社債、株式等の振替に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 社債等 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 社債（第14号に掲げるものを除く。以下同じ。）

2号 国債

3号 地方債

4号 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号）に規定する投資法人債

5号 保険業法 （1995年法律第105号）に規定する相互会社の社債

6号 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号）に規定する特定社債（第19号及び第20号に掲げるものを除く。以下同じ。）

7号 特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第1号及び第4号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）

8号 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権

9号 貸付信託法 （1952年法律第195号）に規定する貸付信託の受益権

10号 資産の流動化に関する法律 に規定する特定目的信託の受益権

10_2号 信託法（2006年法律第108号）に規定する受益証券発行信託の受益権

11号 外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利

12号 株式

13号 新株予約権

14号 新株予約権付社債

15号 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資口

16号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号）に規定する優先出資

17号 資産の流動化に関する法律 に規定する優先出資

17_2号 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券に表示されるべき権利（前3号に掲げるものを除く。）

17_3号 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する新投資口予約権

18号 資産の流動化に関する法律 に規定する新優先出資の引受権

19号 資産の流動化に関する法律 に規定する転換特定社債

20号 資産の流動化に関する法律 に規定する新優先出資引受権付特定社債

21号 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第1項第21号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの

2項 この法律において「 振替機関 」とは、次条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。

3項 この法律において「 加入者 」とは、 振替機関 等が 第12条第1項 《第6条の規定は、第7条第1項、第9条第1…》 項又は第10条第1項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。 又は 第44条第1項 《金融商品取引業者等又はその役員若しくは使…》 用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言業務に係る助言を受けた顧客が行う有価証券の売買その 若しくは第2項の規定により 社債等 の振替を行うための口座を開設した者をいう。

4項 この法律において「 口座管理機関 」とは、 第44条第1項 《金融商品取引業者等又はその役員若しくは使…》 用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言業務に係る助言を受けた顧客が行う有価証券の売買その の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における 振替機関 をいう。

5項 この法律において「 振替機関等 」とは、 振替機関 及び 口座管理機関 をいう。

6項 この法律において「 直近上位機関 」とは、 加入者 にとってその口座が開設されている 振替機関 等をいう。

7項 この法律において「 上位機関 」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

1号 直近上位機関

2号 直近上位機関 の直近上位機関

3号 前号又はこの号の規定により 上位機関 に該当するものの 直近上位機関

8項 この法律において「 直近下位機関 」とは、 振替機関 等が 第12条第1項 《第6条の規定は、第7条第1項、第9条第1…》 項又は第10条第1項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。 又は 第44条第1項 《金融商品取引業者等又はその役員若しくは使…》 用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言業務に係る助言を受けた顧客が行う有価証券の売買その 若しくは第2項の規定により口座を開設した 口座管理機関 をいう。

9項 この法律において「 下位機関 」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

1号 直近下位機関

2号 直近下位機関 の直近下位機関

3号 前号又はこの号の規定により 下位機関 に該当するものの 直近下位機関

10項 この法律において「 共通 直近上位機関 」とは、複数の 加入者 に共通する 上位機関 であって、その 下位機関 のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。

11項 この法律において「 加入者保護信託 」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、 第60条 《取引所取引業務の許可 外国証券業者は、…》 第29条及び第58条の2の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引有価証券等清算取次ぎ第2条第27項第1号に係るものに限る。以下この項 の規定による支払を行うことにより 加入者 の保護を図り、 社債等 の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。

3条 （振替業を営む者の指定）

1項 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより 第8条 《振替機関の業務 振替機関は、この法律及…》 び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。 に規定する業務（以下「 振替業 」という。）を営む者として、指定することができる。

1号 次に掲げる機関を置く株式会社であること。

イ 取締役会

ロ 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（2005年法律第86号）第2条第12号に規定する指名委員会等をいう。）

ハ 会計監査人

2号 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定によりこの項の指定を取り消された日から5年を経過しない者でないこと。

3号 この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

4号 取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ニ 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

ホ 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から5年を経過しない者

ヘ この法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 刑法 （1907年法律第45号） 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 の二、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と 若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 の罪、暴力行為等処罰に関する法律（1926年法律第60号）の罪若しくは 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第46条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条の規定による命令に違反した者 2 第15条の3の規定に違反した者 3 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、 から 第49条 《 第33条第1項の規定に違反して報告をせ…》 ず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質 まで、 第50条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第30条の7第4項の規定による命令に違反した者 2 第32条の3第7項の規定に違反した者 （第1号に係る部分に限る。）若しくは 第51条 《 第15条第6項、第15条の2第7項又は…》 第30条の11第5項の規定に違反した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

5号 定款及び 振替業 （ 第44条第2項 《2 振替機関が、他の振替機関の業務規程の…》 定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関主務省令で定める者を除く。から社債等の に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「 業務規程 」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために10分であると認められること。

6号 振替業 を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。

7号 その人的構成に照らして、 振替業 を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有すると認められること。

2項 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した 振替機関 の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。

4条 （指定の申請）

1項 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 商号

2号 資本金の額及び純資産額

3号 本店その他の営業所の名称及び所在地

4号 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名

5号 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

6号 振替業 以外の業務を営むときは、その業務の内容

2項 指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

2号 定款

3号 会社の登記事項証明書

4号 業務規程

5号 貸借対照表及び損益計算書

6号 収支の見込みを記載した書類

7号 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類

3項 前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

5条 （資本金の額等）

1項 振替機関 の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。

2項 前項の政令で定める金額は、600,000,000円を下回ってはならない。

3項 振替機関 の純資産額は、第1項の政令で定める金額以上でなければならない。

6条 （資本金の額の変更）

1項 振替機関 は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

2項 振替機関 は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

6条の2 （適用除外）

1項 会社法第331条第2項ただし書（同法第335条第1項において準用する場合を含む。）、第332条第2項（同法第334条第1項において準用する場合を含む。）、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、 振替機関 については、適用しない。

7条 （秘密保持義務）

1項 振替機関 の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、 振替業 に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

8条 （振替機関の業務）

1項 振替機関 は、この法律及び 業務規程 の定めるところにより、 社債等 の振替に関する業務を行うものとする。

9条 （兼業の制限）

1項 振替機関 は、 振替業 のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

2項 振替機関 は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

10条 （振替業の一部の委託）

1項 振替機関 は、主務省令で定めるところにより、 振替業 の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

2項 振替機関 は、前項の規定による 振替業 の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。

11条 （業務規程）

1項 振替機関 は、 業務規程 において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 取り扱う 社債等 に関する事項

2号 加入者 の口座に関する事項

3号 振替口座簿の記載又は記録に関する事項

4号 取り扱う 社債等 に応じた 第78条第1項 《前条の規定による振替社債の取得によりすべ…》 ての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額償還済みの額を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その （ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第103条第1項 《前条の規定による振替国債分離適格振替国債…》 、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額償還済みの額を除く。を超 、 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 、 第127条の21第1項 《前条の規定による振替受益権の取得によりす…》 べての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第 、 第145条第1項 《前条の規定による振替株式の取得によりすべ…》 ての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数消却された振替株式の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数を超えるときは、振替機関は （ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第179条第1項 《前条の規定による振替新株予約権の取得によ…》 りすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計 （ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）又は 第210条第1項 《前条の規定による振替新株予約権付社債の取…》 得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数 （ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）に規定する場合の 振替機関 の義務の履行に関する事項

5号 加入者 が 口座管理機関 である場合における次に掲げる事項

イ 口座管理機関 とその 加入者 との契約に関する事項

ロ 取り扱う 社債等 に応じた 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について （ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 、 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 、 第127条の22第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債 、 第146条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利 （ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第180条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部 （ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）又は 第211条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債 （ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）に規定する場合の 口座管理機関 の義務の履行に関する事項

ハ 口座管理機関 が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は 業務規程 に違反した場合の措置に関する事項

ニ 口座管理機関 において 第19条 《事故の報告 振替機関は、第78条第1項…》 第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。、第103条第1項、第107条第1項、第127 に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項

6号 第33条 《決議事項 加入者が第26条、第28条、…》 第30条又は前条の承認を行うには、加入者による集会以下「加入者集会」という。の決議によらなければならない。 に規定する 加入者 集会に関する事項

7号 前各号に掲げるもののほか、 振替業 の実施に必要な事項として主務省令で定める事項

2項 前項第5号イに掲げる事項には、各 口座管理機関 （ 第44条第1項第13号 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で に掲げる者を除く。）が、その 加入者 （同条第1項第13号に掲げる者、 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び次章において同じ。）に対して、当該加入者の 上位機関 （保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う 社債等 に応じて当該加入者に対して負う 第80条第2項 《2 前項の規定は、金融商品取引業者等若し…》 くは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者が、この法律又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の定めるところに従つて有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引取引所金融商品市場によらな 若しくは 第81条第2項 《2 前項の免許申請書には、定款、業務規程…》 、受託契約準則その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （これらの規定を 第113条 《株式会社金融商品取引所の取引参加者 株…》 式会社金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、次に掲げる者に当該株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引第2号に掲げる者にあつては、登録 、 第115条 《債務不履行による損害賠償 会員等が取引…》 所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に基づく債務の不履行により他の会員等、金融商品取引所又は金融商品取引清算機関金融商品取引所の定款において定めたものに限る。に対し損害を与えた 、 第117条 《業務規程の記載事項 金融商品取引所は、…》 その業務規程において、その開設する取引所金融商品市場ごとに、当該取引所金融商品市場における次に掲げる事項会員金融商品取引所にあつては、第1号及び第2号を除く。に関する細則を定めなければならない。 1 、 第118条 《標準物 金融商品取引所は、定款の定める…》 ところにより、市場デリバティブ取引のため、第2条第24項第5号に掲げる標準物を設定することができる。 2 前項の場合において、金融商品取引所は、標準物の条件その他の標準物の取引に関し必要な事項を、業務 、 第120条 《臨時の取引所金融商品取引の開始等の届出 …》 金融商品取引所は、その開設する取引所金融商品市場ごとに、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を臨時に開始し若しくは終了し、又は停止し若しくは停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届 、 第121条 《上場の届出等 金融商品取引所は、有価証…》 券をその売買のため又は金融商品等を市場デリバティブ取引のため上場しようとするときは、その上場しようとする取引所金融商品市場ごとに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 、 第122条 《上場の承認 株式会社金融商品取引所は、…》 当該金融商品取引所が発行者である有価証券をその売買のため、又は当該有価証券、当該有価証券に係る金融指標若しくは当該有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために取引所金融商品市場その他政令で定 、 第124条 《自ら開設する取引所金融商品市場への上場の…》 承認 第121条の規定にかかわらず、金融商品取引所は、次に掲げる者が発行者である有価証券をその売買のため、又は当該有価証券、当該有価証券に係る金融指標若しくは当該有価証券に係るオプションを市場デリバ 、 第127条 《上場廃止等の命令 内閣総理大臣は、金融…》 商品取引所が業務規程に違反して金融商品等の上場又は上場の廃止を行おうとする場合又は行つた場合には、当該金融商品取引所に対し、当該上場を行つた金融商品等の上場の廃止又は当該上場の廃止を行つた金融商品等の 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第105条第2項 《2 第103条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利 、 第106条第2項 《2 第104条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分につい 、 第109条第3項 《3 第107条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 第1項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適 、 第110条第3項 《3 第108条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する口座管理機関は、前2項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 第1項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と 、 第127条の23第2項 《2 第127条の21第1項に規定する場合…》 において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該 、 第127条の24第2項 《2 第127条の22第1項に規定する場合…》 において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部 、 第147条第2項 《2 第145条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 （ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第148条第2項 《2 第146条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第1項又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 （ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第181条第2項 《2 第179条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 若しくは 第182条第2項 《2 第180条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第1項又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 （これらの規定を 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）又は 第212条第2項 《2 第210条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄社債の償還済みのものを除く。の振替新株予約権付 若しくは 第213条第2項 《2 第211条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄社債の償還済みのも （これらの規定を 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。

