法務省定員規則《附則》

附 則 抄

1項 この中央省庁等改革推進 本部令 （次項において「 本部令 」という。）は、2001年1月6日から施行する。

2項 この 本部令 は、その施行の日に、 法務省定員規則 （2001年法務省令第16号）となるものとする。

附 則（2001年3月30日法務省令第35号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年6月27日法務省令第59号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年4月1日法務省令第26号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2002年4月1日から適用する。

附 則（2003年4月1日法務省令第38号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2003年4月1日から適用する。

附 則（2003年12月19日法務省令第76号）

1項 この省令は、2004年1月1日から施行する。

附 則（2004年4月1日法務省令第26号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2004年4月1日から適用する。

附 則（2005年4月1日法務省令第49号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2005年4月1日から適用する。

附 則（2006年3月31日法務省令第42号） 抄

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2007年4月1日法務省令第27号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2007年4月1日から適用する。

附 則（2008年4月1日法務省令第26号） 抄

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年12月26日法務省令第75号） 抄

1項 この省令は、2008年12月31日から施行する。

附 則（2009年4月1日法務省令第20号） 抄

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年9月1日法務省令第40号） 抄

1項 この省令は、2009年9月1日から施行する。

附 則（2010年4月1日法務省令第18号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年4月1日法務省令第14号） 抄

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2012年4月6日法務省令第21号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2012年4月1日から適用する。

附 則（2013年5月16日法務省令第14号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2013年4月1日から適用する。

附 則（2014年3月26日法務省令第4号） 抄

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年7月4日法務省令第25号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年4月10日法務省令第26号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2015年4月1日から適用する。

附 則（2015年7月3日法務省令第38号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年12月18日法務省令第56号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2016年3月31日法務省令第28号） 抄

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年9月7日法務省令第42号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年3月31日法務省令第17号） 抄

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2018年3月30日法務省令第15号） 抄

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年12月27日法務省令第30号）

1項 この省令は、2019年1月1日から施行する。

附 則（2019年3月29日法務省令第32号） 抄

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2020年3月30日法務省令第21号） 抄

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2021年3月31日法務省令第28号） 抄

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2021年7月2日法務省令第36号） 抄

1項 この省令は、2021年9月1日から施行する。

附 則（2022年3月25日法務省令第21号） 抄

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2023年3月30日法務省令第18号） 抄

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2024年3月29日法務省令第24号） 抄

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2025年4月1日法務省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 及び次項の規定は、2025年4月1日から適用する。

2項 この省令による改正後の 法務省定員規則 第1条 《本省及び各外局別の定員 法務省の本省及…》 び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、147人 1 うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 2 うち、一一、858人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理 の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。