあるのは「理由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第17条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合

2号 一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合

44条 （投資信託契約の存続の承認の申請）

1項 法 第23条第4項 《4 内閣総理大臣は、前項の申請があつた場…》 合においては、金融商品取引法第52条第1項、第53条第3項又は第57条の6第3項の規定により当該投資信託委託会社の同法第29条の登録を取り消した日以後、当該投資信託契約の存続期間その他につき条件を付し の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称

2号 投資信託契約の存続の理由

3号 投資信託契約の存続期間

2項 前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。

45条から76条まで

1項 削除

77条 （投資信託約款の内容の届出）

1項 法 第49条第1項 《信託会社等は、投資信託契約を締結しようと…》 するときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 当該投資信託約款（ 法 第49条第1項 《信託会社等は、投資信託契約を締結しようと…》 するときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者非指図型投資信託の名称

2号 単位型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できないものをいう。）又は追加型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できるものをいう。）の別

3号 投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

イ 投資の対象とする特定資産の種類

ロ 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類

4号 投資信託財産（ 法 第48条 《有価証券投資を目的とする委託者非指図型投…》 資信託の禁止 信託会社等は、委託者非指図型投資信託の信託財産以下この章において「投資信託財産」という。を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならない。 に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針

5号 合同して運用する信託の元本の設定予定額又は当初設定予定額

6号 設定日

7号 信託契約期間

8号 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別

9号 募集又は私募の期間

10号 募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名

11号 自ら募集又は私募を行うときは、その旨

12号 その他当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の特徴と認められる事項

2項 前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。

78条 （投資信託約款の記載事項）

1項 法 第49条第2項第19号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

2号 合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項

3号 投資信託契約（ 法 第47条第1項 《委託者非指図型投資信託契約以下この章にお…》 いて「投資信託契約」という。は、1の信託会社等信託会社信託業法2004年法律第154号第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。又は信託業務を営む金融機関をいう。以下この章、第223条の3第4 に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の解約に関する事項

4号 受託者が運用に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第8号及び 第80条第1号 《自己の投資口の取得及び質受けの禁止 第8…》 0条 投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができない。 ただし、次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りでない。 1 その資産を主として政令で定め において同じ。）する場合におけるその委託の内容

5号 受託者から運用に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき 金融商品取引法 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

6号 委託者非指図型投資信託の併合（ 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第16条第2号に規定する委託者非指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項

7号 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第6項の規定による議決権及び法第54条第1項において準用する法第18条第1項の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨

8号 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第18条第1項の規定による受益権の買取請求に関する事項

79条 （投資信託約款の記載事項の細目）

1項 法 第49条第4項 《4 第2項各号に掲げる事項の細目は、内閣…》 府令で定める。 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 法 第49条第2項第3号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項次に掲げる事項

イ 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項

ロ 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項

ハ 受益証券の再発行及びその費用に関する事項

2号 法 第49条第2項第5号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項次に掲げる事項

イ 資産運用の基本方針

ロ 投資の対象とする資産の種類

ハ 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）

ニ 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容

3号 法 第49条第2項第6号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項

4号 法 第49条第2項第7号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項次に掲げる事項

イ 収益分配可能額の算出方法に関する事項

ロ 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項

5号 法 第49条第2項第10号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項次に掲げる事項

イ 信託契約の延長事由の説明に関する事項

ロ 信託契約の解約事由の説明に関する事項

ハ 受託者の認可取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項

6号 法 第49条第2項第11号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項計算期間及び計算期間の特例に関する事項

7号 法 第49条第2項第14号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨

8号 法 第49条第2項第16号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項

9号 法 第49条第2項第18号 《2 投資信託約款においては、次に掲げる事…》 項を記載しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 3 受益証券に関する事項 4 委託者及びその権利義務の承継に関する事項 5 信託の元本及び収益 に掲げる事項次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法公告を行う日刊新聞紙名

ロ 電子公告（ 法 第57条第2号 《公告の方法 第57条 この法律の規定によ…》 り委託者非指図型投資信託に関してする公告は、当該委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社等受託者である信託会社等の任務の終了後新受託者である信託会社等の就任前にあつては、前受託者である信託会社等に に規定する電子公告をいう。）登記アドレス

80条 （受益証券の記載事項）

1項 法 第50条第2項第11号 《2 委託者非指図型投資信託の受益証券には…》 、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、受託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 1 受託者の商号又は名称 2 券面金額及びこれに相当する口数 3 合同して運用する元本の に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

2号 投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

81条 （受益権原簿記載事項）

1項 法 第50条第4項 《4 信託法第8章第185条、第187条、…》 第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する において準用する信託法第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。

2項 法 第50条第4項 《4 信託法第8章第185条、第187条、…》 第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する において準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該委託者非指図型投資信託の受託者の商号又は名称及び所在の場所

2号 信託監督人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第132条第1項ただし書又は第2項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

3号 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第139条第1項ただし書又は第3項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

4号 信託法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

5号 前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の 記載事項

82条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 法 第50条第4項 《4 信託法第8章第185条、第187条、…》 第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する において準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

83条 （受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等）

1項 法 第50条第4項 《4 信託法第8章第185条、第187条、…》 第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する において準用する信託法第197条第1項各号に掲げる場合には、委託者非指図型投資信託の受託者は、受益権原簿 記載事項 として、当該受益権が固有財産に属するか、他の投資信託財産に属するか、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。

84条 （受益権原簿記載事項の記載等の請求）

1項 法 第50条第4項 《4 信託法第8章第185条、第187条、…》 第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権 取得者 （委託者非指図型投資信託の受益権を委託者非指図型投資信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

85条 （電子署名）

1項 法 第50条第4項 《4 信託法第8章第185条、第187条、…》 第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する において準用する信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

85条の2 （特定資産に係る不動産の鑑定評価）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。

1号 当該信託会社等の利害関係人等（ 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。）

2号 当該信託会社等の役員又は使用人

3号 不動産の鑑定評価に関する法律 の規定により、 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

86条 （利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第13条第1項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

1号 当該取引に係る委託者非指図型投資信託の名称

2号 書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該信託会社等の関係を含む。）

3号 取引を行った理由

4号 取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日）

5号 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果

6号 当該書面の交付年月日

7号 その他参考になる事項

2項 信託会社等は、 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第13条第1項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

87条 （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客）

1項 令 第29条第4号 《利益相反のおそれがある取引の対象となる者…》 の範囲 第29条 法第54条第1項において準用する法第13条第1項第2号及び第3号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 自己又はその取締役若しくは執行役若しくは理事 2 運用を行う他の に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

1号 信託会社等が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方

2号 信託会社等が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方

88条 （運用報告書の交付を要しない場合）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が 金融商品取引法 第2条第33項 《33 この法律において「特定上場有価証券…》 」とは、特定取引所金融商品市場のみに上場されている有価証券をいう。 に規定する特定上場有価証券である場合を除く。）

2号 受益証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が 金融商品取引法 第27条の32第1項 《次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定め…》 るところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報以下「発行者情報」という。を、事業年度発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第4項 に規定する発行者情報として同項又は同条第2項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）

89条 （投資信託約款の変更内容の届出）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の名称

2号 投資信託約款の変更の内容及び理由

3号 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

4号 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

5号 書面による決議を行うときは、 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに 第31条第2号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 から第7号までに掲げる事項

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 投資信託約款の変更の案

2号 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第33条に規定する 書面決議参考書類

90条 （委託者非指図型投資信託の併合の届出）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第16条（第2号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管 金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 当該委託者非指図型投資信託の併合に係る各委託者非指図型投資信託の名称

2号 委託者非指図型投資信託の併合後の委託者非指図型投資信託の名称

3号 委託者非指図型投資信託の併合の内容及び理由

4号 委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

5号 委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

6号 書面による決議を行うときは、 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに 第31条第2号 《書面による決議の決定事項 第31条 法第…》 17条第1項第4号法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 2 書 から第7号までに掲げる事項

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案

2号 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第33条に規定する 書面決議参考書類

91条 （投資信託約款の重大な内容の変更）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第1項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第49条第2項第1号、第3号から第12号まで及び第14号から第16号までに掲げる事項並びに 第78条 《投資信託約款の記載事項 法第49条第2…》 項第19号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 2 合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託 各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。

91条の2 （受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者非指図型投資信託の併合）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第17条第1項に規定する委託者非指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者非指図型投資信託の併合とする。

1号 当該併合後の委託者非指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。

2号 当該併合の前後で当該委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。

3号 当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

2項 前項第3号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。

92条 （投資信託約款の変更に関する議案）

1項 投資信託約款の変更に関する議案に係る 書面決議参考書類 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 投資信託約款の変更の案

2号 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

3号 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

4号 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

5号 投資信託約款の変更をする理由

6号 投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

93条 （委託者非指図型投資信託の併合に関する議案）

1項 委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る 書面決議参考書類 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容

2号 投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

3号 委託者非指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

イ 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

ロ 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

4号 委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

5号 委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

6号 委託者非指図型投資信託の併合をする他の委託者非指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者非指図型投資信託を特定するために必要な事項

イ 受託者の商号又は名称及び住所

ロ 投資信託契約の締結日

ハ 投資信託約款の内容

7号 委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

8号 委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者非指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

9号 委託者非指図型投資信託の併合をする理由

10号 委託者非指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

93条の2 （反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者非指図型投資信託）

1項 法 第54条第1項 《第5条、第9条、第11条、第13条、第1…》 4条及び第16条から第18条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第26条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「 において準用する法第18条第2項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることができ、それにより当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者非指図型投資信託とする。

94条 （外国投資信託の届出を要しない受益証券の範囲）

1項 令 第30条第2号 《外国投資信託の届出を要しない受益証券の募…》 集の取扱い等 第30条 法第58条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引所に上場されている外国投資信託の受益証券金融商品取引所が売買のため上場することを承認したも に規定する内閣府令で定める外国投資信託の受益証券は、令第12条第2号に掲げる投資信託（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用するものに限る。）に類する外国投資信託の受益証券とする。

