指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不動産登記法 の施行の日（2005年3月7日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にされた 電磁的記録に関する事務 に係る嘱託又は請求に関しては、次項及び第3項に定めるものを除くほか、なお従前の例による。

2項 この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の指定公証人の行う 電磁的記録に関する事務 に関する省令（以下「 旧省令 」という。）第15条の規定に基づき保存されている情報については、 旧省令 第16条 《同1の情報の提供 前条第1項の規定は、…》 法第62条ノ7第5項施行法第7条第1項において準用する場合を含む。の規定による法第62条ノ7第3項第2号施行法第7条第1項において準用する場合を含む。の情報の提供以下「同1の情報の提供」という。の請求 及び 第17条 《書面による同1の情報の提供 法第62条…》 ノ7第4項施行法第7条第1項において準用する場合を含む。に規定する書面の交付による情報の提供は、指定公証人が、請求に係る情報に前条第3項各号に掲げる情報を付した上で、これを出力して書面を作成し、当該書 の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

3項 前項の場合における 旧省令 第16条 《同1の情報の提供 前条第1項の規定は、…》 法第62条ノ7第5項施行法第7条第1項において準用する場合を含む。の規定による法第62条ノ7第3項第2号施行法第7条第1項において準用する場合を含む。の情報の提供以下「同1の情報の提供」という。の請求 及び 第17条 《書面による同1の情報の提供 法第62条…》 ノ7第4項施行法第7条第1項において準用する場合を含む。に規定する書面の交付による情報の提供は、指定公証人が、請求に係る情報に前条第3項各号に掲げる情報を付した上で、これを出力して書面を作成し、当該書 の規定の適用については、旧省令第16条第1項及び旧省令第17条第1項中「フレキシブルディスクカートリッジ」とあるのは「電磁的記録に係る記録媒体であって法務大臣が定めるもの」と、旧省令第16条第3項中「第1項のフレキシブルディスクカートリッジに記録し」とあるのは「これを出力して書面を作成し」と、「嘱託人」とあるのは「 嘱託人等 」と、同項第1号中「同一性に関する表示」とあるのは「前項の規定による比較の結果の表示」と、同項第3号中「指定公証人名」とあるのは「指定公証人名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地」と、旧省令第17条第1項中「 法 第62条 《閲覧等の規定の準用 第42条、第43条…》 、第45条及び第46条の規定は、第59条第1項の規定による認証に係る附属書類について準用する。 ノ7第3項第2号」とあるのは「法第62条ノ7第3項第2号（ 施行法 第7条第1項において準用する場合を含む。）」と、同条第2項中「前条第3項」とあるのは「指定公証人の行う 電磁的記録に関する事務 に関する省令の一部を改正する省令附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる前条第3項」と、「「嘱託人」とあるのは「嘱託人等」」とあるのは「「第1項のフレキシブルディスクカートリッジに記録し」とあるのは「これを出力して書面を作成し」と、「同一性に関する表示」とあるのは「同1の情報である旨の表示」と、「指定公証人名」とあるのは「指定公証人名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地」」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「 番号利用法 」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2016年1月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。