高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、 法 の施行の日（2001年8月5日）から施行する。

2項 法附則第3条第3項に規定する政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

3項 前項に規定する期間は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号） 第5条第1項 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律1955年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。の規定罰則を含む。は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場 の規定により読み替えて準用される 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第6条第1項 《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》 つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、 の規定による貸付けの決定（以下「 貸付決定 」という。）ごとに、当該 貸付決定 に係る法附則第3条第1項又は第2項の規定による 国の貸付金 （以下「 国の貸付金 」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

4項 国の貸付金 の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

5項 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、 国の貸付金 の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

6項 法附則第3条第7項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

附 則（2002年2月8日政令第27号） 抄

附 則（2004年4月9日政令第160号） 抄

附 則（2007年2月23日政令第31号） 抄

附 則（2009年8月7日政令第199号）

1項 この政令は、 高齢者の居住の安定確保に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2009年8月19日）から施行する。

附 則（2011年7月29日政令第237号） 抄

1項 この政令は、 高齢者の居住の安定確保に関する法律 等の一部を改正する法律（次項において「 改正法 」という。）の施行の日（2011年10月20日）から施行する。

附 則（2011年12月2日政令第376号） 抄

附 則（2015年3月31日政令第138号） 抄

附 則（2016年2月19日政令第45号） 抄

1項 この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

附 則（2022年4月27日政令第181号）

1項 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（2021年法律第37号）第17条及び第44条の規定の施行の日（2022年5月18日）から施行する。