農林中央金庫法施行規則《本則》

制定文 農林中央金庫法 （2001年法律第93号）及び 農林中央金庫法施行令 （2001年政令第285号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、 農林中央金庫法施行規則 （1923年農商務省令第16号）の全部を改正する命令を次のように定める。

1条 （日本における従たる事務所の設置等の届出）

1項 農林中央金庫は、 農林中央金庫法 （以下「 法 」という。） 第3条第3項 《3 農林中央金庫は、日本において従たる事…》 務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2条 （外国における従たる事務所の設置等の認可の申請）

1項 農林中央金庫は、 法 第3条第4項 《4 農林中央金庫は、外国において従たる事…》 務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による従たる事務所の設置の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該従たる事務所の設置が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が 農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令 （2001年内閣府・財務省・農林水産省令第3号） 第1条第1項第1号 《農林中央金庫法以下「法」という。第85条…》 第2項の主務省令で定める農林中央金庫の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第3条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりと に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（ 法 第56条第2号 《経営の健全性の確保 第56条 主務大臣は…》 、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央 に規定する子会社等をいう。次条、 第95条第5項第9号 《5 法第72条第1項第10号の主務省令で…》 定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業等経営強化法 ト、 第96条 《農林中央金庫に類する者 法第72条第1…》 項第8号の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社等農林中央金庫の子会社同項第1号、第1号の二及び第5号に掲げる会社に限る。を除く。とする。 、 第100条 《認可対象会社を子会社とすることについての…》 認可の申請等 農林中央金庫は、法第72条第4項の規定による認可対象会社同条第1項第12号に掲げる会社第99条の2に規定する会社を除く。を除く。以下この条において同じ。を子会社とすることについての認可 及び 第100条の2 《他業業務高度化等会社の議決権をその基準議…》 決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等 農林中央金庫は、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国 において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第1条第2項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

2号 農林中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、農林中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

3号 当該従たる事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

3条 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）

1項 農林中央金庫は、 法 第3条第6項 《6 農林中央金庫は、第95条の2第2項各…》 号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条において「 委託契約 」という。）の締結又は当該 委託契約 の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による 委託契約 の締結の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該 委託契約 の締結が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が 農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令 第1条第1項第1号 《農林中央金庫法以下「法」という。第85条…》 第2項の主務省令で定める農林中央金庫の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第3条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりと に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第2項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

2号 当該 委託契約 の締結の相手方（以下この条及び次条において「 外国農林中央金庫代理業者 」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。

イ 当該 委託契約 に係る業務（以下この条及び次条において「 委託業務 」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。

ロ 人的構成等に照らして、 委託業務 を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。

ハ 他に業務を営むことによりその 委託業務 を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。

3号 農林中央金庫が当該 外国農林中央金庫代理業者 の 委託業務 の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

3項 前項第2号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、 第123条 《農林中央金庫代理業の許可の審査 農林水…》 産大臣及び金融庁長官は、法第95条の2第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。 1 個人又は法人 各号に掲げる事項を審査するものとする。

4項 農林水産大臣及び金融庁長官は、第1項の規定による 委託契約 の終了の認可の申請があったときは、当該 外国農林中央金庫代理業者 の 委託業務 に関する顧客に係る取引が農林中央金庫の他の事務所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

3条の2 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）

1項 農林中央金庫は、 法 第3条第7項 《7 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央…》 金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業銀行法1981年法律第59号第2条第2項に規定する銀行業をいう。第54条第4項第10号及び第72条第1項第5号において同じ。を営む者との間で前項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 農林中央金庫が 外国農林中央金庫代理業者 との間での 委託契約 を締結しようとする場合次に掲げる書面

イ 理由書

ロ 外国農林中央金庫代理業者 の商号又は名称を記載した書面

ハ 農林中央金庫と 外国農林中央金庫代理業者 との間の資本関係を記載した書面

ニ 農林中央金庫と 外国農林中央金庫代理業者 との間の当該届出に係る 委託契約 の内容を記載した書面

ホ ニに掲げる 委託契約 の締結予定日を記載した書面

ヘ 外国農林中央金庫代理業者 の 委託業務 の内容及び方法を記載した書面

2号 農林中央金庫が 外国農林中央金庫代理業者 との間での 委託契約 を終了しようとする場合次に掲げる書面

イ 理由書

ロ 外国農林中央金庫代理業者 の商号又は名称を記載した書面

ハ 外国農林中央金庫代理業者 の 委託業務 の内容及び方法を記載した書面

ニ 農林中央金庫と 外国農林中央金庫代理業者 との間での 委託契約 の終了予定日を記載した書面

4条 （資本金減少の認可の申請等）

1項 農林中央金庫は、 法 第4条第3項 《3 農林中央金庫は、その資本金を減少しよ…》 うとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 資本金の減少の方法を記載した書面

3号 最近の残高試算表

4号 出資一口の金額を減少しようとするときは、出資一口の金額の減少を議決した総会又は総代会の議事録、 法 第52条第1項 《農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議…》 決したときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第2項の規定による公告及び催告の状況を記載した書面

5号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 農林中央金庫は、 法 第4条第4項 《4 農林中央金庫は、その資本金を増加しよ…》 うとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他参考となるべき事項を記載した書面

5条 （一会員の有する出資口数の最高限度）

1項 法 第9条第3項 《3 一会員の有する出資口数は、主務省令で…》 定める口数を超えてはならない。 の主務省令で定める口数は、出資総口数の100分の5に相当する口数とする。ただし、出資総口数の100分の5に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたときは、農林水産大臣及び金融庁長官が定める口数とする。

2項 農林中央金庫は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 出資総口数の100分の5に相当する口数を超える出資口数を有する必要がある農林中央金庫の 会員 （以下「 会員 」という。）の名称及びその出資口数

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

6条 （電磁的方法）

1項 法 第11条第4項 《4 会員は、定款で定めるところにより、前…》 項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第96条の2第1項第2号を除 （法第51条第2項において準用する場合を含む。）の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

7条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（ 法 第19条の2第3項第2号 《3 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林…》 中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 会員名簿が書面をもって作成されているときは に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第11条第7項 《7 会社法2005年法律第86号第310…》 条第1項及び第5項を除く。の規定は代理人による議決権の行使について、同法第311条第2項を除く。の規定は書面による議決権の行使について、同法第312条第3項を除く。の規定は電磁的方法による議決権の行使 において読み替えて準用する会社法（2005年法律第86号）第310条第7項第2号及び第312条第5項

2号 法 第19条の2第3項第2号 《3 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林…》 中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 会員名簿が書面をもって作成されているときは （法第95条において準用する場合を含む。）

3号 法 第20条の2第2項第3号 《2 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林…》 中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 定款が書面をもって作成されているときは、当 （法第95条において準用する場合を含む。）

4号 法 第27条の3第2項第2号 《2 会員は、その権利を行使するため必要が…》 あるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 1 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 2 前項の議事録が電磁的記録をもって作成 （法第95条において準用する場合を含む。）

5号 法 第28条の2第3項第2号 《3 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、…》 いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該 （法第95条において準用する場合を含む。）

6号 法 第29条の2第2項第2号 《2 会員は、その権利を行使するため必要が…》 あるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 1 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 2 前項の議事録が電磁的記録をもって作成 （法第95条において準用する場合を含む。）

7号 法 第33条第2項第2号 《2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるも…》 のの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 1 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 2

8号 法 第36条第3項第3号 《3 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林…》 中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 決算関係書類が書面をもって作成されていると （法第95条において準用する場合を含む。）

9号 法 第49条の4第4項第2号 《4 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林…》 中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 第1項の議事録が書面をもって作成されている （法第51条第2項及び 第95条 《専門子会社の業務等 法第72条第1項第…》 1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社法第72条第1項第1号、第1号の二及び第5号に掲げる会社に限る。その他次条 において準用する場合を含む。）

10号 法 第68条の2第2項第2号 《2 農林債の債権者その他の主務省令で定め…》 る者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 1 農林債原簿が書面をもって作成されて

8条 （電磁的方法による情報提供又は通知の際に示すべき事項）

1項 農林中央金庫法施行令 （以下「 令 」という。） 第3条第1項 《法第11条第7項において準用する会社法2…》 005年法律第86号第310条第3項若しくは第312条第1項又は法第65条の2第3項に規定する事項を電磁的方法法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。により提供しよ 又は 第4条第1項 《法第46条の3第2項法第40条第2項及び…》 第51条第2項において準用する場合を含む。の規定により電磁的方法による通知を発しようとする者次項において「通知発出者」という。は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その の規定により示すべき電磁的方法（ 法 第11条第4項 《4 会員は、定款で定めるところにより、前…》 項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第96条の2第1項第2号を除 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

9条 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第11条第7項 《7 会社法2005年法律第86号第310…》 条第1項及び第5項を除く。の規定は代理人による議決権の行使について、同法第311条第2項を除く。の規定は書面による議決権の行使について、同法第312条第3項を除く。の規定は電磁的方法による議決権の行使 において読み替えて準用する会社法第311条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（ 第44条第3号 《招集の決定事項 第44条 法第46条の2…》 第1項第3号法第51条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度 ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

10条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第11条第7項 《7 会社法2005年法律第86号第310…》 条第1項及び第5項を除く。の規定は代理人による議決権の行使について、同法第311条第2項を除く。の規定は書面による議決権の行使について、同法第312条第3項を除く。の規定は電磁的方法による議決権の行使 において読み替えて準用する会社法第312条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（ 第44条第3号 《招集の決定事項 第44条 法第46条の2…》 第1項第3号法第51条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度 ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

11条 （電磁的記録）

1項 法 第19条の2第3項第2号 《3 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林…》 中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 会員名簿が書面をもって作成されているときは （法第95条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

12条 （電磁的記録の備置きに関する特則）

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農林中央金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

1号 法 第20条の2第4項 《4 定款が電磁的記録をもって作成されてい…》 る場合であって、各事務所主たる事務所を除く。における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第1項の規定の適用については （法第95条において準用する場合を含む。）

2号 法 第28条の2第2項 《2 理事は、経営管理委員会の日から5年間…》 、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするた （法第95条において準用する場合を含む。）

3号 法 第36条第2項 《2 理事は、通常総会の日の2週間前の日か…》 ら3年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じ

4号 法 第49条の4第3項 《3 理事は、総会の日から5年間、第1項の…》 議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置 （法第51条第2項及び 第95条 《専門子会社の業務等 法第72条第1項第…》 1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社法第72条第1項第1号、第1号の二及び第5号に掲げる会社に限る。その他次条 において準用する場合を含む。）

13条 （農林中央金庫が有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第24条第5項 《5 前項の場合において、農林中央金庫又は…》 その子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことがで （法第73条第9項、 令 第7条第5項 《5 法第24条第5項の規定は、第1項、第…》 2項第2号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。 並びに 第95条第15項 《15 法第24条第5項の規定は、第5項第…》 9号、第6項、第8項第9項及び第10項において読み替えて準用する場合を含む。、第11項、第12項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。 、 第97条第5項 《5 法第24条第5項の規定は、第2項第3…》 5号及び第36号に規定する議決権について準用する。 、 第100条第11項 《11 法第24条第5項の規定は、第1項第…》 5号及び第2項第1号これらの規定を第3項及び第9項において準用する場合を含む。、第3項、第5項第2号並びに第6項第5号及び第7項第1号これらの規定を第8項において準用する場合を含む。に規定する議決権に 、 第100条の2第5項 《5 法第24条第5項の規定は、第1項第5…》 号並びに第2項第1号、第4号、第6号及び第7号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第104条第3項 《3 法第24条第5項の規定は、第1項第3…》 号に規定する議決権について準用する。 、 第104条の2第5項 《5 法第24条第5項の規定は、前3項に規…》 定する議決権について準用する。 及び 第150条第8項 《8 法第24条第5項の規定は、第1項第1…》 0号、第14号、第15号、第19号及び第21号から第25号まで並びに前2項に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「 株式等 」という。）に係る議決権（法第24条第4項前段に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、 第78条 《農林中央金庫の特定関係者 令第8条第2…》 項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 1 他の法人 並びに 第113条 《 法第81条第2項の主務省令で定めるもの…》 は、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫及びその子会社等法第56条第2号に規定する子会社等法第81条第2項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。をいう。以下この条におい を除き、以下同じ。）とする。