12条 （口座の開設及び振替口座簿の備付け）

1項 振替機関 は、 業務規程 の定めるところにより、他の者のために、その申出により 社債等 の振替を行うための口座を開設しなければならない。

2項 振替機関 は、 第78条第1項 《前条の規定による振替社債の取得によりすべ…》 ての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額償還済みの額を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その 及び第3項（これらの規定を 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第103条第1項 《前条の規定による振替国債分離適格振替国債…》 、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額償還済みの額を除く。を超 及び第3項、 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 及び第4項、 第127条の21第1項 《前条の規定による振替受益権の取得によりす…》 べての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第 及び第3項、 第145条第1項 《前条の規定による振替株式の取得によりすべ…》 ての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数消却された振替株式の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数を超えるときは、振替機関は 及び第3項（これらの規定を 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第179条第1項 《前条の規定による振替新株予約権の取得によ…》 りすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計 及び第3項（これらの規定を 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）又は 第210条第1項 《前条の規定による振替新株予約権付社債の取…》 得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数 及び第4項（これらの規定を 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために 社債等 の振替を行うための口座（以下「 機関口座 」という。）を開設することができる。

3項 振替機関 は、振替口座簿を備えなければならない。

13条 （発行者の同意）

1項 振替機関 は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た 社債等 でなければ、取り扱うことができない。

2項 前項の場合において、発行者は、特定の種類の 社債等 について1の 振替機関 に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。

3項 発行者は、第1項の同意を撤回することができない。

14条 （差別的取扱いの禁止）

1項 振替機関 は、特定の 加入者 又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

15条 （帳簿書類等の作成及び保存）

1項 振替機関 は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。

16条 （業務及び財産に関する報告書の提出）

1項 振替機関 は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

2項 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。

17条 （定款又は業務規程の変更）

1項 振替機関 の定款又は 業務規程 の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

18条 （商号等の変更の届出）

1項 振替機関 は、 第4条第1項第1号 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 又は第3号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第2項第1号又は第3号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

2項 主務大臣は、前項の規定により 振替機関 の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

19条 （事故の報告）

1項 振替機関 は、 第78条第1項 《前条の規定による振替社債の取得によりすべ…》 ての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額償還済みの額を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その （ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第103条第1項 《前条の規定による振替国債分離適格振替国債…》 、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額償還済みの額を除く。を超 、 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 、 第127条の21第1項 《前条の規定による振替受益権の取得によりす…》 べての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第 、 第145条第1項 《前条の規定による振替株式の取得によりすべ…》 ての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数消却された振替株式の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数を超えるときは、振替機関は （ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第179条第1項 《前条の規定による振替新株予約権の取得によ…》 りすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計 （ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）若しくは 第210条第1項 《前条の規定による振替新株予約権付社債の取…》 得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数 （ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその 下位機関 において 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について （ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 、 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 、 第146条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利 （ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第180条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部 （ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）若しくは 第211条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債 （ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

20条 （報告及び検査）

1項 主務大臣は、 振替業 の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、 振替機関 に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

21条 （業務改善命令）

1項 主務大臣は、 振替業 の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、 振替機関 に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

22条 （指定の取消し等）

1項 主務大臣は、 振替機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定若しくは 第9条第1項 《振替機関は、振替業のほか、他の業務を営む…》 ことができない。 ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたと ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。

1号 第3条第1項第3号 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 又は第4号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。

2号 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。

3号 不正の手段により 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を受けたことが判明したとき。

4号 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

2項 主務大臣は、前項の規定により 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

23条 （業務移転命令）

1項 主務大臣は、 振替機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、 振替業 （ 第44条第2項 《2 振替機関が、他の振替機関の業務規程の…》 定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関主務省令で定める者を除く。から社債等の に規定する場合を除く。以下 第42条 《指定取消し等の場合のみなし振替機関 振…》 替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は前条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業 までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。

1号 前条第1項の規定により 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を取り消されたとき。

2号 振替業 を廃止したとき。

3号 解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。

4号 振替業 の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。

24条 （業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）

1項 前条の規定による命令を受けた 振替機関 （次項において「 特定振替機関 」という。）における会社法第322条第1項、第466条、第467条第1項、第783条第1項又は第795条第1項の規定による決議（同法第783条第1項の規定による決議にあっては、同法第309条第3項第2号の株主総会の決議を除く。）は、同法第309条第2項及び第324条第2項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の3分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

2項 特定振替機関 における会社法第309条第3項第2号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の3分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

3項 第1項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「 仮決議 」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該 仮決議 の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。

4項 前項の株主総会において第1項に規定する多数をもって 仮決議 を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

5項 前2項の規定は、第2項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第1項」とあるのは、「第2項」と読み替えるものとする。

25条 （特定合併の認可）

1項 振替機関 を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が 振替業 を営む場合に限る。以下この条及び次条において「 特定合併 」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 前項の認可を受けようとする 振替機関 は、 特定合併 後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「 特定合併後の振替機関 」という。）について 第4条第1項 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

3項 合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

4項 主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

1号 特定合併 後の 振替機関 が 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 各号に掲げる要件に該当すること。

2号 振替業 の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

5項 特定合併 後の 振替機関 （振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を受けたものとみなす。

6項 特定合併 後の 振替機関 は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

26条 （特定合併の場合の加入者の承認）

1項 振替機関 は、 特定合併 を行うときは、会社法第783条第1項、第795条第1項又は第804条第1項の株主総会の承認のほか、その 加入者 の承認を受けなければならない。

27条 （新設分割の認可）

1項 振替機関 が新たに設立する株式会社に 振替業 の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 前項の認可を受けようとする 振替機関 は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「 設立会社 」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 第4条第1項 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 各号に掲げる事項

2号 設立会社 が承継する 振替業

3項 新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

4項 主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

1号 設立会社 が 第3条第1項第1号 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 及び第4号から第7号までに掲げる要件に該当すること。

2号 振替業 の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

5項 設立会社 は、新設分割の時に 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を受けたものとみなす。

6項 設立会社 は、新設分割をした 振替機関 の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

28条 （新設分割の場合の加入者の承認）

1項 振替機関 は、新設分割を行うときは、会社法第804条第1項の株主総会の承認のほか、その 加入者 の承認を受けなければならない。

29条 （吸収分割の認可）

1項 振替機関 が他の株式会社に 振替業 の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 前項の認可を受けようとする 振替機関 は、吸収分割により 振替業 の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「 承継会社 」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 第4条第1項 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 各号に掲げる事項

2号 承継会社 が承継する 振替業

3項 吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

4項 主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

1号 承継会社 が 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 各号に掲げる要件に該当すること。

2号 振替業 の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

5項 承継会社 （ 振替機関 が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を受けたものとみなす。

6項 承継会社 は、吸収分割をした 振替機関 の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

30条 （吸収分割の場合の加入者の承認）

1項 振替機関 は、吸収分割を行うときは、会社法第783条第1項又は第795条第1項の株主総会の承認のほか、その 加入者 の承認を受けなければならない。

31条 （事業譲渡の認可）

1項 振替機関 が他の株式会社に行う 振替業 の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「 事業譲渡 」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 前項の認可を受けようとする 振替機関 は、 事業譲渡 により 振替業 の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「 譲受会社 」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 第4条第1項 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 各号に掲げる事項

2号 譲受会社 が承継する 振替業

3項 事業譲渡 認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

4項 主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

1号 譲受会社 が 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 各号に掲げる要件に該当すること。

2号 振替業 の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

5項 譲受会社 （ 振替機関 が譲受会社である場合を除く。）は、 事業譲渡 の時に 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を受けたものとみなす。

6項 譲受会社 は、 事業譲渡 をした 振替機関 の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び 第13条第1項 《振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替…》 機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。 の発行者の同意に係る権利義務を承継する。

7項 事業譲渡 をした 振替機関 が開設した 加入者 の口座は、 譲受会社 が開設した加入者の口座とみなす。

32条 （事業譲渡の場合の加入者の承認）

1項 振替機関 は、 事業譲渡 を行うときは、会社法第467条第1項の株主総会の承認のほか、その 加入者 の承認を受けなければならない。

33条 （決議事項）

1項 加入者 が 第26条 《特定合併の場合の加入者の承認 振替機関…》 は、特定合併を行うときは、会社法第783条第1項、第795条第1項又は第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 、 第28条 《新設分割の場合の加入者の承認 振替機関…》 は、新設分割を行うときは、会社法第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 、 第30条 《吸収分割の場合の加入者の承認 振替機関…》 は、吸収分割を行うときは、会社法第783条第1項又は第795条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「 加入者集会 」という。）の決議によらなければならない。

34条 （招集権者）

1項 加入者 集会は、 振替機関 が招集する。

2項 加入者 集会を招集するには、その会日の2週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

3項 振替機関 は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、 加入者 の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。

4項 前2項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。

35条 （加入者の議決権）

1項 各 加入者 の議決権は、 業務規程 に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。

36条 （電磁的方法による議決権の行使）

1項 加入者 集会に出席しない加入者は、 業務規程 の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。

2項 振替機関 は、 第34条第2項 《2 加入者集会を招集するには、その会日の…》 2週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。 に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。

3項 振替機関 は、 第34条第3項 《3 振替機関は、前項に規定する書面をもっ…》 てする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。に の承諾をした 加入者 に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。

4項 会社法第302条第3項及び第4項並びに第312条の規定は、 加入者 集会に係る第1項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第299条第3項」とあるのは「 社債、株式等の振替に関する法律 第34条第3項 《3 振替機関は、前項に規定する書面をもっ…》 てする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。に 」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「 振替機関 」と、同法第302条第3項中「取締役は、第1項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第4項中「取締役は、第1項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第312条第1項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。

37条 （決議の方法）

1項 加入者 集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。

38条 （みなし賛成）

1項 振替機関 は、 業務規程 をもって、 加入者 が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。

2項 前項の定めをした 振替機関 は、 第34条第2項 《2 加入者集会を招集するには、その会日の…》 2週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。 の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。

3項 第1項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた 加入者 の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。

39条 （加入者集会に関する会社法の準用）

1項 会社法第310条第1項から第4項まで、第314条、第315条、第317条、第729条第2項、第731条から第735条の二まで、第742条第1項、第868条第4項、第870条第1項（第7号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条並びに第940条第1項（第1号に掲げる部分に限る。）及び第3項の規定は、 加入者 集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「 振替機関 」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第310条第3項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「 社債、株式等の振替に関する法律 第34条第3項 《3 振替機関は、前項に規定する書面をもっ…》 てする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。に 」と、同法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第317条中「第298条及び第299条」とあるのは「 社債、株式等の振替に関する法律 第34条第2項 《2 加入者集会を招集するには、その会日の…》 2週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。 から第4項まで」と、同法第729条第2項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第731条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第733条第1号中「第676条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「 業務規程 」と、同法第735条の2第1項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第714条の7において準用する第711条第1項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第868条第4項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第940条第1項（第1号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「 社債、株式等の振替に関する法律 」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第1号及び第3号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。