94条の2 （外国投資信託の届出を要しない行為）

1項 令 第30条第3号 《外国投資信託の届出を要しない受益証券の募…》 集の取扱い等 第30条 法第58条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引所に上場されている外国投資信託の受益証券金融商品取引所が売買のため上場することを承認したも に規定する内閣府令で定める行為は、第1種金融商品取引業（ 金融商品取引法 第28条第1項 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下この条及び 第259条の2 《外国投資法人の届出を要しない行為 令第…》 128条第3号に規定する内閣府令で定める行為は、第1種金融商品取引業を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資証券法第220条第1項に において同じ。）を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資信託の受益証券（前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。

1号 外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

2号 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

3号 売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第1号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

4号 その行う前3号に掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け

95条 （外国投資信託の受益証券の発行者の代理人）

1項 外国投資信託の受益証券の発行者は、 法 第58条第1項 《外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受…》 益証券の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該 又は法第59条において準用する法第16条若しくは 第19条 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 令第12条第1号に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

96条 （外国投資信託の届出等）

1項 法 第58条第1項 《外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受…》 益証券の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該 の規定による届出は、別紙様式第1号により作成した外国投資信託に関する届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

2項 法 第58条第1項第5号 《外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受…》 益証券の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 委託者（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項

2号 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

3号 委託者が運用の指図に係る権限を他の者に委託する場合（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）又は受託者が運用に係る権限を他の者に委託する場合（委託者非指図型投資信託に類するものの場合に限る。）におけるその委託の内容

4号 国内において 法 第58条第1項 《外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受…》 益証券の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該 に規定する募集の取扱い等を行う金融商品取引業者等の名称

3項 法 第58条第2項 《2 前項の規定による届出には、当該外国投…》 資信託の信託約款又はこれに類する書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る 法 第58条第1項 《外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受…》 益証券の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該 の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

2号 当該外国投資信託の受益証券の発行者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資信託に係る 法 第58条第1項 《外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受…》 益証券の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該 の規定による届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面

3号 当該外国投資信託が設定された国の法令に基づき、当該外国投資信託の設定について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し

4号 当該外国投資信託の設定が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文

5号 当該外国投資信託の運用（その指図を含む。以下この号において同じ。）に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資信託の運用を行わせている場合には、その委託に関する内容を明らかにした書面

97条 （外国投資信託約款等の変更内容の届出）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

1号 当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類（以下「 外国投資信託約款等 」という。）に係る外国投資信託の名称

2号 外国投資信託約款等 の変更の内容及び理由

3号 外国投資信託約款等 の変更がその効力を生ずる日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 外国投資信託約款等 の変更の案

2号 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類

3号 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

4号 外国投資信託約款等 の変更に関する前条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類

98条 （外国投資信託の併合の届出）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第16条（第2号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

1号 当該外国投資信託の併合（ 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第16条第2号に規定する外国投資信託の併合をいう。以下この章において同じ。）に係る各外国投資信託の名称

2号 外国投資信託の併合後の外国投資信託の名称

3号 外国投資信託の併合の内容及び理由

4号 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 外国投資信託の併合後の 外国投資信託約款等 の案

2号 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類

3号 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

4号 外国投資信託の併合に関する 第96条第3項第1号 《3 法第58条第2項に規定する内閣府令で…》 定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る法第58条第1項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 2 から第4号までに係る書類に準ずる書類

99条 （外国投資信託約款等の重大な内容の変更）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第17条第1項に規定する 外国投資信託約款等 の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、当該外国投資信託約款等の 記載事項 の変更であって、当該外国投資信託約款等に係る外国投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。

99条の2 （受益者の利益に及ぼす影響が軽微な外国投資信託の併合）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第17条第1項に規定する外国投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する外国投資信託の併合とする。

1号 当該併合後の外国投資信託に属することとなる財産が当該併合前の 外国投資信託約款等 に記載された外国投資信託の信託財産の運用方針に反しないと認められること。

2号 当該併合の前後で当該外国投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。

3号 当該外国投資信託の信託財産の純資産総額が併合をする他の外国投資信託の信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該外国投資信託の信託財産と当該他の外国投資信託の信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

2項 前項第3号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。

100条 （重大な約款の変更等の決定事項）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国投資信託の信託約款を変更しようとする場合

イ 変更後の 外国投資信託約款等

ロ 外国投資信託約款等 で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

ハ 外国投資信託約款等 の変更がその効力を生ずる日

ニ 外国投資信託約款等 の変更をする理由

ホ 外国投資信託約款等 の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

2号 外国投資信託の併合をしようとする場合

イ 外国投資信託の併合後の 外国投資信託約款等 の内容

ロ 外国投資信託約款等 において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

ハ 外国投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

（1） 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

（2） 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

ニ 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日

ホ 外国投資信託の併合をする他の外国投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の外国投資信託を特定するために必要な事項

（1） 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所

（2） 外国投資信託の信託契約の締結日

（3） 外国投資信託約款等 の内容

ヘ 外国投資信託の併合をする各外国投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（これに準ずる書面又は電磁的記録を含む。以下この条及び 第102条 《外国投資信託の信託契約の解約の決定事項 …》 法第59条において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項 2 外 において同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

ト 外国投資信託の併合をする各外国投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

チ 外国投資信託の併合をする理由

リ 外国投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

101条 （外国投資信託の信託契約の解約の届出）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第19条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

1号 外国投資信託の名称

2号 外国投資信託の信託契約の解約の理由

3号 外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類

2号 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

3号 外国投資信託の信託契約の解約に関する 第96条第3項第1号 《3 法第58条第2項に規定する内閣府令で…》 定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る法第58条第1項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 2 から第4号までに係る書類に準ずる書類

102条 （外国投資信託の信託契約の解約の決定事項）

1項 法 第59条 《外国投資信託の信託約款の変更等の届出等 …》 第5条、第14条、第16条、第17条第1項第1号及び第3号を除く。及び第2項から第5項まで並びに第25条の規定は外国投資信託前条第1項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。の受 において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項

2号 外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日

3号 直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

4号 財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

5号 外国投資信託の信託契約の解約の理由

6号 外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実

103条 （電磁的記録）

1項 法 第66条第2項 《2 前項の規約は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。 に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

104条 （電子署名）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

1号 法 第66条第2項 《2 前項の規約は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。

2号 法 第115条第1項 《会社法第368条及び第369条の規定は役…》 員会について、同法第371条第3項を除く。の規定は投資法人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第369条第1項中「取締役の」とあるのは「構成員の」と、同条第2項中「取締役」とあり、及び において準用する会社法第369条第4項

3号 法 第139条の7 《会社法の準用 会社法第680条から第7…》 01条までの規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について準用する。 この場合において、同法第680条第2号中「前条」とあるのは「 において準用する会社法第682条第3項

4号 法 第139条の7 《会社法の準用 会社法第680条から第7…》 01条までの規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について準用する。 この場合において、同法第680条第2号中「前条」とあるのは「 において準用する会社法第695条第3項

5号 法 第154条の3第2項 《2 第113条及び第114条第1項並びに…》 会社法第368条及び第369条の規定は清算人会について、同法第371条第3項を除く。の規定は清算投資法人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第369条第1項中「取締役の」とあるのは「構 において準用する会社法第369条第4項

2項 前項に規定する電子署名とは、電磁的記録（ 法 第66条第2項 《2 前項の規約は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。 に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

105条 （規約の記載事項の細目）

1項 法 第67条第5項 《5 第1項各号に掲げる事項の細目は、内閣…》 府令で定める。 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 法 第67条第1項第7号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項次に掲げるもの

イ 資産運用の基本方針

ロ 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲

ハ 資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類

ニ 資産運用の対象とする資産について、その種類、銘柄若しくは通貨ごとの保有額若しくは保有割合に係る制限又は取得できる銘柄の範囲に係る制限その他の運用に制限を設ける場合にあっては、その内容

ホ 資産を主として有価証券（ 金融商品取引法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。以下ホにおいて同じ。）に対する投資として運用すること（有価証券についての同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする場合は、その旨

ヘ 資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、これらの資産のみを信託する信託の受益権又は 第221条の2第1項 《令第116条の2に定める場合において、登…》 録投資法人が、法第194条第1項第2号に定める数を超えてその株式を取得することができる法人は、次に掲げる全ての要件を満たす法人とする。 1 外国に所在する法人であって、所在する国において専ら法第193 に規定する法人（以下「 海外不動産保有法人 」という。）の発行済株式（当該発行済株式（当該 海外不動産保有法人 が有する自己の株式を除く。）の総数に 第221条 《同一法人の発行する株式の投資法人による取…》 得割合 法第194条第1項第2号に規定する内閣府令で定める率は、100分の50とする。 に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限る。）をいう。）に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨

ト 組入資産の貸付けを行う場合は、その目的及び範囲

チ 令 第116条の2 《資産の運用の制限となる場合 法第194…》 条第2項に規定する政令で定める場合は、登録投資法人が、特定資産が所在する国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理由により法第193条第1項第3号から第5号までに掲げる取引のうちいずれかの取引を自ら行 に定める場合において、 海外不動産保有法人 の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に 第221条 《同一法人の発行する株式の投資法人による取…》 得割合 法第194条第1項第2号に規定する内閣府令で定める率は、100分の50とする。 に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、その旨

2号 法 第67条第1項第8号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

イ 有価証券公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額による旨

ロ 有価証券以外の資産当該資産の種類ごとに、公正妥当な資産の評価の方法

3号 法 第67条第1項第9号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項次に掲げるもの

イ 投資主に分配する金銭の総額の計算方法

ロ 利益（ 法 第136条第1項 《投資法人は、第131条第2項の承認を受け…》 た金銭の分配に係る計算書に基づき、利益貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額以下この条において「出資総額等の合計額」という。を上回る場合において、当該 に規定する利益をいう。）を超えて金銭の分配をする場合は、その旨及び分配に充てるべき金額の計算方法

ハ その他金銭の分配の方針として特に定めた事項

4号 法 第67条第1項第12号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期

5号 法 第67条第1項第13号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期

6号 法 第67条第1項第14号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの

イ 氏名又は名称（当該資産運用会社となるべき者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき 金融商品取引法 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所