1号 農林中央金庫の子会社（ 法 第24条第4項 《4 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 農林中央金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第72条第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）及び有価証券関連業（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する 株式等

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である 株式等 （当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、 第95条第7項第1号 《7 法第72条第1項第11号の主務省令で…》 定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会 及び 第104条の2第1項第1号 《法第73条第8項の主務省令で定める会社は…》 、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。第3項及び第150条第1項第21号において「 において「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する 株式等 （有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する 株式等 （ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる 株式等 で、農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたもの

6号 農林中央金庫の子会社である 第97条第2項第21号 《2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知…》 が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法 （2002年法律第52号） 第6条 《改善命令 農林水産大臣は、承認会社又は…》 承認組合が第3条第1項の承認に係る事業計画第4条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業計画」という。に従って農林漁業法人等投資育成事業を営んでいないと認めるときは に規定する承認事業計画に従って営む同法第2条第2項に規定する農林 漁業法 人等投資育成事業により取得し、又は所有する 株式等

2項 法 第24条第5項 《5 前項の場合において、農林中央金庫又は…》 その子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことがで の規定により、信託財産である 株式等 に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

3項 農林中央金庫は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

4項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る 株式等 について、農林中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

13条の2 （役員となることのできない者）

1項 法 第24条の4第3号 《役員の資格 第24条の4 次に掲げる者は…》 、役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 4 この法律、会社法若しくは一般 （法第95条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

14条 （理事会の議事録）

1項 法 第27条の2第3項 《3 理事会の議事については、主務省令で定…》 めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

2項 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法 第27条の2第6項 《6 会社法第366条及び第368条の規定…》 は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法 第27条の2第6項 《6 会社法第366条及び第368条の規定…》 は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの

ハ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において読み替えて準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの

3号 理事会の議事の経過の要領及びその結果

4号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

5号 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第32条第3項 《3 監事は、理事が不正の行為をし、若しく…》 は当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。

ロ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において準用する会社法第383条第1項本文

6号 理事会の議長が存するときは、議長の氏名

15条 （電子署名）

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

1号 法 第27条の2第4項 《4 前項の議事録が電磁的記録をもって作成…》 されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （法第28条第11項、第29条第7項及び 第95条 《専門子会社の業務等 法第72条第1項第…》 1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社法第72条第1項第1号、第1号の二及び第5号に掲げる会社に限る。その他次条 において準用する場合を含む。）

2号 法 第68条第4項 《4 第2項の電磁的記録には、農林中央金庫…》 の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

3号 令 第33条第3項 《3 第1項の電磁的記録には、代表理事が主…》 務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

16条 （経営管理委員会の議事録）

1項 法 第28条第11項 《11 第27条の2の規定は、経営管理委員…》 会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条の2第3項の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

2項 経営管理委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 経営管理委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員又は監事が経営管理委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 経営管理委員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法 第28条第6項 《6 理事会は、必要があるときは、経営管理…》 委員会を招集することができる。 の規定により理事会が招集したもの

ロ 法 第28条第11項 《11 第27条の2の規定は、経営管理委員…》 会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条の2第6項において準用する会社法第366条第2項の規定による経営管理委員の請求を受けて招集されたもの

ハ 法 第28条第11項 《11 第27条の2の規定は、経営管理委員…》 会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第27条の2第6項において準用する会社法第366条第3項の規定により経営管理委員が招集したもの

ニ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において読み替えて準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ホ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において読み替えて準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの

3号 経営管理委員会の議事の経過の要領及びその結果

4号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する経営管理委員があるときは、当該経営管理委員の氏名

5号 法 第28条第5項 《5 経営管理委員会は、理事をその会議に出…》 席させて、必要な説明を求めることができる。 、 第30条第2項 《2 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場…》 合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 2 農林中央 若しくは第4項、 第32条第3項 《3 監事は、理事が不正の行為をし、若しく…》 は当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 若しくは第4項、同条第5項において読み替えて準用する会社法第383条第1項本文又は第34条の2第4項の規定により経営管理委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

6号 経営管理委員会に出席した理事及び監事の氏名

7号 経営管理委員会の議長が存するときは、議長の氏名

17条 （監事会の議事録）

1項 法 第29条第7項 《7 第27条の2第3項から第5項まで並び…》 に会社法第391条及び第392条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第27条の2第3項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定 において読み替えて準用する法第27条の2第3項の規定による監事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

2項 監事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 監事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監事又は会計監査人が監事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 監事会の議事の経過の要領及びその結果

3号 法 第31条 《理事及び経営管理委員についての会社法の準…》 用 会社法第357条第1項並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第360条第1項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法 において読み替えて準用する会社法第357条第1項又は 第33条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

4号 監事会に出席した会計監査人の氏名又は名称

5号 監事会の議長が存するときは、議長の氏名

18条 （監査報告の作成）

1項 法 第32条第1項 《監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行…》 を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

2項 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事若しくは理事会又は経営管理委員若しくは経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員

2号 農林中央金庫の子法人等（ 令 第8条第2項 《2 前項第3号に規定する「親法人等」とは…》 、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、同号に規定する親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合 に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4項 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

19条 （監事の調査の対象）

1項 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において読み替えて準用する会社法第384条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

20条 （会計監査人）

1項 法 第33条第1項 《会計監査人は、第35条及び第7章の定める…》 ところにより、農林中央金庫の同条第1項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

2項 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

1号 農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員

2号 農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

21条 （報酬等の額の算定方法等）

1項 法 第34条第4項第2号 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 の主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

1号 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「 役員等 」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（ 第44条第6号 《総会の招集 第44条 通常総会は、定款で…》 定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 ロにおいて「 報酬等 」という。）（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（ 法 第34条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 の総会の決議を行った日を含む事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

2号 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 当該 役員等 が農林中央金庫から受けた退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額

ロ 当該 役員等 がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（1） 代表理事6

（2） 代表理事以外の理事又は経営管理委員4

（3） 監事又は会計監査人2

2項 法 第34条第7項 《7 第4項の決議があった場合において、農…》 林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 の退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益とは、退職慰労金又は退職慰労金の性質を有する財産上の利益とする。

21条の2 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）

1項 法 第34条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 の規定による決議に基づき 役員等 の責任を免除した場合において、経営管理委員が同条第7項の規定による承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除した役員等に与える前条第2項に規定するものの内容を記載しなければならない。

21条の3 （役員等のために締結される保険契約）

1項 法 第34条の3第1項 《農林中央金庫が、保険者との間で締結する保…》 険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの当該保険 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する農林中央金庫を含む保険契約であって、農林中央金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって農林中央金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの

2号 役員等 が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

22条 （研究費及び開発費）

1項 次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後5年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

1号 新技術又は新経営組織の採用

2号 資源の開発

3号 市場の開拓

23条 （農林債発行費）

1項 農林債（ 法 第62条の2第1項 《農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに…》 該当する農林債次項において「短期農林債」という。を発行することができる。 1 各農林債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から1年 に規定する短期農林債を除く。以下同じ。）を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その発行の後3年以内（3年以内に農林債の償還の期限が到来するときは、その期限内）に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

24条 （農林債発行差金）

1項 農林債の債権者に償還すべき金額の総額が当該農林債の募集又は売出しによって得た実額を超えるときは、その差額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、当該農林債の償還の期限内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

25条 （計算書類等の作成方法）

1項 法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び （法第95条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により作成しなければならない。

1号 法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び の事業報告別紙様式第1号（農林中央金庫が 第65条第1項 《農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募…》 集をしようとするときは、その都度、募集農林債当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければなら に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第5号）

2号 法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び の貸借対照表別紙様式第2号（農林中央金庫が 第65条第1項 《農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募…》 集をしようとするときは、その都度、募集農林債当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければなら に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第6号）

3号 法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び の損益計算書別紙様式第3号（農林中央金庫が 第65条第1項 《農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募…》 集をしようとするときは、その都度、募集農林債当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければなら に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第7号）

4号 法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び の附属明細書別紙様式第4号

2項 法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び の規定により作成すべき計算関係書類（各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

3項 次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第1項の規定により作成する事業報告の内容としなければならない。

1号 農林中央金庫の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2号 農林中央金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3号 農林中央金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4号 農林中央金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5号 農林中央金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

6号 次に掲げる体制その他の農林中央金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制

イ 農林中央金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「 取締役等 」という。）の職務の執行に係る事項の農林中央金庫への報告に関する体制

ロ 農林中央金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 農林中央金庫の子法人等の 取締役等 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 農林中央金庫の子法人等の 取締役等 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

7号 農林中央金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

8号 前号の職員の農林中央金庫の理事からの独立性に関する事項

9号 農林中央金庫の監事の第7号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

10号 次に掲げる体制その他の農林中央金庫の監事への報告に関する体制

イ 農林中央金庫の理事及び職員が農林中央金庫の監事に報告するための体制

ロ 農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が農林中央金庫の監事に報告をするための体制

11号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

12号 農林中央金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

13号 その他農林中央金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

26条 （計算関係書類の監査についての通則）

1項 法 第35条第4項 《4 次の各号に掲げるものは、主務省令で定…》 めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 1 第1項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 2 第1項の事業報告及びその附属明細書 監事 （法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（計算関係書類に係るものに限る。以下この条から 第33条 《計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期…》 限 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告第30条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ までにおいて同じ。）については、次条から 第33条 《計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期…》 限 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告第30条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ までに定めるところによる。

2項 前項に規定する監査には、 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

27条 （計算関係書類の提供）

1項 計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

28条 （会計監査報告の内容）

1項 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

1号 会計監査人の監査の方法及びその内容

2号 計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに 第40条第1号 《計算書類の承認の特則に関する要件 第40…》 条 法第35条第8項法第95条において準用する場合を含む。以下この条において「承認特則規定」という。の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 1 承認特則規定に規定する計算関係書類 及び第4号において同じ。）が農林中央金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）

イ 無限定適正意見監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由

ハ 不適正意見監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 前2号の意見がないときは、その旨及びその理由

5号 継続企業の前提（農林中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。 第112条第7号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 において同じ。）に関する注記に係る事項

6号 第2号又は第3号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容

7号 追記情報

8号 会計監査報告を作成した日

2項 前項第7号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

29条 （計算関係書類に係る監事の監査報告の内容）

1項 監事は、計算関係書類及び会計監査報告（ 第31条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（ 第31条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）

3号 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）

4号 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項

5号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

30条 （計算関係書類に係る監事会の監査報告の内容等）

1項 監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「 監事監査報告 」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「 監事会監査報告 」という。）を作成しなければならない。

2項 監事会監査報告 は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容が当該事項に係る監事の 監事監査報告 の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監事の監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。

1号 監事及び監事会の監査の方法及びその内容

2号 前条第2号から第5号までに掲げる事項

3号 監事会監査報告 を作成した日

3項 監事会が 監事会監査報告 を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。

31条 （会計監査報告の通知期限等）

1項 会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（ 第33条 《計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期…》 限 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告第30条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ において同じ。）。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類を作成した理事

5項 第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び 第33条 《計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期…》 限 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告第30条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ において同じ。）。

1号 監事会が第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合当該通知を受ける監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

32条 （会計監査人の職務の遂行に関する事項）

1項 会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

1号 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

2号 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

3号 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

33条 （計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期限）

1項 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告（ 第30条第1項 《監事会は、前条の規定により監事が作成した…》 監査報告以下この条において「監事監査報告」という。に基づき、監事会の監査報告以下この条において「監事会監査報告」という。を作成しなければならない。 の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。

1号 会計監査報告を受領した日（ 第31条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から1週間を経過した日

2号 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

34条 （事業報告の監査についての通則）

1項 法 第35条第4項 《4 次の各号に掲げるものは、主務省令で定…》 めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 1 第1項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 2 第1項の事業報告及びその附属明細書 監事 （法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）については、次条から 第37条 《事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等…》 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告前条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。の内容を通知しなければならない。 1 事業報 までに定めるところによる。