40条 （解散等の認可）

1項 次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

1号 振替機関 の解散についての株主総会の決議

2号 振替機関 を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が 振替業 を営まない場合に限る。）

41条 （指定の失効）

1項 振替機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定は、その効力を失う。

1号 振替業 を廃止したとき。

2号 解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。

2項 前項の規定により指定が効力を失ったときは、その 振替機関 であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、 振替業 を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

3項 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

42条 （指定取消し等の場合のみなし振替機関）

1項 振替機関 が 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定により 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を取り消された場合又は前条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った 振替業 を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。

43条 （清算手続等における主務大臣の意見等）

1項 裁判所は、 振替機関 の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

2項 主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

3項 第20条 《報告及び検査 主務大臣は、振替業の適正…》 かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳 の規定は、第1項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

44条 （口座管理機関の口座の開設）

1項 次に掲げる者は、この法律及び 振替機関 の 業務規程 の定めるところにより、他の者のために、その申出により 社債等 の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の 口座管理機関 （主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

1号 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第8項に規定する第1種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）

2号 銀行法（1981年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（同法第47条第1項の規定により同法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）

3号 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第2条 《定義 この法律において「長期信用銀行」…》 とは、第4条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する長期信用銀行

4号 信託会社

5号 株式会社商工組合中央金庫

6号 農林中央金庫

7号 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

8号 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う漁業協同組合及び同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

9号 信用協同組合及び 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会

10号 信用金庫及び信用金庫連合会

11号 労働金庫及び労働金庫連合会

12号 前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の 社債等 の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者

13号 外国において他人の 社債等 又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者

2項 振替機関 が、他の振替機関の 業務規程 の定めるところにより、他の者のために、その申出により 社債等 の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る 口座管理機関 （主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

45条 （口座管理機関の業務）

1項 口座管理機関 は、この法律及び 上位機関 である 振替機関 の 業務規程 の定めるところにより、口座管理機関として 振替業 を行うものとする。

2項 口座管理機関 は、振替口座簿を備えなければならない。

46条 （準用）

1項 第14条 《差別的取扱いの禁止 振替機関は、特定の…》 加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 の規定は 口座管理機関 について、 第42条 《指定取消し等の場合のみなし振替機関 振…》 替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は前条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業 の規定は口座管理機関が 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で 各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。

47条 （日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）

1項 主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより 振替業 （国債に係るものに限る。以下 第50条 《事業譲渡の認可の準用 第31条の規定は…》 、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、同条第2項第1号中「第4条第1項各号」とあるのは「第47条第3項において準用する第4条第1項第1号及び第3号」 までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。

1号 次条において読み替えて適用する 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から5年を経過していること。

2号 この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。

3号 業務規程 が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより 振替業 を適正かつ確実に遂行するために10分であると認められること。

4号 その人的構成に照らして、 振替業 を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。

2項 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

3項 第4条第1項 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 （第2号及び第4号から第6号までを除く。）及び第2項（第2号、第5号及び第6号を除く。）の規定は、第1項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号及び第4号」とあるのは「 第47条第1項第2号 《主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備…》 えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。を営む者として、指定することができる。 1 」と、同項第3号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。

48条

1項 前条第1項の指定を受けた日本銀行は、 振替機関 とみなして、この法律の規定（ 第5条 《資本金の額等 振替機関の資本金の額は、…》 政令で定める金額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める金額は、600,000,000円を下回ってはならない。 3 振替機関の純資産額は、第1項の政令で定める金額以上でなければならない。 から 第7条 《秘密保持義務 振替機関の取締役、会計参…》 与会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 まで、 第9条 《兼業の制限 振替機関は、振替業のほか、…》 他の業務を営むことができない。 ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の 、 第20条第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 及び第3項、 第23条第3号 《業務移転命令 第23条 主務大臣は、振替…》 機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業第44条第2項に規定する場合を除く。以下第42条までにおいて同じ。を他の株式会社に移転することを命ずることができる。 1 前条第1項の規定により第3条第 及び第4号、 第24条 《業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関…》 する特例 前条の規定による命令を受けた振替機関次項において「特定振替機関」という。における会社法第322条第1項、第466条、第467条第1項、第783条第1項又は第795条第1項の規定による決議同 から 第30条 《吸収分割の場合の加入者の承認 振替機関…》 は、吸収分割を行うときは、会社法第783条第1項又は第795条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 まで、 第40条 《解散等の認可 次に掲げる事項は、主務大…》 臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 振替機関の解散についての株主総会の決議 2 振替機関を全部又は一部の当事者とする合併合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営 、 第41条第1項第2号 《振替機関が次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、第3条第1項の指定は、その効力を失う。 1 振替業を廃止したとき。 2 解散したとき設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。。 、 第43条 《清算手続等における主務大臣の意見等 裁…》 判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 2 主務大臣は、前項に規定する手続において、 、次条、 第50条 《事業譲渡の認可の準用 第31条の規定は…》 、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、同条第2項第1号中「第4条第1項各号」とあるのは「第47条第3項において準用する第4条第1項第1号及び第3号」 、第4章並びに第6章から第12章まで並びに附則第1条から 第10条 《振替業の一部の委託 振替機関は、主務省…》 令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。 2 振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の まで、 第12条 《口座の開設及び振替口座簿の備付け 振替…》 機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。 2 振替機関は、第78条第1項及び第3項これらの規定を第113条、第115条 から 第18条 《商号等の変更の届出 振替機関は、第4条…》 第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第2項第1号又は第3号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 2 主務大臣 まで及び 第27条 《新設分割の認可 振替機関が新たに設立す…》 る株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割以下この条及び次条において単に「新設分割」という。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 前項の認可を受けようとする振 から 第42条 《指定取消し等の場合のみなし振替機関 振…》 替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は前条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業 までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

49条 （業務移転命令の特例）

1項 主務大臣は、 振替機関 が 第23条 《業務移転命令 主務大臣は、振替機関が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、振替業第44条第2項に規定する場合を除く。以下第42条までにおいて同じ。を他の株式会社に移転することを命ずることができる。 1 前条第1項の規定により第3条第1項の指 各号のいずれかに該当するときは、 振替業 を 第47条第1項 《主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備…》 えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。を営む者として、指定することができる。 1 の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。

50条 （事業譲渡の認可の準用）

1項 第31条 《事業譲渡の認可 振替機関が他の株式会社…》 に行う振替業の全部又は一部の譲渡以下この条及び次条において「事業譲渡」という。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全 の規定は、 振替機関 が日本銀行に行う 振替業 の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「 第4条第1項 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 各号」とあるのは「 第47条第3項 《3 第4条第1項第2号及び第4号から第6…》 号までを除く。及び第2項第2号、第5号及び第6号を除く。の規定は、第1項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。 この場合において、同条第1項第1号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第2項第 において準用する 第4条第1項第1号 《前条第1項の指定を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額及び純資産額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取 及び第3号」と、同条第4項第1号中「 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 各号」とあるのは「 第47条第1項 《主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備…》 えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。を営む者として、指定することができる。 1 各号」と、同条第5項中「振替機関が 譲受会社 である」とあるのは「日本銀行が 第47条第1項 《主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備…》 えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。を営む者として、指定することができる。 1 の指定を受けている」と、「 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 」とあるのは「 第47条第1項 《主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備…》 えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。を営む者として、指定することができる。 1 」と読み替えるものとする。

51条 （加入者保護信託契約の締結）

1項 振替機関 は、 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として 加入者 保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。

2項 前項ただし書の規定により 加入者 保護信託契約を締結することを要しなくなった 振替機関 は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。

3項 振替機関 は、第1項本文の規定により 加入者 保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、 業務規程 において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。

52条 （受託者）

1項 加入者 保護信託契約は、信託会社等（信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第3条 《免許 信託業は、内閣総理大臣の免許を受…》 けた者でなければ、営むことができない。 又は 第53条第1項 《第3条の規定にかかわらず、外国信託業者は…》 、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける1の支店以下「主たる支店」という。について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店に の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。

53条 （受益者）

1項 加入者 保護信託の受益者は、加入者であって、 第60条第1項 《受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加…》 入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権第6項において「誤記載等債権」という。であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権第6項、次条及び第61 に規定する補償対象債権を有する者とする。

54条 （信託管理人等の指定）

1項 加入者 保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。

55条 （運営委員会の設置）

1項 加入者 保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。

2項 運営委員会の委員は、 加入者 保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。

56条 （加入者保護信託契約）

1項 加入者 保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 加入者 保護信託である旨

2号 信託管理人及び受益者代理人に関する事項

3号 運営委員会に関する事項

4号 信託財産の管理及び運用に関する事項

5号 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項

6号 信託財産の処分に関する事項

7号 公告の方法

8号 その他主務省令で定める事項

57条 （認可）

1項 振替機関 は、 加入者 保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。

58条 （受託者への通知等）

1項 振替機関 等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（ 第60条第1項 《受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加…》 入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権第6項において「誤記載等債権」という。であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権第6項、次条及び第61 において「 誤記載等 」という。）によって 加入者 に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の 直近上位機関 又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「 破産手続開始決定等 」という。）を受けたもの（以下この節及び第4節において「 破産直近上位機関等 」という。）は、直ちに、 破産手続開始決定等 がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

1号 第69条第2項（同条第3項（ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

2号 第70条第1項（ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

3号 第71条第1項（ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

4号 第72条（ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

5号 第78条第5項（ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

6号 第79条第5項（ 第113条 《地方債に関する社債に係る規定の準用 第…》 4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。は、地方債について準用する。 この場合において、次 、 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 、 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 、 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま 、 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 、 第121条 《投資信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第71条第8項及び第4節第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。の規定を除く。、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権投資 、 第122条 《貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の…》 準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項並びに第4節第84条第2項を除く。の規定を除く。、 、 第124条 《特定目的信託受益権に関する社債等に係る規…》 定の準用 第4章の規定第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、 、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 及び 第276条第1号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

7号 第92条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）

8号 第93条第1項 《特定の銘柄の分離適格振替国債について、元…》 利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知 、 第94条第1項 《特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息…》 振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し 、 第95条第1項 《特定の銘柄の振替国債について、振替の申請…》 があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなけ 、 第96条第1項 《特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請…》 があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない 、 第97条 《記載又は記録の変更手続 振替機関等は、…》 その備える振替口座簿について、第91条第3項各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 、 第103条第5項 《5 振替機関は、振替国債について第3項の…》 規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 、 第104条第5項 《5 前項の直近上位機関は、同項の通知を受…》 けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 1 前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第2号に掲げる 、 第107条第6項 《6 振替機関は、分離元本振替国債又は分離…》 利息振替国債について第4項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 、 第108条第5項 《5 前項の直近上位機関は、同項の通知を受…》 けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 1 前項の口座管理機関の口座の自己口 、 第121条の2第4項 《4 第1項又は第2項前項において準用する…》 場合を含む。の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 併合の場合にあっては、次に掲げる措置顧客口座前条において準用する 若しくは第5項、 第121条の3第4項 《4 第1項前段又は第2項前項において準用…》 する場合を含む。の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置顧客口座を有する振替機関等にあっては、第1号及び第2号に掲げるものに限る。を 若しくは第5項、 第121条の4第3項 《3 第1項の通知があった場合には、当該通…》 知を受けた振替機関は、同項第2号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は （同条第4項において準用する場合を含む。）、 第122条の2第4項 《4 第1項又は第2項前項において準用する…》 場合を含む。の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 併合の場合にあっては、次に掲げる措置顧客口座前条において準用する 若しくは第5項又は 第124条の2第4項 《4 第1項又は第2項前項において準用する…》 場合を含む。の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 併合の場合にあっては、次に掲げる措置顧客口座前条において準用する 若しくは第5項

