住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 景観法 附則ただし書に規定する規定の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年3月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 住宅の品質確保の促進等に関する法律 の一部を改正する法律附則第3条の表の第1号中欄に規定する指定を受けた区分に相当するものとして国土交通省令で定める区分は、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、当該各号の下欄に定める区分とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「 新令 」という。）の規定の適用については、 新令 の相当規定によってしたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 建築基準法 の一部を改正する法律（2014年法律第54号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2015年6月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項

4項 施行日 前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「 整備法 」という。）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2項 この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による 修了証 明書及び修了証は、改正後のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証とみなす。

3項 この省令による改正後の 建築基準法施行規則 第3条の26第4項 《4 登録特定建築基準適合判定資格者講習実…》 施機関は、次に掲げる書類を備え、登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施した日から3年間保存しなければならない。 1 登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講申込書及び添付書類 2 講義に用いた教材 （ 第6条 《建築設備等の定期報告 法第12条第3項…》 の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備以下「建築設備等」という。の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年までただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年までの間隔を の十、 第6条 《建築設備等の定期報告 法第12条第3項…》 の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備以下「建築設備等」という。の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年までただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年までの間隔を の十二、 第6条 《建築設備等の定期報告 法第12条第3項…》 の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備以下「建築設備等」という。の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年までただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年までの間隔を の十四及び 第6条の16 《準用 第3条の14から第3条の二十八ま…》 で第3条の14第1項、第3条の16第1項及び第3条の18を除く。、第6条の八及び第6条の9の規定は、第6条の6の表の四項のは欄の登録及びその更新、登録昇降機等検査員講習、登録昇降機等検査員講習事務並び において準用する場合を含む。）、 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第18条第4項 《4 講習実施機関は、次に掲げる書類を備え…》 、登録資格者講習を実施した日から3年間保存しなければならない。 1 登録資格者講習の受講申込書及び添付書類 2 講義に用いた教材 3 修了証明書の写し 、 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 第34条第4項 《4 登録講習機関は、講習に用いた教材、修…》 了考査に用いた問題用紙及び答案用紙並びに修了証の写しを講習を実施した日から3年間保存しなければならない。 、 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令 第33条第4項 《4 登録講習機関は、講習に用いた教材、修…》 了考査に用いた問題用紙及び答案用紙並びに修了証の写しを講習を実施した日から3年間保存しなければならない。 （ 第41条 《準用 第23条から第27条まで、第29…》 条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は、登録講習機関について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第 及び 第44条 《準用 第23条から第27条まで、第29…》 条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は登録講習機関について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第2 において準用する場合を含む。）並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第53条第4項の規定は、この省令の 施行日 以後にその 修了証 明書又は修了証を交付する講習に係る書類について適用する。ただし、2025年3月31日までにその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類については、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2024年4月1日）から施行する。