35条 （事業報告に係る監事の監査報告の内容）

1項 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この条から 第37条 《事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等…》 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告前条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。の内容を通知しなければならない。 1 事業報 までにおいて同じ。）の方法及びその内容

2号 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い農林中央金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見

3号 農林中央金庫の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

4号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

5号 第25条第3項 《3 次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並…》 びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第1項の規定により作成す に規定する内容（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

36条 （事業報告に係る監事会の監査報告の内容等）

1項 監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「 監事監査報告 」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「 監事会監査報告 」という。）を作成しなければならない。

2項 監事会監査報告 は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容と当該事項に係る当該監事の 監事監査報告 の内容が異なる場合には、当該事項に係る監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。

1号 監事及び監事会の監査の方法及びその内容

2号 前条第2号から第5号までに掲げる事項

3号 監事会監査報告 を作成した日

3項 監事会が 監事会監査報告 を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記の内容を除く。）を審議しなければならない。

37条 （事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等）

1項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告（前条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。

1号 事業報告を受領した日から4週間を経過した日

2号 事業報告の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事及び特定監事の間で合意した日

2項 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者と定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合事業報告及びその附属明細書を作成した理事

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 監事会が第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

38条 （計算書類等の提供）

1項 法 第35条第6項 《6 経営管理委員は、通常総会の招集の通知…》 に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。を提供しなければならない。 （法第95条において準用する場合を含む。）の規定により 会員 に対して行う提供計算書類（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

1号 計算書類

2号 計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告

3号 第31条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

4号 計算書類に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告

5号 第33条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2項 通常総会の招集通知（ 法 第46条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 又は第2項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「 過年度事項 」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における 過年度事項 が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4項 提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から3月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により 会員 が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第6条第1項第1号 《農林中央金庫は、政令で定めるところにより…》 、登記をしなければならない。 ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項、 第47条 《会員に対する通知又は催告 農林中央金庫…》 の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先にあててすれば足りる。 2 、 第48条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第46条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した第46条の2第1項第2号に掲げる事項についてのみ議決 の二及び 第48条の3 《電子提供措置をとる場合における招集通知の…》 記載事項 法第46条の4において読み替えて準用する会社法第325条の4第2項第3号の主務省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供す において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第7項において同じ。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

5項 前項の場合には、総会招集者（ 法 第46条の2第1項 《経営管理委員経営管理委員以外の者が総会を…》 招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該 に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを 会員 に対して通知しなければならない。

6項 総会招集者は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を 会員 に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

7項 第4項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により 会員 が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

39条 （事業報告等の会員への提供）

1項 法 第35条第6項 《6 経営管理委員は、通常総会の招集の通知…》 に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。を提供しなければならない。 （法第95条において準用する場合を含む。）の規定により 会員 に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

1号 事業報告

2号 事業報告に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告

3号 第37条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2項 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 総会招集者は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を 会員 に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

40条 （計算書類の承認の特則に関する要件）

1項 法 第35条第8項 《8 第5項の承認を受けた計算書類剰余金処…》 分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項 （法第95条において準用する場合を含む。）（以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

1号 承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に 第28条第1項第2号 《会計監査人は、計算関係書類を受領したとき…》 は、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに第40条第1号及び第4号 イに定める事項が含まれていること。

2号 前号の会計監査報告に係る監事会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

3号 第30条第2項 《2 監事会監査報告は、次に掲げる事項を内…》 容とするものでなければならない。 この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容が当該事項に係る監事の監事監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監事の監事監査報告の内容を監事会 後段の規定により監事会の監査報告に付記された各監事の監査報告の内容が前号の意見でないこと。

4号 承認特則規定に規定する計算関係書類が 第31条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 又は 第33条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

41条 （役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

1項 法 第40条の2 《役員等の責任を追及する訴えについての会社…》 法の準用 会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並 において読み替えて準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

42条 （役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第40条の2 《役員等の責任を追及する訴えについての会社…》 法の準用 会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並 において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 役員等 の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、 役員等 の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

43条 （法第45条第4項の主務省令で定める方法）

1項 法 第45条第4項 《4 前項前段の電磁的方法主務省令で定める…》 ものを除く。により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （法第51条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、 第6条第1項第2号 《法第11条第4項法第51条第2項において…》 準用する場合を含む。の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げる に掲げる方法とする。

44条 （招集の決定事項）

1項 法 第46条の2第1項第3号 《経営管理委員経営管理委員以外の者が総会を…》 招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該 （法第51条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第46条の2第1項第1号 《経営管理委員経営管理委員以外の者が総会を…》 招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該 に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由

2号 法 第46条の2第1項第1号 《経営管理委員経営管理委員以外の者が総会を…》 招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該 に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない 会員 全員の同意がある場合

3号 総会に出席しない 会員 が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 第46条 《総会招集者 総会は、経営管理委員が招集…》 する。 2 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求の日から2週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 3 経 又は 第47条 《会員に対する通知又は催告 農林中央金庫…》 の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先にあててすれば足りる。 2 の規定により総会参考書類に記載すべき事項

ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、 法 第46条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 の規定により通知を発した日から1週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（総会の日時以前の時であって、 法 第46条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 の規定により通知を発した日から1週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 第48条第1項第2号 《総会の議事は、この法律又は定款に特別の定…》 めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第47条第1項 《農林中央金庫の会員に対してする通知又は催…》 告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先にあててすれば足りる。 の措置をとることにより 会員 に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 1の 会員 が同1の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（1） 総会に出席しない 会員 が書面によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第311条第1項

（2） 総会に出席しない 会員 が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第312条第1項

ト 総会参考書類に記載すべき事項のうち、 法 第46条の4 《総会参考書類等の内容である情報についての…》 電子提供措置に関する会社法の準用 会社法第2編第4章第1節第3款第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項の規定による定款の定めに基づき同条第2項の規定により交付する書面（ 第48条の4 《電子提供措置事項記載書面に記載することを…》 要しない事項 法第46条の4において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 総会参考書類に記載すべき事項次に掲げるものを除く。 イ 議案 ロ において「 電子提供措置事項記載書面 」という。）に記載しないものとする事項

4号 総会に出席しない 会員 が書面によって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法 第46条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした 会員 の請求があった時に当該会員に対して同条第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面（法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法（以下この号において「 準用会社法 」という。）第301条第1項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び 第48条 《議決権行使書面 法第46条の3第4項法…》 第40条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第46条の において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う 準用会社法 第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 1の 会員 が同1の議案につき 法 第11条第7項 《7 会社法2005年法律第86号第310…》 条第1項及び第5項を除く。の規定は代理人による議決権の行使について、同法第311条第2項を除く。の規定は書面による議決権の行使について、同法第312条第3項を除く。の規定は電磁的方法による議決権の行使 において読み替えて準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

ハ 電子提供措置（ 法 第46条の4 《総会参考書類等の内容である情報についての…》 電子提供措置に関する会社法の準用 会社法第2編第4章第1節第3款第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第46条の3第2項の承諾をした 会員 の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該会員に係る事項に限る。 第48条第3項 《3 第44条第4号ハに掲げる事項について…》 の定めがある場合には、農林中央金庫は、法第46条の3第2項の承諾をした会員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該会員に対 において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨

5号 法 第11条第3項 《3 会員は、定款で定めるところにより、第…》 46条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

6号 第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等 の選任

ロ 役員等 の 報酬等

ハ 定款の変更

45条 （総会参考書類）

1項 農林中央金庫が、総会に出席しない 会員 が書面をもって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法をもって議決権を行使することができる旨を定款で定めている場合にあっては、農林中央金庫が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、 法 第46条の3第4項 《4 会社法第301条及び第302条の規定…》 は、第1項及び第2項の通知について準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場 において読み替えて準用する会社法第301条第1項及び第302条第1項の規定による総会参考書類の交付とみなす。

2項 総会招集者は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を 会員 に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

46条 （総会参考書類の記載事項）

1項 総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 議案

2号 提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）

3号 議案につき 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において読み替えて準用する会社法第384条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

2項 総会参考書類には、前項に定めるもののほか、 会員 の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

3項 同1の総会に関して 会員 に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

4項 同1の総会に関して 会員 に対して提供する招集通知又は 法 第35条第6項 《6 経営管理委員は、通常総会の招集の通知…》 に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。を提供しなければならない。 の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知又は同項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

47条 （総会参考書類の記載の特則）

1項 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により 会員 が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第6条第1項第1号 《法第11条第4項法第51条第2項において…》 準用する場合を含む。の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げる ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第3項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

1号 議案

2号 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項

3号 総会参考書類に記載すべき事項（前2号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

2項 前項の場合には、 会員 に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

3項 第1項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により 会員 が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

48条 （議決権行使書面）

1項 法 第46条の3第4項 《4 会社法第301条及び第302条の規定…》 は、第1項及び第2項の通知について準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場 （法第40条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第302条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の経営管理委員、監事又は会計監査人の選任に関する議案である場合各候補者の選任

ロ 二以上の 役員等 の解任に関する議案である場合各役員等の解任

ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合各会計監査人の不再任

2号 第44条第3号 《招集の決定事項 第44条 法第46条の2…》 第1項第3号法第51条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度 ニに掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が農林中央金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

3号 第44条第3号 《招集の決定事項 第44条 法第46条の2…》 第1項第3号法第51条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度 ヘ又は第4号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項

4号 議決権の行使の期限

5号 議決権を行使すべき 会員 の名称

2項 第44条第4号 《招集の決定事項 第44条 法第46条の2…》 第1項第3号法第51条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度 イに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、 法 第46条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした 会員 の請求があった時に、当該会員に対して、法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

3項 第44条第4号 《招集の決定事項 第44条 法第46条の2…》 第1項第3号法第51条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度 ハに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、 法 第46条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした 会員 の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該会員に対して、法第46条の4において読み替えて準用する会社法第325条の3第2項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

4項 同1の総会に関して 会員 に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

5項 同1の総会に関して 会員 に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

48条の2 （電子提供措置）

1項 法 第46条の4 《総会参考書類等の内容である情報についての…》 電子提供措置に関する会社法の準用 会社法第2編第4章第1節第3款第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の の主務省令で定めるものは、 第6条第1項第1号 《農林中央金庫は、政令で定めるところにより…》 、登記をしなければならない。 ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

48条の3 （電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）

1項 法 第46条の4 《総会参考書類等の内容である情報についての…》 電子提供措置に関する会社法の準用 会社法第2編第4章第1節第3款第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の において読み替えて準用する会社法第325条の4第2項第3号の主務省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

48条の4 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）

1項 法 第46条の4 《総会参考書類等の内容である情報についての…》 電子提供措置に関する会社法の準用 会社法第2編第4章第1節第3款第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の において読み替えて準用する会社法第325条の5第3項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）

イ 議案

ロ 総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき 電子提供措置事項記載書面 に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項

2号 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。）

2項 前項第2号に掲げる事項の全部又は一部を 電子提供措置事項記載書面 に記載しない場合であって、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を 会員 （電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを総会招集者に請求したときは、総会招集者は、その旨を会員に対して通知しなければならない。

49条 （定款の変更の認可の申請）

1項 農林中央金庫は、 法 第49条第2項 《2 定款の変更軽微な事項その他の主務省令…》 で定める事項に係るものを除く。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録

3号 定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、 法 第52条第1項 《農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議…》 決したときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第96条の2第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によりした場合にあっては、当該公告の方法）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があったときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

4号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第32条第1号 《優先出資者総会の招集事由 第32条 協同…》 組織金融機関は、第6条第3項並びに第19条第5項及び第8項に定める場合のほか、次に掲げる行為で全部又は一部の種類の優先出資者に損害を及ぼすものを行おうとする場合には、当該優先出資者による優先出資者総会 又は第3号の規定により定款の変更について優先出資者総会の承認を要する場合には、当該優先出資者総会の議事録

5号 その他参考となるべき事項を記載した書面

50条 （定款の変更の認可を要しない事項）

1項 法 第49条第2項 《2 定款の変更軽微な事項その他の主務省令…》 で定める事項に係るものを除く。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 従たる事務所の設置、移転又は廃止