8_2号 第127条の5第2項 《2 前項の通知があった場合には、当該通知…》 を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 当該振替機関が前項第3号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録 イ （同条第3項において準用する場合を含む。）、 第127条の7第1項 《特定の銘柄の振替受益権について、振替の申…》 請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしな 、 第127条の9第1項 《特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申…》 請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならな 、 第127条の10第3項 《3 第1項の通知があった場合には、当該通…》 知を受けた振替機関は、同項第2号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。 （同条第4項において準用する場合を含む。）、 第127条の11第3項 《3 第1項の通知があった場合には、当該通…》 知を受けた振替機関は、同項第3号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれ （同条第4項において準用する場合を含む。）及び第5項、 第127条の12第3項 《3 第1項の通知があった場合には、当該通…》 知を受けた振替機関は、同項第3号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれ （同条第4項において準用する場合を含む。）及び第5項、 第127条の13第3項 《3 第1項前段の通知があった場合には、当…》 該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第2号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない （同条第4項において準用する場合を含む。）及び第5項、 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 の十五、 第127条の21第5項 《5 振替機関は、振替受益権について第3項…》 の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 並びに 第127条の22第5項 《5 前項の直近上位機関は、同項の通知を受…》 けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 1 前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第2号に掲げ

9号 第130条第2項（同条第3項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

10号 第132条第1項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

11号 第134条第1項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

12号 第135条第3項（同条第4項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

13号 第136条第3項（同条第4項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

14号 第136条第5項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

15号 第137条第3項（同条第4項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

16号 第137条第5項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

17号 第138条第3項（同条第4項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第256条 《金融機関の合併に関する記載又は記録手続 …》 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅銀行金融機関の合併及び転換に関する法律1968年法律第86号。以下この節において「合併転換法」という。第13条第1項第1号に規定する新設合併消滅銀 、 第262条第1項 《第138条第1項から第5項までの規定は、…》 合併転換法第4条第3号の規定により転換合併転換法第2条第7項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。をする協同組織金融機関合併転換法第2条第3項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条におい 及び第3項、 第263条 《保険会社の合併に関する記載又は記録手続 …》 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅株式会社保険業法第163条第1項第1号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。の株式が振替株式である場合において、新設合併設 、 第270条 《金融商品取引所の合併に関する記載又は記録…》 手続 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所金融商品取引法第139条の2第1項第1号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。の 並びに 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第256条 《金融機関の合併に関する記載又は記録手続 …》 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅銀行金融機関の合併及び転換に関する法律1968年法律第86号。以下この節において「合併転換法」という。第13条第1項第1号に規定する新設合併消滅銀 、 第262条第1項 《第138条第1項から第5項までの規定は、…》 合併転換法第4条第3号の規定により転換合併転換法第2条第7項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。をする協同組織金融機関合併転換法第2条第3項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条におい 及び第3項、 第263条 《保険会社の合併に関する記載又は記録手続 …》 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅株式会社保険業法第163条第1項第1号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。の株式が振替株式である場合において、新設合併設 、 第270条 《金融商品取引所の合併に関する記載又は記録…》 手続 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所金融商品取引法第139条の2第1項第1号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。の 並びに 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

18号 第138条第5項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第256条 《金融機関の合併に関する記載又は記録手続 …》 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅銀行金融機関の合併及び転換に関する法律1968年法律第86号。以下この節において「合併転換法」という。第13条第1項第1号に規定する新設合併消滅銀 、 第262条第1項 《第138条第1項から第5項までの規定は、…》 合併転換法第4条第3号の規定により転換合併転換法第2条第7項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。をする協同組織金融機関合併転換法第2条第3項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条におい 及び第3項、 第263条 《保険会社の合併に関する記載又は記録手続 …》 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅株式会社保険業法第163条第1項第1号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。の株式が振替株式である場合において、新設合併設 、 第270条 《金融商品取引所の合併に関する記載又は記録…》 手続 第138条第1項から第5項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所金融商品取引法第139条の2第1項第1号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。の 並びに 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

19号 第139条（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

20号 第145条第5項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

21号 第146条第5項（ 第228条第1項 《第7章の規定第128条、第138条第6項…》 、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第5項、第155条第8項、第156条、第157条、第160条第2項、第4項及び第5項、第160条の二並びに第161条の規定を除く 、 第235条第1項 《第7章の規定第128条、第136条、第1…》 45条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第5項及び第6項、第151条第1項第2号及び第2項第3号、第154条第3項第4号、第155条から第157条まで、第159条の2 、 第239条第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条、第135条、第137条、第138条、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第3号、第150条第1項、第151条第1項第3号、第155条第8項、第156条から第158条まで、 、 第247条の2の3第1項 《第7章の規定第128条、第131条第2項…》 、第134条から第138条まで、第145条第6項、第146条第6項、第147条第3項第2号から第4号まで及び第4項、第148条第4項、第150条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第151条第1項 及び 第276条第2号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

22号 第166条第2項（同条第3項（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

23号 第168条第1項（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

24号 第170条第1項（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

25号 第171条第3項（同条第4項（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

26号 第172条（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

27号 第173条（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

28号 第179条第5項（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

29号 第180条第5項（ 第247条の3第1項 《第8章の規定第163条、第167条第2項…》 、第184条第2項を除く。、第189条第3項を除く。、第189条の二及び第190条の規定を除く。次項において同じ。は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これら 、 第249条第1項 《第8章の規定第163条、第164条第3項…》 、第166条第1項第5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第167条、第168条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第169条、第169条の二、 及び 第276条第3号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

30号 第195条第2項（同条第3項（ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）、 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

31号 第197条第1項（ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

32号 第199条第1項（ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

33号 第200条第3項（同条第4項（ 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

34号 第201条（ 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

35号 第202条第2項（ 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

36号 第203条第2項（ 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

37号 第204条（ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

38号 第210条第6項（ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

39号 第211条第5項（ 第251条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条から第20 、 第254条第1項 《前章の規定第192条、第195条第1項第…》 5号から第7号まで及び第2項第1号ロからニまで、第196条、第197条第3項第3号及び第6号、第4項第1号ロ及び第4号、第5項第4号並びに第7項第2号、第198条、第198条の二、第200条、第215 及び 第276条第4号 《第276条 第2条第1項第21号に掲げる…》 もののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 第2条第1項第1号に掲げるもの において準用する場合を含む。）

40号 第230条第2項 《2 前項前段の申請があった場合には、振替…》 機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなけれ 、 第240条第2項 《2 前項前段の通知があった場合には、振替…》 機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなけ 、 第247条の2の4第2項 《2 前項前段の通知があった場合には、振替…》 機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をし 又は 第247条の2の7第2項 《2 前項前段の申請があった場合には、振替…》 機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をし

41号 第241条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）

42号 第242条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）

43号 第242条第5項 《5 振替機関等が第3項前項において準用す…》 る場合を含む。以下この項において同じ。の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に1に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規

59条 （公告）

1項 受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第1項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

2項 受託者は、前項の規定により公告した後に、 破産直近上位機関等 について 破産法 （2004年法律第75号） 第197条第1項 《破産管財人は、前条第1項の規定により配当…》 表を裁判所に提出した後、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる債権の総額及び最後配当をすることができる金額を公告し、又は届出をした破産債権者に通知しなければならない。 （同法第209条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告、 第65条の2 《破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関…》 する通知 破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第197条第1項同法第209条第3項において準用する場合を含む。若しくは第204条第2項の規定による通知をしたとき、又は同法第208条第1項の規 の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。

3項 受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。

4項 受託者は、第1項に規定する事項を定めた場合又は第2項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

60条 （受益者への支払）

1項 受託者は、 加入者 の請求に基づいて、当該加入者が 振替機関 等の 誤記載等 によって受けた損害に係る債権（第6項において「 誤記載等債権 」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が 破産直近上位機関等 に対して有する債権（第6項、次条及び 第61条の2 《所得税法等の適用 加入者が、補償対象債…》 権に係る第60条第1項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権当該補償対象債権のうち当該支払をしたこと において「 補償対象債権 」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。

2項 前項の請求は、前条第1項又は第3項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。

3項 前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。

4項 第1項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。

5項 第1項又は前項の規定により各 加入者 に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。

6項 受託者は、第1項又は前2項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る 補償対象債権 （当該支払に係る補償対象債権が 破産直近上位機関等 の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する 誤記載等 債権）を取得する。

61条 （運営委員会の指図）

1項 受託者は、前条第1項、第4項又は第5項の規定により 補償対象債権 に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。

61条の2 （所得税法等の適用）

1項 加入者 が、 補償対象債権 に係る 第60条第1項 《受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加…》 入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権第6項において「誤記載等債権」という。であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権第6項、次条及び第61 の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る 社債等 の譲渡があったものとみなして、 所得税法 （1965年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

2項 前項の規定の適用がある場合における 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の二及び 第4条の3 《勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課…》 税 前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金 の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

62条 （振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払）

1項 振替機関 等（ 第44条第1項第13号 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で に掲げる者を除く。 第64条第1項 《振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程…》 の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。 において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、 加入者 保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「 負担金 」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。

2項 第51条第1項 《振替機関は、第3条第1項の指定を受けた後…》 、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。 ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。 本文の規定により 加入者 保護信託契約を締結した 振替機関 が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、 負担金 とみなす。

63条 （負担金の額）

1項 負担金 の額は、主務省令で定める基準に従い、 振替機関 の 業務規程 において定める算定方法により算定される額とする。

2項 主務大臣は、 負担金 が公平に負担され、かつ、 加入者 保護信託の信託財産が10分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。

64条 （延滞金）

1項 振替機関 等は、 負担金 を振替機関の 業務規程 の定める支払期限までに支払わない場合には、 加入者 保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。

2項 前項の延滞金の額は、未払の 負担金 の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年14・5パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

65条 （公益信託ニ関スル法律の準用）

1項 公益信託ニ関スル法律（1922年法律第62号）第4条第2項及び 第5条 《資本金の額等 振替機関の資本金の額は、…》 政令で定める金額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める金額は、600,000,000円を下回ってはならない。 3 振替機関の純資産額は、第1項の政令で定める金額以上でなければならない。 から 第9条 《兼業の制限 振替機関は、振替業のほか、…》 他の業務を営むことができない。 ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の までの規定は、 加入者 保護信託について準用する。

65条の2 （破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知）

1項 破産直近上位機関等 の破産手続において、 破産法 第197条第1項 《破産管財人は、前条第1項の規定により配当…》 表を裁判所に提出した後、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる債権の総額及び最後配当をすることができる金額を公告し、又は届出をした破産債権者に通知しなければならない。 （同法第209条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第204条第2項の規定による通知をしたとき、又は同法第208条第1項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。

