《法令.app》確定拠出年金運営管理機関に関する命令別表など

様式第1号（第1条 《登録の申請等確定拠出年金法2001年…》 法律第88号。以下「法」という。第88条第1項の登録を受けようとする者は、様式第1号により作成した法第89条第1項の登録申請書に、同条第2項の規定による書類を添付して、厚生労働大臣及び内閣総理大臣以下関係）

様式第2号（第3条第1項第2号 《法第89条第2項の主務省令で定める書類は…》 、次に掲げる書類官公署が証明する書類にあっては、登録申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 2 様式第2号により作成した役員の履歴書 3 定款若関係）

様式第4号（第5条 《変更の届出法第92条第1項の規定によ…》 る届出は、様式第4号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出することによって行うものとする。 1 商号若しくは名称又は住所を変更した場合関係）

様式第5号（第6条 《廃業等の届出法第93条の規定による届…》 出をしようとする者は、様式第5号により作成した届出書に、法第90条第2項の通知に係る書面、確定拠出年金運営管理業務の引継ぎ状況を記載した様式第5号の2により作成した書類及び次の各号に掲げる場合の区分に関係）

様式第5号の2（第6条 《廃業等の届出法第93条の規定による届…》 出をしようとする者は、様式第5号により作成した届出書に、法第90条第2項の通知に係る書面、確定拠出年金運営管理業務の引継ぎ状況を記載した様式第5号の2により作成した書類及び次の各号に掲げる場合の区分に関係）

様式第6号（第7条 《掲示すべき標識の様式法第94条第1項…》 の主務省令で定める様式は、様式第6号に定めるものとする。関係）

様式第7号（第12条 《報告書の様式確定拠出年金運営管理機関…》 は、事業年度ごとに、その業務についての報告書を様式第7号により作成し、毎事業年度終了後3月以内に、主務大臣に提出しなければならない。関係）

様式第8号（第13条 《立入検査等の場合の証票法第103条第…》 2項において準用する法第51条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第8号による。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が法第103条の規定により確定拠出年金運営管理機関の関係）

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