使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則《本則》

制定文 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号）及び 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 （1957年政令第324号）の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この規則において使用する用語は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「 法 」という。）において使用する用語の例による。

2項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 「放射線」とは、 原子力基本法 （1955年法律第186号） 第3条第5号 《定義 第3条 この法律において次に掲げる…》 用語は、次の定義に従うものとする。 1 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。 2 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において に規定する放射線又は1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。

2号 「管理区域」とは、使用済燃料貯蔵施設の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうち自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。

3号 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

4号 「放射線業務従事者」とは、使用済燃料の貯蔵、使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物（以下「 使用済燃料等 」という。）の運搬又は保管、使用済燃料によって汚染された物の廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。

5号 「放射性廃棄物」とは、使用済燃料によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。

6号 「保安活動」とは、 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 （2020年原子力規制委員会規則第2号。以下「 品質管理基準規則 」という。） 第2条第2項第1号 《2 この規則において、次に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。 2 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。 3 「プロセ に規定する保安活動をいう。

7号 「品質マネジメントシステム」とは、 品質管理基準規則 第2条第2項第4号 《2 この規則において、次に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。 2 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。 3 「プロセ に規定する品質マネジメントシステムをいう。

8号 「廃止措置対象施設」とは、 法 第43条の27第2項の認可を受けた廃止措置計画（同条第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項又は第5項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる使用済燃料貯蔵施設をいう。

9号 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であって、使用済燃料貯蔵施設の設計において発生を想定しているものをいう。

イ 自然現象

ロ 使用済燃料貯蔵施設を設置する事業所内又はその周辺における使用済燃料貯蔵施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）

ハ 使用済燃料貯蔵施設内における火災その他の使用済燃料貯蔵施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象

2条 （使用済燃料の貯蔵の事業の許可の申請）

1項 法 第43条の4第2項の使用済燃料の貯蔵の事業の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。

1号 法 第43条の4第2項第3号の貯蔵能力については、貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載すること。

2号 法 第43条の4第2項第4号の使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。

イ 使用済燃料貯蔵施設の位置

（1） 敷地の面積及び形状

（2） 敷地内における主要な使用済燃料貯蔵施設の位置

ロ 使用済燃料貯蔵施設の一般構造

（1） 使用済燃料の臨界防止に関する構造

（2） 放射線の遮蔽に関する構造

（3） 使用済燃料等 の閉じ込めに関する構造

（4） 使用済燃料等 の除熱に関する構造

（5） 火災及び爆発の防止に関する構造

（6） 耐震構造

（7） 耐津波構造（ 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 （2013年原子力規制委員会規則第24号） 第10条 《津波による損傷の防止 使用済燃料貯蔵施…》 設は、その供用中に当該使用済燃料貯蔵施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して基本的安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。 に規定する津波に対して使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。）

（8） その他の主要な構造

ハ 使用済燃料貯蔵設備本体の構造及び設備

（1） 構造

（2） 主要な設備及び機器の種類

（3） 貯蔵する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力

ニ 使用済燃料の受入施設の構造及び設備

（1） 構造

（2） 主要な設備及び機器の種類

（3） 最大受入能力

ホ 計測制御系統施設の設備

（1） 主要な計装設備の種類

（2） その他の主要な事項

ヘ 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

（1） 気体廃棄物の廃棄施設

（ｉ） 構造

（ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類

（ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力

（ｉｖ） 廃気槽の最大保管廃棄能力

（ｖ） 排気口の位置

（2） 液体廃棄物の廃棄施設

（ｉ） 構造

（ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類

（ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力

（ｉｖ） 廃液槽の最大保管廃棄能力

（ｖ） 排水口の位置

（3） 固体廃棄物の廃棄施設

（ｉ） 構造

（ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類

（ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力

（ｉｖ） 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力

ト 放射線管理施設の設備

（1） 屋内管理用の主要な設備の種類

（2） 屋外管理用の主要な設備の種類

チ その他使用済燃料貯蔵設備の附属施設の構造及び設備のうち、主要な事項

3号 法 第43条の4第2項第4号の貯蔵の方法については、次の区分によって記載すること。

イ 使用済燃料の貯蔵の方法の概要

ロ 使用済燃料の貯蔵の手順を示す工程図

4号 法 第43条の4第2項第5号の使用済燃料貯蔵施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

5号 法 第43条の4第2項第6号の貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法については、返還等の相手方及びその方法を記載すること。

6号 法 第43条の4第2項第7号の使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

2項 前項の申請書に添付すべき 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 （以下「 令 」という。） 第22条第2項 《2 前項の許可を受けようとする者は、事業…》 計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。 に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

1号 使用済燃料の貯蔵の事業の目的に関する説明書

2号 次の事項を記載した事業計画書

イ 使用済燃料の貯蔵の事業の開始の予定時期

ロ 使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度の使用済燃料の種類別の予定受払量

ハ 工事に要する資金の額及びその調達計画

ニ 使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り

ホ その他使用済燃料の貯蔵の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項

3号 次の事項を記載した使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する説明書

イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による使用済燃料の貯蔵の方法又はこれらに準ずるものの概要

ロ 主たる技術者の履歴

ハ その他使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する事項

4号 使用済燃料貯蔵施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

5号 使用済燃料貯蔵施設を設置しようとする場所の中心から5キロメートル以内の地域を含む縮尺60,000分の1の地図

6号 使用済燃料貯蔵施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）

7号 使用済燃料等 による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

8号 使用済燃料貯蔵施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災、爆発等があった場合に発生すると想定される使用済燃料貯蔵施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書

9号 使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

10号 現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書

11号 法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

12号 法 第43条の4第1項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

4項 法 第43条の4第1項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第2項第12号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第43条の6第3号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

2条の2 （法第43条の6第3号の原子力規制委員会規則で定める者）

1項 法 第43条の6第3号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

3条 （変更の許可の申請）

1項 令 第23条の変更の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。

1号 令 第23条第3号の変更の内容については、 法 第43条の4第2項第3号の貯蔵能力の変更に係る場合にあっては貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載し、同項第4号の使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては 第2条第1項第2号 《法第43条の4第2項の使用済燃料の貯蔵の…》 事業の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。 1 法第43条の4第2項第3号の貯蔵能力については、貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載すること。 2 法第43条の に掲げる区分によって記載し、法第43条の4第2項第4号の貯蔵の方法の変更に係る場合にあっては 第2条第1項第3号 《法第43条の4第2項の使用済燃料の貯蔵の…》 事業の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。 1 法第43条の4第2項第3号の貯蔵能力については、貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載すること。 2 法第43条の に掲げる区分によって記載し、法第43条の4第2項第6号の貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法の変更に係る場合にあってはその返還等の相手方及びその方法を記載し、同項第7号の使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては 第2条第1項第6号 《法第43条の4第2項の使用済燃料の貯蔵の…》 事業の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。 1 法第43条の4第2項第3号の貯蔵能力については、貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載すること。 2 法第43条の に規定する事項を記載すること。

2号 令 第23条第5号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

2項 法 第43条の4第2項第2号から第4号まで又は第7号に掲げる事項の変更に係る 令 第23条の許可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 変更後における使用済燃料の貯蔵の事業の目的に関する説明書

2号 次の事項を記載した事業計画書

イ 変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の予定時期

ロ 変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度の使用済燃料の種類別の予定受払量

ハ 変更の工事に要する資金の額及びその調達計画

ニ 変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り

ホ その他変更後における使用済燃料の貯蔵の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項

3号 次の事項を記載した変更に係る使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する説明書

イ 変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による使用済燃料の貯蔵の方法又はこれらに準ずるものの概要