ロ これらの者との間の契約において定めるべき事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の内容の変更に関する事項、これらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（成立時において資産運用会社となるべき者と締結すべき契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき 金融商品取引法 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。）

7号 法 第67条第1項第15号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に掲げる事項次に掲げるもの

イ 借入れの目的、借入金の限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合はその旨

ロ 投資法人債の発行目的、投資法人債発行の限度額及び投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項

106条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第67条第7項 《7 会社法第31条第1項から第3項までの…》 規定は、規約について準用する。 この場合において、同条第1項中「本店及び支店」とあるのは「本店」と、同条第3項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政 において準用する会社法第31条第2項第3号

2号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第74条第7項第2号

3号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第76条第5項

4号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第81条第3項第2号

5号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第82条第3項第2号

6号 法 第77条の3第3項 《3 会社法第124条第2項及び第3項の規…》 定は基準日について、同法第125条の規定は投資主名簿について、同法第126条並びに第196条第1項及び第2項の規定は投資主に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第 において準用する会社法第125条第2項第2号

7号 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第182条の2第2項第3号

8号 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第182条の6第3項第3号

9号 法 第88条の5第2項 《2 会社法第252条の規定は新投資口予約…》 権原簿について、同法第253条の規定は新投資口予約権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第252条第1項中「その本店株主名簿管理人がある場合にあっては、その営 において準用する会社法第252条第2項第2号

10号 法 第92条の2第5項 《5 投資主は、投資法人の営業時間内は、い…》 つでも、前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

11号 法 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 において準用する会社法第310条第7項第2号

12号 法 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 において準用する会社法第318条第4項第2号

13号 法 第115条第1項 《会社法第368条及び第369条の規定は役…》 員会について、同法第371条第3項を除く。の規定は投資法人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第369条第1項中「取締役の」とあるのは「構成員の」と、同条第2項中「取締役」とあり、及び において準用する会社法第371条第2項第2号

14号 法 第115条の2第4項 《4 会社法第396条第2項から第4項まで…》 の規定は、投資法人の会計監査人について準用する。 この場合において、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「執行役員及び清算執行人」と読み替えるものとするほか、必要な技 において準用する会社法第396条第2項第2号

15号 法 第128条の3第1項第2号 《投資主は、投資法人の営業時間内は、いつで…》 も、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 1 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写

16号 法 第132条第2項 《2 会社法第442条第3項及び第4項の規…》 定は、前項の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告について準用する。 この場合において、同条第4項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替える において準用する会社法第442条第3項第3号

17号 法 第139条の7 《会社法の準用 会社法第680条から第7…》 01条までの規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について準用する。 この場合において、同法第680条第2号中「前条」とあるのは「 において準用する会社法第684条第2項第2号

18号 法 第139条の10第2項 《2 会社法第716条から第742条まで、…》 第7編第2章第7節、第868条第4項、第869条、第870条第1項第7号から第9号までに係る部分に限る。、第871条、第872条第4号に係る部分に限る。、第873条、第874条第4号に係る部分に限る。 において準用する会社法第731条第3項第2号

19号 法 第139条の10第2項 《2 会社法第716条から第742条まで、…》 第7編第2章第7節、第868条第4項、第869条、第870条第1項第7号から第9号までに係る部分に限る。、第871条、第872条第4号に係る部分に限る。、第873条、第874条第4号に係る部分に限る。 において準用する会社法第735条の2第3項第2号

20号 法 第149条第2項第3号 《2 吸収合併消滅法人の投資主及び債権者は…》 、吸収合併消滅法人に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。 （法第149条の6第2項、第149条の10第3項、第149条の11第2項又は第149条の16第3項において準用する場合を含む。）

21号 法 第154条の3第2項 《2 第113条及び第114条第1項並びに…》 会社法第368条及び第369条の規定は清算人会について、同法第371条第3項を除く。の規定は清算投資法人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第369条第1項中「取締役の」とあるのは「構 において準用する会社法第371条第2項第2号

107条 （投資法人の設立の届出）

1項 設立企画人は、 法 第69条第1項 《設立企画人は、投資法人を設立しようとする…》 ときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨並びに設立時執行役員投資法人の設立に際して執行役員となる者をいう。以下同じ。の候補者の氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第2号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本二通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

108条 （投資法人設立届出書の添付書類）

1項 前条の投資法人設立届出書には、 法 第69条第2項 《2 前項の規定による届出には、規約その他…》 内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する規約を、三通（規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定めるもの一部）添付しなければならない。

2項 法 第69条第2項 《2 前項の規定による届出には、規約その他…》 内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人。次号及び第4号において同じ。）及び設立時執行役員（ 法 第69条第1項 《設立企画人は、投資法人を設立しようとする…》 ときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨並びに設立時執行役員投資法人の設立に際して執行役員となる者をいう。以下同じ。の候補者の氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。 に規定する設立時執行役員をいう。以下同じ。）の候補者の住民票の抄本（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カード（出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードをいう。 第215条第4号 《通告等 第215条 登録投資法人は、その…》 純資産の額が基準純資産額を下回るおそれがあるときは、速やかに、内閣府令で定める様式により、臨時報告書を作成し、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 2 内閣総理大臣は、登録投資法人の純資産の額 において同じ。）の写し、特別永住者証明書（ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号） 第7条第1項 《出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対し…》 、特別永住者証明書を交付するものとする。 に規定する特別永住者証明書をいう。 第215条第4号 《投資法人の登録申請書の添付書類 第215…》 条 法第188条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類の場合には、申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 規約 2 投資法人の登記事項証明書 において同じ。）の写し又は住民票の抄本）若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面

1_2号 設立企画人及び設立時執行役員の候補者の旧氏（ 住民基本台帳法施行令 （1967年政令第292号） 第30条の13 《氏に変更があつた者に係る住民票の記載事項…》 の特例 氏に変更があつた者に係る住民票の法第7条第14号に規定する政令で定める事項は、第6条の2に定めるもののほか、その者が次条第1項又は第3項の規定により住民票への記載を請求した1の旧氏その者が過 に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の氏名に併せて前条の投資法人設立届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

1_3号 別紙様式第2号の2により作成した設立企画人（法人である場合を除く。次号、第3号及び第6号において同じ。）及び設立時執行役員の候補者が 法 第98条第2号 《執行役員の資格 第98条 次に掲げる者は…》 、執行役員となることができない。 1 法人 2 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 3 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取 に該当しないことを誓約する書面

2号 設立企画人及び設立時執行役員の候補者が 法 第98条第3号 《執行役員の資格 第98条 次に掲げる者は…》 、執行役員となることができない。 1 法人 2 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 3 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取 に該当しない旨の官公署の証明書（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合を除く。）

3号 別紙様式第3号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者が 法 第98条第2号 《執行役員の資格 第98条 次に掲げる者は…》 、執行役員となることができない。 1 法人 2 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 3 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取 、第4号及び第5号（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合には、同条第2号から第5号まで）のいずれにも該当しないことを当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者が誓約する書面

4号 別紙様式第4号又は第5号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者の履歴書又は沿革

5号 設立企画人が法人である場合にあっては、別紙様式第6号により作成した当該法人の主要な株主又は出資者の氏名又は名称、その保有する議決権の数等を記載した書面並びに定款及び登記事項証明書又はこれらに代わる書面

6号 設立企画人が 法 第66条第3項第2号 《3 設立企画人設立企画人が2人以上あると…》 きは、そのうち少なくとも1人は、次の各号のいずれかの者でなければならない。 1 設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者次のイ又はロに掲 に掲げる者（ 令 第54条第2項第1号 《2 法第66条第3項第2号に規定する政令…》 で定める者は、次に掲げる者とする。 1 信託会社等 2 法第66条第3項第1号又は前号に掲げる者の役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が5年以上であるもの設立企画人 に掲げる者を除く。）である場合にあっては、別紙様式第7号により作成した当該者に該当することを証明する書面及びその根拠となる書類

7号 設立企画人が複数ある場合において、これらの者のうち特定の者が投資法人の設立に係る届出を行う場合には、当該特定の者が当該届出に関する一切の行為につき他の設立企画人から権限を与えられていることを証明する書面

108条の2 （投資法人設立届出書に添付すべき電磁的記録）

1項 法 第69条第3項 《3 前項の場合において、規約が電磁的記録…》 で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録内閣府令で定めるものに限る。を添付することができる。 に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

109条 （投資法人設立に係る届出の受理）

1項 財務局長又は福岡財務支局長（以下「 財務局長等 」という。）は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各一通（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面一通）に受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。

110条 （投資法人が成立しなかった場合の届出）

1項 投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第8号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した 財務局長等 に提出しなければならない。

2項 設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。

111条 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

1項 法 第71条第1項第10号 《設立企画人は、前条第1項の募集に応じて設…》 立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第69条第1項の規定による届出をした年月日 2 第67条第1項各号及び前条第1項各号に掲げる事項 3 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 設立時執行役員の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時執行役員に就任した場合において 投資法人の計算に関する規則 （2006年内閣府令第47号） 第74条第6号 《投資法人の役員等に関する事項 第74条 …》 第72条第2号に規定する「投資法人の役員等に関する事項」とは、次に掲げる事項その他投資法人の役員等役員又は会計監査人をいう。以下同じ。に関する重要な事項とする。 1 役員等の氏名又は名称 2 役員の地 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

2号 設立時執行役員の候補者と成立時に 法 第188条第1項第4号 《前条の登録を受けようとする投資法人は、次…》 に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 第67条第1項第1号から第4号まで、第6号から第10号まで、第12号、第13号及び第15号に掲げる事項並びに本店の所在場所 に規定する委託契約（以下「 資産運用委託契約 」という。）を締結すべき者との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容

3号 設立時監督役員（ 法 第71条第1項第6号 《設立企画人は、前条第1項の募集に応じて設…》 立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第69条第1項の規定による届出をした年月日 2 第67条第1項各号及び前条第1項各号に掲げる事項 3 に規定する設立時監督役員をいう。以下同じ。）の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時監督役員に就任した場合において 投資法人の計算に関する規則 第74条第6号 《投資法人の役員等に関する事項 第74条 …》 第72条第2号に規定する「投資法人の役員等に関する事項」とは、次に掲げる事項その他投資法人の役員等役員又は会計監査人をいう。以下同じ。に関する重要な事項とする。 1 役員等の氏名又は名称 2 役員の地 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

