地方整備局組織規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この中央省庁等改革推進 本部令 （次条において「 本部令 」という。）は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

2条 （この本部令の効力）

1項 この 本部令 は、その施行の日に、 地方整備局組織規則 （2001年国土交通省令第21号）となるものとする。

2条の2 （総務部の所掌事務の特例）

1項 総務部は、 第5条 《総務部の所掌事務 総務部は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 機密に関すること。 2 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 3 表彰に関すること。 4 局長の官印及び局印の保管に関すること。 5 公文書 各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号） 第42条第2項 《2 特例社団法人又は特例財団法人以下「特…》 例民法法人」と総称する。については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律2006年法律第49号。以下この節及び附則第1項において「公益法人認定法」という。第9条第4項の規定は、適用しない。 に規定する特例 民法 法人（附則第7条の2において単に「特例 民法 法人」という。）の監督に関する事務をつかさどる。

3条 （企画部の所掌事務の特例）

1項 企画部は、 第6条 《企画部の所掌事務 企画部は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 土木工事の企画及び立案の総括に関すること。 2 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並び 各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。

4条 （建政部の所掌事務の特例）

1項 建政部は、 第7条 《建政部の所掌事務 建政部は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 土地収用法1951年法律第219号に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 2 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。 3 建設業者 各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。

2項 建政部は、 第7条 《建政部の所掌事務 建政部は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 土地収用法1951年法律第219号に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 2 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。 3 建設業者 各号及び前項に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（2013年法律第41号）がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

5条 （用地部の所掌事務の特例）

1項 用地部は、 第12条 《用地部の所掌事務 用地部は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利以下「土地等」という。の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は 各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（補償コンサルタントに関するものに限る。）をつかさどる。

6条 （事業調整官の職務の特例）

1項 事業調整官は、 第30条第2項 《2 事業調整官は、国土交通省の所掌に係る…》 公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する事務に関すること並びに第6条第5号から第9号までに掲げる事務のうち調査に関するものを整理する。 に規定する事務のほか、附則第3条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）のうち調査に関するものを整理する。

7条 （都市調整官の職務の特例）

1項 都市調整官は、 第39条第2項 《2 都市調整官は、命を受けて、都市計画、…》 土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市公園その他の都市の整備、開発及び保全に関する事務防災街区整備事業に関するもの及び住宅調整官が整理するものを除き、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及 に規定する事務のほか、附則第4条第1項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）で重要事項に関するものを整理する。

8条 （総務部総務課の所掌事務の特例）

1項 総務部総務課は、 第69条 《総務課の所掌事務 総務課は、次に掲げる…》 事務をつかさどる。 1 局長の官印及び局印の保管に関すること。 2 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 3 公文書類の審査及び進達に関すること。 4 情報の公開に関すること。 5 地方整 各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る特例 民法 法人の監督に関する事務をつかさどる。

9条 （広域計画課の所掌事務の特例）

1項 広域計画課は、 第76条 《広域計画課の所掌事務 広域計画課は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること建政部の所掌に属するものを除く。 各号に掲げる事務のほか、附則第3条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。

10条 （計画・建設産業課の所掌事務の特例）

1項 計画・建設産業課は、 第81条 《計画・建設産業課の所掌事務 計画・建設…》 産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建政部の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 2 土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 3 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建 各号に掲げる事務のほか、附則第4条第1項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。

2項 計画・建設産業課は、 第81条 《計画・建設産業課の所掌事務 計画・建設…》 産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建政部の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 2 土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 3 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建 各号及び前項に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

11条 （計画管理課の所掌事務の特例）

1項 計画管理課は、 第82条 《計画管理課の所掌事務 計画管理課は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 前条第1号、第2号、第14号から第16号まで、第17号から第19号まで及び第23号に掲げる事務に関すること。 2 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第7条の規定に 各号に掲げる事務のほか、附則第4条第1項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。

12条 （建設産業課の所掌事務の特例）

1項 建設産業課は、 第83条 《建設産業課の所掌事務 建設産業課は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 第81条第3号から第7号まで、第7号の3から第13号の六まで及び第16号の2から第16号の四までに掲げる事務に関すること。 2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネル 各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

13条 （建設産業第二課の所掌事務の特例）

1項 建設産業第二課は、 第83条 《建設産業課の所掌事務 建設産業課は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 第81条第3号から第7号まで、第7号の3から第13号の六まで及び第16号の2から第16号の四までに掲げる事務に関すること。 2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネル の三各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部及び建設産業第一課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

14条 （用地企画課の所掌事務の特例）

1項 用地企画課は、 第132条 《用地企画課の所掌事務 用地企画課は、次…》 に掲げる事務をつかさどる。 1 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務の総括に関すること。 2 用地部の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係 各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（補償コンサルタントに関するものに限る。）をつかさどる。

15条 （震災対策調整官の設置期間の特例）

1項 第32条 《震災対策調整官 東北地方整備局の企画部…》 に、震災対策調整官1人を置く。 2 震災対策調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務のうち東日本大震災対策に係る調査、企画及び調整に関する事務を整理する。 の震災対策調整官は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

16条 （建設専門官の設置期間の特例）

1項 第136条 《建設専門官 地方整備局を通じて建設専門…》 官1,072人以内を置く。 2 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 の建設専門官のうち30人は、2025年3月31日まで置かれるものとする。