ロ 変更に係る主たる技術者の履歴

ハ その他変更後における使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する事項

4号 変更に係る使用済燃料貯蔵施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

5号 変更に係る使用済燃料貯蔵施設の場所の中心から5キロメートル以内の地域を含む縮尺60,000分の1の地図

6号 変更後における使用済燃料貯蔵施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）

7号 変更後における 使用済燃料等 による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

8号 変更後における使用済燃料貯蔵施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災、爆発等があった場合に発生すると想定される使用済燃料貯蔵施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書

9号 変更後における使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

3条の2 （設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）

1項 法 第43条の8第1項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であって、次条第1項第3号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。

2項 法 第43条の8第2項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第1項又は第2項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他使用済燃料貯蔵施設の保全上支障のない変更とする。

3項 法 第43条の8第6項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第1項第3号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

4条 （設計及び工事の計画の認可の申請）

1項 法 第43条の8第1項の規定により、使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 使用済燃料貯蔵施設を設置する事業所（使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所）の名称及び所在地

3号 次の区分による使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法（使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。）

イ 使用済燃料貯蔵設備本体

ロ 使用済燃料の受入施設

ハ 計測制御系統施設

ニ 放射性廃棄物の廃棄施設

ホ 放射線管理施設

ヘ その他使用済燃料貯蔵設備の附属施設

4号 工事工程表

5号 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

6号 使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、変更の理由

2項 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が 法 第43条の4第1項若しくは 第43条の7第1項 《法第43条の27第3項において準用する法…》 第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第43条の10の技術上の基準（以下「 技術基準 」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が 技術基準 に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。

3項 設計及び工事の計画の全部につき1時に 法 第43条の8第1項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。

4項 第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

5条 （変更の認可の申請）

1項 法 第43条の8第2項の規定により、認可を受けた使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 工事を行う事業所の名称及び所在地

3号 変更に係る前条第1項第3号に掲げる区分による使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法

4号 変更に係る前条第1項第4号に掲げる工事工程表

5号 変更に係る前条第1項第5号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

6号 変更の理由

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 変更に係る設計及び工事の計画が 法 第43条の4第1項若しくは 第43条の7第1項 《法第43条の27第3項において準用する法…》 第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類

2号 変更に係る設計及び工事の計画が 技術基準 に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

6条 （設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出）

1項 法 第43条の8第6項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 変更に係る使用済燃料貯蔵施設の概要

3号 法 第43条の8第1項又は第2項の認可年月日及び認可番号

4号 変更の内容

5号 変更の理由

2項 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。

6条の2 （使用前事業者検査の実施）

1項 使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 構造、強度及び漏えいを確認するために10分な方法

2号 機能及び性能を確認するために10分な方法

3号 その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために10分な方法

2項 使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

6条の3 （使用前事業者検査の記録）

1項 使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 検査年月日

2号 検査の対象

3号 検査の方法

4号 検査の結果

5号 検査を行った者の氏名

6号 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

7号 検査の実施に係る組織

8号 検査の実施に係る工程管理

9号 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

10号 検査記録の管理に関する事項

11号 検査に係る教育訓練に関する事項

2項 使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る使用済燃料貯蔵施設の存続する期間保存するものとする。

6条の4 （溶接に係る使用前事業者検査を行った旨の表示）

1項 使用済燃料貯蔵施設の 技術基準 に関する規則（2020年原子力規制委員会規則第8号）第14条第1項第1号ロに規定する密封容器（以下この条において単に「密封容器」という。）であって、同項第3号に規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを設置する使用済燃料貯蔵事業者は、当該密封容器に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該密封容器に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。

7条 （使用前確認の申請）

1項 法 第43条の9第3項の確認（以下「 使用前確認 」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 使用済燃料貯蔵施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地

3号 申請に係る使用済燃料貯蔵施設の概要

4号 法 第43条の8第1項又は第2項の認可年月日及び認可番号

5号 使用前確認 を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所

6号 申請に係る使用済燃料貯蔵施設の使用の開始の予定時期

7号 使用済燃料貯蔵施設を核燃料物質を用いた試験のために使用するとき又は使用済燃料貯蔵施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法

2項 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

1号 工事の工程

2号 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）

3号 第31条第1項 《法第43条の18第1項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理以下「施設管理」という。に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が法 の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器

4号 前項第7号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類

3項 第1項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

4項 第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。

8条 （使用前確認を要しない場合）

1項 法 第43条の9第3項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

1号 使用済燃料貯蔵施設を核燃料物質を用いた試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

2号 前号に規定する場合以外の使用済燃料貯蔵施設を試験のために使用する場合

3号 使用済燃料貯蔵施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前2号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

4号 使用済燃料貯蔵施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて 使用前確認 を受けないで使用することができる旨を指示した場合

5号 使用済燃料貯蔵施設の変更の工事であって、 第4条第1項第3号 《法第43条の8第1項の規定により、使用済…》 燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代 に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合

9条から9条の三まで

1項 削除

10条 （使用前確認証）

1項 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、 第7条 《使用前確認の申請 法第43条の9第3項…》 の確認以下「使用前確認」という。を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 使 の規定による申請に係る使用済燃料貯蔵施設が 法 第43条の9第2項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、 使用前確認 証を交付する。

11条 （廃止措置中の使用済燃料貯蔵施設の維持）

1項 法 第43条の十ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に 第43条の3の2第9号 《廃止措置実施方針に定める事項 第43条の…》 3の2 法第43条の26の4第1項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 事業所の名称及び所在地 3 廃止措置の対象となることが見込まれる使用済燃 の性能維持施設が存在する場合とする。この場合において、法第43条の十本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用されるものとする。

12条 （定期事業者検査の実施時期）

1項 定期事業者検査は、使用済燃料貯蔵施設について、定期事業者検査が終了した日以降12月を超えない時期（判定期間が13月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。ただし、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降12月を超えない時期に行うものとする。

2項 前項の判定期間は、原子力規制検査において、使用済燃料貯蔵施設（当該使用済燃料貯蔵施設を構成する機械又は器具であって、第1号及び第2号のいずれにも該当し、かつ、第3号に該当しないものに限る。）が次条第2項の一定の期間を満了するまでの間 技術基準 に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。

1号 次条第1項各号及び第2項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの

2号 定期事業者検査の都度、 技術基準 に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの

3号 次のいずれかに掲げるもの

イ 計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって使用済燃料貯蔵施設の使用時において 技術基準 に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの

ロ 使用済燃料貯蔵施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより使用済燃料貯蔵施設の保安の確保に支障を来さないもの

3項 使用済燃料貯蔵施設についての次条第1項各号及び第2項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより使用済燃料貯蔵施設の使用時における使用済燃料貯蔵施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。

4項 次に掲げる場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。

1号 使用の状況から第1項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

2号 災害その他非常の場合において、第1項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

5項 前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所の名称及び所在地

3号 直近の定期事業者検査が終了した年月日

4号 定期事業者検査開始希望年月日及びその理由

6項 前項の申請書には、申請に係る使用済燃料貯蔵施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請が第4項第2号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。

7項 第5項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

13条 （定期事業者検査の実施）

1項 定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために10分な方法

2号 試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために10分な方法

2項 前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該使用済燃料貯蔵施設がその期間が満了するまでの間 技術基準 に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。

3項 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。

1号 使用済燃料貯蔵施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向

2号 使用済燃料貯蔵施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果

3号 使用済燃料貯蔵施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該使用済燃料貯蔵施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）

4項 第2項の一定の期間は、12月以上としなければならない。

5項 第2項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の3月前までに設定しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。

