独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

2条 （事業計画に関する経過措置）

1項 この省令の施行日を含む事業年度の事業計画に係るこの省令による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術 センター の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（以下「 新省令 」という。）第5条の規定の適用については、「当該事業年度開始の日の30日前までに」とあるのは「2015年4月1日以後最初の年度目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

3条 （業務実績等報告書に関する経過措置）

1項 独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律附則第11条第3項の規定により適用される 独立行政法人通則法 第35条の11第1項 《行政執行法人は、毎事業年度の終了後、当該…》 事業年度における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。 の規定により2014年度の業務の実績に関する評価を受けようとする場合における 新省令 第8条第1項 《センターに係る通則法第35条の11第3項…》 の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性 の規定の適用については、同項中「事業計画に」とあるのは「2014年度の年度計画に」と、「通則法第35条の9第2項第1号」とあるのは「 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）による改正前の通則法（以下この項において「 旧通則法 」という。）第29条第2項第3号」と、「同項第2号から第4号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「年度目標及び事業計画」とあるのは「2015年3月31日に終わった中期計画及び2014年度の年度計画」と、「最近5年間」とあるのは「2015年3月31日に終わった中期目標の期間における毎年度」と、「通則法第35条の9第2項各号」とあるのは「 旧通則法 第29条第2項第2号から第5号まで」とする。

4条 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書に関する経過措置）

1項 センター に係る独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律附則第11条第4項において読み替えて準用する 独立行政法人通則法 第35条の11第4項 《4 行政執行法人は、第2項の評価を受けよ…》 うとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する事業年度の終了後3月以内に、同項に規定する事項の実施状況及び当該事項の実施状況について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提 の報告書には、2015年3月31日に終わった中期計画に定めた項目ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 当該中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律による改正前の 独立行政法人通則法 （以下「 旧法 」という。） 第29条第2項第3号 《2 中期目標においては、次に掲げる事項に…》 ついて具体的に定めるものとする。 1 中期目標の期間前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。 2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 3 業務運営の効率化 に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第2号、第4号及び第5号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 中期目標及び中期計画の実施状況

ロ 当該期間における業務運営の状況

ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

2号 前号に掲げる当該項目が 旧法 第29条第2項第2号 《2 中期目標においては、次に掲げる事項に…》 ついて具体的に定めるものとする。 1 中期目標の期間前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。 2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 3 業務運営の効率化 から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について センター が評価を行った結果。ただし、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 評定及び当該評定を付した理由

ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

2項 センター に係る独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律附則第11条第4項において読み替えて準用する 独立行政法人通則法 第35条の11第4項 《4 行政執行法人は、第2項の評価を受けよ…》 うとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する事業年度の終了後3月以内に、同項に規定する事項の実施状況及び当該事項の実施状況について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提 の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

5条 （事業報告書に関する経過措置）

1項 新省令 第15条第3項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

2条 （財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）

1項 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、2019年4月1日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、2019年3月31日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

1号 独立行政法人農林水産消費安全技術 センター の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第14条及び 第15条第2項 《2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載…》 しなければならない。 1 センターの目的及び業務内容 2 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 3 年度目標の概要 4 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 5 事業計画の概要 6 持続的に適

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2022年10月1日）から施行する。