66条 （権利の帰属）

1項 次に掲げる社債で 振替機関 が取り扱うもの（以下この章において「 振替社債 」という。）についての権利（ 第73条 《振替社債の譲渡 振替社債差押えを受ける…》 ことなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第77条までにおいて同じ。の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄機関口座にあっては、第68条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又 に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

1号 次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「 短期社債 」という。）

イ 各社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。

ロ 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

ニ 担保付社債信託法 （1905年法律第52号）の規定により担保が付されるものでないこと。

2号 当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債

67条 （社債券の不発行）

1項 振替社債 については、社債券を発行することができない。

2項 振替社債 の社債権者は、当該振替社債を取り扱う 振替機関 が 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定により 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を取り消された場合若しくは 第41条第1項 《振替機関が次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、第3条第1項の指定は、その効力を失う。 1 振替業を廃止したとき。 2 解散したとき設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。。 の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の 振替業 を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。

3項 前項の社債券は、無記名式とする。

68条 （振替口座簿の記載又は記録事項）

1項 振替口座簿は、各 加入者 の口座ごとに区分する。

2項 振替口座簿中の 口座管理機関 の口座は、次に掲げるものに区分する。

1号 当該 口座管理機関 が 振替社債 についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「 自己口座 」という。）

2号 当該 口座管理機関 又はその 下位機関 の 加入者 が 振替社債 についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「 顧客口座 」という。）

3項 振替口座簿中の各口座（ 顧客口座 を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

1号 加入者 の氏名又は名称及び住所

2号 発行者の商号及び 振替社債 の種類（以下この章において「 銘柄 」という。）

3号 銘柄 ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）

4号 加入者 が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である 振替社債 の 銘柄 ごとの金額

5号 加入者 が信託の受託者であるときは、その旨及び前2号の金額のうち信託財産であるものの金額

6号 その他政令で定める事項

4項 振替口座簿中の 顧客口座 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

1号 前項第1号及び第2号に掲げる事項

2号 銘柄 ごとの金額

3号 その他政令で定める事項

5項 振替機関 が 機関口座 を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

1号 銘柄

2号 銘柄 ごとの金額

3号 その他政令で定める事項

6項 振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

69条 （振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）

1項 特定の 銘柄 の 振替社債 の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が 第13条第1項 《振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替…》 機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。 の同意を与えた 振替機関 に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

1号 当該発行に係る 振替社債 の 銘柄

2号 前号の 振替社債 の社債権者又は質権者である 加入者 の氏名又は名称

3号 前号の 加入者 のために開設された第1号の 振替社債 の振替を行うための口座

4号 加入者 ごとの第1号の 振替社債 の金額（次号に掲げるものを除く。）

5号 加入者 が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第1号の 振替社債 の金額

6号 加入者 が信託の受託者であるときは、その旨並びに第4号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額

7号 第1号の 振替社債 の総額その他の主務省令で定める事項

2項 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 は、直ちに、当該通知に係る 振替社債 の 銘柄 について、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該 振替機関 が前項第3号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の前条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「 保有欄 」という。）における前項第2号の 加入者 （同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第4号の金額の増額の記載又は記録

ロ 当該口座の前条第3項第4号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「 質権欄 」という。）における前項第2号の 加入者 （同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第5号の金額の増額の記載又は記録

ハ 当該口座における前項第6号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 が前項第3号の口座を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって同項第2号の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における当該加入者に係る同項第4号の金額と同項第5号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第1号から第6号までに掲げる事項の通知

3項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 口座管理機関 について準用する。

69条の2 （会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）

1項 会社が特定の 銘柄 の 振替社債 を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「 通知者 」という。）は、次に掲げる事項を当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。

1号 会社が一定の日における当該 振替社債 の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第1項の通知又は振替の申請をする旨

2号 前号の社債権者又は質権者のために開設された当該 振替社債 の振替を行うための口座（第3項本文の申出により 振替機関 等が開設した口座を除く。）を、 通知者 がこの項の通知を発した日から起算して、社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨

3号 第3項本文の申出により口座を開設する 振替機関 等の氏名又は名称及び住所

4号 その他主務省令で定める事項

2項 前項の 通知者 が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第1号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第2号の口座を通知しなければならない。

3項 第1項第1号の社債権者又は質権者が同項第2号の期間内に同号の口座を 通知者 に通知しなかった場合には、会社は、同項第3号の 振替機関 等に対して当該社債権者又は当該質権者のために 振替社債 の振替を行うための口座（以下この章において「 特別口座 」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした 特別口座 があるときは、この限りでない。

4項 会社が第1項の 振替社債 に係る社債の発行者である場合において、同項第1号の一定の日までに 第13条第1項 《振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替…》 機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。 の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について 振替機関 に同項の同意を与えなければならない。

5項 第1項に規定する場合において、会社が前条第1項の通知をするときは、第1項第1号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第2号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした 特別口座 ）を同条第1項第3号の口座として同項の通知をしなければならない。

70条 （振替手続）

1項 特定の 銘柄 の 振替社債 について、振替の申請があった場合には、 振替機関 等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

2項 前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（ 顧客口座 を除く。）において減額の記載又は記録がされる 加入者 が、その 直近上位機関 に対して行うものとする。

3項 第1項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

1号 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき 振替社債 の 銘柄 及び金額

2号 前項の 加入者 の口座において減額の記載又は記録がされるのが 保有欄 であるか、又は 質権欄 であるかの別

3号 増額の記載又は記録がされるべき口座（ 顧客口座 を除く。以下この節において「 振替先口座 」という。）

4号 振替先口座 （ 機関口座 を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが 保有欄 であるか、又は 質権欄 であるかの別

4項 第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた 振替機関 等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 第2項の 加入者 の口座の前項第2号の規定により示された 保有欄 又は 質権欄 における同項第1号の金額（以下この条において「 振替金額 」という。）についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 でない場合には、 直近上位機関 に対する前項第1号、第3号及び第4号の規定により示された事項の通知

3号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第4号の規定により示された 保有欄 又は 質権欄 （ 機関口座 にあっては、 第68条第5項第2号 《5 振替機関が機関口座を開設する場合には…》 、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 銘柄 2 銘柄ごとの金額 3 その他政令で定める事項 に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「 振替先欄 」という。）における 振替金額 についての増額の記載又は記録

4号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって当該振替先口座の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における 振替金額 についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第1号、第3号及び第4号の規定により示された事項の通知

5項 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該通知をした 口座管理機関 の口座の 顧客口座 における 振替金額 についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 でない場合には、 直近上位機関 に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

3号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものである場合には、当該振替先口座の 振替先欄 における 振替金額 についての増額の記載又は記録

4号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって当該振替先口座の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における 振替金額 についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

6項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 振替機関 等について準用する。

7項 第4項第4号又は第5項第4号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた 口座管理機関 は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該 口座管理機関 が 振替先口座 を開設したものである場合には、当該振替先口座の 振替先欄 における 振替金額 についての増額の記載又は記録

2号 当該 口座管理機関 が 振替先口座 を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって当該振替先口座の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における 振替金額 についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第4項第4号又は第5項第4号の規定により通知を受けた事項の通知

8項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 口座管理機関 について準用する。

70条の2 （特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）

1項 加入者 は、 特別口座 に記載され、又は記録された 振替社債 については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を 振替先口座 とする振替の申請をすることができない。

2項 特定の 銘柄 の 振替社債 に係る 第69条第1項 《特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替…》 社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の銘柄 2 前号の振替社債の社債権者又は質権 の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「 取得者等 」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた 特別口座 の 加入者 と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくは当該判決であって執行力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該 取得者等 が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。

1号 当該 取得者等 のための 第69条の2第3項 《3 第1項第1号の社債権者又は質権者が同…》 項第2号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第3号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座以下この章において「特別口座」という 本文の申出

2号 前号の申出により開設された口座を 振替先口座 とする当該 振替社債 についての振替の申請

3項 特別口座 の開設の申出をした発行者以外の 加入者 は、当該特別口座を 振替先口座 とする振替の申請をすることができない。

70条の3 （特別口座の移管）

1項 特別口座 に記載され、又は記録された 振替社債 の発行者は、当該特別口座を開設した 振替機関 等（次項及び第3項において「 移管元振替機関等 」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の 加入者 のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。

2項 前項の申出は、 移管元振替機関等 が開設した当該 振替社債 の振替を行うための 特別口座 （次項及び第4項において「 移管元特別口座 」という。）の全ての 加入者 のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る 振替機関 等にある場合における当該加入者については、この限りでない。

3項 第1項の発行者は、 移管元振替機関等 に対し、 移管元特別口座 に記載され、又は記録された 振替社債 の全てについて、移管先 特別口座 （同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を 振替先口座 とする振替の申請をすることができる。

4項 第1項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、 移管元特別口座 の 加入者 に対し、移管先 特別口座 を開設した 振替機関 等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。

71条 （抹消手続）

1項 特定の 銘柄 の 振替社債 について、抹消の申請があった場合には、 振替機関 等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

2項 前項の申請は、抹消によりその口座（ 顧客口座 を除く。）において減額の記載又は記録がされる 加入者 が、その 直近上位機関 に対して行うものとする。

3項 第1項の申請をする 加入者 （以下この条において「 申請人 」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

1号 当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき 振替社債 の 銘柄 及び金額

2号 当該 申請人 の口座において減額の記載又は記録がされるのが 保有欄 であるか、又は 質権欄 であるかの別

4項 第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた 振替機関 等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 申請人 の口座の前項第2号の規定により示された 保有欄 又は 質権欄 における同項第1号の金額についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前項第1号の規定により示された事項の通知

5項 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該通知をした 口座管理機関 の口座の 顧客口座 における第3項第1号の金額についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

6項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 振替機関 等について準用する。

7項 発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために 振替社債 の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社（次項において「 社債管理者等 」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の 銘柄 についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその 直近上位機関 に対して申請することを請求することができる。

8項 前項の規定は、社債権者又は質権者のために 振替社債 の償還を受けた 社債管理者等 が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。

72条 （記載又は記録の変更手続）

1項 振替機関 等は、その備える振替口座簿について、 第68条第3項 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 発行者の商号及び振替社債の種類以下この章において「銘柄」という。 3 銘柄ごとの金額次号に掲げるものを除く。 4 加 各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

73条 （振替社債の譲渡）

1項 振替社債 （差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から 第77条 《善意取得 振替の申請によりその口座口座…》 管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者機関口座を有する振替機関を含む。は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における 保有欄 （ 機関口座 にあっては、 第68条第5項第2号 《5 振替機関が機関口座を開設する場合には…》 、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 銘柄 2 銘柄ごとの金額 3 その他政令で定める事項 に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

74条 （振替社債の質入れ）

1項 振替社債 の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における 質権欄 に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

75条 （信託財産に属する振替社債についての対抗要件）

1項 振替社債 については、 第68条第3項第5号 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 発行者の商号及び振替社債の種類以下この章において「銘柄」という。 3 銘柄ごとの金額次号に掲げるものを除く。 4 加 の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

2項 前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

76条 （加入者の権利推定）

1項 加入者 は、その口座（ 口座管理機関 の口座にあっては、 自己口座 に限る。）における記載又は記録がされた 振替社債 についての権利を適法に有するものと推定する。

77条 （善意取得）

1項 振替の申請によりその口座（ 口座管理機関 の口座にあっては、 自己口座 に限る。）において特定の 銘柄 の 振替社債 についての増額の記載又は記録を受けた 加入者 （ 機関口座 を有する 振替機関 を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