2号 従たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣及び金融庁長官の定める軽微な事項

51条 （役員の説明義務）

1項 法 第49条 《特別議決事項 次に掲げる事項は、総会員…》 の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上の多数による議決を必要とする。 1 定款の変更 の二ただし書（法第51条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 会員 が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該 会員 が総会の日より相当の期間前に当該事項を農林中央金庫に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 会員 が説明を求めた事項について説明をすることにより農林中央金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 会員 が当該総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、 会員 が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

52条 （議事録）

1項 法 第49条の4第1項 《総会の議事については、主務省令で定めると…》 ころにより、議事録を作成しなければならない。 （法第51条第2項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

2項 前項の総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事、会計監査人又は 会員 が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第24条の2第2項 《2 会社法第344条第1項及び第345条…》 第1項から第3項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第344条第1項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しく において読み替えて準用する会社法第345条第1項

ロ 法 第24条の2第2項 《2 会社法第344条第1項及び第345条…》 第1項から第3項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第344条第1項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しく において読み替えて準用する会社法第345条第2項

ハ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において準用する会社法第345条第1項

ニ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において準用する会社法第345条第2項

ホ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において読み替えて準用する会社法第384条

ヘ 法 第32条第5項 《5 会社法第345条第1項から第3項まで…》 、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。、第387条並びに第3 において準用する会社法第387条第3項

ト 法 第33条第5項 《5 会社法第396条第3項から第5項まで…》 、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第396条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等農林中央金庫法第83条第2項に において読み替えて準用する会社法第398条第1項

チ 法 第33条第5項 《5 会社法第396条第3項から第5項まで…》 、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第396条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等農林中央金庫法第83条第2項に において準用する会社法第398条第2項

4号 総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称

5号 総会の議長が存するときは、議長の氏名

6号 議事録を作成した理事の氏名

53条 （出資一口の金額の減少を議決したときに計算書類に関し公告すべき事項）

1項 法 第52条第2項第2号 《2 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権…》 者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間 の主務省令で定めるものは、同条第1項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。

54条 （総代会の設置）

1項 法 第51条第1項 《農林中央金庫は、主務省令で定めるところに…》 より、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 の規定により農林中央金庫に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。

55条 （各別に異議の催告を要しない債権者）

1項 令 第5条 《各別に異議の催告をすることを要しない債権…》 者 法第52条第2項の政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。 の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

56条 （農林中央金庫の会員外貸付けの認可の申請等）

1項 農林中央金庫は、 法 第54条第3項 《3 農林中央金庫は、前項第2号に掲げる業…》 務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 1 第8条に規定する者 2 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 3 国 4 銀行その他 の規定による 会員 以外の者（同項各号に掲げる者を除く。）に対する資金の貸付け又は手形の割引の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該業務の内容を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 農林中央金庫の業務の運営のため必要であると認められること。

2号 会員 との取引を妨げるおそれがないこと。

57条 （会員外貸付けの認可を要しない農林水産業を営む者）

1項 法 第54条第3項第2号 《3 農林中央金庫は、前項第2号に掲げる業…》 務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 1 第8条に規定する者 2 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 3 国 4 銀行その他 の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員及びこれに準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。

58条 （付随業務）

1項 法 第54条第4項第5号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

1号 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。 第62条第1項 《農林中央金庫は、その発行した農林債の借換…》 えのため、1時第60条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 及び 第112条 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ において同じ。）の預金証書

2号 コマーシャル・ペーパー

3号 住宅抵当証書

4号 貸付債権信託の受益権証書

5号 抵当証券法 （1931年法律第15号） 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券

6号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権の受益権証書

7号 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（ 法 第72条第1項第5号 《農林中央金庫は、次に掲げる会社以下「子会…》 社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。第4号において に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

8号 法 第54条第4項第14号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を 又は第16号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

2項 法 第54条第4項第6号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第15条の17第1項第2号 《法第33条第2項第1号に規定する短期社債…》 に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 2 法第2条第1項第4号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの 又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第40条第1号 《特定社債券に準ずる有価証券 第40条 令…》 第15条の17第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 1 その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡さ に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第54条第4項第6号に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

3項 法 第54条第4項第10号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の2の主務省令で定めるものは、次に掲げる外国銀行（同項第10号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法（1981年法律第59号）第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。

1号 農林中央金庫が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行

イ 法 第72条第4項 《4 農林中央金庫は、第1項第1号から第8…》 号まで又は第12号から第14号までに掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。又は第54条第1項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除 （同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による認可対象会社（同条第4項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とすることの認可

ロ 法 第72条第5項 《5 前項の規定は、認可対象会社が、農林中…》 央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社第1項第12号に掲げる会社前項の主務省令で定める会社を除く。にあっては、農林中央金庫又は ただし書の認可

2号 農林中央金庫の子会社でない外国銀行

4項 法 第54条第4項第14号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を 及び第15号の主務省令で定めるものは、 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

1号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

2号 暗号等資産（ 金融商品取引法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の2に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。 第95条第2項第1号 《2 法第72条第1項第2号の主務省令で定…》 める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号に掲げる業務にあっては、第 において同じ。）に係る取引

5項 法 第54条第4項第16号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。

1号 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。 第65条 《農林債を引き受ける者の募集に関する事項の…》 決定 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。についてその総額 において「 商品デリバティブ取引 」という。）

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの

（1） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（2） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

2号 当事者が数量を定めた算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第7項 《7 この法律において「国が決定する貢献」…》 とは、パリ協定第3条に規定する国が決定する貢献をいう。 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

3号 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

6項 法 第54条第4項第16号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

7項 法 第54条第4項第17号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第15条第1項第1号 《主務大臣は、第9条の許可の申請が次に掲げ…》 る基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品 に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで又は第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

8項 法 第54条第4項第20号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

9項 法 第54条第4項第20号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

10項 法 第54条第4項第23号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む同条第1項各号に掲げる業務に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「 経営相談等業務 」という。）

2号 高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。 第99条の2第3号 《一定の業務高度化等会社 第99条の2 法…》 第72条第4項及び第13項の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社外国の会社を除く。又は障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号。以下この条において「障害者雇用促進法」と において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

3号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務

4号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

5号 農林中央金庫の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

58条の2 （算定割当量の取得等）

1項 法 第54条第7項第5号 《7 農林中央金庫は、第1項から第4項まで…》 の規定により営む業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第 の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

59条 （農林中央金庫の子会社等）

1項 法 第56条第2号 《経営の健全性の確保 第56条 主務大臣は…》 、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央 の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等（ 令 第8条第3項 《3 第1項に規定する「関連法人等」とは、…》 法人等当該法人等の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれら に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。

60条 （預金者等に対する情報の提供）

1項 農林中央金庫は、 法 第57条第1項 《農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ…》 第59条の3に規定する特定預金等の受入れを除く。に関し、預金者及び定期積金の積金者以下この項及び第95条の5の2第2項第2号において「預金者等」という。の保護に資するため、主務省令で定めるところにより の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示

2号 取り扱う預金等に係る手数料の明示

3号 取り扱う預金等のうち 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

4号 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「 商品情報 」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 指定紛争解決機関（ 法 第95条の6第1項第8号 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、 第85条の24第18号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 、 第112条第4号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 ニ及び 第147条の11第18号 《農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う…》 特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項 第147条の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10 において同じ。）が存在する場合農林中央金庫が法第57条の2第1項第1号に定める手続実施基本契約（法第95条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定紛争解決機関が存在しない場合農林中央金庫の 法 第57条の2第1項第2号 《農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区…》 分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定紛争解決機関第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が存在する場合 1の指定紛争解決機関との間 に定める苦情処理措置（同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第2項第2号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

5号 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

ロ 法 第54条第4項第16号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

6号 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

2項 農林中央金庫は、前項第4号の規定による書類の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、 商品情報 を電磁的方法により提供することができる。この場合において、農林中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 農林中央金庫は、前項の規定により 商品情報 を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる 第8条 《電磁的方法による情報提供又は通知の際に示…》 すべき事項 農林中央金庫法施行令以下「令」という。第3条第1項又は第4条第1項の規定により示すべき電磁的方法法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。の種類及び内容は、次に掲げるものとす 各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4項 前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、 商品情報 の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5項 農林中央金庫は、1の預金等に係る契約の締結について、農林中央金庫代理業者（ 法 第95条の2第3項 《3 農林中央金庫代理業者第1項の許可を受…》 けて農林中央金庫代理業前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合で に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第2項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

61条 （農林債の債権者に対する情報の提供）

1項 農林中央金庫は、農林債を取り扱う場合には、前条（第5項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

62条 （金銭債権等と預金等との誤認防止）

1項 農林中央金庫は、次に掲げるものを取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 法 第54条第4項第5号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。）

2号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

3号 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約

2項 農林中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 預金等ではないこと。

2号 預金保険法 （1971年法律第34号） 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること 又は 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

3号 元本の返済が保証されていないこと。

4号 契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 農林中央金庫は、その事務所等（主たる事務所、従たる事務所その他農林中央金庫の業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び農林中央金庫以外の者が占有し、又は管理する設備を除く。）をいう。以下同じ。）において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

4項 農林中央金庫は、 法 第54条第4項第10号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を 又は第7項第3号の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（ 信託業法施行規則 （2004年内閣府令第107号） 第78条 《信託契約の内容の説明を要しない場合 法…》 第76条において準用する法第25条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 顧客が適格機関投資家等である場合当該適格機関投資家等から法第76条において準用する法第25条の規 各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

5項 前2項の場合において、農林中央金庫は、これらの規定による掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

63条 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

1項 農林中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び 第97条第2項第22号 《2 法第72条第2項第2号の主務省令で定…》 めるものは、次に掲げる業務農林中央金庫のために行う場合を含む。とする。 1 農林中央金庫の業務第5号に掲げる業務に該当するものを除く。の代理又は媒介 2 次に掲げる業務第5号に掲げる業務に該当するもの において同じ。）が農林中央金庫の事務所等の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「 受益証券等 」という。）を取り扱う場合には、農林中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が 受益証券等 を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

64条 （農林中央金庫と他の者との誤認防止）

1項 農林中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

65条 （特定取引勘定）

1項 農林中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「 特定取引勘定 」という。）を設けなければならない。この場合において、農林中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても 特定取引勘定 を設けることを妨げない。

1号 直近の期末の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、100,100,000,000円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2号 直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が100,100,000,000円以上であり、かつ、当該期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2項 前項の特定取引とは、農林中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の 指標 （第5項において「 指標 」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該利益を得ようとすることにより生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引とする。

1号 有価証券の売買（国債等（ 法 第54条第4項第4号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を に規定する国債等をいう。以下この条において同じ。）、 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第5号及び第8号に掲げる有価証券（同項第4号及び第5号に掲げる有価証券にあっては、法第54条第6項第1号イに掲げる短期社債、同号ニに掲げる短期社債及び同号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「 特定取引債券 」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは 特定取引債券 の性質を有するものの売買並びに 金融商品取引法 第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の イ及び第4号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第3号イ及び第4号イに掲げる取引並びに第15号及び第16号に掲げるものを除く。）

2号 国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

3号 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（ 法 第54条第6項第1号 《6 前2項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律 ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、 金融商品取引法 第2条第1項第8号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 及び第13号に掲げる有価証券並びに同項第5号に掲げる有価証券（法第54条第6項第1号イに掲げる短期社債及び同号ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び 金融商品取引法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第5号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で 金融商品取引法施行令 第15条の17第1項第2号 《法第33条第2項第1号に規定する短期社債…》 に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 2 法第2条第1項第4号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの 及び同条第3項に規定する有価証券（以下この号及び第5項において「 資産対応証券 」という。）の引受け（ 資産対応証券 の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

4号 金銭債権（ 第58条第1項第1号 《法第54条第4項第5号の主務省令で定める…》 証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第62条第1項及び第112条において同じ。の預金証書 2 コマ 、第2号、第4号、第7号若しくは第8号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引き受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡

5号 短期社債等（ 法 第54条第6項第1号 《6 前2項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡

6号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

7号 削除

8号 先物外国為替取引

9:10号 削除

11号 商品デリバティブ取引

12号 第58条第5項第2号 《5 法第54条第4項第16号の類似する取…》 引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取引 に掲げる取引

