独立行政法人農畜産業振興機構法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年4月1日から施行する。ただし、附則第9条から 第18条 《財務大臣との協議 農林水産大臣は、次の…》 場合には、財務大臣に協議しなければならない。 1 第10条第2号又は第4号の農林水産省令を定めようとするとき。 2 第12条第2項又は第13条第1項の承認をしようとするとき。 3 第14条又は第16条 まで及び 第20条 《国家公務員宿舎法の適用除外 国家公務員…》 宿舎法1949年法律第117号の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 から第25条までの規定は、同年10月1日から施行する。

2条 （持分の払戻し）

1項 農畜産業振興 事業団 （以下「 事業団 」という。）は、附則第9条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（1996年法律第53号。以下「 旧事業団法 」という。）第8条第1項の規定にかかわらず、事業団の解散の日の前日までに、事業団に出資した政府以外の者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額により持分の払戻しをするものとする。この場合において、事業団は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。

1号 旧事業団法 第5条第1号から第4号までに掲げる者その者が有するこの法律の施行の日の前日における 事業団 の旧事業団法第31条第1項第2号の業務に係る勘定に係る貸借対照表上の純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）

2号 旧事業団法 第5条第5号から第7号までに掲げる者その者が有するこの法律の施行の日の前日における 事業団 の旧事業団法第31条第1項第4号の業務に係る勘定に係る貸借対照表上の純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）

3条 （事業団の解散等）

1項 事業団 は、 機構 の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

2項 機構 の成立の際現に 事業団 が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3項 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 事業団 の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5項 事業団 の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6項 第1項の規定により 機構 が 事業団 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に事業団に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（ 旧事業団法 第31条第1項第3号の業務に係る勘定、同項第5号の業務に係る勘定及び附則第15条の規定による改正前の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（1965年法律第112号。以下「 旧暫定措置法 」という。）第3条第1項に規定する業務に係る旧事業団法第31条第1項の勘定において積立金として整理されている金額並びに旧事業団法第38条第1項の規定により資金として管理されている金額及び附則第16条の規定による改正前の 肉用子牛生産安定等特別措置法 （1988年法律第98号。以下「 旧特別措置法 」という。） 第16条第1項 《機構は、機構法第12条第1項の規定にかか…》 わらず、第3条第1項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるため、第14条第2項に規定する資金以下「調整資金」という。から、当該業務に係る機構法第12条第1項の勘定に繰り入れることができる。 の規定により調整資金として管理されている金額の合計額に相当する金額を除き、旧事業団法第31条第1項第4号の業務に係る勘定（以下この項において「 生糸輸入調整等勘定 」という。）に属する負債の金額及び 生糸輸入調整等勘定 に属する資本金の額に相当する金額（第2項の規定により国が承継する資産のうち生糸輸入調整等勘定に属するものの価額に相当する金額を除く。）の合計額と生糸輸入調整等勘定に属する資産の価額との差額に相当する金額（第10項において「 差額相当額 」という。）を加えた金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7項 前項の資産の価額は、 機構 成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

8項 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

9項 第1項の規定により 機構 が 事業団 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる積立金として整理されている金額は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として整理しなければならない。

1号 旧事業団法 第31条第1項第3号の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額 第11条第1号 《国庫納付金 第11条 機構は、毎事業年度…》 、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる業務により生ずる利益の額のうち、それぞれ当該各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして農林水産大臣が定めて通知する金額を国庫に納付しなけれ の業務に係る勘定

2号 旧事業団法 第31条第1項第5号の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額 第11条第3号 《国庫納付金 第11条 機構は、毎事業年度…》 、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる業務により生ずる利益の額のうち、それぞれ当該各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして農林水産大臣が定めて通知する金額を国庫に納付しなけれ の業務に係る勘定

3号 旧暫定措置法 第3条第1項に規定する業務に係る 旧事業団法 第31条第1項の勘定において積立金として整理されている金額附則第15条の規定による改正後の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（以下「 新暫定措置法 」という。）第3条第1項に規定する業務に係る 第11条 《国庫納付金 機構は、毎事業年度、政令で…》 定めるところにより、次の各号に掲げる業務により生ずる利益の額のうち、それぞれ当該各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして農林水産大臣が定めて通知する金額を国庫に納付しなければならな の勘定

10項 第1項の規定により 機構 が 事業団 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、 差額相当額 は、 第11条第4号 《国庫納付金 第11条 機構は、毎事業年度…》 、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる業務により生ずる利益の額のうち、それぞれ当該各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして農林水産大臣が定めて通知する金額を国庫に納付しなけれ の業務に係る勘定に属する繰越欠損金として整理しなければならない。

