行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令《附則》

法番号:2001年財務省令第10号

略称: 行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令

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附 則

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則(2004年3月30日財務省令第20号)

1項 この省令は、2004年3月31日から施行する。

2項 この省令施行の際、改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

附 則(2004年10月7日財務省令第64号)

1項 この省令は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 の施行の日(2005年4月1日)から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(2016年1月29日財務省令第3号)

1項 この省令は、 行政不服審査法 の施行の日(2016年4月1日)から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(2017年3月31日財務省令第15号)

1項 この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(2016年法律第51号)の施行の日(2017年5月30日)から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(令和元年5月7日財務省令第1号) 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(令和元年12月13日財務省令第38号) 抄

1条 (施行期日)

1項 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年12月16日)から施行する。

附 則(2020年12月4日財務省令第73号) 抄

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附 則(2022年3月31日財務省令第6号)

1項 この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(2021年法律第37号)第50条の規定の施行の日(2022年4月1日)から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(2023年3月31日財務省令第5号)

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

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