6項 定期事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

14条 （定期事業者検査の記録）

1項 定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 検査年月日

2号 検査の対象

3号 検査の方法

4号 検査の結果

5号 検査を行った者の氏名

6号 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

7号 検査の実施に係る組織

8号 検査の実施に係る工程管理

9号 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

10号 検査記録の管理に関する事項

11号 検査に係る教育訓練に関する事項

2項 定期事業者検査の結果の記録は、その使用済燃料貯蔵施設が廃棄された後5年が経過するまでの間保存するものとする。

15条 （廃止措置中において定期事業者検査を要する場合）

1項 法 第43条の11第1項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に 第43条の3の2第9号 《廃止措置実施方針に定める事項 第43条の…》 3の2 法第43条の26の4第1項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 事業所の名称及び所在地 3 廃止措置の対象となることが見込まれる使用済燃 の性能維持施設が存在する場合とする。

16条 （定期事業者検査の報告）

1項 法 第43条の11第3項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者検査（ 第12条第3項 《3 使用済燃料貯蔵施設についての次条第1…》 項各号及び第2項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより使用済燃料貯蔵施設の使用時における使用済燃料貯蔵施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第1項の規 の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。

2項 法 第43条の11第3項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項に規定するときにあっては検査開始予定日の1月前まで（ 第13条第2項 《2 前項に規定するもののほか、定期事業者…》 検査は、一定の期間を設定し、当該使用済燃料貯蔵施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。 の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は3月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所の名称及び所在地

3号 検査の対象及び方法並びに期日

4号 検査の実績又は予定の概要

3項 第1項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

1号 定期事業者検査の計画

2号 使用済燃料貯蔵施設及び 第31条第1項 《法第43条の18第1項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理以下「施設管理」という。に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が法 の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第3号の施設管理目標

3号 第31条第1項第4号 《法第43条の18第1項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理以下「施設管理」という。に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が法 の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項

イ 施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。 第31条第1項第4号 《法第43条の18第1項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理以下「施設管理」という。に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が法 イにおいて同じ。）及び期間

ロ 使用済燃料貯蔵施設の工事の方法及び時期

ハ 使用済燃料貯蔵施設の点検、検査等（以下この号及び 第31条第1項第4号 《法第43条の18第1項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理以下「施設管理」という。に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が法 において「 点検等 」という。）の方法、実施頻度及び時期

ニ 使用済燃料貯蔵施設の工事及び 点検等 を実施する際に行う保安の確保のための措置

4号 第13条第2項 《2 前項に規定するもののほか、定期事業者…》 検査は、一定の期間を設定し、当該使用済燃料貯蔵施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。 に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。

5号 前回の定期事業者検査において提出した前3号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類

6号 前回の定期事業者検査において提出した第2号又は第3号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類

7号 前回の定期事業者検査において提出した第4号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、 第13条第3項 《3 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を…》 考慮して設定しなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向 2 使用済燃料貯蔵施設の耐久 各号に掲げる事項について記載した書類

4項 前項第2号又は第3号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。

5項 第3項第4号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、 第13条第3項 《3 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を…》 考慮して設定しなければならない。 1 使用済燃料貯蔵施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向 2 使用済燃料貯蔵施設の耐久 各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。

6項 第2項の報告書及び前2項の書類の提出部数は、正本一通とする。

17条から22条まで

1項 削除

23条 （貯蔵計画）

1項 法 第43条の13の規定による使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画は、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第1により作成するものとし、使用開始の予定の日の属する年度（毎年4月1日からその翌年の3月31日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の4月1日を始期とする3年間の貯蔵計画を当該年度の前年度の1月31日までに届け出るものとする。

2項 前項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の2月1日から当該年度の3月31日までに 法 第43条の4第1項の規定による許可又は法第43条の7第1項の規定による変更の許可を受け、その期間内に貯蔵を開始する場合にあっては、許可を受けた後速やかに届け出るものとする。

3項 前2項の貯蔵計画を変更したときは、その変更に係る貯蔵計画を変更の日から30日以内に、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第1により作成し、届け出るものとする。

4項 前3項の貯蔵計画の提出部数は、正本一通とする。

24条 （合併及び分割の認可の申請）

1項 法 第43条の14第1項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 使用済燃料の貯蔵の事業に係る事業所の名称及び所在地

3号 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名

4号 合併又は分割の方法及び条件

5号 合併又は分割の理由

6号 合併又は分割の時期

7号 使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し

2号 合併後存続する法人又は吸収分割により使用済燃料の貯蔵の事業を承継する法人が現に使用済燃料貯蔵事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

3号 前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書

4号 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴

5号 前号に規定する法人が 法 第43条の6第1号、第2号又は第4号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

6号 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人の合併の日又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の分割の日以後5年内の日を含む毎事業年度における使用済燃料の貯蔵の事業の資金計画及び事業の収支見積り

7号 使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

8号 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

25条 （変更等の届出）

1項 法 第43条の7第2項、第43条の8第5項及び第43条の15第2項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

2項 法 第43条の12の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。

26条 （許可の取消し）

1項 法 第43条の16第1項の原子力規制委員会規則で定める期間は、法第43条の4第1項の許可を受けた日から5年とする。

27条 （記録）

1項 法 第43条の17の規定による記録は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

2項 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。

3項 第1項の表第3号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

4項 第1項の表第3号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記録しなければならない。

5項 第1項の表第3号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が5年を超えた場合において使用済燃料貯蔵事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

6項 使用済燃料貯蔵事業者は、第1項の表第3号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

7項 第1項の表第3号リ及びヌ、第4号、第5号ハ、第8号並びに第10号の記録の保存期間は、 法 第43条の27第3項において準用する法第12条の6第8項の確認を受けるまでの期間とする。

27条の2 （電磁的方法による保存）

1項 法 第43条の17に規定する記録は、前条第1項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

2項 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第1項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

3項 第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

28条 （品質マネジメントシステム）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、法第43条の4第1項又は 第43条の7第1項 《法第43条の27第3項において準用する法…》 第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（次条から 第35条 《事業所において行われる廃棄 法第43条…》 の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならな の二までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。

29条 （管理区域への立入制限等）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 管理区域については、次の措置を講ずること。

イ 壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。

ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。

ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。

2号 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。

イ 人の居住を禁止すること。

ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

30条 （線量等に関する措置）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

1号 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

2号 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

2項 前項の規定にかかわらず、使用済燃料貯蔵施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用済燃料貯蔵事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

3項 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

1号 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用済燃料貯蔵事業者に書面で申し出た者であること。

2号 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

3号 原子力規制委員会が定める場合にあっては、 原子力災害対策特別措置法 （1999年法律第156号） 第8条第3項 《3 原子力事業者は、その原子力防災組織に…》 、原子力規制委員会規則で定めるところにより、前項に規定する業務に従事する原子力防災要員を置かなければならない。 に規定する原子力防災要員、同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。

31条 （使用済燃料貯蔵施設の施設管理）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「 施設管理 」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 使用済燃料貯蔵施設が 法 第43条の4第1項又は 第43条の7第1項 《法第43条の27第3項において準用する法…》 第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 の許可を受けたところによるものであり、かつ、 技術基準 に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、 施設管理 に関する方針（以下この条において「 施設管理方針 」という。）を定めること。ただし、法第43条の27第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。

2号 前号ただし書の場合においては、 法 第43条の27第2項若しくは同条第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された 第43条の3の2第9号 《廃止措置実施方針に定める事項 第43条の…》 3の2 法第43条の26の4第1項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 事業所の名称及び所在地 3 廃止措置の対象となることが見込まれる使用済燃 の性能維持施設に係る 施設管理 方針を定めること。