2項 第136条 《建設専門官 地方整備局を通じて建設専門…》 官1,072人以内を置く。 2 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 の建設専門官（前項に規定するものを除く。）のうち14人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

3項 第136条 《建設専門官 地方整備局を通じて建設専門…》 官1,072人以内を置く。 2 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 の建設専門官（前2項に規定するものを除く。）のうち2人は、2027年3月31日まで置かれるものとする。

4項 第136条 《建設専門官 地方整備局を通じて建設専門…》 官1,072人以内を置く。 2 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 の建設専門官（前3項に規定するものを除く。）のうち5人は、2029年3月31日まで置かれるものとする。

5項 第136条 《建設専門官 地方整備局を通じて建設専門…》 官1,072人以内を置く。 2 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 の建設専門官（前4項に規定するものを除く。）のうち3人は、2030年3月31日まで置かれるものとする。

16条の2 （統括建設管理官の設置期間の特例）

1項 第136条の2 《統括建設管理官 地方整備局を通じて統括…》 建設管理官4人を置く。 2 統括建設管理官は、命を受けて、先任建設管理官の所掌に属する事務を統括する。 の統括建設管理官のうち1人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

16条の3 （先任建設管理官の設置期間の特例）

1項 第136条の3 《先任建設管理官 地方整備局を通じて先任…》 建設管理官94人以内を置く。 2 先任建設管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務のうち、建設に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 の先任建設管理官のうち6人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

17条 （用地官の設置期間の特例）

1項 第139条 《用地官 地方整備局を通じて用地官23人…》 以内を置く。 2 用地官は、命を受けて、直轄工事港湾空港部の所掌に属するものを除く。第142条から第145条までにおいて同じ。に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損 の用地官のうち1人は、2025年3月31日まで置かれるものとする。

17条の2 （用地対策官の設置期間の特例）

1項 第143条 《用地対策官 河川国道事務所等を通じて用…》 地対策官75人以内を置く。 2 用地対策官は、命を受けて、直轄工事に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 の用地対策官のうち2人は、2025年3月31日まで置かれるものとする。

2項 第143条 《用地対策官 河川国道事務所等を通じて用…》 地対策官75人以内を置く。 2 用地対策官は、命を受けて、直轄工事に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 の用地対策官（前2項に規定するものを除く。）のうち1人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

17条の3 （事業対策官の設置期間の特例）

1項 第145条 《事業対策官 河川国道事務所等を通じて事…》 業対策官121人以内を置く。 2 事業対策官は、命を受けて、直轄工事の実施に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる工事品質管理官を置く河川国道事務所等にあっては、工事品質管理官がつかさどる事務 の事業対策官のうち1人は、2025年3月31日まで置かれるものとする。

2項 第145条 《事業対策官 河川国道事務所等を通じて事…》 業対策官121人以内を置く。 2 事業対策官は、命を受けて、直轄工事の実施に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる工事品質管理官を置く河川国道事務所等にあっては、工事品質管理官がつかさどる事務 の事業対策官（前項に規定するものを除く。）のうち1人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

17条の4 （地域防災調整官の設置期間の特例）

1項 第145条の3 《地域防災調整官 河川国道事務所等を通じ…》 て地域防災調整官46人以内を置く。 2 地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 の地域防災調整官のうち1人は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

18条

1項 削除

19条

1項 削除

20条

1項 削除

21条 （広島西部山系砂防事務所の設置期間の特例）

1項 中国地方整備局広島西部山系砂防事務所は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

22条 （宮城南部復興事務所の設置期間の特例）

1項 東北地方整備局宮城南部復興事務所は、2025年3月31日まで置かれるものとする。

23条 （久慈川緊急治水対策河川事務所の設置期間の特例）

1項 関東地方整備局久慈川緊急治水対策河川事務所は、2025年3月31日まで置かれるものとする。

24条

1項 削除

25条 （八代復興事務所の設置期間の特例）

1項 九州地方整備局八代復興事務所は、2026年3月31日まで置かれるものとする。

26条 （能登復興事務所に係る特例）

1項 北陸地方整備局能登復興事務所は、2029年3月31日まで置かれるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、法の施行の日（2002年12月18日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2003年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に法令の規定によりこの省令による改正前の 地方整備局組織規則 第140条第1項 《地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等…》 の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は別表第6のとおりとする。 又は第3項、第5項、第6項若しくは第7項に規定する工事事務所等又は港湾工事事務所、港湾空港工事事務所、空港工事事務所、航路工事事務所若しくは港湾空港技術調査事務所がした許可その他の処分又は契約その他の行為（以下「 処分等 」という。）は、この省令による改正後の 地方整備局組織規則 第140条第1項 《地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等…》 の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は別表第6のとおりとする。 又は第8項に規定する相当の 河川国道事務所等 又は 港湾事務所等 がした 処分等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、法の施行の日（2004年5月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年8月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 景観法 附則ただし書に規定する規定の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための 建築基準法 等の一部を改正する法律の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 水防法 及び 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2005年7月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2011年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 水防法 及び 河川法 の一部を改正する法律の一部の施行の日（2013年12月11日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2015年1月18日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 水防法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年7月19日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、法の施行の日（2018年6月15日）から施行する。ただし、次条から附則第4条までの規定は、2018年3月15日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、法の施行の日（2018年11月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 建設業法 及び 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2021年4月1日。次条において「 一部施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2020年12月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （次条において「 法 」という。）の施行の日（2021年6月15日）から施行する。