13号 削除

14号 第58条第5項第3号 《5 法第54条第4項第16号の類似する取…》 引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取引 に掲げる取引

15号 法 第54条第4項第18号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第6項第6号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）

16号 法 第54条第7項第2号 《7 農林中央金庫は、第1項から第4項まで…》 の規定により営む業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第 の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引

17号 法 第54条第7項第5号 《7 農林中央金庫は、第1項から第4項まで…》 の規定により営む業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第 に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡

18号 前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引

3項 農林中央金庫は、 特定取引勘定 を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 特定取引勘定 に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。

2号 特定取引勘定 に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。

4項 前項の行為には、農林中央金庫の内部において 特定取引勘定 とその他の勘定との間で行う第2項第1号から第5号まで及び第16号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第18号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

5項 農林中央金庫は、 特定取引勘定 を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

1号 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額

2号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 、第4号及び第6号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額

3号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 及び第4号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び 第58条第5項第3号 《5 法第54条第4項第16号の類似する取…》 引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取引 に掲げる取引当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額

4号 選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、 資産対応証券 の引受け、店頭デリバティブ取引（前2号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び 商品デリバティブ取引 前3号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額

66条 （預金の受払事務の委託等）

1項 農林中央金庫は、次の各号に掲げる預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（農林中央金庫代理業者（ 法 第95条の3第2項 《2 銀行等が前項の規定により農林中央金庫…》 代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第59条、第82条第1項、第83条第1項及び第2項、第84条第1項、前条第3項並びに第95条の5の規定、次条第1項において準用す の規定により農林中央金庫代理業者とみなされた銀行等（同条第1項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に農林中央金庫代理業（法第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （1996年法律第118号） 第2条第1項第1号 《この法律において「特定農水産業協同組合等…》 」とは、次に掲げる者をいう。 1 特定農業協同組合農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ に規定する特定農業協同組合若しくは同項第3号に規定する特定漁業協同組合若しくは同項第5号に規定する特定水産加工業協同組合に同法第42条第3項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「 現金自動支払機等 」という。）による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出し（以下この条において「 現金自動支払機等受払事務 」という。）に関する事務次に掲げる全ての措置

イ 現金自動支払機等 受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（農林中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が農林中央金庫と当該 現金自動支払機等 受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

2号 農林中央金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて農林中央金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号） 第2条第2項 《2 この法律において「識別符号」とは、特…》 定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者以下「利用権者」という。及び当該アクセス管理者以下この項において「利用権者等」という。に、当該アクセス管理者におい に規定する識別符号を入力することによる預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に農林中央金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（ 現金自動支払機等 受払事務を除く。以下この号において同じ。）次に掲げる全ての措置

イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が農林中央金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「 受託者 」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、 受託者 との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、農林中央金庫、 受託者 及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

67条 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 農林中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 当該業務の委託を受けた者（以下「 業務 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、 業務受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

3号 業務受託者 が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

4号 業務受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置

5号 農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置

68条 （個人顧客情報の安全管理措置等）

1項 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

68条の2 （個人顧客情報の漏えい等の報告）

1項 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第16条第3項 《3 この章において「個人データ」とは、個…》 人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

69条 （返済能力情報の取扱い）

1項 農林中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び農林中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

70条 （顧客に関する特別の非公開情報の取扱い）

1項 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

70条の2 （電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）

1項 農林中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（ 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第5項 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

70条の3 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

1項 農林中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第1項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

2項 農林中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。次条第2項及び 第97条第2項第23号 《2 法第72条第2項第2号の主務省令で定…》 めるものは、次に掲げる業務農林中央金庫のために行う場合を含む。とする。 1 農林中央金庫の業務第5号に掲げる業務に該当するものを除く。の代理又は媒介 2 次に掲げる業務第5号に掲げる業務に該当するもの において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

70条の4 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

1項 農林中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、農林中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

2項 農林中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、農林中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

70条の5 （農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）

1項 農林中央金庫は、次に掲げる事項について定めた農林中央金庫電子決済等代行業者（ 第147条の16の5第1項 《法第95条の5の3第2項第3号の主務省令…》 で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により当該農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行 に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

1号 農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

2号 農林中央金庫電子決済等代行業者がその営む農林中央金庫電子決済等代行業（ 法 第95条の5の2第2項 《2 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等（ 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の三ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

3号 前号に規定する体制のうち、 法 第95条の5の2第2項第2号 《2 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

4号 前2号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針

5号 農林中央金庫において農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

6号 その他農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報

2項 農林中央金庫は、農林中央金庫電子決済等代行業者又は 法 第95条の5の5第1項 《農業協同組合法第92条の5の3第1項に規…》 定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第111条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。は、農業協同組合 の特定信用事業電子決済等代行業者との間で法第95条の5の3第1項又は第95条の5の5第1項の契約を締結しようとするときは、当該農林中央金庫電子決済等代行業者又は特定信用事業電子決済等代行業者がその営む農林中央金庫電子決済等代行業又は同項の特定信用事業電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等（同項の 会員 農水産業協同組合等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報を含む。）を取得することなく農林中央金庫電子決済等代行業又は同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

71条 （内部規則等）

1項 農林中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる 法 第57条の2第1項 《農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区…》 分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定紛争解決機関第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が存在する場合 1の指定紛争解決機関との間 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

71条の2 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

1項 法 第57条の2第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（2000年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。

1号 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

2号 財団法人日本産業協会（1918年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格

3号 財団法人日本消費者協会（1961年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

71条の3 （農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 法 第57条の2第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（ 法 第95条の6第2項 《2 前項に規定する「紛争解決等業務」とは…》 、苦情処理手続農林中央金庫業務農林中央金庫が第54条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。に関する苦情を に規定する農林中央金庫業務をいう。次項第1号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する農林中央金庫内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 農林中央金庫業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

2号 金融商品取引法 第77条第1項 《認可協会は、投資者から協会員又は金融商品…》 仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は金融商品仲介業者に対し、その苦情の内容を通知 （同法第78条の六及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号、 第85条の24第17号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 及び 第147条の11第17号 《農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う…》 特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項 第147条の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10 において同じ。）が行う苦情の解決により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせんにより農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。

4号 令 第55条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第95条の6第1項第2号及び第4号ニ並びに法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。 1 金 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。

5号 農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（ 法 第95条の6第1項第1号 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。

2項 法 第57条の2第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（ 金融商品取引法 第77条の2第1項 《協会員又は金融商品仲介業者の行う有価証券…》 の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につき争いがある場合においては、当事者は、その争いの解決を図るため、認可協会に申し立て、あつせんを求めることができる。 （同法第78条の七及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。

4号 令 第55条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第95条の6第1項第2号及び第4号ニ並びに法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。 1 金 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。

5号 農林中央金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理又は農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

2号 法 第95条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第95条の6第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第55条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第95条の6第1項第2号及び第4号ニ並びに法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。 1 金 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ロ 法 第95条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第95条の6第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第55条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第95条の6第1項第2号及び第4号ニ並びに法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。 1 金 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

71条の4 （当該同1人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

1項 令 第7条第1項第1号 《法第58条第1項本文の政令で定める特殊の…》 関係のある者は、同項本文に規定する同1人当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同1人自身」という。が農林中央金庫の合算子法人等又は合算関連法人等でない場合の次に掲げる者農林中央 ロの主務省令で定める者は、会社である同1人自身（同項に規定する同1人自身をいう。）又は当該同1人自身を合算子法人等（同条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（令第7条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。 第118条 《農林中央金庫代理業の許可の申請書の記載事…》 項 法第95条の4において読み替えて準用する銀行法以下「準用銀行法」という。第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 個人であるときは、次に掲げる事項 イ 他の 及び 第147条の23 《子会社等 法第95条の8第1項において…》 準用する銀行法第52条の67第4項第3号の指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に を除き、以下同じ。）（当該同1人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号。次条において「 連結財務諸表規則 」という。） 第2条第1号 《定義 第2条 この規則第14号に掲げる用…》 語にあつては、第1条第3項第2号を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第1項第1号及び 第71条の6第1号 《受信者連結基準法人等 第71条の6 令第…》 7条第2項第1号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。 1 連結財務諸表提出会社 2 法第81条第2項の において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。次条第1項第1号において「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第3項 《3 この規則において「親会社」とは、他の…》 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。 親会社及び子会社又 に規定する親会社をいい、当該同1人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

71条の5 （意思決定機関を支配する法人等及び合算親法人等）

1項 令 第7条第2項第1号 《2 前項に規定する「合算子法人等」とは、…》 次に掲げる法人等をいう。 1 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関以下この号及び次条第2項において「意思決定機関」という。を支配している法人等として主務省令で定めるもの連結してその計算書類その の他の法人等の意思決定機関（同号に規定する意思決定機関をいう。第1号及び 第78条第1項 《令第8条第2項の主務省令で定めるものは、…》 次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 1 他の法人等破産手続開始の決定、再生手 において同じ。）を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 連結財務諸表提出会社（ 財務諸表等規則 第1条の3に規定する外国会社、 連結財務諸表規則 第312条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第314条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第316条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。）親会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）

2号 前号に掲げる法人等以外の法人等同号に定める者に類する者

2項 令 第7条第3項 《3 第1項に規定する「合算関連法人等」と…》 は、法人等受信者連結基準法人等に限る。又はその合算子法人等前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しく の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。

1号 前項第1号に掲げる法人等受信者連結基準法人等（ 令 第7条第2項第1号 《2 前項に規定する「合算子法人等」とは、…》 次に掲げる法人等をいう。 1 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関以下この号及び次条第2項において「意思決定機関」という。を支配している法人等として主務省令で定めるもの連結してその計算書類その に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（ 連結財務諸表規則 第2条第7号に規定する関連会社をいう。）

2号 前号に掲げる法人等以外の法人等同号に定める者に類する者

71条の6 （受信者連結基準法人等）

1項 令 第7条第2項第1号 《2 前項に規定する「合算子法人等」とは、…》 次に掲げる法人等をいう。 1 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関以下この号及び次条第2項において「意思決定機関」という。を支配している法人等として主務省令で定めるもの連結してその計算書類その の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

1号 連結財務諸表提出会社

2号 法 第81条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明 の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

3号 金融商品取引法 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）

72条 （同1人に対する信用の供与等）

1項 令 第7条第7項第1号 《7 法第58条第1項本文の信用の供与又は…》 出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として主務省令で定めるもの 2 債務の保証として主務省令で定めるもの 3 出資として主務省令で定 の貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第2号（農林中央金庫が 特定取引勘定 を設けた場合にあっては、別紙様式第6号）の 貸借対照表 （以下この条において「 貸借対照表 」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。

1号 貸出金勘定

2号 コールローン勘定

3号 買現先勘定

2項 令 第7条第7項第2号 《7 法第58条第1項本文の信用の供与又は…》 出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として主務省令で定めるもの 2 債務の保証として主務省令で定めるもの 3 出資として主務省令で定 の債務の保証として主務省令で定めるものは、 貸借対照表 の支払承諾見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。

3項 令 第7条第7項第3号 《7 法第58条第1項本文の信用の供与又は…》 出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として主務省令で定めるもの 2 債務の保証として主務省令で定めるもの 3 出資として主務省令で定 の出資として主務省令で定めるものは、 貸借対照表 の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「 外国法人の発行する 株式等 」という。）に限る。）とする。

4項 令 第7条第7項第4号 《7 法第58条第1項本文の信用の供与又は…》 出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として主務省令で定めるもの 2 債務の保証として主務省令で定めるもの 3 出資として主務省令で定 の主務省令で定めるものは、 貸借対照表 の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。

1号 現金預け金勘定のうち預け金勘定

2号 債券貸借取引支払保証金勘定

3号 買入金銭債権勘定

4号 買入手形勘定

5号 商品有価証券勘定（ 特定取引勘定 を設置していない場合に限る。）

6号 金銭の信託勘定

7号 特定取引資産勘定（ 特定取引勘定 を設置している場合に限る。）

8号 有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他証券勘定（ 外国法人の発行する株式等 として計上されるものを除く。）

