過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令《附則》

附 則

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域活性化特別措置法（1990年法律第15号）第28条の規定（以下この項において「 旧過疎活性化法の規定 」という。）に基づく旧過疎地域活性化特別措置法第28条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（1990年自治省令第13号）の規定は、この省令の施行の日以後も、 旧過疎活性化法の規定 が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

附 則（2000年9月14日自治省令第44号）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2002年3月31日総務省令第43号） 抄

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2004年3月31日総務省令第74号） 抄

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定（「2004年3月31日」を「2006年3月31日」に改める部分を除く。）、第4条の規定、第6条の規定（「第12条第1項の表の第3号又は第45条第1項の表の第3号」を「第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号」に改める部分に限る。）、第7条の規定及び第8条の規定は、2005年1月1日より施行する。

附 則（2005年3月31日総務省令第64号） 抄

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

3項 第8条の規定による改正後の 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第31条に規定する総務省令で定める場合…》 過疎地域自立促進特別措置法以下「法」という。第31条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

附 則（2007年3月30日総務省令第47号） 抄

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2009年3月31日総務省令第40号） 抄

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2010年3月31日総務省令第28号）

1項 この省令は、2010年4月1日から施行する。

2項 第1条 《法第31条に規定する総務省令で定める場合…》 過疎地域自立促進特別措置法以下「法」という。第31条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について の規定による改正後の 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第31条に規定する総務省令で定める場合…》 過疎地域自立促進特別措置法以下「法」という。第31条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について 及び 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2011年3月31日総務省令第25号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2013年3月30日総務省令第38号） 抄

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

5項 第5条の規定による改正後の 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第31条に規定する総務省令で定める場合…》 過疎地域自立促進特別措置法以下「法」という。第31条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2015年3月31日総務省令第39号） 抄

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2017年3月31日総務省令第28号） 抄

附 則（2019年3月30日総務省令第44号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。