11項 第1項の規定により 機構 が 事業団 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、 旧事業団法 第38条第1項の規定により資金として管理されている金額に相当する金額は、 第10条第1項第2号 《機構は、第3条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料乳についての生 の業務の財源に充てるものとする。

12項 第1項の規定により 機構 が 事業団 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、 旧特別措置法 第16条第1項 《機構は、機構法第12条第1項の規定にかか…》 わらず、第3条第1項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるため、第14条第2項に規定する資金以下「調整資金」という。から、当該業務に係る機構法第12条第1項の勘定に繰り入れることができる。 の規定により調整資金として管理されている金額は、附則第16条の規定による改正後の 肉用子牛生産安定等特別措置法 （以下「 新特別措置法 」という。） 第14条第2項 《2 機構は、前項の規定により交付を受けた…》 交付金を第16条第1項の規定により第3条第1項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるものとして当該業務に係る機構法第12条第1項の勘定に繰り入れ又は機構法第10条第1号イの業務若しくは食肉等について に規定する資金として管理するものとする。

13項 第1項の規定により 事業団 が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

4条 （野菜供給安定基金の解散等）

1項 野菜供給安定 基金 （以下「 基金 」という。）は、 機構 の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

2項 機構 の成立の際現に 基金 が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3項 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 基金 の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5項 基金 の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6項 第1項の規定により 機構 が 基金 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に基金に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（附則第11条の規定による改正前の 野菜生産出荷安定法 （以下「 旧 野菜生産出荷安定法 」という。）第44条第1項の準備金として整理されている金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7項 前条第7項及び第8項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

8項 第1項の規定により 機構 が 基金 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、 旧 野菜生産出荷安定法 第44条第1項の準備金として整理されている金額は、 第11条第2号 《出荷団体及び生産者の登録 第11条 前条…》 第1項の登録を受ける資格を有する出荷団体は、対象野菜を出荷する次に掲げる法人その他の団体であつて、少なくとも1の野菜指定産地の区域の全部をその地区等の全部又は一部とするものとする。 ただし、第3号から の業務に係る勘定に属する積立金として整理しなければならない。

9項 第1項の規定により 基金 が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

5条 （業務の特例）

1項 機構 は、当分の間、 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 に規定する業務のほか、 新特別措置法 第3条第1項 《独立行政法人農畜産業振興機構以下「機構」…》 という。は、独立行政法人農畜産業振興機構法2002年法律第126号。以下「機構法」という。第10条に規定する業務のほか、次の業務を行う。 1 肉用子牛についての生産者補給交付金の交付 2 肉用子牛につ に規定する業務を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、新特別措置法で定める。

6条

1項 機構 は、当分の間、 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 及び前条に規定する業務のほか、砂糖又はてん菜若しくはさとうきびの生産又は流通の合理化を図るための事業その他の砂糖及びその原料作物の生産の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。

2項 前項の規定により 機構 が同項に規定する業務を行う場合には、 第12条第1項第4号 《機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し…》 、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第10条第1号イの業務、同条第2号の業務、同条第6号の業務畜産物に係るものに限る。及びこれらに附帯する業務 2 第10条第1号ロからヘまでの業務及び 中「これらに附帯する業務」とあるのは「これらに附帯する業務並びに附則第6条第1項に規定する業務」と、 第13条第1項 《機構は、通則法第29条第2項第1号に規定…》 する中期目標の期間以下この項において「中期目標の期間」という。の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項に規定する積立金があるときは、その額に相当する金 及び 第22条第2号 《第22条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、その違反行為をした機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 1 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 中「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 」とあるのは「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 及び附則第6条第1項」と、 第17条 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律の準用 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律1955年法律第179号の規定罰則を含む。は、第10条第1号ロの規定により機構が交付する生産者補給交付金及び集送乳調整金並びに同条第2号、第3 中「第4号」とあるのは「第4号並びに附則第6条第1項」と、 第18条第1号 《財務大臣との協議 第18条 農林水産大臣…》 は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 1 第10条第2号又は第4号の農林水産省令を定めようとするとき。 2 第12条第2項又は第13条第1項の承認をしようとするとき。 3 第14条又は 中「又は第4号」とあるのは「若しくは第4号又は附則第6条第1項」とする。

