公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2001年2月16日）から施行する。ただし、 第2条 《国による発注の見通しに関する事項の公表 …》 各省各庁の長は、毎年度、4月1日当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事国の行為を秘密にする必要があるもの及 から 第7条 《地方公共団体による入札及び契約の過程並び…》 に契約の内容に関する事項の公表 地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 1 地方自治法施行令1 までの規定は、2001年4月1日から施行する。

2条 （特殊法人等の範囲に関する経過措置）

1項 法 第2条第1項 《この法律において「特殊法人等」とは、法律…》 により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人総務省設置法1999年法律第91号第4条第1項第8号の規定の適用を受けない法人を除く。、特別の法律により設立され、 の政令で定める法人は、独立行政法人環境再生保全機構が行う 独立行政法人環境再生保全機構法 （2003年法律第43号）附則第7条第1項第1号に掲げる業務が終了するまでの間、 第1条 《特殊法人等の範囲 公共工事の入札及び契…》 約の適正化の促進に関する法律以下「法」という。第2条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 1 首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式 各号に掲げるもののほか、独立行政法人環境再生保全機構とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（ 国土交通省組織令 （2000年政令第255号） 第78条第4号 《建設業課の所掌事務 第78条 建設業課は…》 、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関する の改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第5条 《国土政策局の所掌事務 国土政策局は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 2 国土の利用、開発及び保全に関する基本的な政策に関する関 から 第11条 《鉄道局の所掌事務 鉄道局は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 鉄道、軌道及び索道以下「鉄道等」という。の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること道路局の所掌に属するものを除く。。 2 大都市地域における宅地開発及び鉄道 までの規定並びに附則第7条から第11条まで及び第14条から第31条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第15条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、2004年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1項及び第3項並びに第13条から第28条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章並びに第11条から第13条まで及び次条の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第13条までの規定は、2005年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、2005年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2012年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第7条第1項 《地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め…》 、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 1 地方自治法施行令1947年政令第16号。以下「自治令」という。第167条の5第1項に規定する の規定並びに次条及び附則第6条の規定、附則第15条の規定（ 国家公務員退職手当法施行令 （1953年政令第215号） 第9条の2 《法第7条の2第1項に規定する政令で定める…》 法人 法第7条の2第1項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人都市再生機構法2003年法律第100号附則第4条第1項の規定により解散した旧 に1号を加える改正規定及び同令第9条の4に1号を加える改正規定に限る。）、附則第18条の規定（ 国家公務員共済組合法施行令 （1958年政令第207号） 第43条第1項 《法第124条の2第1項に規定する公庫等以…》 下「公庫等」という。に係る同項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 1 小型船舶検査機構 2 日本消防検定協会 3 株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策 に1号を加える改正規定及び同条第2項に1号を加える改正規定に限る。）、附則第27条の規定（ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 （2001年政令第34号） 第1条第1号 《特殊法人等の範囲 第1条 公共工事の入札…》 及び契約の適正化の促進に関する法律以下「法」という。第2条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 1 首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道 の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第28条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（2003年政令第27号）第1条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第30条の規定（ 職員の退職管理に関する政令 （2008年政令第389号） 第2条 《退職手当通算法人 法第106条の2第3…》 項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。 1 沖縄振興開発金融公庫 2 首都高速道路株式会社 3 株式会社日本政策金融公庫 4 株式会社日本政策投資銀行 5 阪神高速道路株式 に1号を加える改正規定及び同令第30条に1号を加える改正規定に限る。）並びに附則第31条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（2008年政令第390号）第16条に1号を加える改正規定に限る。）法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2012年4月1日）

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。