制定文 中央省庁等改革関係法施行法（1999年法律第160号）の一部の施行に伴い、並びに銀行法（1981年法律第59号）第26条第2項、第52条の17第2項、第53条第1項第8号及び第57条の3の規定に基づき、 銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 を次のように定める。
1条 （自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
1項 銀行法（以下「 法 」という。）第26条第2項の内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び
第2条の2
《 銀行は、社外流出制限計画第1条第1項第…》
2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の項を除く。命令欄、同条第1項第4号に掲げる表各項レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。命令欄、同条第2項第2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の
に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
1号 単体自己資本比率（第7項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第1項において同じ。）を指標とする区分
2号 第8項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分
3号 単体レバレッジ比率（第12項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第1項において同じ。）を指標とする区分
4号 単体レバレッジ・バッファー比率（第14項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第4項において同じ。）を指標とする区分
2項 法 第26条第2項の内閣府令・財務省令で定める銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び
第2条の2
《 銀行は、社外流出制限計画第1条第1項第…》
2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の項を除く。命令欄、同条第1項第4号に掲げる表各項レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。命令欄、同条第2項第2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の
に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
1号 第16項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分
2号 第17項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分
3号 連結レバレッジ比率（第21項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第1項において同じ。）を指標とする区分
4号 連結レバレッジ・バッファー比率（第23項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第4項において同じ。）を指標とする区分
3項 第1項第1号及び前項第1号に掲げる表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は 法 第16条の2第1項第7号に掲げる会社（銀行の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。
4項 第1項第1号及び第2項第1号に掲げる表中「国際統一基準」とは、 法 第14条の二各号に掲げる基準（以下この条において「 自己資本比率基準 」という。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行に係るものをいう。
5項 第1項第1号及び第2項第1号に掲げる表中「国内基準」とは、 自己資本比率基準 のうち海外営業拠点を有しない銀行に係るものをいう。
6項 第1項第1号及び第3号並びに第2項第1号及び第3号に掲げる表中「定期積金等」とは、 法 第2条第4項に規定する定期積金等をいう。
7項 第1項第1号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第12項に規定する単体レバレッジ比率及び第14項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通株式等Ｔｉｅｒ1比率」、「単体Ｔｉｅｒ1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（第4項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。
8項 第1項第2号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する単体自己資本比率、第12項に規定する単体レバレッジ比率及び第14項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
9項 第1項第2号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。次条第4項において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
10項 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行における次に掲げる事由（単体普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（第7項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ1比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
1号 剰余金の配当
2号 自己株式（銀行が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（2005年法律第86号）第2条第18号に規定する取得請求権付株式をいう。第19項第2号及び
第3条第8項第2号
《8 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「…》
社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率第5項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含
において同じ。）及び取得条項付株式（同法第2条第19号に規定する取得条項付株式をいう。第19項第2号及び
第3条第8項第2号
《8 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「…》
社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率第5項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含
において同じ。）の取得、同法第461条第1項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。第19項第2号及び
第3条第8項第2号
《8 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「…》
社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率第5項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含
において同じ。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同法第461条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第464条第1項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。第19項第2号及び
第3条第8項第2号
《8 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「…》
社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率第5項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含
において同じ。）が、同法第464条第1項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）
3号 単体普通株式等Ｔｉｅｒ1比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行が有する自己の新株予約権をいう。）の取得
4号 その他Ｔｉｅｒ1資本調達手段（第7項に規定する単体Ｔｉｅｒ1比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通株式等Ｔｉｅｒ1比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
5号 当該銀行の役員及び経営上重要な従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
6号 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
11項 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第2号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第1項第4号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
12項 第1項第3号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第7項に規定する単体自己資本比率、第8項に規定する単体資本バッファー比率及び第14項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
13項 第1項第3号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
14項 第1項第4号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第7項に規定する単体自己資本比率、第8項に規定する単体資本バッファー比率及び第12項に規定する単体レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
15項 第1項第4号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
16項 第2項第1号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第21項に規定する連結レバレッジ比率及び第23項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率」、「連結Ｔｉｅｒ1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
17項 第2項第2号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第21項に規定する連結レバレッジ比率及び第23項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
18項 第2項第2号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。次条第4項において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
19項 第2項第2号及び第4号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行及びその子会社等（当該銀行及びその子会社等の連結自己資本比率（第16項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第1項において同じ。）の算出に当たり当該銀行の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（第16項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該銀行及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