4号 設立時会計監査人（ 法 第71条第1項第6号 《設立企画人は、前条第1項の募集に応じて設…》 立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第69条第1項の規定による届出をした年月日 2 第67条第1項各号及び前条第1項各号に掲げる事項 3 に規定する設立時会計監査人をいう。以下同じ。）の候補者について、その者が公認会計士であるときは、生年月日、略歴及び所属する事務所の所在場所、その者が監査法人であるときは、主たる事務所の所在場所及び沿革

5号 設立時募集投資口（ 法 第70条の2第1項 《設立企画人は、設立時発行投資口を引き受け…》 る者の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集投資口当該募集に応じて設立時発行投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行投資口をいう。以下同じ。について次に掲げる事項を定めなけれ に規定する設立時募集投資口をいう。以下同じ。）の引受けの申込みに際して、当該申込みをした者が支払う手数料の有無及び支払う手数料があるときは、その内容

6号 当該設立時募集投資口に係る投資証券の募集が、 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨

7号 規約に定められた事項（ 法 第71条第1項第1号 《設立企画人は、前条第1項の募集に応じて設…》 立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第69条第1項の規定による届出をした年月日 2 第67条第1項各号及び前条第1項各号に掲げる事項 3 から第9号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、設立企画人に対して設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

112条 （払込取扱機関）

1項 法 第71条第2項 《2 前項第5号の払込取扱機関は、銀行等銀…》 行、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。第88条の17第1項において同じ。でなければならない。 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

2号 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 、 第87条第1項第4号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお 、 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 又は 第97条第1項第2号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

3号 信用協同組合又は 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会

4号 信用金庫又は信用金庫連合会

5号 労働金庫又は労働金庫連合会

6号 農林中央金庫

7号 金融商品取引業者（ 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者をいい、同法第28条第5項に規定する 有価証券等 管理業務を行う者に限る。）

8号 株式会社商工組合中央金庫

113条 （申込みをしようとする者に対する通知事項の細目）

1項 法 第71条第3項 《3 第1項第6号に掲げる事項の細目は、内…》 閣府令で定める。 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 設立時執行役員の候補者氏名及び住所並びに当該候補者が次に掲げる者の一又は二以上に該当する場合には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

イ 設立企画人の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。）当該設立企画人の氏名及び親族関係の内容

ロ 設立企画人が法人である場合におけるその役員又は使用人（以下この条において「 役員等 」という。）当該設立企画人の名称並びに当該設立企画人における最終役職名及びその在職期間

ハ 設立企画人が法人である場合におけるその主要株主（総株主等の議決権の100分の十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって所有している株主又は出資者をいう。）当該設立企画人の名称及び保有している議決権の数

ニ 設立企画人の親会社（法人の総株主等の議決権の過半数を保有している株式会社をいう。以下ニにおいて同じ。）の 役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の親会社の名称並びに当該親会社における最終役職名及びその在職期間

ホ 設立企画人の子会社（法人がその総株主の議決権（ 法 第100条第3号 《監督役員の資格 第100条 次に掲げる者…》 は、監督役員となることができない。 1 第98条各号に掲げる者 2 投資法人の設立企画人 3 投資法人の設立企画人である法人若しくはその子会社当該法人がその総株主の議決権株主総会において決議をすること に規定する議決権をいう。）の過半数を保有する株式会社をいう。以下同じ。）の 役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の子会社の名称並びに当該子会社における最終役職名及びその在職期間

2号 設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者氏名又は名称及び住所

114条 （電磁的方法）

1項 法 第71条第5項 《5 前項の申込みをする者は、同項の書面の…》 交付に代えて、政令で定めるところにより、設立企画人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをい に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

115条 （投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法）

1項 令 第59条第1項 《次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法…》 法第71条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的 又は 第79条第1項 《次に掲げる規定により電磁的方法により通知…》 を発しようとする者次項において「通知発出者」という。は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なけ の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

116条 （設立時執行役員等による調査の対象事項）

1項 法 第73条第1項第3号 《設立時執行役員及び設立時監督役員は、投資…》 法人の設立について、第70条の2第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 1 第67条第1項第5号の額を満たす設立時募集投資口の引 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第67条第1項第12号 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 、第13号、第17号及び第18号に掲げる金額又は基準が、投資法人の財産の状態に照らし著しく不当である事項

2号 投資法人の一般事務受託者として不適当な者を成立時の一般事務受託者とし、当該投資法人の適切な運営及び投資主の保護に欠けることとなるおそれがある事項

3号 法 第190条第1項第1号 《内閣総理大臣は、登録の申請をした投資法人…》 が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 1 不法の目的に基づいて に該当する事項

117条 （招集の決定事項）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 次条第1項の規定により創立総会参考書類（ 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において読み替えて準用する法第91条第4項に規定する創立総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項

2号 書面による議決権の行使の期限（創立総会（ 法 第73条第3項 《3 設立企画人は、前項の規定による報告を…》 受けた場合には、設立時投資主第75条第5項において準用する会社法第102条第2項の規定により投資法人の投資主となる者をいう。以下同じ。の総会以下「創立総会」という。を招集しなければならない。 に規定する創立総会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同条第4項において準用する法第91条第1項本文の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

3号 第119条第1項第2号 《法第73条第4項において準用する法第91…》 条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第73条第4項において準用する法第91条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次 の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

4号 1の設立時投資主（ 法 第73条第3項 《3 設立企画人は、前項の規定による報告を…》 受けた場合には、設立時投資主第75条第5項において準用する会社法第102条第2項の規定により投資法人の投資主となる者をいう。以下同じ。の総会以下「創立総会」という。を招集しなければならない。 に規定する設立時投資主をいう。以下同じ。）が同1の議案につき同条第4項において準用する会社法第75条第1項（法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第73条第4項において準用する会社法第75条第1項又は第76条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

5号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 電磁的方法（ 法 第71条第5項 《5 前項の申込みをする者は、同項の書面の…》 交付に代えて、政令で定めるところにより、設立企画人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをい に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第73条第4項において準用する法第91条第1項本文の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

ロ 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第91条第2項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に当該設立時投資主に対して同条第4項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。 第119条 《議決権行使書面 法第73条第4項におい…》 て準用する法第91条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第73条第4項において準用する法第91条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記 において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第73条第4項において準用する法第91条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

118条 （創立総会参考書類）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第91条第4項の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 議案及び提案の理由

2号 議案が設立時執行役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時執行役員についての 第143条 《執行役員の選任に関する議案 執行役員が…》 執行役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 候補者の氏名、生年月日及び略歴 2 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数 3 候 に規定する事項

3号 議案が設立時監督役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時監督役員についての 第144条 《監督役員の選任に関する議案 執行役員が…》 監督役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 候補者の氏名、生年月日及び略歴 2 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数 3 候 に規定する事項

4号 議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての 第145条 《会計監査人の選任に関する議案 執行役員…》 が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認 に規定する事項

5号 議案が設立時 役員等 （設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人をいう。次条第1項第1号において同じ。）の解任に関する議案であるときは、解任の理由

6号 前各号に掲げるもののほか、設立時投資主の議決権の行使について参考となると認める事項

2項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定による創立総会参考書類の交付とする。

119条 （議決権行使書面）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第91条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第73条第4項において準用する法第91条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の設立時 役員等 の選任に関する議案である場合各候補者の選任

ロ 二以上の設立時 役員等 の解任に関する議案である場合各設立時役員等の解任

2号 第117条第3号 《招集の決定事項 第117条 法第73条第…》 4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条第1項の規定により創立総会参考書類法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第 に掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が設立企画人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

3号 第117条第4号 《招集の決定事項 第117条 法第73条第…》 4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条第1項の規定により創立総会参考書類法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第 に掲げる事項を定めたときは、当該事項

4号 議決権の行使の期限

5号 議決権を行使すべき設立時投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

イ 議案ごとに当該設立時投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合議案ごとの議決権の数

ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案

2項 第117条第5号 《招集の決定事項 第117条 法第73条第…》 4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条第1項の規定により創立総会参考書類法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第 ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する法第91条第2項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第4項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

120条 （実質的に支配することが可能となる関係）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第72条第1項本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人（当該投資法人の子法人（法第77条の2第1項に規定する子法人をいう。以下同じ。）を含む。）が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び 第160条第1項 《法第94条第1項において準用する会社法第…》 308条第1項ただし書を除く。に規定する内閣府令で定める投資主は、投資法人当該投資法人の子法人を含む。が、当該投資法人の投資主である会社等の議決権会社法第308条第1項その他これに準ずる同法以外の法令 において同じ。）の議決権（会社法第308条第1項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第423条第1項に規定する 役員等 （会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の4分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時投資主を除く。）とする。

121条 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第75条第1項に規定する内閣府令で定める時は、 第117条第2号 《招集の決定事項 第117条 法第73条第…》 4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条第1項の規定により創立総会参考書類法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第 の行使の期限とする。

122条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第76条第1項に規定する内閣府令で定める時は、 第117条第5号 《招集の決定事項 第117条 法第73条第…》 4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条第1項の規定により創立総会参考書類法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第 イの行使の期限とする。

123条 （設立企画人の説明義務）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第78条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 設立時投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該設立時投資主が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を設立企画人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 設立時投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の投資法人その他の者（当該設立時投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 設立時投資主が当該創立総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、設立時投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

124条 （創立総会の議事録）

1項 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第81条第1項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 創立総会が開催された日時及び場所

2号 創立総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 創立総会に出席した設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員又は設立時会計監査人の氏名又は名称

4号 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

5号 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称

4項 次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

1号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第82条第1項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項

イ 創立総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 創立総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称

2号 法 第73条第4項 《4 第90条の二及び第91条の規定は設立…》 企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第68条第5項から第7項まで、第72条第1項本文、第73条第1項及び第4項、第74条から第83条まで並びに第93条第2項及び第3項の規定は投資法人の創立総 において準用する会社法第83条の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合次に掲げる事項

イ 創立総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 創立総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称