78条 （超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

1項 前条の規定による 振替社債 の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する 銘柄 の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、 振替機関 は、その超過額（第1号の合計額から第2号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。

1号 振替機関 の備える振替口座簿における振替機関の 加入者 の口座に記載され、又は記録された当該 銘柄 の 振替社債 の金額の合計額

2号 当該 銘柄 の 振替社債 の発行総額（償還済みの額を除く。）

2項 前項第1号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の 振替社債 を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。

3項 振替機関 は、第1項の規定により 振替社債 を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

4項 前項に規定する 振替社債 についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

5項 振替機関 は、 振替社債 について第3項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

79条 （超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

1項 前条第1項に規定する場合において、第1号の合計額が第2号の金額を超えることとなる 口座管理機関 があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該 銘柄 の 振替社債 について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

1号 当該 口座管理機関 の備える振替口座簿における当該口座管理機関の 加入者 の口座に記載され、又は記録された当該 銘柄 の 振替社債 の金額の合計額

2号 当該 口座管理機関 の 直近上位機関 の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の 顧客口座 に記載され、又は記録された当該 銘柄 の 振替社債 の金額

2項 前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

1号 前項第1号に規定する金額

2号 前項第2号に規定する 顧客口座 における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額

3項 第1項の場合において、 口座管理機関 は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する 銘柄 の 振替社債 を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。

4項 口座管理機関 は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その 直近上位機関 に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該免除の意思表示をした旨

2号 当該免除の意思表示に係る 振替社債 の 銘柄 及び金額

5項 前項の 直近上位機関 は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる 銘柄 の 振替社債 について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

1号 前項の 口座管理機関 の口座の 自己口座 における同項第2号に掲げる金額の減額の記載又は記録

2号 前号の口座の 顧客口座 における前項第2号に掲げる金額の増額の記載又は記録

80条 （振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

1項 第78条第1項 《前条の規定による振替社債の取得によりすべ…》 ての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額償還済みの額を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該 銘柄 の 振替社債 のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び 第85条 《超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合…》 における社債権者の議決権等 第80条第1項又は第81条第1項の場合においては、各社債権者は、会社法第723条第1項の規定にかかわらず、その有する社債の金額振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合 において「 振替機関分制限額 」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

1号 当該社債権者の有する当該 銘柄 の 振替社債 の金額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第1項に規定する 口座管理機関 分制限額を控除した額）

2号 すべての社債権者の有する当該 銘柄 の 振替社債 の総額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第1項に規定する 口座管理機関 分制限額の合計額を控除した額）

2項 第78条第1項 《前条の規定による振替社債の取得によりすべ…》 ての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額償還済みの額を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。

1号 前項の場合において、各社債権者の有する当該 銘柄 の 振替社債 のうち 振替機関 分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務

2号 前号に掲げるもののほか、 第78条第1項 《前条の規定による振替社債の取得によりすべ…》 ての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額償還済みの額を除く。を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その 又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

81条 （口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

1項 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替社債 についての社債権者に限る。）の有する当該 銘柄 の振替社債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び 第85条 《超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合…》 における社債権者の議決権等 第80条第1項又は第81条第1項の場合においては、各社債権者は、会社法第723条第1項の規定にかかわらず、その有する社債の金額振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合 において「 口座管理機関分制限額 」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

1号 当該社債権者の有する当該 銘柄 の 振替社債 の金額（当該 口座管理機関 の 下位機関 であって 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）

2号 当該 口座管理機関 又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替社債 についてのすべての社債権者の有する当該 銘柄 の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）

2項 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。

1号 前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該 銘柄 の 振替社債 のうち 口座管理機関 分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務

2号 前号に掲げるもののほか、 第79条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替社債について 又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

82条 （発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い）

1項 発行者が 第80条第1項 《第78条第1項に規定する場合において、同…》 項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額同条第3 又は前条第1項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該 銘柄 の他の 振替社債 に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。

2項 前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。

3項 発行者は、第1項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、 第80条第2項第1号 《2 第78条第1項に規定する場合において…》 、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還 又は前条第2項第1号の規定による社債権者の 振替機関 等に対する権利を取得する。

83条 （短期社債の発行等に関する会社法の特例）

1項 短期社債 には、新株予約権を付することができない。

2項 短期社債 については、社債原簿を作成することを要しない。

3項 短期社債 については、会社法第4編第3章の規定は、適用しない。

84条 （社債の発行に関する会社法の特例）

1項 振替社債 の発行者は、当該振替社債についての会社法第677条第1項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、 短期社債 については、この限りでない。

2項 振替社債 についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

3項 振替社債 の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第677条第2項の書面に記載し、又は同法第679条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。

4項 会社法第166条第1項本文の規定による請求により 振替社債 の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（ 特別口座 を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。

85条 （超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等）

1項 第80条第1項 《第78条第1項に規定する場合において、同…》 項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額同条第3 又は 第81条第1項 《第79条第1項に規定する場合において、同…》 項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。の の場合においては、各社債権者は、会社法第723条第1項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（ 振替機関 分制限額及び 口座管理機関 分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。

2項 会社法第718条第1項及び第736条第1項並びに 担保付社債信託法 第49条第1項 《委託者、代表社債権者又は担保付社債の総額…》 償還済みの額を除く。の10分の一以上に当たる担保付社債を有する社債権者は、いつでも、受託会社による担保物の保管の状況を検査することができる。 の規定の適用については、 第80条第1項 《第78条第1項に規定する場合において、同…》 項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額同条第3 又は 第81条第1項 《第79条第1項に規定する場合において、同…》 項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。の の社債権者は、 振替機関 分制限額及び 口座管理機関 分制限額については、社債を有しないものとみなす。

86条 （証明書の提示）

1項 振替社債 の社債権者が、会社法第718条第1項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第3項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は 担保付社債信託法 第49条第1項 《委託者、代表社債権者又は担保付社債の総額…》 償還済みの額を除く。の10分の一以上に当たる担保付社債を有する社債権者は、いつでも、受託会社による担保物の保管の状況を検査することができる。 の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第3項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。

1号 社債管理者がある場合当該社債管理者

2号 社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者

3号 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社

4号 前3号に掲げる場合以外の場合発行者

2項 振替社債 の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の1週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。

3項 振替社債 の社債権者は、その 直近上位機関 に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての 第68条第3項 《3 第8条において準用する信託業法第29…》 条第3項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。

4項 前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の 直近上位機関 に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった 振替社債 について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。

86条の2 （合併等に関する会社法の特例）

1項 吸収合併存続会社（会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第767条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「 存続会社等 」と総称する。）又は新設合併 設立会社 （同法第753条第1項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「 新設会社等 」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「 吸収合併等 」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第7章から第9章までにおいて「 新設合併等 」と総称する。）に際して 振替社債 を交付しようとするときは、 吸収合併等 がその効力を生ずる日又は 新設会社等 の成立の日（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「 合併等効力発生日 」という。）を 第69条の2第1項第1号 《会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようと…》 する場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合 の一定の日として同項の通知をしなければならない。

2項 存続会社等 が 吸収合併等 に際して 振替社債 を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、 合併等効力発生日 以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。

3項 持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併 設立会社 が合併に際して 振替社債 を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（ 特別口座 を除く。）を定めなければならない。

4項 吸収分割 承継会社 （会社法第757条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割 設立会社 （同法第763条第1項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して 振替社債 を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（ 特別口座 を除く。）を定めなければならない。

86条の3 （株式交付に関する会社法の特例）

1項 会社法第774条の3第1項第5号イ又は第8号ロの社債が 振替社債 である場合には、株式交付親会社（同項第1号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、 第160条 《合併等に関する会社法の特例 消滅会社等…》 の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第131 の二、 第189条 《合併等に関する会社法の特例 存続会社等…》 又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第167条第1項第1号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。 2 存続会社 の二及び 第223条の2 《株式交付に関する会社法の特例 会社法第…》 774条の3第1項第5号ハ又は第8号ニの新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合には、株式交付親会社は、同法第774条の4第1項同法第774条の9において準用する場合を含む。の規定による通知に において同じ。）は、同法第774条の4第1項（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、 短期社債 については、この限りでない。

2項 前項に規定する場合には、会社法第774条の4第2項（同法第774条の9において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第774条の3第1項第6号又は第9号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する 振替社債 の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（ 特別口座 を除く。）を同法第774条の4第2項の書面に記載し、又は同法第774条の六（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。

3項 株式交付親会社が株式交付に際して 振替社債 を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。

86条の4 （適用除外）

1項 振替社債 については、会社法第681条第4号及び第5号、第682条第1項から第3項まで、第688条第1項、第690条第1項、第691条第1項及び第2項、第693条第1項、第694条第1項並びに第695条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

87条

1項 第69条第1項 《特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替…》 社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の銘柄 2 前号の振替社債の社債権者又は質権 の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 は、直ちに、当該通知に係る 振替社債 の 銘柄 について、政令で定める方法により、 加入者 が同項第7号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。

2項 前項の措置に関する費用は、同項の 振替社債 の発行者の負担とする。

88条 （権利の帰属）

1項 この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で 振替機関 が取り扱うもの（以下「 振替国債 」という。）についての権利（ 第98条 《振替国債の譲渡 振替国債差押えを受ける…》 ことなく弁済期が到来した利息の請求権分離利息振替国債を除く。を除く。次条から第102条までにおいて同じ。の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄機関口座にあっては、第91条第5項第2 に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

89条 （国債証券の不発行）

1項 振替国債 については、国債証券を発行することができない。

2項 振替国債 の債権者は、当該振替国債を取り扱う 振替機関 が 第22条第1項 《主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれか…》 に該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命 の規定により 第3条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務以下「振替業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、 の指定を取り消された場合若しくは 第41条第1項 《振替機関が次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、第3条第1項の指定は、その効力を失う。 1 振替業を廃止したとき。 2 解散したとき設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。。 の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の 振替業 を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。

90条 （定義）

1項 この章において「 分離適格 振替国債 」とは、 第93条第1項 《特定の銘柄の分離適格振替国債について、元…》 利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知 の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「 元利分離 」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。

2項 この章において「 分離元本 振替国債 」とは、 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 が行われた 分離適格振替国債 の元本部分であった振替国債をいう。

3項 この章において「 分離利息 振替国債 」とは、 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 が行われた 分離適格振替国債 の利息部分であった振替国債をいう。

91条 （振替口座簿の記載又は記録事項）

1項 振替口座簿は、各 加入者 の口座ごとに区分する。

2項 振替口座簿中の 口座管理機関 の口座は、次に掲げるものに区分する。

1号 当該 口座管理機関 が 振替国債 についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「 自己口座 」という。）

2号 当該 口座管理機関 又はその 下位機関 の 加入者 が 振替国債 についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「 顧客口座 」という。）

3項 振替口座簿中の各口座（ 顧客口座 を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

1号 加入者 の氏名又は名称及び住所

2号 次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「 銘柄 」という。）

イ 分離適格振替国債 分離適格 振替国債 である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項

ロ 分離元本振替国債 分離元本 振替国債 である旨並びに 元利分離 前の振替国債の名称及び記号

ハ 分離利息振替国債 分離利息 振替国債 である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項

ニ その他の 振替国債 名称及び記号

3号 銘柄 ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）

4号 加入者 が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である 振替国債 の 銘柄 ごとの金額

5号 加入者 が信託の受託者であるときは、その旨及び前2号の金額のうち信託財産であるものの金額

6号 その他政令で定める事項

4項 振替口座簿中の 顧客口座 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

1号 前項第1号及び第2号に掲げる事項

2号 銘柄 ごとの金額

3号 その他政令で定める事項

5項 振替機関 が 機関口座 を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

1号 銘柄

2号 銘柄 ごとの金額

3号 その他政令で定める事項

6項 振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

92条 （振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）

1項 特定の 銘柄 の 振替国債 について、起債した場合には、国は、 第13条第1項 《振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替…》 機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。 の同意を与えた 振替機関 に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