3号 第1号又は前号の規定により定められた 施設管理 方針に従って達成すべき施設管理の目標（第1号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、使用済燃料貯蔵施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「 施設管理目標 」という。）を定めること。

4号 施設管理 目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項において「 施設管理実施計画 」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。

イ 施設管理 実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事に関すること。

ハ 使用済燃料貯蔵施設の巡視（使用済燃料貯蔵施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

ニ 使用済燃料貯蔵施設の 点検等 の方法、実施頻度及び時期（使用済燃料貯蔵施設の操作中及び操作停止中の区別を含む（ 法 第43条の27第2項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。

ホ 使用済燃料貯蔵施設の工事及び 点検等 を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

ヘ 使用済燃料貯蔵施設の設計、工事、巡視及び 点検等 の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（ 品質管理基準規則 第2条第2項第7号 《2 この規則において、次に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。 2 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。 3 「プロセ に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。

チ 使用済燃料貯蔵施設の 施設管理 に関する記録に関すること。

5号 施設管理 方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること（次条第1項及び第2項に規定する措置を除く。）。

イ 施設管理 方針及び施設管理目標にあっては、一定期間

ロ 施設管理 実施計画にあっては、前号イに規定する期間

6号 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を 施設管理 方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。

7号 使用済燃料貯蔵施設の操作を相当期間停止する場合その他使用済燃料貯蔵施設がその 施設管理 を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用済燃料貯蔵施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

2項 使用済燃料貯蔵事業者は、次条第1項若しくは第2項の規定により長期 施設管理 方針を策定したとき又は同条第3項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第1号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。

31条の2 （使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に関する技術的な評価）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設の保全に関し、その事業を開始した日以後20年を経過する日までに、経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、10年間に実施すべき当該使用済燃料貯蔵施設についての 施設管理 に関する方針を策定しなければならない。ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、使用済燃料貯蔵施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。

2項 前項の評価は、10年を超えない期間ごとに再評価を行い、この再評価の結果に基づき、次の10年間に実施すべき当該使用済燃料貯蔵施設についての 施設管理 に関する方針を策定しなければならない。

3項 使用済燃料貯蔵事業者は、前2項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前2項の 施設管理 に関する方針（ 第37条第1項第16号 《法第43条の20第1項の規定による保安規…》 定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 関係法令及び保安規定の遵守の において「 長期施設管理方針 」という。）を変更しなければならない。

4項 前3項の規定は、 法 第43条の27第2項の認可を受けた場合は適用しない。

32条 （設計想定事象に係る使用済燃料貯蔵施設の保全に関する措置）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、設計想定事象に関して、法第43条の4第1項又は 第43条の7第1項 《法第43条の27第3項において準用する法…》 第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 の許可を受けたところ（法第43条の27第2項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる使用済燃料貯蔵施設の保全に関する措置を講じなければならない。

1号 設計想定事象に係る使用済燃料貯蔵施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。

イ 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所における可燃物の管理に関すること。

ロ 消防吏員への通報に関すること。

ハ 消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

2号 設計想定事象の発生時における使用済燃料貯蔵施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。

3号 設計想定事象の発生時における使用済燃料貯蔵施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

4号 前3号に掲げるもののほか、設計想定事象の発生時における使用済燃料貯蔵施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

33条 （使用済燃料貯蔵設備の操作）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次に掲げる使用済燃料貯蔵設備の操作に関する措置を講じなければならない。ただし、法第43条の27第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。

1号 使用済燃料貯蔵設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。

2号 使用済燃料貯蔵設備の操作に必要な構成人員がそろっているときでなければ操作を行わせないこと。

3号 使用済燃料貯蔵設備の通常の操作（使用済燃料貯蔵施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

イ 操作の開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項

ロ 操作員その他の従業者が使用済燃料貯蔵設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項

ハ 警報の発報その他の異状があった場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項

4号 非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

5号 試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。

6号 使用済燃料貯蔵設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。

7号 使用済燃料の貯蔵は、使用済燃料貯蔵設備本体において行うこと。

8号 貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を提示すること。

9号 使用済燃料の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。

10号 使用済燃料は、冷却について必要な措置を講ずること。

11号 使用済燃料の貯蔵は、いかなる場合においても、使用済燃料が臨界に達するおそれがないように行うこと。

34条 （事業所において行われる運搬）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる 使用済燃料等 の運搬に関し、次に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

1号 使用済燃料の運搬は、いかなる場合においても、使用済燃料が臨界に達するおそれがないように行うこと。

2号 使用済燃料等 を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ 使用済燃料によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合

ロ 使用済燃料によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合

3号 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。

4号 使用済燃料等 を封入した容器（第2号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する使用済燃料によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該使用済燃料によって汚染された物。以下この条において「 運搬物 」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の使用済燃料等を運搬する機械又は器具（以下この条において「 運搬機器 」という。）の表面及び表面から1メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、 運搬物 の表面の放射性物質の密度が 第29条第1号 《管理区域への立入制限等 第29条 法第4…》 3条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次に掲げる措置を講じなければならない。 1 管理区域については、次の措置を講ずること。 イ 壁 ハの表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。

5号 運搬物 の 運搬機器 への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

6号 使用済燃料等 は、同1の 運搬機器 に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

7号 運搬物 の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。

8号 車両により 運搬物 を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

9号 使用済燃料等 の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

10号 運搬物 （コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた 運搬機器 であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

2項 前項の場合において、特別の理由により同項第3号及び第4号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該 運搬物 の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。

3項 第1項第2号から第4号まで及び第7号から第10号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

4項 使用済燃料貯蔵事業者は、 使用済燃料等 の運搬に関し、 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 （1978年総理府令第57号） 第3条 《核燃料輸送物としての核燃料物質等の運搬 …》 核燃料物質等は、次の各号に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種類の核燃料輸送物として運搬しなければならない。 1 危険性が極めて少ない核燃料物質等として原子力規制委員会の定める から 第17条 《簡易運搬に係る技術上の基準 法第59条…》 第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準簡易運搬に係るものに限る。は、第3条から第14条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。 1 第3条、第13条又は第14条の規定により運搬 の二まで及び 核燃料物質等車両運搬規則 （1978年運輸省令第72号） 第3条 《取扱場所 核燃料輸送物等外運搬規則第1…》 項第1号に定めるＬ型輸送物以下「Ｌ型輸送物」という。、Ｌ型輸送物のみが収納され、若しくは包装されているオーバーパック又はＬ型輸送物のみが収納されているコンテナにあつては、特定核燃料輸送物等である場合に から 第19条 《特別措置等 第7条、第10条前条第17…》 項において第10条第2項を準用する場合を含む。、第11条前条第17項において第11条第1項を準用する場合を含む。並びに前条第1項から第3項まで及び第10項から第13項までの規定に従つて運搬することが著 までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第1項の規定にかかわらず、当該使用済燃料等を使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において運搬することができる。

35条 （事業所において行われる廃棄）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

1号 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。

2号 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。

3号 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排気施設によって排出すること。

ロ 放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。

4号 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

5号 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排水施設によって排水すること。

ロ 放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。

ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

ニ 放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。

6号 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によって排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

7号 第5号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。

ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。

ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。

8号 第5号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。

9号 第5号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。

イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。

ロ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して 第27条 《記録 法第43条の17の規定による記録…》 は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。 記録事項 記録すべき場合 保存期 の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。