1号 剰余金の配当
2号 自己株式（銀行及びその子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得、会社法第461条第1項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第8号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第464条第1項の規定により、業務執行者が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）
3号 連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行及びその子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得
4号 その他Ｔｉｅｒ1資本調達手段（第16項に規定する連結Ｔｉｅｒ1比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
5号 当該銀行の役員及び経営上重要な従業員並びに当該銀行の子会社等（主要なものに限る。
第3条第8項第5号
《8 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「…》
社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率第5項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含
において同じ。）の経営上重要な役員及び従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
6号 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
20項 第2項第2号及び第4号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第2号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第2項第4号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
21項 第2項第3号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第16項に規定する連結自己資本比率、第17項に規定する連結資本バッファー比率及び第23項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
22項 第2項第3号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
23項 第2項第4号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 のうち 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第16項に規定する連結自己資本比率、第17項に規定する連結資本バッファー比率及び第21項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
24項 第2項第4号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、 法 第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
2条
1項 銀行が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第2項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。
2項 前条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の2に掲げる命令を含むものとする。
1号 有価証券自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「 算出日 」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
2号 有形固定資産 算出日 の適正な評価価格に基づき算出した価額
3号 前2号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が 算出日 において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額
3項 前条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
4項 銀行が適格性の認定等に係る合併等（ 預金保険法 （1971年法律第34号）
第65条
《合併等の契約の報告等 第61条第1項の…》
認定又は第62条第1項のあつせん以下「適格性の認定等」という。を受けた金融機関又は銀行持株会社等は、当該適格性の認定等に係る合併等の契約を締結したときは、直ちに、内閣総理大臣労働金庫又は労働金庫連合会
に規定する適格性の認定等に係る同法第59条第2項に規定する合併等をいう。
第4条第4項
《4 次に掲げる場合のいずれかに該当すると…》
きは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第1項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バ
各号において同じ。）を行った救済金融機関（同法第59条第1項に規定する救済金融機関をいう。
第4条第4項第2号
《4 次に掲げる場合のいずれかに該当すると…》
きは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第1項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バ
において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第126条の31に規定する特定適格性認定等に係る同法第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。
第4条第4項
《4 次に掲げる場合のいずれかに該当すると…》
きは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第1項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バ
各号において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第126条の28第1項に規定する特定救済金融機関等をいう。
第4条第4項第2号
《4 次に掲げる場合のいずれかに該当すると…》
きは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第1項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バ
において同じ。）に該当する場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第1項各号又は第2項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率、資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上の資本バッファー比率、レバレッジ比率以上のレバレッジ比率又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上のレバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。
5項 銀行が 預金保険法 附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行である場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第1項各号又は第2項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、これらの表の非対象区分、資本バッファー非対象区分、レバレッジ非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分に掲げる命令とする。
2条の2
1項 銀行は、社外流出制限計画（
第1条第1項第2号
《銀行法以下「法」という。第26条第2項の…》
内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第2条の2に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表の
に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第1項第4号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第2項第2号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第2項第4号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（ 法 第19条第1項又は第2項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に対応する
第1条第1項第2号
《銀行法以下「法」という。第26条第2項の…》
内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第2条の2に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表の
若しくは第2項第2号又は同条第1項第4号若しくは第2項第4号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「 業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分 」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行は、 業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分 に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。この場合において、当該銀行について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。
3条 （銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
1項 法 第52条の33第2項の内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等（法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び
第5条
《 銀行持株会社は、社外流出制限計画第3条…》
第1項第2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の項を除く。命令欄又は同条第1項第4号に掲げる表各項レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条にお
に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
1号 第5項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分
2号 第6項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分
3号 連結レバレッジ比率（第10項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条において同じ。）を指標とする区分
4号 連結レバレッジ・バッファー比率（第12項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第4項及び
第5条
《 銀行持株会社は、社外流出制限計画第3条…》