125条 （投資主による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

1項 法 第75条第7項 《7 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第77条の2第6項 《6 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第850条第4項、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2 、 第84条第4項 《4 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第88条の17第4項 《4 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第116条 《役員等の責任を追及する訴え 会社法第7…》 編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第 、 第119条第3項 《3 第115条の6第2項の規定は第1項の…》 責任について、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び 、 第127条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第850条第4項、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2 及び 第154条の7 《清算執行人等の責任を追及する訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第85 において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

126条 （投資法人が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第75条第7項 《7 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第77条の2第6項 《6 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第850条第4項、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2 、 第84条第4項 《4 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第88条の17第4項 《4 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第116条 《役員等の責任を追及する訴え 会社法第7…》 編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第 、 第119条第3項 《3 第115条の6第2項の規定は第1項の…》 責任について、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び 、 第127条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第850条第4項、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2 及び 第154条の7 《清算執行人等の責任を追及する訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第85 において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 法 第75条第7項 《7 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第77条の2第6項 《6 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第850条第4項、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2 、 第84条第4項 《4 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第88条の17第4項 《4 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第116条 《役員等の責任を追及する訴え 会社法第7…》 編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第 、 第119条第3項 《3 第115条の6第2項の規定は第1項の…》 責任について、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び 、 第127条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第850条第4項、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2 及び 第154条の7 《清算執行人等の責任を追及する訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第85 において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、 法 第75条第7項 《7 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く 、 第116条 《役員等の責任を追及する訴え 会社法第7…》 編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第 、 第119条第3項 《3 第115条の6第2項の規定は第1項の…》 責任について、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び 及び 第154条の7 《清算執行人等の責任を追及する訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第85 において準用する会社法第847条第1項の責任を追及する訴え、法第77条の2第3項の利益の返還を求める訴え又は法第127条第1項、法第84条第1項において準用する会社法第212条第1項（第2号を除く。）若しくは 第213条 《投資法人の登録申請手続 法第187条の…》 登録を受けようとする投資法人は、別紙様式第9号により作成した登録申請書に、当該登録申請書の写し二通及び法第188条第2項に規定する書類一部を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 の二（第1項第2号を除く。）若しくは法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の二（第1項第1号及び第3号を除く。）の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由

127条 （利益の供与に関して責任をとるべき執行役員等）

1項 法 第77条の2第4項 《4 投資法人が第1項の規定に違反して財産…》 上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した執行役員又は監督役員として内閣府令で定める者は、当該投資法人に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。 ただし に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 利益の供与（ 法 第77条の2第1項 《投資法人は、何人に対しても、投資主の権利…》 の行使に関し、財産上の利益の供与当該投資法人又はその子法人投資法人が他の投資法人の発行済投資口投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。の過半数の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいう。 に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員

2号 利益の供与が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ロ 当該役員会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員

3号 利益の供与が投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該投資主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員

ロ イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ハ 当該投資主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした執行役員及び監督役員

128条 （投資主名簿記載事項の記載等の請求）

1項 法 第79条第3項 《3 会社法第131条第2項の規定は投資証…》 券について、同法第132条及び第133条の規定は投資口について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する会社法第133条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 投資口 取得者 （法第79条第3項において読み替えて準用する会社法第133条第1項に規定する投資口取得者をいう。次号において同じ。）が投資証券を提示して請求をしたとき。

2号 投資口 取得者 が法第88条第1項又は第149条の17第1項の規定による売却に係る投資口を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

128条の2 （投資主との合意により自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする資産）

1項 令 第69条の2 《投資主との合意により自己の投資口を取得す…》 ることができる投資法人が運用の目的とする特定資産 法第80条第1項第1号に規定する政令で定める特定資産は、不動産その他の内閣府令で定める資産とする。 に規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、 第105条第1号 《清算執行人の職務に関する読替え 第105…》 条 法第153条の3第2項の規定において清算執行人について法第109条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読 ヘに規定する不動産等資産とする。

129条 （自己の投資口を取得することができる場合）

1項 法 第80条第1項第4号 《投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し…》 、又は質権の目的として受けることができない。 ただし、次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りでない。 1 その資産を主として政令で定める特定資産に対する投資として運用することを目的 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 当該投資法人の投資口を無償で取得する場合

2号 当該投資法人が有する他の 法人等 （法人その他の団体をいう。次号及び 第131条 《計算書類等の承認等 執行役員は、前条の…》 監査を受けた計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告を役員会に提出し、又は提供しなければならない。 2 前項の規定により提出され、又は提供された計算書 において同じ。）の株式（持分その他これに準ずるものを含む。同号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合

3号 当該投資法人が有する他の 法人等 の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

4号 その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（ 法 第80条第1項第2号 《投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し…》 、又は質権の目的として受けることができない。 ただし、次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りでない。 1 その資産を主として政令で定める特定資産に対する投資として運用することを目的 及び第3号並びに前3号に掲げる場合を除く。）

130条 （自己投資口の処分の方法）

1項 法 第80条第3項 《3 前項の処分の方法は、内閣府令で定める…》 。 （法第81条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

1号 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口取引所金融商品市場において行う取引による売却

2号 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口店頭売買有価証券市場において行う取引による売却

3号 前2号に掲げる投資口以外の投資口当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却

131条 （子法人による親法人投資口の取得）

1項 法 第81条第2項第2号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適…》 用しない。 1 合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合 2 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 他の 法人等 が行う株式交付（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交付に相当する行為を含む。）に際して親法人投資口（ 法 第81条第1項 《子法人は、その親法人他の投資法人を子法人…》 とする投資法人をいう。以下同じ。である投資法人の投資口以下この条において「親法人投資口」という。を取得してはならない。 に規定する親法人投資口をいう。以下この条において同じ。）の割当てを受ける場合

2号 親法人投資口を無償で取得する場合

3号 その有する他の 法人等 の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親法人投資口の交付を受ける場合

4号 その有する他の 法人等 の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

ニ 株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式移転に相当する行為を含む。）

5号 その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（ 法 第81条第2項第1号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適…》 用しない。 1 合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合 2 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合 及び前各号に掲げる場合を除く。）

131条の2 （投資口の併合に関する事前開示事項）

1項 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第182条の2第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 次に掲げる事項その他の 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第180条第2項第1号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

イ 投資口の併合をする投資法人に支配投資主（ 投資法人の計算に関する規則 第62条第6号 《貸借対照表に関する注記 第62条 貸借対…》 照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 1 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の金額 2 資 に規定する支配投資主をいう。）がある場合には、当該投資法人の投資主（当該支配投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

ロ 法 第88条 《1に満たない端数の処理 投資法人が投資…》 口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の の規定により一口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項

（1） 次に掲げる事項その他の当該処理の方法に関する事項

（ｉ） 法 第88条第1項 《投資法人が投資口の分割又は投資口の併合を…》 することにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の投資口を、公正な金額による の規定による処理（ 第138条第1号 《金銭の分配に関する責任 第138条 前条…》 第1項ただし書の規定に違反して投資法人が金銭の分配をした場合には、当該金銭の分配により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該投資法人に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の 又は第2号に定める方法に限る。）を予定している場合には、売却する時期及び売却により得られた代金を投資主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する執行役員の判断及びその理由を含む。）

（ｉｉ） 法 第88条第1項 《投資法人が投資口の分割又は投資口の併合を…》 することにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の投資口を、公正な金額による の規定による処理（ 第138条第3号 《金銭の分配に関する責任 第138条 前条…》 第1項ただし書の規定に違反して投資法人が金銭の分配をした場合には、当該金銭の分配により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該投資法人に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の に定める方法に限る。）を予定している場合には、売却に係る投資口を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称、当該者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性並びに売却する時期及び売却により得られた代金を投資主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する執行役員の判断及びその理由を含む。）

（2） 当該処理により投資主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項

2号 投資口の併合をする投資法人（清算投資法人（ 法 第150条の3 《清算投資法人の能力 前条の規定により清…》 算をする投資法人以下「清算投資法人」という。は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。 に規定する清算投資法人をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該投資法人において最終営業期間（各営業期間（ 法 第129条第2項 《2 投資法人は、内閣府令で定めるところに…》 より、各営業期間ある決算期の直前の決算期の翌日これに当たる日がないときは、投資法人の成立の日から当該決算期までの期間をいう。第132条第1項及び第212条において同じ。に係る計算書類貸借対照表、損益計 に規定する営業期間をいう。以下同じ。）に係る計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書につき法第131条第2項の承認を受けた場合における当該各営業期間のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）の末日（最終営業期間がない場合にあっては、当該投資法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第1項第1号に規定する日をいう。次号において同じ。）後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該投資法人において最終営業期間がないときは、当該投資法人の成立の日における貸借対照表

3号 備置開始日後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に、前2号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

131条の3 （投資口の併合に関する事後開示事項）

1項 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第182条の6第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 投資口の併合が効力を生じた日

2号 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第182条の3の規定による請求に係る手続の経過

3号 法 第88条 《1に満たない端数の処理 投資法人が投資…》 口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の の規定による手続の経過

4号 投資口の併合が効力を生じた時における発行済投資口の総口数

5号 前各号に掲げるもののほか、投資口の併合に関する重要な事項

132条 （投資口の分割に関する規約の記載事項）

1項 法 第81条の4第2項第4号 《2 前項前段の場合には、規約によつて、次…》 に掲げる事項を定めなければならない。 1 投資口の分割の方法 2 投資口の分割がその効力を生ずる時期 3 前号の時期において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主が、投資口の分割により投資口を に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 投資口の分割により投資口の口数に一口に満たない端数が生ずる場合における当該端数の部分の処理の方法に関する事項

2号 前号の処理を経て 法 第81条の4第2項第3号 《2 前項前段の場合には、規約によつて、次…》 に掲げる事項を定めなければならない。 1 投資口の分割の方法 2 投資口の分割がその効力を生ずる時期 3 前号の時期において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主が、投資口の分割により投資口を に規定する投資主に交付される金銭の取扱いに関する事項

3号 前号の金銭を新たに発行する投資口と引換えにする金銭の払込みに充てることにより、同号の投資主に当該新たに発行する投資口を取得させることとするときは、その旨及びその投資口の発行に関する事項