ハ 当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。

10号 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。

ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

11号 第7号、第8号及び第9号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。

12号 第9号ハの規定は、第10号ハの方法による廃棄について準用する。

35条の2 （使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価）

1項 法 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設ごと及び10年を超えない期間ごとに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

1号 使用済燃料貯蔵施設における保安活動の実施の状況の評価を行うこと。

2号 使用済燃料貯蔵施設に対して実施した保安活動への最新の技術的知見の反映状況を評価すること。

2項 前項の規定は、 法 第43条の27第2項の認可を受けた場合は適用しない。

36条 （防護措置）

1項 法 第43条の18第2項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。

2項 前項の表第1号から第6号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

1号 特定核燃料物質の防護のための区域（以下「 防護区域 」という。）を定め、当該 防護区域 を鉄筋コンクリート造りの障壁その他の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ10分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。

2号 防護区域 の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「 周辺防護区域 」という。）を定め、当該 周辺防護区域 を人が容易に侵入することを防止できる10分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。

3号 周辺防護区域 の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「 立入制限区域 」という。）を定め、当該 立入制限区域 を人が容易に侵入することを防止できる10分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。

4号 見張人に、人の侵入を監視するための装置（以下「 監視装置 」という。）の有無並びに 防護区域 における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、 周辺防護区域 及び 立入制限区域 を巡視させること。

5号 防護区域 、 周辺防護区域 及び 立入制限区域 への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。

イ 業務上 防護区域 、 周辺防護区域 又は 立入制限区域 に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「 証明書等 」という。）を発行し、当該立入りの際に、当該 証明書等 を所持させること。

ロ 防護区域 、 周辺防護区域 又は 立入制限区域 に立ち入ろうとする者（イに掲げる 証明書等 を所持する者（以下「 常時立入者 」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。

ハ 防護区域 に、ロに掲げる者が立ち入る場合は、当該防護区域内において 常時立入者 を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

6号 業務用の車両以外の車両の 防護区域 、 周辺防護区域 及び 立入制限区域 への立入りを禁止すること。ただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

7号 防護区域 内、 周辺防護区域 内及び 立入制限区域 内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。ただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

8号 防護区域 、 周辺防護区域 及び 立入制限区域 の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。

イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置（以下「 防護設備等 」という。）に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。

ロ 防護区域 の出入口においては、第5号イ及びロに掲げる者が持ち込み又は持ち出そうとする物品について、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、イの点検のほか金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。

ハ 見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、この限りでない。

9号 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。

イ 特定核燃料物質は、 防護区域 内に置くこと。

ロ 見張人に、 監視装置 を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。ただし、鉄筋コンクリート造りの 施設 その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第12号において「 施設 」という。）であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。

（1） 施設 の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。

（2） 施設 に立ち入ることが特に必要な者として当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。

（3） 見張人に、 監視装置 の有無並びに 施設 における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により施設の周辺を巡視させること。

ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。

ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。

10号 使用済燃料貯蔵 施設 を設置した事業所内（ 防護区域 内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。

イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。

ロ 関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。

11号 監視装置 は、次に掲げるところにより設置すること。

イ 人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有する 監視装置 を設置すること。

ロ 監視装置 を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、 防護区域 内若しくは 周辺防護区域 内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。

12号 防護区域 、 周辺防護区域 及び 立入制限区域 並びに 施設 の出入口の鍵及び錠については、次に掲げる措置を講ずること。

イ 取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。

ロ 不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。

ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を1時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。

13号 中央制御室については、次に掲げる措置を講ずること。

イ 壁は、容易に破壊されないものであること。

ロ 出入口の扉は、鉄製その他の堅固な扉とすること。

14号 使用済燃料貯蔵 施設 及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。

15号 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（ 第41条第1項 《法第43条の25第1項の規定による核物質…》 防護規定の認可を受けようとする者は、事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 関係法令及び核物質防護規定の遵 において「 情報システムセキュリティ計画 」という。）を作成すること。

16号 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。

17号 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置は、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。

18号 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。

イ 見張人が常時監視を行うための詰所（以下「 見張人の詰所 」という。）を 防護区域 内又は 周辺防護区域 内の鉄筋コンクリート造りの 施設 その他の堅固な構造の施設内に設置すること。ただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる10分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。

ロ 見張りを行っている見張人と 見張人の詰所 との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ハ 防護区域 内、 周辺防護区域 内及び 立入制限区域 内に連絡のための設備を設置し、 見張人の詰所 への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ニ 見張人の詰所 から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ホ 見張人の詰所 に第5号ロに規定する 証明書等 を所持する者が立ち入る場合は、 常時立入者 を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

19号 地震、火災その他の災害により 見張人の詰所 が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。

イ 見張人が常時監視できる装置を備えた 監視所 （以下「 監視所 」という。）を設置すること。

ロ 見張りを行っている見張人と 監視所 との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ハ 防護区域 内、 周辺防護区域 内及び 立入制限区域 内に連絡のための設備を設置し、 監視所 への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ニ 監視所 から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ホ 監視所 に第5号ロに規定する 証明書等 を所持する者が立ち入る場合は、 常時立入者 を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

20号 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。

21号 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。

22号 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている 施設 若しくは 防護設備等 に対する破壊行為（以下「 妨害破壊行為等 」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「 緊急時対応計画 」という。）を作成すること。

23号 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。

イ 原子力規制委員会が別に定める 妨害破壊行為等 の脅威に関する事項

ロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項

ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項

ニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項

ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項

ヘ 緊急時対応計画 に関する詳細な事項

ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項

チ 令 第3条第1号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵 施設 に関する詳細な事項

リ 特定核燃料物質の事業所内の運搬に関する詳細な事項

24号 証明書等 の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「 対象者 」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。

イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、 対象者 について、 妨害破壊行為等 を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。

（1） 対象者 の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。

（2） 原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、 対象者 との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。

（3） あらかじめ、 対象者 に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。

ロ 確認を行った結果、 対象者 について、 妨害破壊行為等 を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（3）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、 証明書等 の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。

ハ 証明書等 及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して5年以内とすること。ただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。

ニ 証明書等 の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする 対象者 について講ずること。

（1） 防護区域

（2） 見張人の詰所

（3） 監視所

25号 前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める 妨害破壊行為等 の脅威に対応したものとすること。

26号 前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。

3項 第1項の表第7号から第11号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、前項第4号から第7号まで（第5号ハを除く。）、同項第9号（同号ロを除く。）、同項第11号（同号ロを除く。）、同項第14号から第17号まで、同項第20号から第23号まで、第25号及び第26号の規定を準用する。この場合において、同項第4号中「 防護区域 、 周辺防護区域 及び 立入制限区域 」とあり、同項第5号中及び第6号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第7号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第25号中「前各号の措置は」とあるのは「第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質（同表第8号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第9号に掲げる物質のうち照射された同表第8号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

1号 防護区域 を定めること。

2号 防護区域 の周辺に、 立入制限区域 を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。

3号 見張人に 防護区域 及び 立入制限区域 の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合は、この限りでない。

4号 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている 施設 （以下この号において「 貯蔵施設等 」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。

イ 貯蔵施設等 に立ち入ることが特に必要な者として当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。

ロ 見張人に、 監視装置 の有無並びに 貯蔵施設等 における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。

5号 特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

37条 （保安規定）

1項 法 第43条の20第1項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

2号 品質マネジメントシステムに関すること（ 品質管理基準規則 第5条第4号 《品質マネジメントシステムの文書化 第5条…》 原子力事業者等は、前条第1項の規定により品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。 1 品質方針及び品 に規定する手順書等（次項第2号及び第3号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

