制定文 内閣は、医療法等の一部を改正する法律（2000年法律第141号）附則第15条の規定に基づき、この政令を制定する。
1条 （医療法等の一部を改正する法律附則の規定の適用に係る経過措置）
1項 医療法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の際現に 改正法 第1条の規定による改正前の医療法（1948年法律第205号）第7条第1項の許可を受けて病院を開設している者（同条第2項に規定するその他の病床を有する者に限る。以下この項において「 改正法施行前開設者 」という。）の死亡その他の厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により当該病院を譲り受けた者又は改正法施行前開設者の相続人は、改正法の施行の日から2年6月を経過する日までの間、当該病院につき、なお従前の例により開設の許可の申請をすることができる。
2項 前項の規定による申請を行い、当該病院につき開設の許可を受けた者は、 改正法 附則第2条第1項に規定する者とみなす。
2条
1項 国の開設する病院、診療所又は助産所に関する 改正法 附則第2条から第4条までの規定の適用については、改正法附則第2条第1項中「許可」とあるのは「承認」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、同条第2項中「届出」とあるのは「通知」と、同条第3項及び第5項から第7項までの規定中「届出」とあるのは「通知」と、「許可」とあるのは「承認」と、改正法附則第3条及び第4条中「許可」とあるのは「承認」とする。
2項 前項の規定の適用については、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人航海訓練所、日本郵政公社及び労働福祉事業団は、国とみなす。
3条 （市町村介護保険事業計画等に係る経過措置）
1項 改正法 の施行前に改正法附則第21条の規定による改正前の 介護保険法 （1997年法律第123号。次項において「 旧法 」という。）
第117条
《市町村介護保険事業計画 市町村は、基本…》
指針に即して、3年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画以下「市町村介護保険事業計画」という。を定めるものとする。 2 市町村介護保険事業計画においては、次に掲
の規定により定められ、又は変更された市町村介護保険事業計画は、改正法附則第21条の規定による改正後の 介護保険法 （次項において「 新法 」という。）
第117条
《市町村介護保険事業計画 市町村は、基本…》
指針に即して、3年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画以下「市町村介護保険事業計画」という。を定めるものとする。 2 市町村介護保険事業計画においては、次に掲
の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された市町村介護保険事業計画とみなす。
2項 改正法 の施行前に 旧法
第118条
《都道府県介護保険事業支援計画 都道府県…》
は、基本指針に即して、3年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。を定めるものとする。 2 都道府県介護保険事業支援計画において
の規定により定められ、又は変更された都道府県介護保険事業支援計画は、 新法
第118条
《都道府県介護保険事業支援計画 都道府県…》
は、基本指針に即して、3年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。を定めるものとする。 2 都道府県介護保険事業支援計画において
の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された都道府県介護保険事業支援計画とみなす。