7条

1項 機構 は、 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 、附則第5条及び前条第1項に規定する業務のほか、この法律の施行前に 事業団 が締結した債務保証契約に係る 旧事業団法 第28条第1項第2号の業務及びこれに附帯する業務を行う。

2項 機構 は、前項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「 債務保証勘定 」という。）を設けて整理しなければならない。

3項 第1項の規定により 機構 が同項に規定する業務を行う場合には、 第22条第2号 《第22条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、その違反行為をした機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 1 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 中「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 」とあるのは、「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 及び附則第7条第1項」とする。

4項 第1項の規定により 機構 が同項に規定する業務を行う場合には、附則第12条の規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律（1961年法律第183号）第13条の規定は、附則第12条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同法第13条第1項中「 事業団 は、乳業者である出資者」とあるのは「機構は、乳業者」と、同条第2項中「事業団は、出資者で」とあるのは「機構は、」と、同条第3項中「事業団は、生乳生産者団体である出資者」とあるのは「機構は、生乳生産者団体」とする。

5項 機構 は、第1項に規定する業務を終えたときは、 債務保証勘定 を廃止するものとし、その廃止の際債務保証勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

6項 機構 は、前項の規定により 債務保証勘定 を廃止したときは、その廃止の際債務保証勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

8条

1項 機構 は、 旧事業団法 第28条第1項第3号の規定によりされた出資に係る株式又は持分の処分が終了するまでの間、 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 、附則第5条、附則第6条第1項及び前条第1項に規定する業務のほか、当該株式又は持分の管理及び処分を行う。

2項 前項の規定により 機構 が同項に規定する業務を行う場合には、 第12条第1項第1号 《機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し…》 、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第10条第1号イの業務、同条第2号の業務、同条第6号の業務畜産物に係るものに限る。及びこれらに附帯する業務 2 第10条第1号ロからヘまでの業務及び 中「これらに附帯する業務」とあるのは「これらに附帯する業務並びに附則第8条第1項に規定する業務」と、 第13条第1項 《機構は、通則法第29条第2項第1号に規定…》 する中期目標の期間以下この項において「中期目標の期間」という。の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項に規定する積立金があるときは、その額に相当する金 及び 第22条第2号 《第22条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、その違反行為をした機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 1 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 中「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 」とあるのは「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 及び附則第8条第1項」とする。

9条 （農畜産業振興事業団法の廃止）

1項 農畜産業振興 事業団 法は、廃止する。

10条 （農畜産業振興事業団法の廃止に伴う経過措置）

1項 事業団 の役員若しくは職員又は運営審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

17条 （処分、手続等に関する経過措置）

1項 旧事業団法 （ 第16条 《償還計画 機構は、毎事業年度、長期借入…》 金の償還計画を立てて、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 を除く。）、 旧 野菜生産出荷安定法 （第33条を除く。）、附則第12条から 第14条 《長期借入金 機構は、第10条第1号ハか…》 らヘまでの業務に必要な費用に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 までの規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律、砂糖の価格調整に関する法律若しくは生糸の輸入に係る調整等に関する法律、 旧暫定措置法 又は 旧特別措置法 の規定によりした処分、手続その他の行為は、 通則法 、この法律、附則第11条から 第14条 《長期借入金 機構は、第10条第1号ハか…》 らヘまでの業務に必要な費用に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 までの規定による改正後の 野菜生産出荷安定法 、畜産物の価格安定に関する法律、砂糖の価格調整に関する法律若しくは生糸の輸入に係る調整等に関する法律、 新暫定措置法 又は 新特別措置法 の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

18条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為並びに附則第3条第5項、第4条第5項及び 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 附則第42条の規定 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（2004年法律第130号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第3条の規定 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（2004年法律第130号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《名称 この法律及び独立行政法人通則法1…》 999年法律第103号。以下「通則法」という。の定めるところにより設立される通則法第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農畜産業振興機構とする。 、 第7条 《副理事長及び理事の職務及び権限等 副理…》 事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長を補佐して機構の 、 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 、 第13条 《積立金の処分 機構は、通則法第29条第…》 2項第1号に規定する中期目標の期間以下この項において「中期目標の期間」という。の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項に規定する積立金があるときは、そ 及び 第18条 《財務大臣との協議 農林水産大臣は、次の…》 場合には、財務大臣に協議しなければならない。 1 第10条第2号又は第4号の農林水産省令を定めようとするとき。 2 第12条第2項又は第13条第1項の承認をしようとするとき。 3 第14条又は第16条 並びに附則第9条から 第15条 《債務保証 政府は、法人に対する政府の財…》 政援助の制限に関する法律1946年法律第24号第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構が第12条第1項第1号又は第2号の業務に係る勘定の負担においてする前条の長期借入金又は まで、第28条から第36条まで、第38条から第76条の二まで、第79条及び第81条の規定2005年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第17条の規定この法律の公布の日又は 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（2004年法律第130号）の公布の日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。ただし、附則第4条、 第7条 《副理事長及び理事の職務及び権限等 副理…》 事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長を補佐して機構の 及び 第9条 《役員及び職員の地位 機構の役員及び職員…》 は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の規定は、公布の日から施行する。