3号 使用済燃料貯蔵 施設 の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

4号 使用済燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに使用済燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

5号 使用済燃料貯蔵 施設 の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの

イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。

ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの

（1） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

（2） 使用済燃料貯蔵 施設 の構造、性能及び操作に関すること。

（3） 放射線管理に関すること。

（4） 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。

（5） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

ハ その他使用済燃料貯蔵 施設 に係る保安教育に関し必要な事項

6号 使用済燃料貯蔵 施設 の操作に関することであって、次に掲げるもの

イ 使用済燃料貯蔵 施設 の操作を行う体制の整備に関すること。

ロ 使用済燃料貯蔵 施設 の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項

ハ 異状があった場合の措置に関すること（第13号に掲げるものを除く。）。

7号 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

8号 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

9号 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

10号 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。

11号 使用済燃料の受払い、運搬その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

12号 放射性廃棄物の廃棄（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

13号 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

14号 設計想定事象に係る使用済燃料貯蔵 施設 の保全に関する措置に関すること。

15号 使用済燃料貯蔵 施設 に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（ 第43条 《監視測定のための設備の管理 原子力事業…》 者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。 2 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、 の十三各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

16号 使用済燃料貯蔵 施設 の 施設管理 に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び 長期施設管理方針 を含む。）。

17号 使用済燃料貯蔵 施設 の定期的な評価に関すること。

18号 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用済燃料を貯蔵する者との共有に関すること。

19号 不適合（ 品質管理基準規則 第2条第2項第2号 《2 この規則において、次に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。 2 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。 3 「プロセ に規定するものをいう。以下この号及び次項第18号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

20号 その他使用済燃料貯蔵 施設 に係る保安に関し必要な事項

2項 法 第43条の27第2項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第43条の20第1項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

1号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

2号 品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

3号 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

4号 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

5号 使用済燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに使用済燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

6号 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの

イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。

ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの

（1） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

（2） 使用済燃料貯蔵 施設 の構造及び性能に関すること。

（3） 使用済燃料貯蔵 施設 の廃止措置に関すること。

（4） 放射線管理に関すること。

（5） 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。

（6） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

ハ その他使用済燃料貯蔵 施設 に係る保安教育に関し必要な事項

7号 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。

8号 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

9号 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

10号 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

11号 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。

12号 放射性廃棄物の廃棄（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

13号 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

14号 設計想定事象に係る使用済燃料貯蔵 施設 の保全に関する措置に関すること。

15号 使用済燃料貯蔵 施設 に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（ 第43条 《核物質防護管理者の要件 法の26第1項…》 の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。 1 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。 2 の十三各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

16号 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（ 第43条 《核物質防護管理者の要件 法の26第1項…》 の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。 1 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。 2 の十三各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

17号 使用済燃料貯蔵 施設 の 施設管理 に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。

18号 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用済燃料を貯蔵する者との共有に関すること。

19号 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

20号 廃止措置の管理に関すること。

21号 その他使用済燃料貯蔵 施設 又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

3項 前項の場合において第1項本文の規定を準用する。

4項 第1項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。

38条及び39条

1項 削除

40条 （使用済燃料取扱主任者の選任等）

1項 法 第43条の22第1項の規定による使用済燃料取扱主任者の選任は、事業所ごとに行うものとする。

2項 法 第43条の22第1項の原子力規制委員会規則で定める資格は、法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状又は法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有することとする。

3項 法 第43条の22第2項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。

41条 （核物質防護規定）

1項 法 第43条の25第1項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

2号 核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

3号 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。

4号 防護区域 （ 第36条第1項 《法第43条の18第2項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。 1 照射されていない次に掲げる物質 イ プルトニウムプルトニウム238の同位 の表第1号から第6号までの特定核燃料物質を取り扱う事業所にあっては、防護区域及び 周辺防護区域 。次号において同じ。）及び 立入制限区域 の設定並びに巡視及び監視に関すること。

5号 防護区域 及び 立入制限区域 に係る出入管理に関すること。

6号 特定核燃料物質の管理に関すること。

7号 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。

8号 情報システムセキュリティ計画 に関すること。

9号 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。

10号 非常の場合の対応に関すること。

11号 連絡体制の整備に関すること。

12号 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。

13号 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。

14号 使用済燃料貯蔵 施設 に係る 緊急時対応計画 に関すること。

15号 妨害破壊行為等 の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（ 第36条第2項第25号 《2 前項の表第1号から第6号までの特定核…》 燃料物質の防護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。 1 特定核燃料物質の防護のための区域以下「防護区域」という。を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁その他の堅固な構造の障壁によっ （同条第3項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。

16号 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。

17号 使用済燃料貯蔵 施設 に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。

18号 その他使用済燃料貯蔵 施設 に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

2項 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（使用済燃料貯蔵 施設 のうち 令 第63条第1項の表第4号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。

42条 （核物質防護管理者の選任等）

1項 法 第43条の26第1項の規定による核物質防護管理者の選任は、事業所ごとに行うものとする。

2項 法 第43条の26第2項において準用する法第12条の3第2項の規定による届出書の提出部数は、正本及び写し各一通（使用済燃料貯蔵 施設 のうち 令 第64条の表第8号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。

43条 （核物質防護管理者の要件）

1項 法 第43条の26第1項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

1号 使用済燃料貯蔵 施設 を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。

2号 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。

3号 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として1年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有している者であると原子力規制委員会が認めたこと。

43条の2 （特定容器等の種類）

1項 法 第43条の26の2第1項に規定する使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵 施設 に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるものは、 第2条第1項第2号 《法第43条の4第2項の使用済燃料の貯蔵の…》 事業の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。 1 法第43条の4第2項第3号の貯蔵能力については、貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載すること。 2 法第43条の ハの使用済燃料貯蔵設備本体のうち、金属製の乾式キャスクとする。

43条の2の2 （型式証明の申請）

1項 法 第43条の26の2第1項の規定により特定容器等の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 特定容器等の種類

3号 特定容器等の名称及び型式

4号 特定容器等の構造及び設備

5号 特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵 施設 の範囲又は条件

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 特定容器等の安全設計に関する説明書

2号 特定容器等を使用することにより使用済燃料貯蔵 施設 に及ぼす影響に関する説明書

3項 原子力規制委員会は、 法 第43条の26の2第1項の規定により特定容器等の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。

4項 第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

43条の2の3 （型式証明の変更）

1項 法 第43条の26の2第3項の規定により特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等の設計の変更（前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 変更の内容

3号 変更の理由

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 変更後における特定容器等の安全設計に関する説明書

2号 変更後における特定容器等を使用することにより使用済燃料貯蔵 施設 に及ぼす影響に関する説明書

3項 法 第43条の26の2第3項の承認は、当該承認に係る特定容器等の型式が、その型式証明を受けた型式の設計に係る特定容器等の型式と同1と認められる場合に行う。

4項 第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

43条の2の4 （型式証明に係る変更の届出）

1項 特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者は、 第43条の2の2第1項第1号 《法第43条の26の2第1項の規定により特…》 定容器等の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 又は第3号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

2項 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。

43条の2の5 （特定容器等型式証明通知書等の交付）

1項 原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。

1号 法 第43条の26の2第1項の規定による型式証明を行った場合特定容器等型式証明通知書

2号 法 第43条の26の2第3項の規定による承認を行った場合特定容器等型式証明変更承認通知書

3号 法 第43条の26の2第5項の規定による型式証明の取消しを行った場合特定容器等型式証明取消通知書

43条の2の6 （型式証明番号等の告示）

1項 原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。

1号 型式証明の番号

2号 特定容器等の種類

3号 特定容器等の名称及び型式

4号 特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵 施設 の範囲又は条件

5号 特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2項 原子力規制委員会は、 法 第43条の26の2第3項の変更が 第43条の2の2第1項第5号 《法第43条の26の2第1項の規定により特…》 定容器等の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