9号 外国為替勘定

10号 その他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 先物取引差入証拠金勘定

ロ 先物取引差金勘定

ハ 金融商品等差入担保金勘定

ニ リース投資資産勘定（ 法 第54条第4項第20号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）

5項 第2項及び前項の規定は、農林中央金庫の清算機関（農林中央金庫に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（ 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（ 商品先物取引法 第2条第18項 《18 この法律において「商品取引清算機関…》 」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第167条又は第173条第1項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。 に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（ 法 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で 本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（ 金融商品取引法 第156条の3第1項第6号 《前条の免許を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員 に規定する金融商品債務引受業等、 商品先物取引法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。

6項 一又は複数の資産（以下この項において「 原資産 」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「 間接的信用供与等 」という。）のうち、農林水産大臣及び金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該 原資産 を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「 個別資産等 」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該 間接的信用供与等 を受けている者に対する信用の供与等とみなして、農林水産大臣及び金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される 個別資産等 ごとの信用の供与等の額が 法 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で 本文に規定する自己資本の額の20,000分の25に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として農林水産大臣及び金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

73条 （法第58条第1項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 法 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で 本文に規定する農林中央金庫の同1人に対する信用の供与等の額（次項及び 第76条第2項第1号 《2 前項の定款で定める準備金の額は、資本…》 金の額を下回ってはならない。 において「 単体信用供与等総額 」という。）は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同1人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

1号 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 農林中央金庫に対する預金等に係る債権又は農林債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貿易保険法 （1950年法律第67号） 第44条第2項第2号 《2 普通貿易保険は、次の各号のいずれかに…》 該当する損失を塡補する貿易保険とする。 1 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこといからほまで又はぬのいずれかに該当す の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第51条第2項の損失（同法第2条第13項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

ヘ 農業信用基金協会又は漁業信用基金協会が債務の保証をした貸出金であって独立行政法人農林漁業信用基金により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

ト 独立行政法人農林漁業信用基金が債務の保証をした貸出金のうち当該債務保証の額

2号 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額

ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ 輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法 第71条第2項 《2 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金…》 貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

3号 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第3号、第6号若しくは第8号に掲げる勘定に計上されるものの 貸借対照表 計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

4号 前条第4項第8号に掲げる勘定に計上される社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）

5号 前条第4項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 農林中央金庫に対する預金等又は農林債に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

6号 前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額

2項 農林中央金庫が、自己資本比率（ 法 第56条第1号 《経営の健全性の確保 第56条 主務大臣は…》 、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央 に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の債権を保全するために提供された手段として農林水産大臣及び金融庁長官が定める手段（農林中央金庫の同1人に対する信用の供与等に係るものに限る。以下この項において「 信用リスク削減手法 」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同1人に対する 単体信用供与等総額 を計算するに当たり、当該同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該 信用リスク削減手法 により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、前項の規定にかかわらず、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「 担保等提供者 」という。）に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該 担保等提供者 に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものにより保全される額については、担保等提供者に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。

3項 法 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で 本文に規定する自己資本の額は、法第56条第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

74条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 令 第7条第9項第2号 《9 法第58条第1項ただし書の政令で定め…》 るやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 信用の供与等を受けている者以下この項及び次項において「債務者等」という。であって次号及び第3号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊 の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般送配電事業とする。

2項 令 第7条第9項第3号 《9 法第58条第1項ただし書の政令で定め…》 るやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 信用の供与等を受けている者以下この項及び次項において「債務者等」という。であって次号及び第3号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊 の 会員 が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものは、総株主等の議決権（ 法 第24条第5項 《5 前項の場合において、農林中央金庫又は…》 その子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことがで 前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の2分の一以上の議決権が会員により保有されている会社（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第11条の64第1項 《第10条第1項第3号又は第10号の事業を…》 行う農業協同組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの に規定する子会社対象会社及び同法第11条の66第1項に規定する子会社対象会社並びに 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第17条の14第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む に規定する子会社対象会社及び同法第87条の2第1項に規定する子会社対象会社を除く。）であって、当該会員の行う事業の一部を営むものとする。

3項 令 第7条第9項第5号 《9 法第58条第1項ただし書の政令で定め…》 るやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 信用の供与等を受けている者以下この項及び次項において「債務者等」という。であって次号及び第3号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊 の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1号 農林中央金庫が 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第15条第1項 《農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会…》 との合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて合併を行うこと。

2号 農林中央金庫が 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第27条 《合併に関する規定の準用 第12条、第1…》 3条、第14条第1項及び第2項、第15条、第18条並びに第19条の規定は、事業譲渡について準用する。 この場合において、第12条第1項、第2項及び第4項、第15条第1項及び第2項第2号、第18条並びに において準用する同法第15条第1項の認可を受けて事業を譲り受けること。

3号 農林中央金庫の資本金の減少により1時的に自己資本の額が減少すること（資本金の増加等により信用供与等限度額（ 法 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で 本文に規定する信用供与等限度額をいう。次号及び次項において同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

4号 会員 である組合その他の団体に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。

5号 その他農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。

4項 農林中央金庫は、 法 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で ただし書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

5項 第2項の場合において、 会員 が保有する議決権には、社債、 株式等 の振替に関する法律（2001年法律第75号）第147条第1項又は 第148条第1項 《農林中央金庫は、次に掲げる日を休日とする…》 場合を除くほか、その事務所等の設置場所の特殊事情により当該事務所等の休日とすることがやむを得ない日を当該事務所等の休日としようとするときは、あらかじめ、理由書並びに次項の規定による掲示及び閲覧に供する の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

75条 （農林中央金庫と特殊の関係のある者）

1項 法 第58条第2項 《2 農林中央金庫が子会社主務省令で定める…》 会社を除く。その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額 前段の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者は、農林中央金庫の子法人等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。次条第2項第2号及び 第77条の2 《法第58条第1項及び第2項の規定を適用し…》 ない信用の供与等の相手方 法第58条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、農林中央金庫又はその子法人等をいう。 において同じ。）とする。

76条 （法第58条第2項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 法 第58条第2項 《2 農林中央金庫が子会社主務省令で定める…》 会社を除く。その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額 前段に規定する農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同1人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

2項 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。

1号 農林中央金庫について 第73条第1項 《農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社…》 第72条第1項第1号から第4号まで、第8号、第10号、第12号及び第13号に掲げる会社同項第10号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。、特例持株会社農林中央金庫が子会社としているものに限る 及び第2項の規定により計算した 単体信用供与等総額

2号 農林中央金庫の子法人等について 第73条第1項 《農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社…》 第72条第1項第1号から第4号まで、第8号、第10号、第12号及び第13号に掲げる会社同項第10号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。、特例持株会社農林中央金庫が子会社としているものに限る 及び第2項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

3項 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち農林中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。

4項 法 第58条第2項 《2 農林中央金庫が子会社主務省令で定める…》 会社を除く。その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額 前段に規定する自己資本の純合計額は、法第56条第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

77条 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 第74条第3項 《3 令第7条第9項第5号の主務省令で定め…》 る理由は、次に掲げる理由とする。 1 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第15条第1項の認可を受けて合併を行うこと。 2 農林中央金庫が農林中 の規定は、 令 第7条第10項第6号 《10 法第58条第2項後段において準用す…》 る同条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 前項第1号に規定する場合において、農林中央金庫及びその子会社等法第58条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項 の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、 第74条第3項第3号 《3 令第7条第9項第5号の主務省令で定め…》 る理由は、次に掲げる理由とする。 1 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第15条第1項の認可を受けて合併を行うこと。 2 農林中央金庫が農林中 中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫又はその子会社等（ 法 第58条第2項 《2 農林中央金庫が子会社主務省令で定める…》 会社を除く。その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額 前段に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「 第58条第1項 《農林中央金庫の同1人当該同1人と政令で定…》 める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。の額は、政令で 本文」とあるのは「 第58条第2項 《2 農林中央金庫が子会社主務省令で定める…》 会社を除く。その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額 前段」と、「次号及び次項」とあるのは「次号」と、同項第4号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算して合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

2項 農林中央金庫は、 法 第58条第2項 《2 農林中央金庫が子会社主務省令で定める…》 会社を除く。その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額 後段において準用する同条第1項ただし書の規定による農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に 第74条第4項 《4 農林中央金庫は、法第58条第1項ただ…》 し書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 各号に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

77条の2 （法第58条第1項及び第2項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）

1項 法 第58条第3項第2号 《3 前2項の規定は、次に掲げる信用の供与…》 等については、適用しない。 1 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 2 信用の供与 に規定する信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、農林中央金庫又はその子法人等をいう。

78条 （農林中央金庫の特定関係者）

1項 令 第8条第2項 《2 前項第3号に規定する「親法人等」とは…》 、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、同号に規定する親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合 の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

2号 他の法人等の議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（ 貸借対照表 の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第8条第3項 《3 第1項に規定する「関連法人等」とは、…》 法人等当該法人等の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれら の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。以下この項及び次項において同じ。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「 譲渡法人等 」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、 譲渡法人等 の子法人等に該当しないものと推定する。

79条 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

1項 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において ただし書の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 農林中央金庫が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、農林中央金庫の特定関係者（ 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において 本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（ 預金保険法 第2条第4項 《4 この法律において「破綻金融機関」とは…》 、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻し預金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。 に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 農林中央金庫が外国銀行を農林中央金庫の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において農林中央金庫が従たる事務所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、農林中央金庫が当該外国銀行との間で農林中央金庫の主たる事務所と従たる事務所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

3号 農林中央金庫が、農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した農林中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

4号 前3号に掲げるもののほか、農林中央金庫がその特定関係者との間で農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

80条 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 農林中央金庫は、 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において 各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

81条 （特定関係者との間の取引）

1項 法 第59条第1号 《特定関係者との間の取引等 第59条 農林…》 中央金庫は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第59条の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84 の主務省令で定める取引は、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。

82条 （特定関係者の顧客との間の取引等）

1項 法 第59条第2号 《特定関係者との間の取引等 第59条 農林…》 中央金庫は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第59条の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84 の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によってするかを問わず、 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の規定による禁止を免れる取引又は行為

83条 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

1項 法 第59条の2第3号 《農林中央金庫の業務に係る禁止行為 第59…》 条の2 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

83条の2 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為）

1項 法 第59条の2第4号 《農林中央金庫の業務に係る禁止行為 第59…》 条の2 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

2号 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（ 法 第59条の2第3号 《農林中央金庫の業務に係る禁止行為 第59…》 条の2 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 に掲げる行為を除く。）

3号 顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

84条 （顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 法 第59条の2の2第1項 《農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金…》 庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務第54条第1項各号に掲げる業務、第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。に係る顧客の利益が不当 の主務省令で定める業務は、農林中央金庫が営むことができる業務（次条において「 農林中央金庫関連業務 」という。）とする。

85条 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等（ 法 第59条の2の2第2項 《2 前項の「子金融機関等」とは、農林中央…》 金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。第 に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う 農林中央金庫関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う 農林中央金庫関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

85条の2 （特定預金等）

1項 法 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「 違約金等 」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該 違約金等 の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の 指標 に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

2号 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの

3号 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 （ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

85条の3 （契約の種類）

1項 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三又は 第59条の7 《外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の…》 準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第 において読み替えて準用する 金融商品取引法 （ 第85条の5 《申出をした特定投資家に交付する書面の記載…》 事項 準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った農林中央金庫から対象契約同項に規定する対象契約をいう。第85条の7 から 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の二十八までにおいて「 準用 金融商品取引法 」という。） 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 の主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

85条の4

1項 削除

85条の5 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った農林中央金庫から対象契約（同項に規定する対象契約をいう。 第85条の7の2 《特定投資家への復帰申出をした者が同意を行…》 う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日以下この条において「承諾日 において同じ。）に関して特定投資家（ 金融商品取引法 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

85条の6 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項（準用 金融商品取引法 第34条の3第12項 《12 前条第4項の規定は、前項の規定によ…》 る書面の交付について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）、 第34条の4第3項 《3 第34条の2第4項の規定は、前項の規…》 定による書面の交付について準用する。 、 第37条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る情報の提供を行うときは、顧客に対し、同項各号に掲げる事項同項第5号及び第6号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を除く。について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようと 及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 農林中央金庫（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する事項を提供する農林中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 顧客 」という。）又は農林中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 顧客 等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 顧客 の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた 顧客 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 顧客 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。