8条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

3条 （独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正に伴う経過措置）

1項 独立行政法人農畜産業振興 機構 （以下「 機構 」という。）は、前条の規定による改正前の 独立行政法人農畜産業振興機構法 （以下「 旧機構法 」という。） 第12条第5号 《区分経理等 第12条 機構は、次に掲げる…》 業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第10条第1号イの業務、同条第2号の業務、同条第6号の業務畜産物に係るものに限る。及びこれらに附帯する業務 2 第10条第1号 に掲げる業務に係る勘定（以下「 生糸勘定 」という。）の廃止の際、 生糸勘定 についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

2項 機構 は、 生糸勘定 の廃止の際、生糸勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

4条

1項 機構 は、附則第2条の規定による改正後の 独立行政法人農畜産業振興機構法 （以下「 新機構法 」という。） 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 に規定する業務のほか、 旧機構法 第10条第2項に規定する業務（この法律の施行前に同項の規定により機構が交付した補助金に係るものに限る。）を行うことができる。この場合において、旧機構法第17条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

2項 前項の規定により 機構 が同項に規定する業務を行う場合には、 新機構法 第12条第1項第4号 《機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し…》 、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第10条第1号イの業務、同条第2号の業務、同条第6号の業務畜産物に係るものに限る。及びこれらに附帯する業務 2 第10条第1号ロからヘまでの業務及び 中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律࿸ 第22条第2号 《第22条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、その違反行為をした機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 1 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 において「廃止法」という。）附則第4条第1項に規定する業務」と、新機構法第22条第2号中「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 」とあるのは「 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 及び廃止法附則第4条第1項」とする。

3項 機構 は、第1項の規定によりなおその効力を有することとされた 旧機構法 第17条 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律の準用 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律1955年法律第179号の規定罰則を含む。は、第10条第1号ロの規定により機構が交付する生産者補給交付金及び集送乳調整金並びに同条第2号、第3 において準用する 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第18条 《補助金等の返還 各省各庁の長は、補助金…》 等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。 2 各省各庁の長は、補助事業者等に交 の規定により返還を命じた補助金又はこれに係る加算金若しくは延滞金の納付を受け、又は徴収をしたときは、当該納付を受け、又は徴収をした金額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号。以下「 通則法改正法 」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第14条第2項、 第18条 《財務大臣との協議 農林水産大臣は、次の…》 場合には、財務大臣に協議しなければならない。 1 第10条第2号又は第4号の農林水産省令を定めようとするとき。 2 第12条第2項又は第13条第1項の承認をしようとするとき。 3 第14条又は第16条 及び第30条の規定公布の日

28条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「 新法令 」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、 新法令 の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

29条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

30条 （その他の経過措置の政令等への委任）

1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2015年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第3号において「 発効日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第9条の規定公布の日

2号 略

2_2号 附則第18条の規定 畜産経営の安定に関する法律 及び独立行政法人農畜産業振興 機構 法の一部を改正する法律（2017年法律第60号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

8条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2018年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第3条、第4条第2項、 第5条 《資本金 機構の資本金は、附則第3条第6…》 項及び第4条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 3 機 及び 第10条 《業務の範囲 機構は、第3条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 畜産経営の安定に関する法律1961年法律第183号の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料 の規定公布の日

2号 附則第17条及び 第18条 《財務大臣との協議 農林水産大臣は、次の…》 場合には、財務大臣に協議しなければならない。 1 第10条第2号又は第4号の農林水産省令を定めようとするとき。 2 第12条第2項又は第13条第1項の承認をしようとするとき。 3 第14条又は第16条 の規定2018年3月31日

9条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日前にした行為並びに附則第6条及び 第7条 《副理事長及び理事の職務及び権限等 副理…》 事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長を補佐して機構の の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

18条 （調整規定）

1項 施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。