4号 その他法第81条の4第1項の規定による投資口の分割に関する事項

133条 （投資口の分割の通知）

1項 法 第81条の4第3項 《3 第1項前段の場合には、当該投資法人は…》 、内閣府令で定める期間ごとに、前項第3号に規定する投資主及び当該投資主の有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その投資主が投資口の分割により受ける投資口の口数、分割に関する計算その他内閣府令で定 に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間とし、当該営業期間が6月を超える投資法人にあっては、6月とする。

2項 法 第81条の4第3項 《3 第1項前段の場合には、当該投資法人は…》 、内閣府令で定める期間ごとに、前項第3号に規定する投資主及び当該投資主の有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その投資主が投資口の分割により受ける投資口の口数、分割に関する計算その他内閣府令で定 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第81条の4第2項第3号 《2 前項前段の場合には、規約によつて、次…》 に掲げる事項を定めなければならない。 1 投資口の分割の方法 2 投資口の分割がその効力を生ずる時期 3 前号の時期において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主が、投資口の分割により投資口を に規定する投資主に対し、前項の期間中になされた投資口の分割により生じた投資口の口数の一口に満たない端数の部分に相当するものとして交付されるべき金銭の額

2号 前条第3号に掲げる事項を規約で定めた投資法人にあっては、前号の投資主が前項の期間中に取得した投資口の総口数並びに当該投資口の発行の日及び払込金額（ 法 第82条第1項第2号 《投資法人がその発行する投資口を引き受ける…》 者の募集をしようとするときは、執行役員は、その都度、募集投資口当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。以下この節において同じ。について次に掲げる事項を定め、役 に規定する払込金額をいう。次条において同じ。）

3号 第1号の投資主が前項の期間の末日において保有する投資口の総口数

134条 （払込金額の公示の方法）

1項 法 第82条第4項 《4 第2項の場合には、当該投資法人は、前…》 項第2号に掲げる方法により確定した同号の募集ごとの払込金額を公示しなければならない。 この場合において、公示の方法その他の必要な事項は、内閣府令で定める。 の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口（法第82条第1項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。

1号 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙への掲載

2号 募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行う全ての一般事務受託者の営業所における掲示

2項 前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。

135条 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

1項 法 第83条第1項第7号 《投資法人は、前条第1項の募集に応じて募集…》 投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第67条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第13号までに掲げる事項 2 第71条第1項第3号、第5号及 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 電子提供措置（ 法 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の規約の定めがあるときは、その規定

2号 規約に定められた事項（ 法 第83条第1項第1号 《投資法人は、前条第1項の募集に応じて募集…》 投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第67条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第13号までに掲げる事項 2 第71条第1項第3号、第5号及 から第6号まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、当該投資法人に対して募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

3号 投資法人の資産に属する不動産（以下この号において「 投資不動産 」という。）に関する次に掲げる事項

イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した 投資不動産 について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の 投資不動産 の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

ト 投資不動産 に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「 テナント 」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

（1） テナント の総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率

（2） 主要な物件（一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての 投資不動産 に係る賃料収入の合計の100分の十以上であるものをいう。）がある場合には、当該主要な物件ごとの テナント の総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率

（3） 主要な テナント （当該テナントの賃貸面積の合計が全ての 投資不動産 に係る賃貸面積の合計の100分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

4号 海外不動産保有法人 の発行済株式又は出資を有する場合（当該発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に 第221条 《外国投資法人の変更の届出 外国投資法人…》 前条第1項の規定による届出がされたものに限る。次条において同じ。は、同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 2 前条第2項 に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合に限る。）には、当該発行済株式又は出資に関する次に掲げる事項

イ 当該 海外不動産保有法人 に対する投資額

ロ 当該 海外不動産保有法人 の組織形態、目的、事業内容及び利益の分配方針

ハ 当該投資法人の資産に属する当該 海外不動産保有法人 の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に対する割合

ニ 当該 海外不動産保有法人 が所在する国における配当に係る規制の内容

5号 前号に規定する場合において 海外不動産保有法人 が有する不動産（以下この号において「 間接 投資不動産 」という。）に関する次に掲げる事項

イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した 間接投資不動産 について、各物件の名称、所在地、所有者、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の 間接投資不動産 の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

ト 間接投資不動産 に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「 テナント 」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

（1） テナント の総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率

（2） 物件ごとの テナント の総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率

（3） 主要な テナント （当該テナントの賃貸面積の合計が全ての 間接投資不動産 に係る賃貸面積の合計の100分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

6号 投資法人の資産に属する再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「 投資再生可能エネルギー発電設備 」という。）に関する次に掲げる事項

イ 設備の区分等の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した 投資再生可能エネルギー発電設備 について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。）

（1） 投資再生可能エネルギー発電設備 が交付対象区分等に該当する認定発電設備である場合再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等の内容（認定事業者の名称、卸電力取引市場又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の名称、基準価格、交付期間その他当該市場取引等に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

（2） 投資再生可能エネルギー発電設備 が特定調達対象区分等に該当する認定発電設備である場合再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約の内容（認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者の名称、調達価格、調達期間その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

（3） （1）及び（2）に掲げる場合以外の場合再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約の内容（ 供給者 の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の1キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他 投資再生可能エネルギー発電設備 の価格に重要な影響を及ぼす事項

ホ 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 認定事業者又は 供給者 に関する事項

ト 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。）

チ 投資再生可能エネルギー発電設備 に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

7号 投資法人の資産に属する公共施設等運営権（以下この号において「 投資公共施設等運営権 」という。）に関する次に掲げる事項

イ 公共施設等の種類の別及び地域別に区分した 投資公共施設等運営権 に係る公共施設等について各公共施設等の名称、立地、運営等の内容及び公共施設等の管理者等の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他 投資公共施設等運営権 の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項

136条 （資産運用委託契約の概要として記載する内容）

1項 法 第83条第2項 《2 前項第4号に掲げる事項の細目は、内閣…》 府令で定める。 に規定する内閣府令で定める細目は、全ての資産運用会社につき、それぞれ次に掲げるものとする。

1号 名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき 金融商品取引法 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所

2号 それらの者との間の契約において定める事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の変更に関する事項、それらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（これらの者との間の契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき 金融商品取引法 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。）

137条 （申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

1項 法 第83条第5項 《5 第1項の規定は、投資法人が同項各号に…》 掲げる事項を記載した金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集投資口の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないもの に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

1号 当該投資法人が 金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

2号 当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

137条の2 （出資の履行の仮装に関して責任をとるべき執行役員等）

1項 法 第84条第1項 《会社法第208条第2項を除く。、第209…》 条第1項から第3項まで、第210条、第211条、第212条第1項第2号を除く。、第213条の二第1項第2号を除く。及び第213条の3の規定は、募集投資口について準用する。 この場合において、同法第20 において準用する会社法第213条の3第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 出資の履行（ 法 第84条第1項 《会社法第208条第2項を除く。、第209…》 条第1項から第3項まで、第210条、第211条、第212条第1項第2号を除く。、第213条の二第1項第2号を除く。及び第213条の3の規定は、募集投資口について準用する。 この場合において、同法第20 において準用する会社法第208条第3項に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員

2号 出資の履行の仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ロ 当該役員会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した執行役員

138条 （投資口の端数処理の方法）

1項 法 第88条第1項 《投資法人が投資口の分割又は投資口の併合を…》 することにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の投資口を、公正な金額による に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

1号 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口取引所金融商品市場において行う取引による売却

2号 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口店頭売買有価証券市場において行う取引による売却

3号 前2号に掲げる投資口以外の投資口当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却

139条 （投資口の端数払戻しの場合の控除方法）

1項 法 第88条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、第86条第1…》 項に規定する投資法人は、投資口の分割又は投資口の併合をすることにより生ずる投資口の口数の一口に満たない端数の部分について、当該投資法人の純資産の額に照らして公正な金額をもつて、払戻しをすることができる （法第149条の17第2項において準用する場合を含む。）又は 第124条第1項 《法第73条第4項において準用する会社法第…》 81条第1項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、払戻しの直前における一口当たり出資総額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資総額から、払戻しの直前における一口当たり出資剰余金の額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資剰余金の額から、それぞれ控除しなければならない。

2項 前項の一口当たり出資総額とは、出資総額を発行済投資口（ 法 第77条の2第1項 《投資法人は、何人に対しても、投資主の権利…》 の行使に関し、財産上の利益の供与当該投資法人又はその子法人投資法人が他の投資法人の発行済投資口投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。の過半数の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいう。 に規定する発行済投資口をいう。以下この条において同じ。）の総口数で除して得た額をいい、前項の一口当たり出資剰余金の額とは、出資剰余金の額を発行済投資口の総口数で除して得た額をいう。

3項 法 第124条第1項 《第86条第1項に規定する投資法人は、次に…》 掲げる場合を除き、投資主の請求により投資口の払戻しをしなければならない。 1 第77条の3第2項に規定する基準日から投資主又は質権者として権利を行使することができる日までの間に請求があつたとき。 2 の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、その投資主名簿に、当該投資口につき払戻しをした旨、払戻しをした年月日及び払戻金額を記載し、又は記録し、かつ、当該投資口を有していた投資主の有する投資口の口数及び発行済投資口の総口数に係る記載又は記録の変更をしなければならない。

139条の2 （新投資口予約権原簿記載事項の記載等の請求）

1項 法 第88条の8第4項 《4 会社法第258条第1項及び第2項の規…》 定は新投資口予約権証券について、同法第259条及び第260条の規定は新投資口予約権について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する会社法第260条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 新投資口予約権を当該新投資口予約権を発行した投資法人以外の者から取得した者（当該投資法人を除く。以下この条において「 新投資口予約権 取得者 」という。）が、新投資口予約権者として新投資口予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該 新投資口予約権取得者 の取得した新投資口予約権に係る 法 第88条の8第4項 《4 会社法第258条第1項及び第2項の規…》 定は新投資口予約権証券について、同法第259条及び第260条の規定は新投資口予約権について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する会社法第260条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