第1項第2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の項を除く。命令欄又は同条第1項第4号に掲げる表各項レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条にお
において同じ。）を指標とする区分
2項 前項第1号に掲げる表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は 法 第16条の2第1項第7号に掲げる会社（銀行等の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。
3項 第1項第1号に掲げる表中「国際統一基準」とは、 自己資本比率基準 （法第52条の25に規定する基準のうち、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準をいう。以下同じ。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。
4項 第1項第1号に掲げる表中「国内基準」とは、 自己資本比率基準 のうち海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。
5項 第1項第1号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第10項に規定する連結レバレッジ比率及び第12項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率」、「連結Ｔｉｅｒ1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、連結自己資本比率のうち国際統一基準（第3項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。
6項 第1項第2号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第10項に規定する連結レバレッジ比率及び第12項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
7項 第1項第2号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。次条第4項及び
第5条
《 銀行持株会社は、社外流出制限計画第3条…》
第1項第2号に掲げる表各項資本バッファー非対象区分の項を除く。命令欄又は同条第1項第4号に掲げる表各項レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条にお
において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
8項 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等（当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率（第5項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。）の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（第5項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該銀行持株会社及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
1号 剰余金の配当
2号 自己株式（銀行持株会社及びその子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得、会社法第461条第1項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第8号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第464条第1項の規定により、業務執行者が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）
3号 連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行持株会社及びその子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得
4号 その他Ｔｉｅｒ1資本調達手段（第5項に規定する連結Ｔｉｅｒ1比率に算入できる資本調達手段をいい、連結普通株式等Ｔｉｅｒ1比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
5号 当該銀行持株会社の役員及び経営上重要な従業員並びに当該銀行持株会社の子会社等の経営上重要な役員及び従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
6号 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
9項 第1項第2号及び第4号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第2号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第1項第4号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
10項 第1項第3号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式により得られる比率（第5項に規定する連結自己資本比率、第6項に規定する連結資本バッファー比率及び第12項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
11項 第1項第3号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
12項 第1項第4号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式により得られる比率（第5項に規定する連結自己資本比率、第6項に規定する連結資本バッファー比率及び第10項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
13項 第1項第4号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、 自己資本比率基準 に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
14項 この条において「 銀行等 」とは、銀行又は長期信用銀行をいう。
4条
1項 銀行持株会社が、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率が当該銀行持株会社及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項第1号又は第3号に掲げる表の区分に係る連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率を当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率以下の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る命令は、同項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。
2項 前条第1項第1号又は第3号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同条第1項第1号又は第3号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の2に掲げる命令を含むものとする。
1号 有価証券連結自己資本比率若しくは連結レバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「 算出日 」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
2号 有形固定資産 算出日 の適正な評価価格に基づき算出した価額
3号 前2号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が 算出日 において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額
3項 前条第1項第1号又は第3号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同項第1号又は第3号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
4項 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第1項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バッファー比率以上の連結資本バッファー比率、連結レバレッジ比率以上の連結レバレッジ比率又は連結レバレッジ・バッファー比率以上の連結レバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。
1号 当該銀行持株会社が適格性の認定等に係る合併等を行った 預金保険法
第59条第1項
《合併等を行う金融機関で破綻金融機関でない…》
者以下「救済金融機関」という。又は合併等を行う銀行持株会社等以下「救済銀行持株会社等」という。は、機構が、合併等を援助するため、次に掲げる措置第6号に掲げる措置にあつては、第2条第5項第5号に掲げる会
に規定する救済銀行持株会社等又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った同法第126条の28第1項に規定する特定救済持株会社等に該当する場合
2号 当該銀行持株会社の子会社が適格性の認定等に係る合併等を行った救済金融機関又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った特定救済金融機関等に該当する場合
5条
1項 銀行持株会社は、社外流出制限計画（
第3条第1項第2号
《法第52条の33第2項の内閣府令・財務省…》
令で定める銀行持株会社及びその子会社等法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条
に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第1項第4号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る連結会計年度に続く連結会計年度において、業務報告書（ 法 第52条の27第1項の規定による業務報告書をいう。）に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に対応する
第3条第1項第2号
《法第52条の33第2項の内閣府令・財務省…》
令で定める銀行持株会社及びその子会社等法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条
又は第4号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「 業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分 」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行持株会社は、 業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分 に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。この場合において、当該銀行持株会社について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。
6条 （届出事項）
1項 法 第53条第1項第8号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1号 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
2号 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
3号 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合
7条 （財務大臣への通知）
1項 法 第57条の6に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。