独立行政法人教職員支援機構に関する省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

2条 （成立の際の会計処理の特例）

1項 センターの成立の際センター法附則第7条第2項の規定により政府からセンターに対し出資されたものとされる財産のうち償却資産については、 第9条第1項 《文部科学大臣は、機構が業務のため取得しよ…》 うとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 の指定があったものとする。

3条 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項）

1項 機構 法附則第9条に規定する業務が行われる場合には、機構に係る 通則法 第28条第2項 《2 前項の業務方法書には、役員監事を除く…》 。の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。 の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、 第1条 《目的等 この法律は、独立行政法人の運営…》 の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律以下「個別法」という。と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地 の四各号に掲げるもののほか、機構法附則第9条第1項に規定する業務に関する事項とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律（以下「 通則法改正法 」という。）の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

2条 （業務実績等報告書の作成に係る経過措置）

1項

2項 通則法 改正法附則第8条第1項の規定により 旧通則法 第29条第1項の中期目標が新通則法第29条第1項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与 機構 に関する省令（2003年文部科学省令第59号）第5条第1項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「 旧通則法 」という。）第29条第2項第3号」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第29条第2項第3号」とする。

1:7号 略

8号 独立行政法人教員研修センターに関する省令第5条第1項

3条 （業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）

1項 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、 通則法 改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

1:11号 略

12号 独立行政法人教員研修センターに関する省令第10条の2第3項

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）

1項 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、2019年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。

1:11号 略

12号 独立行政法人教職員支援 機構 に関する省令第10条及び 第10条の2 《事業報告書の作成 機構に係る通則法第3…》 8条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 機構の目的及び業務内容 2 国の政策における機構の