3項 原子力規制委員会は、 第43条の2の4 《型式証明に係る変更の届出 特定容器等の…》 型式の設計について型式証明を受けた者は、第43条の2の2第1項第1号又は第3号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 2 前項の届出書の提出部数は、 の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。

43条の2の7 （型式指定の申請の範囲）

1項 法 第43条の26の3第1項の規定による型式設計特定容器等の型式についての指定（以下「 型式指定 」という。）の申請は、型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者（外国において本邦に輸出される型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定容器等を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「 製造者等 」という。）が、製作、販売又は使用（以下「 製作等 」という。）をする型式設計特定容器等について行うものとする。

43条の2の8 （型式指定の申請）

1項 型式指定 を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 主たる製造工場の名称及び所在地

3号 型式設計特定容器等の種類

4号 型式設計特定容器等の名称及び型式

5号 型式設計特定容器等の型式証明の番号

6号 型式設計特定容器等の設計及び製作の方法の概要

7号 申請に係る型式設計特定容器等の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する次の事項

イ 品質管理の実施に係る組織

ロ 品質管理活動の計画

ハ 品質管理活動の実施

ニ 品質管理活動の評価

ホ 品質管理活動の改善

8号 型式設計特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該型式設計特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵 施設 の範囲又は条件

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書

2号 使用済燃料の臨界防止に関する説明書

3号 放射線の遮蔽に関する説明書

4号 使用済燃料等 の閉じ込めに関する説明書

5号 使用済燃料等 の除熱に関する説明書

6号 火災及び爆発の防止に関する説明書

7号 耐震性に関する説明書

8号 耐圧強度及び耐食性に関する説明書

9号 当該申請に係る型式設計特定容器等の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書

10号 前条の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し

11号 申請に係る型式設計特定容器等の特定容器等型式証明通知書又は特定容器等型式証明変更承認通知書の写し

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

43条の2の9 （型式指定の変更の承認）

1項 型式指定 を受けた型式設計特定容器等の 製造者等 （以下「 指定製造者等 」という。）は、前条第1項第5号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 変更の内容

3号 変更の理由

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書

2号 使用済燃料の臨界防止に関する説明書

3号 放射線の遮蔽に関する説明書

4号 使用済燃料等 の閉じ込めに関する説明書

5号 使用済燃料等 の除熱に関する説明書

6号 火災及び爆発の防止に関する説明書

7号 耐震性に関する説明書

8号 耐圧強度及び耐食性に関する説明書

9号 当該申請に係る型式設計特定容器等の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書

10号 第43条の2の7 《型式指定の申請の範囲 法第43条の26…》 の3第1項の規定による型式設計特定容器等の型式についての指定以下「型式指定」という。の申請は、型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者 の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し

11号 申請に係る型式設計特定容器等の特定容器等型式証明通知書又は特定容器等型式証明変更承認通知書の写し

3項 第1項の承認は、当該承認に係る型式設計特定容器等の型式が、その指定を受けた型式設計特定容器等の型式と同1と認められる場合に行う。

4項 第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

43条の2の10 （型式指定に係る変更の届出等）

1項 指定製造者等 は、 第43条の2の8第1項第1号 《型式指定を受けようとする者は、次に掲げる…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 主たる製造工場の名称及び所在地 3 型式設計特定容器等の種類 4 、第2号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

2項 型式指定 を受けた者は、当該型式の型式設計特定容器等の 製造者等 でなくなったときは、その日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

3項 原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに 製作等 が行われた型式設計特定容器等については、取消しの効力は及ばないものとする。

4項 第1項及び第2項の届出書の提出部数は、正本一通とする。

43条の2の11 （型式指定通知書等の交付）

1項 原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。

1号 法 第43条の26の3第1項の規定による 型式指定 を行った場合型式設計特定容器等指定通知書

2号 第43条の2の9第1項 《型式指定を受けた型式設計特定容器等の製造…》 者等以下「指定製造者等」という。は、前条第1項第5号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。 1 の規定による承認を行った場合型式設計特定容器等変更承認通知書

3号 法 第43条の26の3第5項又は第6項の規定による 型式指定 の取消しを行った場合型式設計特定容器等指定取消通知書

43条の2の12 （品質管理の実施の記録の保存）

1項 指定製造者等 は、当該型式設計特定容器等が指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。この場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定容器等が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質管理の実施の記録を5年間保存しなければならない。

43条の2の13 （指定番号等の告示）

1項 原子力規制委員会は、指定又は指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。

1号 指定の番号

2号 特定容器等の種類

3号 特定容器等の名称及び型式

4号 型式設計特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵 施設 の範囲又は条件

5号 製造者等 の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

6号 主たる製造工場の名称及び所在地

2項 原子力規制委員会は、 第43条の2の9第1項 《型式指定を受けた型式設計特定容器等の製造…》 者等以下「指定製造者等」という。は、前条第1項第5号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。 1 の変更が、 第43条の2の8第1項第8号 《型式指定を受けようとする者は、次に掲げる…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 主たる製造工場の名称及び所在地 3 型式設計特定容器等の種類 4 に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

3項 原子力規制委員会は、 第43条の2の10第1項 《指定製造者等は、第43条の2の8第1項第…》 1号、第2号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。

43条の3 （廃止措置として行うべき事項）

1項 法 第43条の26の4第1項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用済燃料貯蔵 施設 の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によって汚染された物の廃棄及び 第27条第1項 《法第43条の17の規定による記録は、事業…》 所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。 記録事項 記録すべき場合 保存期間 1 に規定する放射線管理記録の同条第5項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

43条の3の2 （廃止措置実施方針に定める事項）

1項 法 第43条の26の4第1項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 事業所の名称及び所在地

3号 廃止措置の対象となることが見込まれる使用済燃料貯蔵 施設 及びその敷地

4号 前号の 施設 のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

5号 廃止措置に係る使用済燃料による汚染の除去（使用済燃料による汚染の分布とその評価方法を含む。）

6号 廃止措置において廃棄する使用済燃料によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄

7号 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理

8号 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等

9号 廃止措置期間中に性能を維持すべき使用済燃料貯蔵 施設 （ 第43条の3 《廃止措置として行うべき事項 法第43条…》 の26の4第1項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によって汚染された物の廃棄及び第27条第1項に規定する放射線管理記録の同条第5 の五及び 第43条の12の2 《旧使用済燃料貯蔵事業者等に係る廃止措置対…》 象施設の維持等 法第43条の28第4項において読み替えて準用する法第22条の9第4項の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。 2 前項の場合において において「 性能維持施設 」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間

10号 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法

11号 廃止措置の実施体制

12号 廃止措置に係る品質マネジメントシステム

13号 廃止措置の工程

14号 廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は 第43条の3の4 《廃止措置実施方針の見直し 使用済燃料貯…》 蔵事業者は、少なくとも5年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）

