パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令《本則》

制定文 資源の有効な利用の促進に関する法律 （1991年法律第48号） 第18条第1項 《主務大臣は、指定省資源化製品に係る使用済…》 物品等の発生の抑制を促進するため、主務省令で、指定省資源化製品の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者以下「指定省資源化事業者」という。の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定め の規定に基づき、パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。

1条 （原材料等の使用の合理化）

1項 パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「 製造事業者 」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

2条 （長期間の使用の促進）

1項 製造事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置によるパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。

2項 前項に掲げるもののほか、 製造事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。

3条 （修理等に係る安全性の確保）

1項 製造事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性を確保するものとする。

4条 （修理等の機会の確保）

1項 製造事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

1号 パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る条件その他の情報を提供すること。

2号 パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る技術者を確保すること。

5条 （安全性等の配慮）

1項 製造事業者 は、前各条に規定する取組によりパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、パーソナルコンピュータの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

6条 （技術の向上）

1項 製造事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。

7条 （事前評価）

1項 製造事業者 は、パーソナルコンピュータの設計に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、 第1条 《原材料等の使用の合理化 パーソナルコン…》 ピュータその表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。の製造の事業を行う者以下「製造事業者」という。は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量 から 第4条 《修理等の機会の確保 製造事業者は、パー…》 ソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 1 パー までに規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。

2項 製造事業者 は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

3項 製造事業者 は、第1項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

8条 （情報の提供）

1項 製造事業者 は、パーソナルコンピュータの構造、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性その他のパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。

9条 （包装材等の工夫）

1項 製造事業者 は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。

2項 製造事業者 は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書の採用に努めるものとする。

10条 （原材料等の使用の合理化）

1項 自ら輸入したパーソナルコンピュータの販売の事業を行う者（以下「 輸入販売事業者 」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

11条 （長期間の使用の促進）

1項 輸入販売事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。

2項 前項に掲げるもののほか、 輸入販売事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。

12条 （修理等に係る安全性の確保）

1項 輸入販売事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性を確保するものとする。

13条 （知識の向上）

1項 輸入販売事業者 は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。

14条 （事前評価）

1項 輸入販売事業者 は、自ら輸入したパーソナルコンピュータの販売に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、 第10条 《原材料等の使用の合理化 自ら輸入したパ…》 ーソナルコンピュータの販売の事業を行う者以下「輸入販売事業者」という。は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたパ から 第12条 《修理等に係る安全性の確保 輸入販売事業…》 者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化 まで及び 第16条 《準用 第4条、第5条及び第8条の規定は…》 、輸入販売事業者に準用する。 この場合において、第5条中「前各条」とあるのは「第10条から第12条まで及びにおいて準用する第4条」と読み替えるものとする。 において準用する 第4条 《修理等の機会の確保 製造事業者は、パー…》 ソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 1 パー に規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。

2項 輸入販売事業者 は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

3項 輸入販売事業者 は、第1項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

15条 （包装材等の工夫）

1項 輸入販売事業者 は、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材が使用されたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。

2項 事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書を付属したパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。

16条 （準用）

1項 第4条 《修理等の機会の確保 製造事業者は、パー…》 ソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 1 パー 、 第5条 《安全性等の配慮 製造事業者は、前各条に…》 規定する取組によりパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、パーソナルコンピュータの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 及び 第8条 《情報の提供 製造事業者は、パーソナルコ…》 ンピュータの構造、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性その他のパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。 の規定は、 輸入販売事業者 に準用する。この場合において、 第5条 《安全性等の配慮 製造事業者は、前各条に…》 規定する取組によりパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、パーソナルコンピュータの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 中「前各条」とあるのは「 第10条 《原材料等の使用の合理化 自ら輸入したパ…》 ーソナルコンピュータの販売の事業を行う者以下「輸入販売事業者」という。は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたパ から 第12条 《修理等に係る安全性の確保 輸入販売事業…》 者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化 まで及び 第16条 《準用 第4条、第5条及び第8条の規定は…》 、輸入販売事業者に準用する。 この場合において、第5条中「前各条」とあるのは「第10条から第12条まで及びにおいて準用する第4条」と読み替えるものとする。 において準用する 第4条 《修理等の機会の確保 製造事業者は、パー…》 ソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 1 パー 」と読み替えるものとする。