1号 当該起債に係る 振替国債 の 銘柄

2号 前号の 振替国債 を取得した 加入者 の氏名又は名称

3号 前号の 加入者 についての 第112条 《 振替国債の引受けの申込みをする者は、そ…》 の申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。 に規定する口座

4号 加入者 ごとの取得した 振替国債 の金額

5号 当該 振替国債 の総額その他の主務省令で定める事項

2項 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 は、直ちに、当該通知に係る 振替国債 の 銘柄 について、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該 振替機関 が前項第3号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「 保有欄 」という。）における前項第2号の 加入者 に係る同項第4号の金額の増額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 が前項第3号の口座を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって同項第2号の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における当該加入者に係る同項第4号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第1号から第4号までに掲げる事項の通知

3項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 口座管理機関 について準用する。

93条 （元利分離手続）

1項 特定の 銘柄 の 分離適格振替国債 について、 元利分離 の申請があった場合には、 振替機関 等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

2項 前項の申請は、 加入者 がその口座（ 顧客口座 を除く。）の 保有欄 に記載又は記録がされている 分離適格振替国債 （差押えを受けたものを除く。）についてその 直近上位機関 に対して行うものとする。

3項 第1項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。

4項 第1項の申請をする 加入者 （以下この条において「 申請人 」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき 分離適格振替国債 の 銘柄 及び金額を示さなければならない。

5項 第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた 振替機関 等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 申請人 の口座における前項の 分離適格振替国債 に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である 振替国債 に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る 銘柄 及び金額の通知

6項 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該通知をした 口座管理機関 の口座の 顧客口座 における第4項の 分離適格振替国債 に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である 振替国債 に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

7項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 振替機関 等について準用する。

94条 （元利統合手続）

1項 特定の 銘柄 の 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 について、統合の申請があった場合には、 振替機関 等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

2項 前項の申請は、 加入者 がその口座（ 顧客口座 を除く。）の 保有欄 に記載又は記録がされている 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 （差押えを受けたものを除く。）についてその 直近上位機関 に対して行うものとする。

3項 第1項の申請は、前条第3項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。

4項 第1項の申請をする 加入者 （以下この条において「 申請人 」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき 分離元本振替国債 及び各 分離利息振替国債 の 銘柄 及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。

5項 第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた 振替機関 等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 申請人 の口座における前項前段の 分離元本振替国債 及び各 分離利息振替国債 に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る 銘柄 及び金額の通知

6項 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該通知をした 口座管理機関 の口座の 顧客口座 における第4項前段の 分離元本振替国債 及び各 分離利息振替国債 に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

7項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 振替機関 等について準用する。

95条 （振替手続）

1項 特定の 銘柄 の 振替国債 について、振替の申請があった場合には、 振替機関 等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

2項 前項の申請は、振替によりその口座（ 顧客口座 を除く。）において減額の記載又は記録がされる 加入者 が、その 直近上位機関 に対して行うものとする。

3項 第1項の申請をする 加入者 （以下この条において「 申請人 」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

1号 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき 振替国債 の 銘柄 及び金額

2号 当該 申請人 の口座において減額の記載又は記録がされるのが 保有欄 であるか、又は 第91条第3項第4号 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項以下この章において「銘柄」という。 イ 分離適格振替国債 分離適格 に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「 質権欄 」という。）であるかの別

3号 増額の記載又は記録がされるべき口座（ 顧客口座 を除く。以下この条において「 振替先口座 」という。）

4号 振替先口座 （ 機関口座 を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが 保有欄 であるか、又は 質権欄 であるかの別

4項 第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた 振替機関 等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 申請人 の口座の前項第2号の規定により示された 保有欄 又は 質権欄 における同項第1号の金額（以下この条において「 振替金額 」という。）についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 でない場合には、 直近上位機関 に対する前項第1号、第3号及び第4号の規定により示された事項の通知

3号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第4号の規定により示された 保有欄 又は 質権欄 （以下この条において「 振替先欄 」という。）における 振替金額 についての増額の記載又は記録

4号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって当該振替先口座の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における 振替金額 についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第1号、第3号及び第4号の規定により示された事項の通知

5項 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該通知をした 口座管理機関 の口座の 顧客口座 における 振替金額 についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 でない場合には、 直近上位機関 に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

3号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものである場合には、当該振替先口座の 振替先欄 における 振替金額 についての増額の記載又は記録

4号 当該 振替機関 等が当該振替に係る 共通直近上位機関 であり、かつ、 振替先口座 を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって当該振替先口座の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における 振替金額 についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

6項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 振替機関 等について準用する。

7項 第4項第4号又は第5項第4号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた 口座管理機関 は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該 口座管理機関 が 振替先口座 を開設したものである場合には、当該振替先口座の 振替先欄 における 振替金額 についての増額の記載又は記録

2号 当該 口座管理機関 が 振替先口座 を開設したものでない場合には、その 直近下位機関 であって当該振替先口座の 加入者 の 上位機関 であるものの口座の 顧客口座 における 振替金額 についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第4項第4号又は第5項第4号の規定により通知を受けた事項の通知

8項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 口座管理機関 について準用する。

96条 （抹消手続）

1項 特定の 銘柄 の 振替国債 について、抹消の申請があった場合には、 振替機関 等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

2項 前項の申請は、抹消によりその口座（ 顧客口座 を除く。）において減額の記載又は記録がされる 加入者 が、その 直近上位機関 に対して行うものとする。

3項 第1項の申請をする 加入者 （以下この条において「 申請人 」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

1号 当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき 振替国債 の 銘柄 及び金額

2号 当該 申請人 の口座において減額の記載又は記録がされるのが 保有欄 であるか、又は 質権欄 であるかの別

4項 第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた 振替機関 等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 申請人 の口座の前項第2号の規定により示された 保有欄 又は 質権欄 における同項第1号の金額についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前項第1号の規定により示された事項の通知

5項 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた 振替機関 等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 当該通知をした 口座管理機関 の口座の 顧客口座 における第3項第1号の金額についての減額の記載又は記録

2号 当該 振替機関 等が 口座管理機関 である場合には、 直近上位機関 に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

6項 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた 振替機関 等について準用する。

7項 国は、 振替国債 の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（ 分離利息振替国債 にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の 銘柄 についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその 直近上位機関 に対して申請することを請求することができる。

97条 （記載又は記録の変更手続）

1項 振替機関 等は、その備える振替口座簿について、 第91条第3項 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項以下この章において「銘柄」という。 イ 分離適格振替国債 分離適格 各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

98条 （振替国債の譲渡）

1項 振替国債 （差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（ 分離利息振替国債 を除く。）を除く。次条から 第102条 《善意取得 振替の申請によりその口座口座…》 管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者機関口座を有する振替機関を含む。は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における 保有欄 （ 機関口座 にあっては、 第91条第5項第2号 《5 振替機関が機関口座を開設する場合には…》 、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 銘柄 2 銘柄ごとの金額 3 その他政令で定める事項 に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

99条 （振替国債の質入れ）

1項 振替国債 の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における 質権欄 に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

100条 （信託財産に属する振替国債についての対抗要件）

1項 振替国債 については、 第91条第3項第5号 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項以下この章において「銘柄」という。 イ 分離適格振替国債 分離適格 の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

2項 前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

101条 （加入者の権利推定）

1項 加入者 は、その口座（ 口座管理機関 の口座にあっては、 自己口座 に限る。）における記載又は記録がされた 振替国債 についての権利を適法に有するものと推定する。

102条 （善意取得）

1項 振替の申請によりその口座（ 口座管理機関 の口座にあっては、 自己口座 に限る。）において特定の 銘柄 の 振替国債 についての増額の記載又は記録を受けた 加入者 （ 機関口座 を有する 振替機関 を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

103条 （超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

1項 前条の規定による 振替国債 （ 分離適格振替国債 、 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 を除く。以下 第106条 《口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務…》 の不履行の場合における取扱い 第104条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者当該口座管理機関又はその下位機関が開 までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する 銘柄 の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、 振替機関 は、その超過額（第1号の合計額から第2号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。

1号 振替機関 の備える振替口座簿における振替機関の 加入者 の口座に記載され、又は記録された当該 銘柄 の 振替国債 の金額の合計額

2号 当該 銘柄 の 振替国債 の発行総額（償還済みの額を除く。）

2項 前項第1号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の 振替国債 を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。

3項 振替機関 は、第1項の規定により 振替国債 を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

4項 前項に規定する 振替国債 についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

5項 振替機関 は、 振替国債 について第3項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

104条 （超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

1項 前条第1項に規定する場合において、第1号の合計額が第2号の金額を超えることとなる 口座管理機関 があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該 銘柄 の 振替国債 について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

1号 当該 口座管理機関 の備える振替口座簿における当該口座管理機関の 加入者 の口座に記載され、又は記録された当該 銘柄 の 振替国債 の金額の合計額

2号 当該 口座管理機関 の 直近上位機関 の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の 顧客口座 に記載され、又は記録された当該 銘柄 の 振替国債 の金額

2項 前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

1号 前項第1号に規定する金額

2号 前項第2号に規定する 顧客口座 における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額

3項 第1項の場合において、 口座管理機関 は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する 銘柄 の 振替国債 を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。

4項 口座管理機関 は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その 直近上位機関 に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該免除の意思表示をした旨

2号 当該免除の意思表示に係る 振替国債 の 銘柄 及び金額

5項 前項の 直近上位機関 は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる 銘柄 の 振替国債 について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

1号 前項の 口座管理機関 の口座の 自己口座 における同項第2号に掲げる金額の減額の記載又は記録

2号 前号の口座の 顧客口座 における前項第2号に掲げる金額の増額の記載又は記録

105条 （振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

1項 第103条第1項 《前条の規定による振替国債分離適格振替国債…》 、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額償還済みの額を除く。を超 に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該 銘柄 の 振替国債 のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「 振替機関分制限額 」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

1号 当該債権者の有する当該 銘柄 の 振替国債 の金額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第1項に規定する 口座管理機関 分制限額を控除した額）

2号 すべての債権者の有する当該 銘柄 の 振替国債 の総額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第1項に規定する 口座管理機関 分制限額の合計額を控除した額）

2項 第103条第1項 《前条の規定による振替国債分離適格振替国債…》 、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額償還済みの額を除く。を超 に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。

1号 前項の場合において、各債権者の有する当該 銘柄 の 振替国債 のうち 振替機関 分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務

2号 前号に掲げるもののほか、 第103条第1項 《前条の規定による振替国債分離適格振替国債…》 、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額償還済みの額を除く。を超 又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

106条 （口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

1項 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の有する当該 銘柄 の振替国債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「 口座管理機関分制限額 」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

1号 当該債権者の有する当該 銘柄 の 振替国債 の金額（当該 口座管理機関 の 下位機関 であって 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）