2号 新投資口予約権取得者 が前号の確定判決と同1の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

3号 新投資口予約権取得者 が一般承継により当該投資法人の新投資口予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

4号 新投資口予約権取得者 が当該投資法人の新投資口予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

2項 前項の規定にかかわらず、 新投資口予約権取得者 が取得した新投資口予約権が証券発行新投資口予約権（ 法 第88条の5第1項第2号 《投資法人は、新投資口予約権を発行した日以…》 後遅滞なく、新投資口予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新投資口予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 1 無記名式の新投資口予約権証券が発行されている新投資口 ニに規定する証券発行新投資口予約権をいう。）である場合には、法第88条の8第4項において準用する会社法第260条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、新投資口予約権取得者が新投資口予約権証券を提示して請求をした場合とする。

139条の3 （新投資口予約権に係る払込みの仮装に関して責任をとるべき執行役員等）

1項 法 第88条の17第3項 《3 会社法第286条の二第1項第1号及び…》 第3号を除く。及び第286条の3の規定は、新投資口予約権者又は執行役員の責任について準用する。 この場合において、同法第286条の2第1項第2号中「第281条第1項又は第2項後段」とあるのは「投資法人 において準用する会社法第286条の3第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 払込み（ 法 第88条の17第3項 《3 会社法第286条の二第1項第1号及び…》 第3号を除く。及び第286条の3の規定は、新投資口予約権者又は執行役員の責任について準用する。 この場合において、同法第286条の2第1項第2号中「第281条第1項又は第2項後段」とあるのは「投資法人 において準用する会社法第286条の2第1項第2号の払込みをいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員

2号 払込みの仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ロ 当該役員会に当該払込みの仮装に関する議案を提案した執行役員

139条の4 （新投資口予約権の行使により投資口に端数が生ずる場合）

1項 法 第88条の19第1号 《1に満たない端数の処理 第88条の19 …》 新投資口予約権を行使した場合において、当該新投資口予約権の新投資口予約権者に交付する投資口の口数に一口に満たない端数があるときは、投資法人は、当該新投資口予約権者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する投資口の価格とする方法とする。

1号 新投資口予約権の行使の日（以下この条において「 行使日 」という。）における当該投資口を取引する市場における最終の価格（当該 行使日 に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

2号 行使日 において当該投資口が公開買付け等（ 金融商品取引法 第27条の2第6項 《6 この条において「公開買付け」とは、不…》 特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをい （同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。 第204条第1項第2号 《法第158条第3項において準用する会社法…》 第505条第3項第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する残余財産の価格とする方法とする。 1 法第158条第3項において準用する会社法第505条第 において同じ。）の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該投資口の価格

140条 （招集の決定事項）

1項 法 第90条の2第1項第4号 《執行役員前条第3項において準用する会社法…》 第297条第4項の規定により投資主が投資主総会を招集する場合にあつては当該投資主、第114条第3項本文の規定により監督役員が共同して投資主総会を招集する場合にあつては当該監督役員。次条において同じ。は に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（規約に第3号、第5号、第6号及び第8号イからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）とする。

1号 法 第90条の2第1項第1号 《執行役員前条第3項において準用する会社法…》 第297条第4項の規定により投資主が投資主総会を招集する場合にあつては当該投資主、第114条第3項本文の規定により監督役員が共同して投資主総会を招集する場合にあつては当該監督役員。次条において同じ。は に規定する投資主総会の場所が過去に開催した投資主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が規約で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて投資主総会に出席しない投資主全員の同意がある場合

2号 第142条から 第154条 《清算執行人の報酬 清算執行人内閣総理大…》 臣又は裁判所が選任したものを除く。の報酬は、規約にその額を定めていない場合において規約にその支払に関する基準を定めているときは当該基準に従い清算人会の決議によつて、規約にその額及び当該基準を定めていな までの規定により投資主総会参考書類（ 法 第91条第4項 《4 執行役員は、第1項の通知に際しては、…》 内閣府令で定めるところにより、投資主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類次項において「投資主総会参考書類」という。及び投資主が議決権を行使するための書面以下この款において「議決 に規定する投資主総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（ 第142条の2第3号 《投資口の併合に関する議案 第142条の2…》 執行役員が投資口の併合に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 当該投資口の併合を行う理由 2 法第81条の2第2項において準用する会社法 、 第149条第3号 《吸収合併契約の承認に関する議案 第149…》 条 執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 当該吸収合併法第147条第1項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。 及び第4号並びに 第150条第3号 《新設合併契約の承認に関する議案 第150…》 条 執行役員が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 当該新設合併法第148条第1項に規定する新設合併をいう。以下同じ。 に掲げる事項を除く。）

3号 特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、 法 第91条第1項 《投資主総会を招集するには、執行役員は、投…》 資主総会の日の2月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに、投資主に対して、書面をもつてその通知を発しなければならない。 ただし、一定の日及びその日以後、遅滞なく、投資主総会を招集する旨を規約で 本文の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

4号 第154条第1項 《清算執行人内閣総理大臣又は裁判所が選任し…》 たものを除く。の報酬は、規約にその額を定めていない場合において規約にその支払に関する基準を定めているときは当該基準に従い清算人会の決議によつて、規約にその額及び当該基準を定めていないときは投資主総会の の措置をとることにより投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載しないものとする事項

5号 第155条第1項第2号 《清算執行人は、その就任後遅滞なく、清算投…》 資法人の財産の現況を調査し、内閣府令で定めるところにより、第150条の二各号に掲げる場合に該当することとなつた日における財産目録及び貸借対照表以下この条及び次条において「財産目録等」という。を作成しな の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

6号 1の投資主が同1の議案につき 法 第92条第1項 《書面による議決権の行使は、議決権行使書面…》 に必要な事項を記載し、内閣府令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を投資法人に提出して行う。 （法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第92条第1項又は第92条の2第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

7号 投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、 法 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 において準用する会社法第325条の5第3項の規定による規約の定めに基づき同条第2項の規定により交付する書面（ 第162条の4第2号 《電子提供措置事項記載書面に記載することを…》 要しない事項 第162条の4 法第94条第1項において準用する会社法第325条の5第3項に規定する内閣府令で定めるものは、投資主総会参考書類に記載すべき事項次に掲げるものを除く。とする。 1 議案 2 において「 電子提供措置事項記載書面 」という。）に記載しないものとする事項

8号 法 第90条の2第1項第3号 《執行役員前条第3項において準用する会社法…》 第297条第4項の規定により投資主が投資主総会を招集する場合にあつては当該投資主、第114条第3項本文の規定により監督役員が共同して投資主総会を招集する場合にあつては当該監督役員。次条において同じ。は に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、 法 第91条第1項 《投資主総会を招集するには、執行役員は、投…》 資主総会の日の2月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに、投資主に対して、書面をもつてその通知を発しなければならない。 ただし、一定の日及びその日以後、遅滞なく、投資主総会を招集する旨を規約で 本文の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ロ 法 第91条第2項 《2 執行役員は、前項の書面による通知の発…》 出に代えて、政令で定めるところにより、投資主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該執行役員は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした投資主の請求があった時に当該投資主に対して同条第4項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び 第155条 《財産目録等の作成等 清算執行人は、その…》 就任後遅滞なく、清算投資法人の財産の現況を調査し、内閣府令で定めるところにより、第150条の二各号に掲げる場合に該当することとなつた日における財産目録及び貸借対照表以下この条及び次条において「財産目録 において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第91条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ハ 電子提供措置をとる旨の規約の定めがある場合において、 法 第91条第2項 《2 執行役員は、前項の書面による通知の発…》 出に代えて、政令で定めるところにより、投資主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該執行役員は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした投資主の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該投資主に係る事項に限る。 第155条第3項 《3 清算執行人は、前項の監査を受けた財産…》 目録等及び会計監査報告を清算人会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。 において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨

9号 法 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 において準用する会社法第310条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（規約に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

10号 法 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 において準用する会社法第313条第2項の規定による通知の方法を定めるとき（規約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法

141条 （投資主総会参考書類）

1項 法 第91条第4項 《4 執行役員は、第1項の通知に際しては、…》 内閣府令で定めるところにより、投資主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類次項において「投資主総会参考書類」という。及び投資主が議決権を行使するための書面以下この款において「議決 の規定により交付すべき投資主総会参考書類に記載すべき事項については、次条から 第154条 《清算執行人の報酬 清算執行人内閣総理大…》 臣又は裁判所が選任したものを除く。の報酬は、規約にその額を定めていない場合において規約にその支払に関する基準を定めているときは当該基準に従い清算人会の決議によつて、規約にその額及び当該基準を定めていな までに定めるところによる。

2項 法 第90条の2第1項第3号 《執行役員前条第3項において準用する会社法…》 第297条第4項の規定により投資主が投資主総会を招集する場合にあつては当該投資主、第114条第3項本文の規定により監督役員が共同して投資主総会を招集する場合にあつては当該監督役員。次条において同じ。は に掲げる事項を定めた投資法人が行った投資主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第91条第4項の規定による投資主総会参考書類の交付とする。

3項 執行役員は、投資主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（ 法 第91条第1項 《投資主総会を招集するには、執行役員は、投…》 資主総会の日の2月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに、投資主に対して、書面をもつてその通知を発しなければならない。 ただし、一定の日及びその日以後、遅滞なく、投資主総会を招集する旨を規約で 本文又は第2項の規定による通知をいう。以下この項、次条第5項、 第154条第1項 《清算執行人内閣総理大臣又は裁判所が選任し…》 たものを除く。の報酬は、規約にその額を定めていない場合において規約にその支払に関する基準を定めているときは当該基準に従い清算人会の決議によつて、規約にその額及び当該基準を定めていないときは投資主総会の 並びに 第155条第4項 《4 清算執行人は、特別清算が開始された場…》 合を除き、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の財産目録等及び会計監査報告を内閣総理大臣に提出しなければならない。 及び第5項において同じ。）を発出した日から投資主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を投資主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

142条 （投資主総会参考書類の一般的記載事項）

1項 投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 議案

2号 提案の理由（議案が執行役員の提出に係るものに限り、投資主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）

