原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2000年9月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第10条第1号 《事業計画 第10条 法第64条の事業計画…》 には、次の事項に関する計画を記載しなければならない。 1 法第56条第1項第1号に規定する第1種特定放射性廃棄物に係る次の事項 イ 法第56条第1項第1号イに規定する概要調査地区等の選定に関する事項 ハ及びニ、同条第2号ハ及びニ並びに同条第3号（ 法 第56条第2項第1号 《2 機構は、前項の業務のほか、同項の業務…》 の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の業務を行うことができる。 1 最終処分施設において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物特定放射性廃棄物を除く。に に規定する委託を受けて行う業務に係る部分に限る。）の規定法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日

2号 附則第2条の規定2001年1月6日

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2008年4月1日）より施行する。