1号 顧客 が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 顧客 の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 顧客 の承諾（ 令 第9条第1項 《農林中央金庫は、法第59条の三又は第59…》 条の7において準用する金融商品取引法以下この条から第11条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 顧客 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 顧客 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、 顧客 ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

85条の7 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第9条第1項 《農林中央金庫は、法第59条の三又は第59…》 条の7において準用する金融商品取引法以下この条から第11条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において 及び 第10条第1項 《農林中央金庫は、準用金融商品取引法第34…》 条の2第12項準用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定により準用金融商品取引法第3 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号又は 第85条の7の3第1項 《準用金融商品取引法第34条の2第12項準…》 用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

85条の7の2 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定預金等契約である旨

3号 復帰申出者（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用 金融商品取引法 第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の2第1項の規定による申出ができる旨

85条の7の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項（準用 金融商品取引法 第34条の3第3項 《3 前条第12項の規定は、前項の規定によ…》 る書面による同意について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機と 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「 顧客 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 顧客 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、農林中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、 顧客 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

85条の8 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第85条の10 《申出をした特定投資家以外の顧客である法人…》 が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期間が1 において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び 第85条の10 《申出をした特定投資家以外の顧客である法人…》 が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期間が1 において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

85条の9 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第85条の10の2 《特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法…》 人に交付する書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日第3号において「 において同じ。）に関して申出者（準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出ができる旨

85条の10 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

85条の10の2 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定預金等契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱う旨

85条の11 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業組合契約に関する法律 （2005年法律第40号） 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

85条の12 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第1号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、 第85条の14第2項第3号 《2 準用金融商品取引法第34条の4第6項…》 において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については 及び 第85条の14の2 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定 において同じ。）における申出者（準用 金融商品取引法 第34条の4第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた場合には、当該申出をした個人以下この条において「申出者」という。に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当す に規定する申出者をいう。以下この条及び 第85条の14 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が同意を行う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号第3号及び第4号を において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

2号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利

ハ 法 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、 農業協同組合法 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等、 水産業協同組合法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

ニ 農業協同組合法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済契約、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約及び 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （2004年法律第154号） 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭 商品デリバティブ取引 に係る権利

チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 （2023年内閣府令第48号） 第43条 《特定電子決済手段等 法第62条の17第…》 1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの 2 電子決済手段のうち、法第2条第5項第4号に掲げるもの 各号に掲げるもの

3号 申出者が最初に農林中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

85条の13 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第85条の14の2 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定 において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

85条の14 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イの主務省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第85条の14の3 《特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個…》 人に交付する書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条 において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出ができる旨

85条の14の2 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

85条の14の3 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定預金等契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱う旨

85条の15 （特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告の類似行為）

1項 準用 金融商品取引法 第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。 第147条の2 《特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容…》 についての広告の類似行為 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。 第147条の2 《特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容…》 についての広告の類似行為 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫の名称又はその通称

ハ 顧客 が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の 指標 に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を10分に読むべき旨

（1） 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項に規定する書面（ 第85条の20 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」という から 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の二十二（第1項第4号を除く。）まで、 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の二十四、 第85条の27 《信用格付業者の登録の意義その他の事項 …》 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 信用格付金 の二及び 第147条の9第1項第4号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号か において「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第85条の22第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第85条の2第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。に係る特定預金等契約の締結前1年 に規定する外貨預金等書面

（3） 第85条の22第1項第3号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第85条の2第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。に係る特定預金等契約の締結前1年 ロに規定する契約変更書面

85条の16 （特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等の表示方法）

1項 農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「 広告等 」という。）をするときは、 準用 金融商品取引法 第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2項 農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について 広告等 をするときは、 令 第11条第2号 《特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第11条 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定預金等契約法第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。に関して に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

85条の17 （特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）

1項 令 第11条第1号 《特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第11条 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定預金等契約法第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。に関して の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して 顧客 が支払うべき対価（ 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の十九、 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の二十三及び 第85条の25第9号 《特定預金等契約に関する契約締結時交付書面…》 の記載事項 第85条の25 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面次条第1項第4号を除く。及び第147条の15第1項第4号において「契約締結時交付書面 において「 手数料等 」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

85条の18 （特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

1項 令 第11条第3号 《特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第11条 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定預金等契約法第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。に関して の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 農林中央金庫又は所属外国銀行（ 法 第59条の4第1項 《農林中央金庫は、第54条第4項第10号の…》 2に掲げる業務以下「外国銀行代理業務」という。を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行以下「所属外国銀行」という。ごとに、主務省令で定めるところにより、あ に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより 顧客 に不利となるおそれがある旨

2号 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について 顧客 の不利益となる事実

85条の19 （特定預金等契約の締結等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定預金等契約の解除に関する事項

2号 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

3号 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

4号 特定預金等契約に関して 顧客 が支払うべき 手数料等 の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

85条の20 （特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

1項 契約締結前交付書面 には、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （以下「 日本産業規格 」という。）Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 契約締結前交付書面 には、次に掲げる事項を枠の中に 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

1号 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び 第85条の24第11号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 に掲げる事項

2号 第85条の24第12号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 に掲げる事項

3項 農林中央金庫は、 契約締結前交付書面 には、 第85条の24第1号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 に掲げる事項及び 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち 顧客 の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

85条の21 （特定預金等契約に関する情報の提供の方法）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項の規定による情報の提供は、 契約締結前交付書面 を交付することにより行うものとする。

85条の22 （特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 第85条の2第2号 《特定預金等 第85条の2 法第59条の3…》 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの以下この号において「違約金等」という。を支払うこととなる預金等であって、当該 に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「 外貨預金等 」という。）に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し当該特定預金等契約について 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに 第85条の24第1号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、 第85条の20 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」という に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の二十六及び 第85条の27の2第3号 《特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行…》 為 第85条の27の2 準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 第83条の二各号に掲げる行為 2 外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第85条の四十四各 ロにおいて「 外貨預金等書面 」という。）を交付している場合（当該顧客から 契約締結前交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

2号 特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し当該特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約に係る 契約締結前交付書面 を交付している場合（前号の規定により当該同1の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）

3号 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 顧客 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第5号及び次項並びに 第85条の27の2第3号 《特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行…》 為 第85条の27の2 準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 第83条の二各号に掲げる行為 2 外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第85条の四十四各 ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

4号 1の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が 法 第95条の5 《農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該 顧客 に対し 第147条の2第3号 《特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容…》 についての広告の類似行為 第147条の2 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配 ニ（1）に規定する 契約締結前交付書面 を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面（ 第85条の24第17号 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第85条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 及び第18号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合

5号 当該 顧客 に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（第3号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し 契約締結前交付書面 （ 外貨預金等 に係る特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第3号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第5項第2号及び第3号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）

イ 当該 契約締結前交付書面 に記載すべき事項を、当該 顧客 の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に 第85条の20 《特定預金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」という に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が 第85条の6第2項第1号 《2 前項各号に掲げる方法は、次に規定する…》 基準に適合するものでなければならない。 1 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 2 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法顧客の使用に に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

ロ 当該 契約締結前交付書面 に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該 顧客 が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第9条 《特定預金等契約の相手方に対する電磁的方法…》 による提供の承諾等 農林中央金庫は、法第59条の三又は第59条の7において準用する金融商品取引法以下この条から第11条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融商品取引法第 の規定並びに 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の六及び 第85条の7 《電磁的方法の種類及び内容 令第9条第1…》 項及び第10条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又はの3第1項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの 2 ファイルへの記録の方式 の規定は、前項第1号の規定による 外貨預金等 書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

3項 外貨預金等 書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該 顧客 から 契約締結前交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4項 契約締結前交付書面 を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

5項 第1項第5号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の 第85条の6第1項 《準用金融商品取引法第34条の2第4項準用…》 金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条に 各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第1号の質問例に基づく 顧客 の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。

1号 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項（第1項第3号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての 顧客 の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

2号 契約締結前交付書面 に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を10分に読むべき旨

3号 顧客 から請求があるときは 契約締結前交付書面 を交付する旨

85条の23 （特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して 顧客 が支払うべき 手数料等 の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

85条の24 （特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 契約締結前交付書面 の内容を10分に読むべき旨

2号 商品の名称（通称を含む。）

3号 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務（ 法 第59条の4第1項 《農林中央金庫は、第54条第4項第10号の…》 2に掲げる業務以下「外国銀行代理業務」という。を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行以下「所属外国銀行」という。ごとに、主務省令で定めるところにより、あ に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること 又は 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別）

4号 受入れの対象となる者の範囲

5号 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

6号 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

7号 払戻しの方法

8号 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

9号 付加することのできる特約に関する事項

10号 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

11号 顧客 が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の 指標 に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該 指標

ロ 当該 指標 に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

12号 農林中央金庫又は所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより 顧客 に不利となるおそれがある旨

13号 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ 法 第54条第4項第16号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

14号 変動金利預金の金利の設定の基準となる 指標 及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項

15号 当該特定預金等契約に関する租税の概要

16号 顧客 が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法

17号 農林中央金庫が対象事業者（ 金融商品取引法 第79条の11第1項 《認定投資者保護団体以下この節において「認…》 定団体」という。は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び 第147条の11第17号 《農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う…》 特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項 第147条の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10 において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）

18号 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定紛争解決機関が存在する場合農林中央金庫が 法 第57条の2第1項第1号 《農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区…》 分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定紛争解決機関第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が存在する場合 1の指定紛争解決機関との間 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合農林中央金庫の 法 第57条の2第1項第2号 《農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区…》 分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定紛争解決機関第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が存在する場合 1の指定紛争解決機関との間 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

19号 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

85条の25 （特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

1項 特定預金等契約が成立したときに作成する 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項に規定する書面（次条（第1項第4号を除く。）及び 第147条の15第1項第4号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 において「 契約締結時交付書面 」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 農林中央金庫という名称又は所属外国銀行の名称又は商号

2号 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）

3号 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務を行う場合にあっては、 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること 又は 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別）

4号 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

5号 払戻しの方法

6号 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

7号 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

8号 当該特定預金等契約の成立の年月日

9号 当該特定預金等契約に係る 手数料等 に関する事項

10号 顧客 の氏名又は名称

11号 顧客 が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法

85条の26 （特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

1項 契約締結時交付書面 に係る 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 外貨預金等 に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から 契約締結時交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

2号 特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し当該特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約に係る 契約締結時交付書面 を交付している場合（前号の規定により当該同1の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）

3号 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 顧客 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

4号 1の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が 法 第95条の5 《農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該 顧客 に対し 第147条の14第1項 《特定預金等契約が成立したときに作成する準…》 用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面次条第1項第4号を除く。において「契約締結時交付書面」という。には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 農林中央金庫という名称 2 預入金額元 に規定する 契約締結時交付書面 を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面を交付している場合

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第9条 《特定預金等契約の相手方に対する電磁的方法…》 による提供の承諾等 農林中央金庫は、法第59条の三又は第59条の7において準用する金融商品取引法以下この条から第11条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融商品取引法第 の規定並びに 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の六及び 第85条の7 《電磁的方法の種類及び内容 令第9条第1…》 項及び第10条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又はの3第1項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの 2 ファイルへの記録の方式 の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

3項 外貨預金等 書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該 顧客 から 契約締結時交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4項 契約締結時交付書面 を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

85条の27 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（ 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この条及び 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

4号 信用格付の前提、意義及び限界

2項 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び 第147条の16第2項 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の2 において同じ。）の付与した信用格付については、 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 金融庁長官が 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。 第147条の16第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の2 において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

3号 当該特定関係法人が信用格付業（ 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。 第147条の16第2項第3号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の2 において同じ。）を示すものとして使用する呼称

4号 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

5号 信用格付の前提、意義及び限界

85条の27の2 （特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行為）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 第83条 《顧客の保護に欠けるおそれのないもの 法…》 第59条の2第3号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。 の二各号に掲げる行為

2号 外国銀行代理業務を行う場合にあっては、 第85条 《顧客の利益が不当に害されることのないよう…》 必要な措置 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央 の四十四各号に掲げる行為

3号 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、 顧客 （特定投資家（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 外貨預金等 書面