2号 当該 口座管理機関 又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についてのすべての債権者の有する当該 銘柄 の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）

2項 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。

1号 前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該 銘柄 の 振替国債 のうち 口座管理機関 分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務

2号 前号に掲げるもののほか、 第104条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務 又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

107条 （超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）

1項 第102条 《善意取得 振替の申請によりその口座口座…》 管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者機関口座を有する振替機関を含む。は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に の規定による 分離適格振替国債 、 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 （以下 第110条 《分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超…》 過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い 第108条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第3項の義務を負ったときは、当該口座管理 までにおいて「 分離適格 振替国債 等 」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各 銘柄 ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第1号の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、 振替機関 は、その超過額（第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。

1号 振替機関 の備える振替口座簿における振替機関の 加入者 の口座に記載され、又は記録されたすべての 分離適格振替国債 について 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 の各 銘柄 ごとの総額

2号 すべての 分離適格振替国債 についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 の手続が行われたものとみなして計算した場合の 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 の各 銘柄 ごとの総額

2項 前項第1号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、 第102条 《善意取得 振替の申請によりその口座口座…》 管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者機関口座を有する振替機関を含む。は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に の規定により当該記載又は記録に係る金額の 分離適格振替国債 等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。

3項 第1項の規定の適用については、 第102条 《善意取得 振替の申請によりその口座口座…》 管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者機関口座を有する振替機関を含む。は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に の規定により取得された 分離適格振替国債 等につき 第13条第1項 《振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替…》 機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。 の同意を受けた各 振替機関 ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。

4項 振替機関 は、第1項の規定により 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

5項 前項に規定する 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

6項 振替機関 は、 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 について第4項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

108条 （超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）

1項 前条第1項に規定する場合において、第1号の総額が第2号の総額を超えることとなる 銘柄 の 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 がある 口座管理機関 があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

1号 当該 口座管理機関 の備える振替口座簿における当該口座管理機関の 加入者 の口座に記載され、又は記録されたすべての 分離適格振替国債 について 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 の各 銘柄 ごとの総額

2号 当該 口座管理機関 の 直近上位機関 の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の 顧客口座 に記載され、又は記録されたすべての 分離適格振替国債 について 第93条 《元利分離手続 特定の銘柄の分離適格振替…》 国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若し の規定により 元利分離 の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる 分離元本振替国債 及び 分離利息振替国債 の各 銘柄 ごとの総額

2項 前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

1号 前項第1号に規定する金額

2号 前項第2号に規定する 顧客口座 における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額

3項 第1項の場合において、 口座管理機関 は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する 銘柄 の 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。

4項 口座管理機関 は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その 直近上位機関 に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該免除の意思表示をした旨

2号 当該免除の意思表示に係る 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 の 銘柄 及び金額

5項 前項の 直近上位機関 は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる 銘柄 の 分離元本振替国債 又は 分離利息振替国債 について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

1号 前項の 口座管理機関 の口座の 自己口座 における同項第2号に掲げる金額の減額の記載又は記録

2号 前号の口座の 顧客口座 における前項第2号に掲げる金額の増額の記載又は記録

109条 （分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

1項 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 が 分離元本振替国債 について同項及び同条第4項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該 銘柄 の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 のうち、第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第4項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「 振替機関分制限元本額 」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。

1号 当該債権者の有する当該 銘柄 の 分離元本振替国債 及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 の金額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の次条第1項に規定する 口座管理機関 分制限元本額を控除した額）

2号 すべての債権者の有する当該 銘柄 の 分離元本振替国債 及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 の総額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についてのすべての債権者の次条第1項に規定する 口座管理機関 分制限元本額の合計額を控除した額）

2項 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 が 分離利息振替国債 について同項及び同条第4項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該 銘柄 の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 （当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第1号の総額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第4項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「 振替機関分制限利息額 」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。

1号 当該債権者の有する当該 銘柄 の 分離利息振替国債 及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息の総額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の次条第2項に規定する 口座管理機関 分制限利息額を控除した額）

2号 すべての債権者の有する当該 銘柄 の 分離利息振替国債 及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息の総額（当該 振替機関 の 下位機関 であって前条第1項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についてのすべての債権者の次条第2項に規定する 口座管理機関 分制限利息額の合計額を控除した額）

3項 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 に規定する場合において、同項に規定する 振替機関 は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。

1号 第1項の場合において、各債権者の有する当該 銘柄 の 分離元本振替国債 及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 のうち、 振替機関 分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務

2号 前項の場合において、各債権者の有する当該 銘柄 の 分離利息振替国債 及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息のうち、 振替機関 分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務

3号 前2号に掲げるもののほか、 第107条第1項 《第102条の規定による分離適格振替国債、…》 分離元本振替国債又は分離利息振替国債以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離 又は第4項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

110条 （分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

1項 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 が 分離元本振替国債 について同項及び同条第3項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の有する当該 銘柄 の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 のうち、第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「 口座管理機関分制限元本額 」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。

1号 当該債権者の有する当該 銘柄 の 分離元本振替国債 及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 の金額（当該 口座管理機関 の 下位機関 であって 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額）

2号 当該 口座管理機関 又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についてのすべての債権者の有する当該 銘柄 の 分離元本振替国債 及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 の総額（当該口座管理機関の下位機関であって 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）

2項 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 が 分離利息振替国債 について同項及び同条第3項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の有する当該 銘柄 の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息のうち、第1号の総額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「 口座管理機関分制限利息額 」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。

1号 当該債権者の有する当該 銘柄 の 分離利息振替国債 及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息の総額（当該 口座管理機関 の 下位機関 であって 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額）

2号 当該 口座管理機関 又はその 下位機関 が開設した口座に記載又は記録がされた 振替国債 についてのすべての債権者の有する当該 銘柄 の 分離利息振替国債 及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）

3項 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 に規定する場合において、同項に規定する 口座管理機関 は、前2項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。

1号 第1項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該 銘柄 の 分離元本振替国債 及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする 分離適格振替国債 のうち、 口座管理機関 分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務

2号 前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該 銘柄 の 分離利息振替国債 及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての 分離適格振替国債 の利息のうち、 口座管理機関 分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務

3号 前2号に掲げるもののほか、 第108条第1項 《前条第1項に規定する場合において、第1号…》 の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。 又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

111条 （国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い）

1項 国が 第105条第1項 《第103条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額同条第3項の 、 第106条第1項 《第104条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。の有する 、 第109条第1項 《第107条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第4項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の 若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定により義務を負わないとされた 銘柄 に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の 振替国債 に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。

2項 前項の場合において、 振替国債 の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。

3項 国は、第1項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、 第105条第2項第1号 《2 第103条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利 、 第106条第2項第1号 《2 第104条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分につい 、 第109条第3項第1号 《3 第107条第1項に規定する場合におい…》 て、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 1 第1項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適 若しくは第2号又は前条第3項第1号若しくは第2号の規定による 振替国債 の債権者の 振替機関 等に対する権利を取得する。

112条

1項 振替国債 の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。

113条 （地方債に関する社債に係る規定の準用）

1項 第4章の規定（ 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ 、 第69条第1項第5号 《特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替…》 社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の銘柄 2 前号の振替社債の社債権者又は質権 及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、 第69条 《振替社債の発行時の新規記載又は記録手続 …》 特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の の二、 第70条 《振替手続 特定の銘柄の振替社債について…》 、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は の二、 第70条 《振替手続 特定の銘柄の振替社債について…》 、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は の三並びに第4節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

114条 （法律の適用の明示等）

1項 地方債で 振替機関 が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。

2項 地方債で 振替機関 が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。

115条 （投資法人債に関する社債に係る規定の準用）

1項 第4章の規定（ 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ イからニまで、 第69条第1項第5号 《特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替…》 社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の銘柄 2 前号の振替社債の社債権者又は質権 及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、 第69条 《振替社債の発行時の新規記載又は記録手続 …》 特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の の二、 第70条 《振替手続 特定の銘柄の振替社債について…》 、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は の二、 第70条 《振替手続 特定の銘柄の振替社債について…》 、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は の三、 第83条 《短期社債の発行等に関する会社法の特例 …》 短期社債には、新株予約権を付することができない。 2 短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。 3 短期社債については、会社法第4編第3章の規定は、適用しない。 、 第84条第4項 《4 会社法第166条第1項本文の規定によ…》 る請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座特別口座を除く。を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。 並びに 第86条の2 《合併等に関する会社法の特例 吸収合併存…》 続会社会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。若しくは同法第767条に規定する株式交換完全親会社以下この章及び第7章から第9章までにおいて「存続会社等」と総称する。又は新設合 から 第86条 《証明書の提示 振替社債の社債権者が、会…》 社法第718条第1項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第3項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第49条第1項の規定による担保物の保管の状況の検 の四までの規定を除く。）は、投資法人債（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第19項 《19 この法律において「投資法人債」とは…》 、この法律の規定により投資法人が行う割当てにより発生する当該投資法人を債務者とする金銭債権であつて、第139条の3第1項各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。 に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

116条 （振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）

1項 投資法人債で 振替機関 が取り扱うもの（以下「 振替投資法人債 」という。）に関する 投資信託及び投資法人に関する法律 第196条第1項 《投資法人の執行役員は、当該投資法人の発行…》 する投資証券等の募集等募集金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集をいう。、私募同項に規定する有価証券の私募をいう。その他政令で定める行為をいう。以下同じ。に係る事務を行つてはならない。 及び第2項、 第197条 《投資証券の募集等に当たつての金融商品取引…》 法の準用等 次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設 並びに 第219条 《投資証券等の募集の取扱い等の禁止又は停止…》 命令 裁判所は、投資証券等の募集の取扱い等につき次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者以下この条において「行為者」という。に対 の規定の適用については、 振替投資法人債 は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。

116条の2 （振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）

1項 振替投資法人債 については、 投資信託及び投資法人に関する法律 第139条の7 《会社法の準用 会社法第680条から第7…》 01条までの規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について準用する。 この場合において、同法第680条第2号中「前条」とあるのは「 において準用する会社法第681条第4号及び第5号、第682条第1項から第3項まで、第688条第1項、第690条第1項、第691条第1項及び第2項、第693条第1項、第694条第1項並びに第695条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

117条 （相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）

1項 第4章の規定（ 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ イからニまで、 第69条第1項第5号 《特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替…》 社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の銘柄 2 前号の振替社債の社債権者又は質権 及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、 第69条 《振替社債の発行時の新規記載又は記録手続 …》 特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の の二、 第70条 《振替手続 特定の銘柄の振替社債について…》 、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は の二、 第70条 《振替手続 特定の銘柄の振替社債について…》 、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は の三、 第83条 《短期社債の発行等に関する会社法の特例 …》 短期社債には、新株予約権を付することができない。 2 短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。 3 短期社債については、会社法第4編第3章の規定は、適用しない。 、 第84条第4項 《4 会社法第166条第1項本文の規定によ…》 る請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座特別口座を除く。を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。 並びに 第86条の2 《合併等に関する会社法の特例 吸収合併存…》 続会社会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。若しくは同法第767条に規定する株式交換完全親会社以下この章及び第7章から第9章までにおいて「存続会社等」と総称する。又は新設合 から 第86条 《証明書の提示 振替社債の社債権者が、会…》 社法第718条第1項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第3項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第49条第1項の規定による担保物の保管の状況の検 の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（ 保険業法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。