43条の3の3 （廃止措置実施方針の公表）

1項 法 第43条の26の4第1項及び第3項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

43条の3の4 （廃止措置実施方針の見直し）

1項 使用済燃料貯蔵事業者は、少なくとも5年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

43条の3の5 （廃止措置計画の認可の申請）

1項 法 第43条の27第2項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 事業所の名称及び所在地

3号 廃止措置対象 施設 及びその敷地

4号 前号の 施設 のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

5号 性能維持施設

6号 性能維持施設 の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

7号 使用済燃料による汚染の除去

8号 使用済燃料によって汚染された物の廃棄

9号 廃止措置の工程

10号 廃止措置に係る品質マネジメントシステム

2項 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

1号 既に使用済燃料を使用済燃料貯蔵 施設 から搬出していることを明らかにする資料

2号 廃止措置対象 施設 の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図

3号 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

4号 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

5号 使用済燃料による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

6号 性能維持施設 及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

7号 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

8号 廃止措置の実施体制に関する説明書

9号 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

10号 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

43条の4 （廃止措置計画の変更の認可の申請）

1項 法 第43条の27第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 事業所の名称及び所在地

3号 変更に係る前条第1項第3号から第10号までに掲げる事項

4号 変更の理由

2項 前項の申請書には前条第2項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

43条の5 （廃止措置計画に係る軽微な変更）

1項 法 第43条の27第3項において準用する法第12条の6第3項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

2項 法 第43条の27第2項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

43条の6 （廃止措置計画の認可の基準）

1項 法 第43条の27第3項において準用する法第12条の6第4項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

1号 使用済燃料貯蔵 施設 から使用済燃料が搬出されていること。

2号 使用済燃料によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。

3号 廃止措置の実施が使用済燃料によって汚染された物による災害の防止上適切なものであること。

43条の7 （廃止措置の終了の確認の申請）

1項 法 第43条の27第3項において準用する法第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 事業所の名称及び所在地

3号 使用済燃料貯蔵 施設 の解体の実施状況

4号 使用済燃料による汚染の除去の実施状況

5号 使用済燃料によって汚染された物の廃棄の実施状況

2項 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

1号 使用済燃料による汚染の分布状況

2号 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項

3項 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

43条の8 （廃止措置の終了確認の基準）

1項 法 第43条の27第3項において準用する法第12条の6第8項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

1号 廃止措置対象 施設 の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。

2号 使用済燃料によって汚染された物の廃棄が終了していること。

3号 第27条第1項 《法第43条の17の規定による記録は、事業…》 所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。 記録事項 記録すべき場合 保存期間 1 に規定する放射線管理記録の同条第5項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。

43条の8の2 （廃止措置終了確認証）

1項 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

43条の9 （旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の認可の申請）

1項 法 第43条の28第2項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、 第43条の3の5 《廃止措置計画の認可の申請 法第43条の…》 27第2項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及 の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

43条の10 （旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の提出期限）

1項 法 第43条の28第2項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、6月とする。

43条の11 （旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）

1項 法 第43条の28第4項において準用する法第12条の7第4項の認可を受けようとする者は、 第43条の4 《廃止措置計画の変更の認可の申請 法第4…》 3条の27第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並び の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

43条の12 （旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の軽微な変更）

1項 法 第43条の28第4項において準用する法第12条の7第4項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

2項 法 第43条の28第2項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

43条の12の2 （旧使用済燃料貯蔵事業者等に係る廃止措置対象施設の維持等）

1項 法 第43条の28第4項において読み替えて準用する法第22条の9第4項の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象 施設 に 性能維持施設 が存在する場合とする。

2項 前項の場合において、 法 第43条の十本文の規定は、 性能維持施設 に限り、適用されるものとする。

3項 第1項の場合において、定期事業者検査は、 性能維持施設 について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。

43条の12の3 （指定に関する規定の準用）

1項 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 （1978年通商産業省令第77号） 第127条 《指定の申請 第67条第5項の指定は、当…》 該指定を受けようとする者の申請により行う。 から 第133条 《報告徴求 原子力規制委員会は、記録保存…》 業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。 までの規定は、 第27条第5項 《5 第1項の表第3号ニからトまでの記録の…》 保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が5年を超えた場合において使用済燃料貯蔵事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間 の指定について準用する。

43条の13 （事故故障等の報告）

1項 法 第62条の3の規定により、使用済燃料貯蔵事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。次条及び 第48条 《報告の徴収 使用済燃料貯蔵事業者は、事…》 業所ごとに、様式第2による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等並びに放射線業務従事者の1年間の線量分布に係るものにあっては毎年4月1日からその翌年の3月31日までの において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。

1号 使用済燃料の盗取又は所在不明が生じたとき。

2号 使用済燃料貯蔵 施設 の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。

3号 使用済燃料貯蔵 施設 の故障により、 使用済燃料等 を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能、使用済燃料等の崩壊熱を除去する機能若しくは使用済燃料貯蔵施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。

4号 使用済燃料貯蔵 施設 の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。

5号 気体状の放射性廃棄物を排気 施設 によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が 第35条第4号 《事業所において行われる廃棄 第35条 法…》 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなけれ の濃度限度を超えたとき。

6号 液体状の放射性廃棄物を排水 施設 によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が 第35条第6号 《事業所において行われる廃棄 第35条 法…》 第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなけれ の濃度限度を超えたとき。

7号 使用済燃料等 が管理区域外で漏えいしたとき。

8号 使用済燃料貯蔵 施設 の故障その他の不測の事態が生じたことにより、 使用済燃料等 が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。

イ 漏えいした液体状の 使用済燃料等 が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰せきの外に拡大しなかったとき。

ロ 気体状の 使用済燃料等 が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。

ハ 漏えいした 使用済燃料等 の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。

9号 使用済燃料が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。

10号 使用済燃料貯蔵 施設 の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては0・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。

11号 放射線業務従事者について 第30条第1項第1号 《法第43条の18第1項の規定により、使用…》 済燃料貯蔵事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 1 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。 2 放射線業務 の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

12号 前各号のほか、使用済燃料貯蔵 施設 に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

44条 （危険時の措置）

1項 法 第64条第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次に掲げる応急の措置を講じなければならない。

1号 使用済燃料貯蔵 施設 に火災が起こり、又は使用済燃料貯蔵施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。

2号 使用済燃料を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。

3号 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、使用済燃料貯蔵 施設 の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

4号 使用済燃料等 による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

5号 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

6号 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

45条から47条まで

1項 削除

48条 （報告の徴収）

1項 使用済燃料貯蔵事業者は、事業所ごとに、様式第2による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等並びに放射線業務従事者の1年間の線量分布に係るものにあっては毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について、その他のものにあっては毎年4月1日から9月30日までの期間及び10月1日からその翌年の3月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後45日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

2項 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

49条 （電磁的記録媒体による手続）

1項 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。様式第3において同じ。）及び様式第3の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

1号 第23条第1項 《法第43条の13の規定による使用済燃料貯…》 蔵施設の貯蔵計画は、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第1により作成するものとし、使用開始の予定の日の属する年度毎年4月1日からその翌年の3月31日までをいう。以下同じ。以後毎年度、当該年度の4月1日を始 又は第3項の貯蔵計画

2号 第24条第1項 《法第43条の14第1項の合併又は分割の認…》 可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署新設分割の場合にあっては、署名をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 使 の申請書、同条第2項第2号に掲げる財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに同項第3号に掲げる説明書

3号 第40条第3項 《3 法第43条の22第2項の規定による届…》 出書の提出部数は、正本一通とする。 の届出書

4号 第41条第1項 《法第43条の25第1項の規定による核物質…》 防護規定の認可を受けようとする者は、事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 関係法令及び核物質防護規定の遵 の申請書

5号 第42条第2項 《2 法第43条の26第2項において準用す…》 る法第12条の3第2項の規定による届出書の提出部数は、正本及び写し各一通使用済燃料貯蔵施設のうち令第64条の表第8号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通と の届出書

6号 前条第1項の報告書