ハ 契約変更書面

4号 特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

5号 特定預金等契約につき、 顧客 若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

6号 特定預金等契約の締結又は解約に関し、 顧客 （個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

85条の28 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

1項 準用 金融商品取引法 第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用 金融商品取引法 第37条の4 《契約締結時等の情報の提供 金融商品取引…》 業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供し の規定の適用について、 顧客 の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

85条の28の2 （外国銀行代理業務に関する認可の申請等）

1項 農林中央金庫は、 法 第59条の4第1項 《農林中央金庫は、第54条第4項第10号の…》 2に掲げる業務以下「外国銀行代理業務」という。を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行以下「所属外国銀行」という。ごとに、主務省令で定めるところにより、あ の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

3号 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

4号 所属外国銀行の最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の 委託契約 の内容を記載した書面

6号 当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

7号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

2号 所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

85条の29 （外国銀行代理業務に係る届出）

1項 農林中央金庫は、 法 第59条の4第2項 《2 前項の規定は、農林中央金庫がその子会…》 社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あ 後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

3号 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

4号 所属外国銀行の最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 農林中央金庫と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面

6号 農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の 委託契約 の内容を記載した書面

7号 当該届出の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

85条の30 （委託契約の内容を記載した書面の記載事項）

1項 第85条の28の2第1項第5号 《農林中央金庫は、法第59条の4第1項の規…》 定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面 3 所属 及び前条第6号に掲げる 委託契約 の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国銀行代理業務を営む事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

2号 外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する事項

3号 所属外国銀行が、不当に農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項

4号 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の 顧客 に対する責任に関する事項

5号 契約の期間、更新及び解除に関する事項

6号 外国銀行代理業務の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項

7号 その他必要と認められる事項

85条の31 （外国銀行代理業務の内容及び方法）

1項 第85条の28の2第1項第6号 《農林中央金庫は、法第59条の4第1項の規…》 定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面 3 所属 及び 第85条の29第7号 《外国銀行代理業務に係る届出 第85条の2…》 9 農林中央金庫は、法第59条の4第2項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 所属外国銀行の主 に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

1号 取り扱う所属外国銀行の業務の種類

2号 取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

3号 外国銀行代理業務の実施体制

2項 前項第3号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、 法 第59条の8 《外国銀行代理業務に関する銀行法の準用 …》 銀行法第52条の2の6から第52条の2の九まで、第52条の四十、第52条の四十一、第52条の43から第52条の四十五第4号を除く。まで、第52条の四十九及び第52条の50第1項の規定は、外国銀行代理銀 において読み替えて準用する銀行法（次条から 第85条 《業務の停止等 主務大臣は、農林中央金庫…》 の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を の四十六までにおいて「 準用銀行法 」という。）第52条の四十五各号（第4号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

1号 外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して 顧客 から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

2号 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合 顧客 が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための体制

85条の32 （所属外国銀行の説明書類等の縦覧）

1項 農林中央金庫は、所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（ 準用銀行法 第52条の2の6第1項に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であって、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（銀行法第21条第1項及び第2項並びに同法第52条の29第1項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであって、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「 縦覧書類 」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後6月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの 縦覧書類 の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 縦覧書類 が英語で記載されたものである場合には、農林中央金庫は、当該縦覧書類に加え、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに 貸借対照表 及び損益計算書について、 顧客 の求めに応じ、日本語で記載された書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示さなければならない。

3項 農林中央金庫は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間までに 縦覧書類 の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

4項 農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

5項 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

6項 準用銀行法 第52条の2の6第2項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

85条の33 （外国銀行代理業務の健全化措置）

1項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の2の7の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制の整備等の措置

2号 外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、所属外国銀行との間の 委託契約 の内容を変更し、又は解除するための措置

3号 代理又は媒介を行おうとする所属外国銀行の業務について、銀行法第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に該当するかどうかを必要に応じて自ら審査を行うための措置

4号 顧客 との間で外国電子決済手段（外国において発行される銀行法又は 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号において同じ。）の発行による為替取引の代理又は媒介を行う場合には、外国電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は外国銀行代理業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる外国電子決済手段を取り扱わないために必要な措置

5号 所属外国銀行に農林中央金庫から 顧客 に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置

6号 外国銀行代理業務を営む事務所の廃止に当たっては、当該事務所の 顧客 に係る取引が、他の事務所へ支障なく引き継がれる等、当該事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置

7号 外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務に係る 顧客 からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

85条の34 （所属外国銀行に関する届出等）

1項 準用銀行法 第52条の2の9第1項第7号の主務省令で定める場合は、発行済株式の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があった場合とする。

2項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の2の9第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、遅滞なく、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、同項第1号に係る届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

3項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の2の9第2項の規定による公告及び掲示をするとき（同条第1項第3号から第6号までに掲げる届出を行った場合に限る。）は、所属外国銀行における預金等その他その営む外国銀行代理業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。

4項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の2の9第3項の規定による閲覧に供する措置をするときは、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

85条の35 （標識の様式等）

1項 準用銀行法 第52条の40第1項の主務省令で定める様式は、別紙様式第7号の2に定めるものとする。

2項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の40第2項の規定による閲覧に供する措置をするときは、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

85条の36 （分別管理）

1項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により外国銀行代理行為に関して 顧客 から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属外国銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

85条の37 （明示事項）

1項 準用銀行法 第52条の44第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国銀行代理行為に関して 顧客 から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の付与がある旨

2号 所属外国銀行が二以上ある場合において、 顧客 が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属外国銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨

3号 所属外国銀行が二以上ある場合において、 顧客 が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行っているときは、その旨

4号 所属外国銀行が二以上ある場合は、 顧客 の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称

85条の38 （預金者等に対する情報の提供）

1項 第60条 《預金者等に対する情報の提供 農林中央金…》 庫は、法第57条第1項の規定により預金者等預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 1 主要な預金等預金又は定期積金をいう。以 （第5項を除く。）の規定は、 準用銀行法 第52条の44第2項の規定による農林中央金庫が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。

85条の39 （農林中央金庫が締結する契約との誤認防止）

1項 農林中央金庫は、外国銀行代理行為を行うときは、 顧客 に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 契約の主体が、農林中央金庫ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。

2号 その他農林中央金庫が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

85条の40 （他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供）

1項 農林中央金庫は、 第85条の37第3号 《明示事項 第85条の37 準用銀行法第5…》 2条の44第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 外国銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の に掲げる事項を明らかにしたときは、 顧客 の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

85条の41 （外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置）

1項 農林中央金庫は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。

85条の42 （農林中央金庫の密接関係者）

1項 準用銀行法 第52条の45第3号の主務省令で定める農林中央金庫と密接な関係を有する者は、農林中央金庫の特定関係者（ 法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において に規定する特定関係者をいい、農林中央金庫の子会社を除く。）とする。

85条の43 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

1項 準用銀行法 第52条の45第3号に規定する 顧客 の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

85条の44 （外国銀行代理業務に係る禁止行為）

1項 準用銀行法 第52条の45第5号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 顧客 に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（ 準用銀行法 第52条の45第3号に掲げるものを除く。）

2号 顧客 に対し、外国銀行代理業務を行う農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

3号 顧客 に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為

4号 法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為

85条の45 （外国銀行代理業務に関する帳簿書類）

1項 農林中央金庫は、 準用銀行法 第52条の49の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第3号に定めるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

1号 総勘定元帳作成の日から5年間

2号 外国銀行代理勘定元帳作成の日から10年間

3号 外国銀行代理業務に係る 顧客 に対して行った所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面当該媒介を行った日から5年間

85条の46 （外国銀行代理業務に関する報告書の様式等）

1項 準用銀行法 第52条の50第1項の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第7号の3により作成し、事業年度経過後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

2項 農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

3項 農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

4項 農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

86条 （農林債発行の届出）

1項 農林中央金庫は、 法 第63条 《農林債発行の届出 農林中央金庫は、農林…》 債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

1号 発行の方法及び条件を記載した書面

2号 農林中央金庫の払込資本金及び 法 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 に規定する準備金の額を記載した書面

3号 農林債の現在の発行残高を記載した書面

4号 法 第65条の2第2項 《2 前条の募集に応じて募集農林債の引受け…》 の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 3 前2 に規定する書面の案

5号 法 第62条 《農林債の借換発行の場合の特例 農林中央…》 金庫は、その発行した農林債の借換えのため、1時第60条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 2 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後1月以内にその農林債の金額に相当する額の発 の規定により農林債を発行しようとするときは、借換えをしようとする旧農林債の償還予定額及び借換えを必要とする理由を記載した書面

6号 契約により農林債の総額又はその一部を引き受ける者があるときは、契約書案又は契約条項を記載した書面

87条 （募集農林債に関する事項）

1項 令 第14条第12号 《募集農林債に関して定めなければならない事…》 項 第14条 法第65条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 農林債の総額 2 各農林債の金額 3 農林債の利率 4 農林債の償還の方法及び期限 5 利息支払の方法及び期限 6 農林債の債 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 数回に分けて募集農林債（ 法 第65条 《農林債を引き受ける者の募集に関する事項の…》 決定 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。についてその総額 に規定する募集農林債をいう。以下同じ。）と引替えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（ 令 第14条第8号 《募集農林債に関して定めなければならない事…》 項 第14条 法第65条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 農林債の総額 2 各農林債の金額 3 農林債の利率 4 農林債の償還の方法及び期限 5 利息支払の方法及び期限 6 農林債の債 に規定する払込金額をいう。）

2号 募集農林債と引替えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容

88条 （募集農林債を発行する場合の通知事項）

1項 法 第65条の2第1項 《農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農…》 林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項第4項及び第5項において「通知事項」という。を通知しなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 農林中央金庫という名称

2号 農林中央金庫の払込資本金及び 法 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 に規定する準備金の合計額

3号 農林債の借換えのため、 法 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 に規定する限度を超えて農林債を発行するときは、その旨

4号 前に農林債を発行したときは、その償還を終えていない総額

89条 （書面の交付）

1項 法 第65条の2第2項第3号 《2 前条の募集に応じて募集農林債の引受け…》 の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 3 前2 の主務省令で定める事項は、農林中央金庫が 令 第14条第8号 《募集農林債に関して定めなければならない事…》 項 第14条 法第65条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 農林債の総額 2 各農林債の金額 3 農林債の利率 4 農林債の償還の方法及び期限 5 利息支払の方法及び期限 6 農林債の債 の最低金額を定めた場合において、募集農林債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。

90条 （申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

1項 法 第65条の2第4項 《4 第1項の規定は、農林中央金庫が通知事…》 項を記載した金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、農林中央金庫が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項に規定する通知事項を提供している場合とする。

1号 農林中央金庫が 金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

2号 農林中央金庫が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

3号 法 第66条 《売出しの公告 農林中央金庫は、売出しの…》 方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 の規定に基づく公告により 令 第17条 《売出しの場合の公告事項 法第66条の政…》 令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 売出期間 2 農林債の発行の価額 3 第14条第1号から第7号まで及び第11号に掲げる事項 4 次条に規定する事項 5 前各号に掲げるもののほか、主務省令 各号の事項を提供している場合

91条 （売出しの場合の通知事項）

1項 第88条 《募集農林債を発行する場合の通知事項 法…》 第65条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫という名称 2 農林中央金庫の払込資本金及び法第60条に規定する準備金の合計額 3 農林債の借換えのため、法第60条 の規定は、 令 第17条第5号 《売出しの場合の公告事項 第17条 法第6…》 6条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 売出期間 2 農林債の発行の価額 3 第14条第1号から第7号まで及び第11号に掲げる事項 4 次条に規定する事項 5 前各号に掲げるもののほか、 の主務省令で定める事項について準用する。

92条 （農林債原簿記載事項）

1項 令 第22条第1項第7号 《法第68条第1項の政令で定める事項は、次…》 に掲げる事項とする。 1 農林債の種類 2 種類ごとの農林債の総額及び各農林債の金額 3 各農林債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 4 農林債の債権者無記名農林債無記名式の農林債の債券が発 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 募集農林債の引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日

2号 農林債の債権者が募集農林債と引換えにする金銭の払込みをする債務と農林中央金庫に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日