特定家庭用機器再商品化法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。ただし、附則第2条第3項の規定は、公布の日から施行する。

2条 （指定法人の指定に関する経過措置）

1項 特定家庭用機器再商品化法施行令 の一部を改正する政令（以下「 改正令 」という。）の施行の際現にテレビジョン受信機（ブラウン管式に限る。）の区分に係る 特定家庭用機器再商品化法 （以下「 法 」という。） 第32条第1項 《主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人…》 であって、次条に規定する業務以下「再商品化等業務」という。を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、主務省令で定める区分ごとに、その申請により、再商品化等業務を行う者以下「指定法人」という。 の指定を受けている者は、 改正令 による改正後の 特定家庭用機器再商品化法施行令 （1998年政令第378号。以下「 新施行令 」という。） 第1条第2号 《特定家庭用機器 第1条 特定家庭用機器再…》 商品化法以下「法」という。第2条第4項の政令で定める機械器具は、次のとおりとする。 1 ユニット形エアコンディショナーウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパ に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。

2項 改正令 の施行の際現に電気洗濯機の区分に係る 法 第32条第1項 《主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人…》 であって、次条に規定する業務以下「再商品化等業務」という。を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、主務省令で定める区分ごとに、その申請により、再商品化等業務を行う者以下「指定法人」という。 の指定を受けている者は、 新施行令 第1条第4号 《特定家庭用機器 第1条 特定家庭用機器再…》 商品化法以下「法」という。第2条第4項の政令で定める機械器具は、次のとおりとする。 1 ユニット形エアコンディショナーウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパ に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。

3項 新施行令 第1条 《特定家庭用機器 特定家庭用機器再商品化…》 法以下「法」という。第2条第4項の政令で定める機械器具は、次のとおりとする。 1 ユニット形エアコンディショナーウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート 各号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る 法 第32条第1項 《主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人…》 であって、次条に規定する業務以下「再商品化等業務」という。を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、主務省令で定める区分ごとに、その申請により、再商品化等業務を行う者以下「指定法人」という。 の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、 改正令 の施行前においても、同項及び法第34条から 第36条 《再商品化等実施者の管理票の記載事項 法…》 第43条第3項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る指定引取場所当該特定家庭用機器廃棄物を指定法人が引き取る場合には、その引取りを行った場所 2 当該特定 までの規定の例により行うことができる。