3号 議案につき 法 第111条第3項 《3 第109条第4項並びに会社法第355…》 条、第381条第3項及び第4項、第384条、第385条並びに第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。の規定は、監督役員について準用する。 この場合において、 において準用する会社法第384条の規定により投資主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

2項 前項各号に掲げるもののほか、投資主総会参考書類には、 法 第93条第1項 《投資法人は、規約によつて、投資主が投資主…》 総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。に の規定による定め（以下この項において「 みなし賛成の定め 」という。）をした投資法人の投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも みなし賛成の定め の適用がない旨を記載しなければならない。

3項 投資主総会参考書類には、この条から 第154条 《清算執行人の報酬 清算執行人内閣総理大…》 臣又は裁判所が選任したものを除く。の報酬は、規約にその額を定めていない場合において規約にその支払に関する基準を定めているときは当該基準に従い清算人会の決議によつて、規約にその額及び当該基準を定めていな までに定めるもののほか、投資主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

4項 同1の投資主総会に関して投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

5項 同1の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、投資主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資主に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

142条の2 （投資口の併合に関する議案）

1項 執行役員が投資口の併合に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 当該投資口の併合を行う理由

2号 法 第81条の2第2項 《2 会社法第180条第2項第3号及び第4…》 号を除く。及び第4項、第181条、第182条第1項、第182条の二第1項第2号を除く。、第182条の三並びに第182条の6の規定は前項の場合について、同法第215条第2項の規定は投資法人規約によつて第 において準用する会社法第180条第2項第1号及び第2号に掲げる事項の内容

3号 法 第90条の2第1項 《執行役員前条第3項において準用する会社法…》 第297条第4項の規定により投資主が投資主総会を招集する場合にあつては当該投資主、第114条第3項本文の規定により監督役員が共同して投資主総会を招集する場合にあつては当該監督役員。次条において同じ。は の決定をした日における 第131条の2第1号 《投資口の併合に関する事前開示事項 第13…》 1条の2 法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次に掲げる事項その他の法第81条の2第2項において準用する会社法第 及び第2号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

143条 （執行役員の選任に関する議案）

1項 執行役員が執行役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 候補者の氏名、生年月日及び略歴

2号 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数

3号 候補者が当該投資法人の執行役員に就任した場合において 投資法人の計算に関する規則 第74条第6号 《投資法人の役員等に関する事項 第74条 …》 第72条第2号に規定する「投資法人の役員等に関する事項」とは、次に掲げる事項その他投資法人の役員等役員又は会計監査人をいう。以下同じ。に関する重要な事項とする。 1 役員等の氏名又は名称 2 役員の地 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

4号 候補者と投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

5号 候補者が現に当該投資法人の執行役員であるときは、当該投資法人における地位及び担当

6号 就任の承諾を得ていないときは、その旨

7号 法 第99条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、第91条第1…》 項ただし書の規約の定めがある場合には、投資主総会の決議によつて、執行役員の任期を選任後2年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとすることができ の規定を適用するときは、その旨

8号 候補者と当該投資法人との間で補償契約（ 法 第116条の2第1項 《投資法人が、役員等に対して次に掲げる費用…》 等の全部又は一部を当該投資法人が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、役員会の決議によらなければならない。 1 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令 に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

9号 候補者を被保険者とする 役員等 賠償責任保険契約（ 法 第116条の3第1項 《投資法人が、保険者との間で締結する保険契…》 約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員等を被保険者とするもの当該保険契約 に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

2項 前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員（ 法 第96条第1項 《役員執行役員及び監督役員をいう。以下この…》 款第100条第3号及び第5号を除く。において同じ。及び会計監査人は、投資主総会の決議によつて選任する。 に規定する役員をいう。 第164条 《 裁判所は、清算投資法人に次に掲げる事由…》 があると認めるときは、第4項において準用する会社法第514条の規定に基づき、申立てにより、当該清算投資法人に対し特別清算の開始を命ずる。 1 清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。 2 債務 及び 第200条 《利害関係を有する金融商品取引業者等への委…》 託の禁止 登録投資法人は、次の各号のいずれかに該当する金融商品取引業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない。 1 当該登録投資法人の監督役員を、その役員若しくは使用人又は子会社の役員若し を除き、以下この節において同じ。）であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当

2号 候補者が過去10年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当

3項 議案が、監督役員の全員の同意によって提出されたものであるときは、その旨を記載しなければならない。

144条 （監督役員の選任に関する議案）

1項 執行役員が監督役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 候補者の氏名、生年月日及び略歴

2号 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数

3号 候補者が当該投資法人の監督役員に就任した場合において 投資法人の計算に関する規則 第74条第6号 《投資法人の役員等に関する事項 第74条 …》 第72条第2号に規定する「投資法人の役員等に関する事項」とは、次に掲げる事項その他投資法人の役員等役員又は会計監査人をいう。以下同じ。に関する重要な事項とする。 1 役員等の氏名又は名称 2 役員の地 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

4号 投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

5号 候補者が現に当該投資法人の監督役員であるときは、当該投資法人における地位

6号 就任の承諾を得ていないときは、その旨

7号 法 第101条第2項 《2 第99条第2項及び会社法第336条第…》 3項の規定は、前項の監督役員の任期について準用する。 この場合において、第99条第2項中「前項」とあるのは「第101条第1項本文」と、「2年」とあるのは「4年」と、同法第336条第3項中「第1項」とあ において準用する法第99条第2項の規定を適用するときは、その旨

8号 候補者と当該投資法人との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

9号 候補者を被保険者とする 役員等 賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

2項 前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当

2号 候補者が過去10年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当

145条 （会計監査人の選任に関する議案）

1項 執行役員が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 候補者が公認会計士である場合その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ 候補者が監査法人である場合その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

2号 就任の承諾を得ていないときは、その旨

3号 法 第107条第1項 《会計監査人は、会計監査人の選任、解任若し…》 くは不再任又は辞任について、投資主総会に出席して意見を述べることができる。 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

4号 候補者と当該投資法人との間で 法 第115条の6第12項 《12 会社法第427条第3項を除く。の規…》 定は、会計監査人の第1項の責任について準用する。 この場合において、同条第1項中「第424条」とあるのは「投資法人法第115条の6第2項」と、「最低責任限度額」とあるのは「同条第3項の乗じて得た額」と において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

5号 候補者と当該投資法人との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要

6号 候補者を被保険者とする 役員等 賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要

7号 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

8号 当該候補者が過去2年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が投資主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

9号 当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受ける財産上の利益及び 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去2年間に受けていたときは、その内容

イ 当該投資法人に親法人（ 法 第81条第1項 《子法人は、その親法人他の投資法人を子法人…》 とする投資法人をいう。以下同じ。である投資法人の投資口以下この条において「親法人投資口」という。を取得してはならない。 に規定する親法人をいう。ロにおいて同じ。）がある場合当該投資法人、当該親法人又は当該親法人の子法人（当該投資法人を除く。）

ロ 当該投資法人に親法人がない場合当該投資法人又は当該投資法人の子法人

146条 （執行役員の解任に関する議案）

1項 執行役員が執行役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 執行役員の氏名

2号 解任の理由

147条 （監督役員の解任に関する議案）

1項 執行役員が監督役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 監督役員の氏名

2号 解任の理由

148条 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案）

1項 執行役員が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 会計監査人の氏名又は名称

2号 解任又は不再任の理由

3号 法 第107条第1項 《会計監査人は、会計監査人の選任、解任若し…》 くは不再任又は辞任について、投資主総会に出席して意見を述べることができる。 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

148条の2 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）

1項 次の各号に掲げる場合において、執行役員が 法 第115条の6第6項 《6 第3項の決議があつた場合において、投…》 資法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の内閣府令で定める財産上の利益を与えるときは、投資主総会の承認を受けなければならない。 （同条第11項又は第12項において読み替えて準用する会社法第427条第5項において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、投資主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた 役員等 （法第115条の6第1項に規定する役員等をいう。 第160条第1項 《法第94条第1項において準用する会社法第…》 308条第1項ただし書を除く。に規定する内閣府令で定める投資主は、投資法人当該投資法人の子法人を含む。が、当該投資法人の投資主である会社等の議決権会社法第308条第1項その他これに準ずる同法以外の法令 及び 第244条 《監督役員と利害関係を有する金融商品取引業…》 者 法第200条第3号に規定する登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは を除き、以下同じ。）に与える 第168条 《責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等 …》 法第115条の6第6項同条第11項において準用する場合及び同条第12項において準用する会社法第427条第5項において読み替えて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、退職慰労 に規定する財産上の利益の内容を記載しなければならない。

1号 法 第115条の6第3項 《3 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、当該役員等がその在職中に投資法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相 に規定する決議に基づき 役員等 の責任を免除した場合

2号 法 第115条の6第7項 《7 第2項の規定にかかわらず、投資法人は…》 、第1項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となつた事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、第3 の規定により定めた規約に基づき 役員等 の責任を免除した場合

3号 法 第115条の6第12項 《12 会社法第427条第3項を除く。の規…》 定は、会計監査人の第1項の責任について準用する。 この場合において、同条第1項中「第424条」とあるのは「投資法人法第115条の6第2項」と、「最低責任限度額」とあるのは「同条第3項の乗じて得た額」と において読み替えて準用する会社法第427条第1項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について会計監査人が損害を賠償する責任を負わないとされた場合

149条 （吸収合併契約の承認に関する議案）

1項 執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 当該吸収合併（ 法 第147条第1項 《投資法人が吸収合併投資法人が他の投資法人…》 とする合併であつて、合併により消滅する投資法人の権利義務の全部を合併後存続する投資法人に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）を行う理由

2号 吸収合併契約の内容の概要

3号 当該投資法人が吸収合併消滅法人（ 法 第147条第1項第1号 《投資法人が吸収合併投資法人が他の投資法人…》 とする合併であつて、合併により消滅する投資法人の権利義務の全部を合併後存続する投資法人に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における 第193条第1項 《法第149条第1項に規定する内閣府令で定…》 める事項は、次に掲げる事項とする。 1 合併対価の相当性に関する事項 2 合併対価について参考となるべき事項 2の2 吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項 3 計算書類等に関する事項 各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要